大田区議会 2014-03-19
平成２６年 ３月 予算特別委員会－03月19日-01号
平成２６年 ３月
予算特別委員会－03月19日-01号平成２６年 ３月
予算特別委員会
平成２６年３月１９日
午後１時００分開会
○鈴木 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、第１号議案 平成２６年度大田区
一般会計予算、歳出の款別審査を行います。第９款教育費の審査を続けます。
質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
なお、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げた上、答弁いただきますよう、お願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
共産、質疑を願います。
◆菅谷 委員 本日は、午前中に
矢口特別支援学校の卒業式で、同僚の方々と参加させていただきました。
一人ひとりの将来の夢が映像で描かれて、大変温かい式典で本当によかったです。夜は
糀谷中学校の夜間学級、明日は大田区立の中学校、そして来週は小学校の卒業式と、本当に心からお祝いを申し上げるとともに、
子どもたち一人ひとりがたくさんの思い出を背負って、そして次のステップに立ってほしいと願いながら、この教育費の質問に立たせていただきます。
私は、２２４ページ、２２５ページの、
教育センター費の予算にかかわる質問をいたします。まず、病気などの明確な理由がなくて、学校に３０日以上通えない不登校児童。この生徒の原因はどこにあるかお知らせください。
◎菅
教育センター所長 小学校における不登校の最も多い原因でございますが、複合的な学校不適応です。次に、
発達障害などによる情緒的不安、３番目に
無気力傾向、４番目に
友達関係です。
中学校も小学校と同様に、最も多い原因は複合的な学校不適応です。次に
無気力傾向、３番目に
発達障害などによる情緒的不安、４番目に
友達関係となっています。
小中学校とも、不登校の原因については、同様の傾向を示しています。学業不振などによる
自己肯定感の低さ、
友人関係のトラブル、
家庭環境などが考えられます。
◆菅谷 委員 今お話があったように、一つだけの原因ではなくて複合的に、いろいろなことが兼ね合って、不登校にもなっているという特徴もあるかと思いました。
次に、それらの原因について、小学校・中学校におけるそれぞれの人数をお答えください。
◎菅
教育センター所長 教育センターによる、学校訪問の調査によりますと、平成２４年度の小学校の不
登校人数は１１１人です。主な原因で申し上げますと、複合的な学校不適応の人数は３９人、次に
発達障害などによる情緒不安は２６人、３番目の
無気力傾向は２４人、
友人関係は１５人となっています。
平成２４年度の中学校の不
登校人数は３５８人です。主な原因の人数は、複合的な学校不適応の人数は１３４人、次に
無気力傾向は８７人、３番目の
発達障害などによる情緒不安は８６人、
友人関係は４６人となっています。
◆菅谷 委員 次に、今お話があった原因と、それから人数があったのですけれども、近年、そのことについて、大田区でも
教育委員会を中心に、
子どもたちが安心して学校に行かれるように
取り組みを進められていると思いますけれども、その出現率に変化があるのかどうか、それについてお答えください。
◎菅
教育センター所長 小学校は、平成２３年度が０．４％、平成２４年度が０．２４％で０．１６ポイント減少しています。中学校は、平成２３年度が３．２８％、平成２４年度が３．０５％で０．２３ポイント減少しています。
◆菅谷 委員
子どもたち一人ひとりに寄り添ったり、またその原因をつかんで対応をされていると思うのです。０．１６％が小学校、中学校では０．２３％と、この数字からいうとわずかかなという感じにとられがちですけれども、やはりそこは本当に苦労をされていると思うのです。
改善策について国を挙げてやっていると思いますけれども、どのように取り組んできたのか、それから、また小学校に比べて、中学校で大幅に増える原因についてもお答えください。
◎菅
教育センター所長 各学校が、
スクールカウンセラーを活用しながら
ケース会議を開催するなど、不登校問題に組織的に取り組む学校体制を確立し、児童・生徒や保護者に対する早期支援を行ったことが、不登校の改善につながっています。
また、
教育センターが担任や
スクールカウンセラーなど、学校と情報を共有しながら連携して取り組んだこと、さらに
適応指導教室における支援、メンタルフレンドの派遣などを重視した
取り組みが大きな要因と考えています。
不登校が小学校より中学校が多い理由ですが、明確ではありませんが、先ほどお答えしました不登校の原因などから言えることは、学業不振などによる
自己肯定感の低さ、思春期における
友達関係のトラブル、
家庭環境などが考えられます。
◆菅谷 委員 いろいろ事例も、それから複雑にかみ合ってということと、先ほど大きな効果でいろいろな行政の手や、それから私たちも夜遅くまで先生が
子どもたちのところにかかわっていらっしゃる姿も地域で見たりします。ですから、本当に
取り組みが熱心にされているのだなということは思うのですけれども、今、中学１年生もスムーズに進めるように、
中１プロブレムなどと対応して、学校数と
子どもたちの規模を少なくするなどの対応をされていますけれども、中学校で不登校が大幅に増えるのであれば、やはり中学校に対して特別な対策をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎菅
教育センター所長 不登校対策は、課題意識を持った日常的な学校経営や、保護者との連携した
取り組みが重要と考えています。各学校が早期対応に心がけ、
ケース会議などで校長がリーダーシップを発揮し、担任、学年主任、
生活指導主任、養護教諭、
スクールカウンセラーなどと連携して、継続的に取り組んでまいります。
また、
家庭環境に起因するケースも多く発生していますので、新たな人材として
教育センターに
スクールソーシャルワーカーを配置し、児童・生徒や保護者の環境改善に対する支援も強めたいと考えております。
◆菅谷 委員 今お話もあったように、来年度の予算で東京都の
スクールソーシャルワーカー、この活用事業を受託して配置をすることは、一歩を踏み出すことであって、大変期待をするものだと思います。ただ、もう既に１６区が実施しているということで、今度は１７番目に大田区がやるということで、もっと早くできなかったかなというところも考えるのですけれども、この事業を大田区で踏み出すに至った目的と経過についてお答えください。
◎菅
教育センター所長 生活指導上の課題であるいじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、学校だけでは解決が困難な状況が発生しております。問題の原因が
家庭環境に起因するケースも多く、
社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、児童・生徒の置かれている環境への働きかけや、
関係機関との
ネットワークの構築、連携、調整を行い、問題を抱えている児童・生徒、保護者及び教員に対する支援や、相談体制を構築することによって、
生活指導上の課題を解決したいと考えております。
◆菅谷 委員
精神保健福祉士の資格を持ったり、それから専門的な知識を有する人が配置されているということなのですけれども、そういった状況の中で、なかなか家庭まで踏み込んでいけない。そして、解決することができないといった相談が増えています。
私のところに相談があったのが、小学生の子どもが２人、学校にいなくて家にいるようだと。保護者の方はいるのだけれども面倒を見ていない、御飯も食べさせていないのではないかと、そういったご相談を受けたのです。学校や子ども、また
家庭支援センター、
児童相談所、
民生委員の方々もかかわって、
ケース会議も開いているということも伺っているのですけれども、なかなかお父さんやお母さんの気持ちを変えることができないし、向き合わせることができないのです。そういったときに、一歩踏み込んで
スクールソーシャルワーカーの方が専門的な知識を生かして、こういったことに対応できるのか、そのことに期待を持っていいのかお答えください。
◎菅
教育センター所長 スクールソーシャルワーカーの主な役割は、環境への働きかけや
関係機関との
ネットワークの構築、連携、調整を行い、児童・生徒、保護者に対する支援です。
スクールソーシャルワーカーと学校が連携し、保護者と信頼関係を築いていくことを通して、当該の家庭に対する適切な支援ができるように取り組んでまいります。
◆菅谷 委員 どの返事を聞いても本当にすばらしい回答でいいのですけれども、本当に困っている家庭のお父さんやお母さんは、なかなかその問題に気づかないということです。それよりも周りが、このままいったらせっかく小学生で得られる学力が得られなくなるのではないかとか、
友達関係が築けなくなるのではないかというところで、やはり親御さんと深く話をしたり、相談に乗りながら、また親御さんが入っていくということそのものが大変困難だと思うのです。
そういったところでは、ぜひ今回のこの
スクールソーシャルワーカーの方が配置をされることは期待しますけれども、その配置が最初は２人ということですよね。私も地域に行って、今度そういった
スクールソーシャルワーカーの方が配置されるのですよというと、２人でしょう、うちの学校にいつ来てもらえるかなという話なのです。
だから、そういったことでは期待は広がりますけれども、この
スクールソーシャルワーカーの方々が、どの機関の決定で、そしてどのように活動をしていくのか教えてください。
◎菅
教育センター所長 スクールソーシャルワーカーは
教育センターに配置し、
教育委員会が決定した
スクールソーシャルワーカー活用ガイドラインに基づき活動します。活動形態については、小中学校に対する巡回相談とともに、学校からの派遣要請に基づき
取り組みます。
◆菅谷 委員 多分、今、不登校の
子どもたち、それ以外に問題を抱える
子どもたちの数を聞くと、５００人以上になると思うのです。そういった意味では、今後５年間の大田区の教育、この
推進プランにもこれがしっかりと明示されていますので、この２人という配置をぜひ増やしてほしいということと、今、
スクールカウンセラーの方々も各学校で、大田区が独自につけてくれたり、予算を増やしてくれたとすごく喜ばれています。それは、個々の相談ですけれども、それが学校の
先生たちにお話が行って、一緒に解決をする方向のヒントになったりと、そういった中では
スクールカウンセラーの方々の期待と、それから一歩踏み込んだ、今度は
スクールソーシャルワーカーの方はいろいろなコーディネートもするし、研修なども取り組んでくださると。その範囲が広いと思うのですけれど、この大きい大田区では、やはり２人では足りないので拡充を求めますが、いかがでしょうか。お答えください。
◎菅
教育センター所長 スクールソーシャルワーカーの人員については、平成２６年度以降の活動実績などを見きわめながら、考えていきたいと思います。
◆菅谷 委員 ぜひ、この
スクールソーシャルワーカーの方々が実績を積まれるとともに、そして、大田区の
子どもたちが豊かに成長をするようにと願います。
また、この
スクールソーシャルワーカーの方々も、それから
先生たちも、考えると、やはり人なのです。人が人を育てるという教育ですから、やはりそこにはしっかりと力を注いで、予算も拡充してもらいたいと思います。どうもありがとうございます。
次に、
就学援助について質問をいたします。
生活保護費基準額の引き下げの影響が、以前６００人から８００人に及ぶということでしたが、大田区の来年度予算は、この
生活保護の引き下げの影響が出ないという、
厚生労働省の通知が守られている内容でしょうか。お答えください。
◎水井 学務課長
生活扶助基準が見直されたことに伴い、国は他の制度にできる限り影響が及ばないよう、対応をする方針を決定し、地方自治体に対しても、独自に実施している事業について適切に対応するよう要請しております。
本区の
就学援助費制度では、
対象世帯所得が、
生活扶助の１．２倍の額未満の世帯と定めていることから、現行制度のままでは基準の見直しの影響が出ることになります。国の要請にかかわらず、子どもの就学を支援する上で、
生活扶助基準の影響が及ぶことのないよう、配慮する必要があると考え、平成２６年度の支給にあたっては、
生活扶助見直し前の基準を用いて支給することで、影響を回避する考えです。
◆菅谷 委員 安心しました。ぜひ、
子どもたちの
教育環境を守っていただきたいと思います。昨日の
厚生労働省の発表でも、給与、基本賃金が２０か月連続減という発表があったばかりで、今、景気のいいことが言われておりますけれども、やはり働く人たちの環境は、改善に向かうにはまだまだ時間がかかりますし、そして、そのことが
子どもたちにおのずと影響があるので、大田区が今回はしっかりと
子どもたちを支えるという、そういった観点に立ったことは喜びだと思います。
ただ、この予算書を見ると、前年度比で予算が引き下がっているのですけれども、その点と、それからもう一つ、
文部科学省が示した２０１４年度の
就学援助費の予算額案は、
消費税増税に伴って１３年度比で増額しています。そういった中で、大田区は給付額、例えば
学用品費とか
いろいろ科目があると思うのですけれども、それについても増額はしているのか、お答えください。
◎水井 学務課長 予算が減額されているのはどうしてかというご質問ですけれども、小中学校にあわせた
就学援助費の受給率は、
リーマンショックの影響と考えられる平成２２年度の２９．３％をピークに、平成２３年度２８．５％、平成２４年度は２８％と年々低下をしております。現在も受給率が上昇する要因は見当たらず、平成２６年度も受給率は低下すると考えられることから、予算額も減額としたものでございます。
続いて、国の基準では、消費税額を見ているかどうかということのお尋ねでございますけれども、委員ご指摘の
文部科学省の基準というのは、要
保護児童生徒援助費補助金の
補助金算定単価でございます。これは、
生活保護受給資格がありながら、保護を受給していない世帯に対して、区市町村が
生活扶助の
学用品費等の相当額を支給した場合に、その財政負担の２分の１を国が補助する補助金の
算定基準額ということであり、区の
就学援助費とは異なる制度でございます。
就学援助費の支給については、
各区市町村の単独事業となっておりまして、現在、区の
就学援助費支給額は、この
補助金交付基準を年額で学年により３，８１０円から６万１，２６０円上回っていることもありまして、増額はしておりません。
◆菅谷 委員 わかりました。先ほど述べましたように、今、
子どもたちの
教育環境、貧困と格差ということで社会問題になっている中で、私は
子どもたちの
教育環境、先ほどの
スクールソーシャルワーカーの拡充や
就学援助の拡充を求めまして、質問を終わりにします。
○鈴木 委員長 次に、民主、質疑を願います。
◆津田 委員 大田
区議会民主党の津田智紀です。本日は教育費について質問をさせていただきます。
最初に、本区が推進を開始されます
ＩＣＴ教育について伺います。中学校にて
タブレット端末を導入して授業に活用をしていくことで、
ＩＣＴ教育について検証を行っていくとのことでございますが、どのような目的で
タブレット端末を導入するのか。そして、どのような授業において使用をするのか、この２点についてお知らせください。
◎菅野
指導課長 今回、中学校において、
パソコンルームの
パソコンを
タブレットとしても活用できる端末に入れかえる目的は、次の２点でございます。
第１は、
タブレット端末を導入すると、普通教室や理科室などに持ち込むことが可能になります。生徒は授業において、図や写真、特に動画などの
デジタル資料を活用したり、
タブレットで撮影した写真に、その場でコメントを手書きで書き込んだりすることができます。第２は、生徒同士が互いに教え合う協働的な学びに使用したり、電子黒板と併用して、お互いの考えを発表する機会を容易にしたりするなど、思考力・判断力・表現力を高めることができます。
今後も、教員の研修の充実も含め、ＩＣＴを活用した授業を推進してまいります。
◆津田 委員 今のご答弁をお伺いしますと、理科とか社会とかがイメージされるのかということと、利便性が上がるということだと思うのですが、メリットとして、生徒や児童の興味・関心を高めることができる、時間が短縮できる、動画などの利用で理解が進む、また、
タブレット端末の使用が身につくなどとして、推進を行ってきている自治体が増えていると思います。
逆にデメリットとしては、
タブレットや
パソコンの利用が増えるにつれて、日ごろから携帯電話や
スマートフォンを見ている時間の長い生徒・児童においては、
ＶＤＴ症候群といわれるような、電子画面を長時間見続けることにより目の疲れなどが強くなる可能性がある、ものを書くことが減ることで、漢字や英単語など、書くことによる学習による効果が得られない。私も漢字などを忘れてしまっていることもあるのですが。あと、紙と違って温かみがないなどがあるかということが言われております。
また、一概には言えないのですが、
パソコンなどを通常で使用できる
大学教育などでは、
パソコンなどが発達したことにより、コピー・アンド・ペースト、切り取り、貼りつけ等がまかり通ることによって、必要な学力が身につかない、また、自分で考える能力が育たないということも指摘されることもあります。恐らく、
タブレット端末などは、将来的には今の
子どもたちにとっては、読み書きそろばんなどと同じようなスキルになる可能性があると思います。しかしながら、やはり書くことで覚えることの重要性や、教科書やノートなどを大切にするといったようなことも、一方では忘れてはならないということだと考えます。ぜひとも検証を重ねて、充実した
ＩＣＴ教育の実現に向けた
取り組みをお願いしたいと思います。
次に、昨日、
秋成委員のほうからも質問があったのですが、図書館について質問したいと思います。現在、大田区には
Ｗｉ－Ｆｉ設備、無料の
公衆無線ＬＡＮのある図書館はありません。私が調べたところ、他区においては
区立図書館で文京区が５館、杉並区が３館、江戸川区が３館、千代田区が２館、その他、台東区、北区、練馬区、荒川区などが１館ということで、多くの自治体に設置がされ始めています。
Ｗｉ－Ｆｉ設備があれば区民の皆様に対する図書館の有用性もさらに高まると考えていますが、区の見解をお聞かせください。
◎山本
大田図書館長 Ｗｉ－Ｆｉ設備も含め、
ＩＣＴ環境の整備に関しましては、今後、
図書館機能を充実させていく上で必要なものと考えております。既に、調べもの学習や
地域使用検索などでは、
スマートフォンや
タブレット端末などのインターネットによる情報検索は、
図書館資料の活用とともに有効な手法として定着しており、今後もその傾向は広がるものと考えております。
◆津田 委員 また、図書館において、こういった
Ｗｉ－Ｆｉ設備導入に向けて、課題や問題と考えていることは何かありますでしょうか。
◎山本
大田図書館長 図書館における
無線ＬＡＮなど
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備でございますが、現状では
セキュリティー対策の方法や、小中学生の
利用条件、
通信事業者による
利用条件の違いなどの課題や、問題点があると認識しております。
◆津田 委員 まさに、今ご答弁いただいたことが本当に問題になると思うのですけれども、小中学生が
無線ＬＡＮだけで遊びに来るようなことがあっても、あまりよろしくないかと思いますし、また、昨日、
秋成委員の質問の中でもあったのですけれども、区によっては、一部の事業者だけと契約をして、一部のそういった契約をしている方しか使えないといったこともあると聞いていますので、ぜひとも幅広い方が使えるような
仕組みづくりをお願いしたいと思います。
この
Ｗｉ－Ｆｉの設備導入に向けて、
図書館利用の区民の皆様へ、
アンケートなども実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎山本
大田図書館長 Ｗｉ－Ｆｉ設備でございますが、図書館では平成２６年度に試験的な導入を検討しており、設置後の検証の中で、一つの手法として
アンケートなどの手法も使いながらお客様の声をまとめ、また、さまざまな課題についても検証してまいりたいと考えております。
◆津田 委員
Ｗｉ－Ｆｉが導入をされたときの、
タブレットや
パソコンの使用の場所の問題や騒音の問題等もありますので、ぜひ
アンケートのほうも考えていただきたいと思います。
冒頭、
ＩＣＴ教育において、
タブレット端末の教育について、少し心配な点について質問をさせていただきました。また、後段では図書館への
Ｗｉ－Ｆｉ設備の導入について質問をさせていただきました。一見、矛盾しているようですが、前半では、昔から培ってきた教育の学習の重要性が少しなくなってしまうということの可能性について、少し危惧をさせていただき、後半では、図書館という場所でいろいろな知的情報をさらに得るような、有用な施設になっていただきたいということを願いまして、質問をさせていただきました。
ＩＣＴを先進的・効果的に活用できる大田区になっていただきたいということを、ぜひお願いをさせていただきまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。
◆馬橋 委員
区議会民主党の馬橋靖世でございます。
予算特別委員会もいよいよ終盤というところなのですが、実は、私、登壇をさせていただくのは今日が初めてでございまして、Ｂ型のインフルエンザにかかりまして、本当にご迷惑とご心配をおかけしましたことを、まずはおわびをさせていただきたいと思います。
早速、質問に入りたいと思います。
教育費の款ということでございますが、今回は中学校の部活動について質問いたします。昨日、深川委員も
外部指導員の件について質疑をされておりました。多少、中身が重複することがあるのですけれども、またちょっと別の視点からの質問をさせていただきたいと思っていますので、ご回答のほうをよろしくお願いいたします。
まず、私が今、住んでいるのは雪谷地区なのですが、来年度から私の地元の
雪谷中学校に、野球部がとうとう新設をされることになりました。今まで、
雪谷小学校には少年野球のチームがあったのですが、中学校には野球部というものがなくて、受け皿がないというか上部団体がないような状況が続いていました。ですので、これまで地元で野球をやっていた
少年たちは、中学校へ上がると
クラブチームに入って野球を続けていくということになっていたのですが、今後はこの部活動が始まるということで、選択の幅も増えて、野球を続けたいと考える
子どもたちが増えるのではないかと、指導者の方たちは大変喜んでおります。
そういった中で、中学校の部活動ともなれば、スポーツだけではないと思うのですが、
スポーツ分野では、身体的にも徐々に体もしっかりと形成され始めて、競技的なレベルもグッと上がってくる期間でございます。さらに文化系の分野では、みずからの興味や関心事、また得意なことをどんどん伸ばしていく。ちょっと大げさな言い方をすると夢への導入口とも考えています。
そこで、今回は中学校の部活動について伺ってまいりたいのですが、まずはじめに、中学校の部活動においての課題はどんなことなのかと考えてみますと、自分自身も中学校のときに
サッカー部に所属をしていまして、そのときは部活動の課題なんて考えたこともなかったのですが、すぐに思い浮かぶことが二つ、今になるとあります。
一つ目は、顧問の先生となり得る先生方が、本業との兼ね合いがあってなかなかお忙しいということです。学習指導や
生活指導など、
先生たちは非常に忙しい毎日を送っていらっしゃると聞いています。また、時には、進路指導や思春期の
子どもたちの
ケースごとの対応、それらを踏まえた事務作業などに日々追われていると聞いています。放課後にこういった状況の中で、
子どもたちの部活動に傾注できる先生がどれほどいらっしゃるのかと考えると、非常に難しい状況ではないかと推察ができます。
もちろん、これはやる気のある先生から部活を取り上げろと言いたいわけではありませんが、こういった課題もあるのではということを言いたいわけであります。
そして、二つ目は専門性の不足です。当然、先生方は部活動の指導をするために教員になったわけではありませんので、その専門性を持ち合わせていなくても当然だと考えています。それでも、先生の中には昔取ったきねづかを持って、一生懸命ご指導をしていただいているケースがほとんどではないのかと考えています。ちなみに、私の
サッカー部時代の顧問の先生も、特に昔サッカーをやっていたわけではなかったのですが、毎日一生懸命スーツにトレーニングシューズを履いて、私らからすればちょっと不格好ですが、一生懸命サッカーの指導者の本を読んで、我々に指導をしていただいていたのを覚えています。
そこで、まず伺いたいのですが、こういった課題がある中でも、部活動は生徒の発達に、大変重要なものであると考えていますが、部活動に対する
取り組みについて、
教育委員会としては学校側にどういった指導をし、どのような指示を出しているのでしょうか。教えてください。
◎菅野
指導課長 部活動は、スポーツや文化などに親しみ、学習意欲の向上や責任感・連帯感のかん養などに資するものとして、新たに学習指導要領に加えられました。
教育委員会といたしましては、現在、各学校に部活動の教育的な意義や計画的な指導、
外部指導員の活用などについて示し、部活動を推進しているところでございます。
◆馬橋 委員 部活動に対しての思いというところも、いろいろとあると思うのですが、もちろん学校の方針もありますし、学校長の考えもあると思いますし、各先生の考えもあると思います。ですから、今、述べたような課題を解決するための一つの方法として、昨日、深川委員もおっしゃっていたのですが、現在、区内の中学校十数校で行われている
外部指導員の活用が必要になる場合があると聞いています。この制度について、平成２５年度の規模実績や、またどんな方々にお願いをしてきたのかなどを、まずは教えていただきたいと思います。
◎星 社会教育課長 まず、平成２５年度の
外部指導員の規模・実績でございますが、現時点で２月末の実績ということになります。総数で８，７０５回、１校あたり平均３１０回、月平均で１校あたり２８回の実績がございます。なお、区立中学校全校でお願いしているという状況でございます。
なお、登録している
外部指導員の総数は２２７名でございます。どんな方にお願いしているかという点でございますが、専門的な技術や指導力をお持ちになっている地域の方々や大学生、当該校で部活動を経験されている卒業生の方々などにお願いしているという状況でございます。
◆馬橋 委員 昨年の予算を見ますと、予算の事項別明細のほうには学校の数が書いてあったのですが、今のご答弁で区立全校ということで非常に驚きました。ただ８，７０５回、１校につき３１０回ということで、ちょっとこの数字を、今、教えていただいて、これが多いのか少ないのかというのは、後ほど検証しなければいけないと思うのですが、平成２５年度のこの予算のほうでは、社会体育総務費の青少年文化・スポーツクラブ指導員派遣として、３，７００万円余が計上されていましたが、次年度の平成２６年度予算では４，５００万円余ということで、約７８０万円もの増額予算となっています。これは対前年比でいうと１２０％を超えている、かなり積極的な予算配分といえるのではないかと思っているのですが、この予算の政策的な意図といいますか、今後の方向性などはどのようなものをお考えでしょうか。
◎菅野
指導課長 現在の部活動指導は、教員が中心となり土曜日や日曜日を含め、多くの時間を費やしています。そのため教員の負担が増大する傾向にあります。このような現状の中で、地域の専門的な知識や技能を有する
外部指導員を充実させることは、教員の負担を軽減し、授業などの充実を図るとともに、部活動における専門的な指導の充実に資することにつながると考えております。
また、このことにより、
外部指導員として地域人材を活用することで、地域力の推進が図られると考えます。あわせて、生徒は地元地域への愛着を深めることもでき、次代の指導者としての人材育成にも、つながるものと期待しているところでございます。
◆馬橋 委員 次の世代というキーワードがありましたが、冒頭、
雪谷中学校に野球部ができるというお話をさせていただきましたが、ぜひ
外部指導員として、地域の野球チームなどとも連携をとっていただきたいと考えているのですが、これは大田区内だけの話ではありませんけれども、さまざまな地域には、過去にその道で非常に活躍をされた方だったり、また、現在も活躍をされていらっしゃる方が多くいると考えています。
先ほどの
雪谷中学校を例に挙げますと、地域には雪谷ベースボールクラブの略であるＹＢＣという、少年野球のチームと女子のソフトボールのチームをくっつけた野球のクラブがあります。こちらから
外部指導員として指導者を出してもらって、
雪谷中学校のソフトボール部の監督を務めてもらっているという実績があります。この卒業生の中には、わざわざ
雪谷中学校でソフトボールをやりたいからという思いで、お隣の品川区から引っ越してきて、入学をして、中学時代はソフトボールに打ち込んで、そうして大田区の蒲田女子高校に行って、ソフトボール部で全国大会に出場して、優秀な成績を修めた生徒もいると聞いています。そのチーム全体で、地域で応援をしており、
雪谷中学校のソフトボール部も一人ではなくて、いろいろな保護者の方だったり経験者の方が指導をしに入ってきてくれているという話を聞いています。文化的な方面から見ても、例えば、地域には茶道教室や華道教室などを開いている婦人会の方々や、着つけ教室の方々、手芸関係や美術関係も、過去にご活躍をされた方が、今は引退されたり主婦業に専念したり、サラリーマンとしてお勤めの中、趣味の範囲で楽しまれていたりと、そういう方がたくさん潜在していると考えています。こういったいわゆる人的な資源をいかに活用していけるかが、今後のさまざまなジャンルでの課題になるのではないかと考えています。
部活動においても、この地域に埋もれているこういった人的な資源を掘り起こして活用していただきたいと考えていますが、いかが考えていますでしょうか。教えてください。
◎星 社会教育課長 今年度中に、全校に設置される学校支援地域本部の活動のメニューといたしましても、部活動の支援がございます。地域の方々の学校、
子どもたちのために何かできないかという気持ちと、こんなことをお願いしたいという学校の要望を、学校支援コーディネーターがうまく結びつけていく体制というのは、各学校でできつつございます。
これによって部活動の人材確保についても、地域からの協力が拡充され、部活動の一層の充実につなげてまいりたいと思っております。
◆馬橋 委員 学校支援コーディネーターの活躍もいろいろ裏にあると思うのですが、この点もちょっと質問をすればよかったと、後々考えたのですが、これはまた別の機会にさせていただきたいと思います。
冒頭も述べましたように、部活動には生徒たちの夢を形にするためのチャンスが詰まっていると思っています。一部の意見では、日本の部活動偏重に、やや批判的な声もあるようですが、単に机に向かって勉強に励むだけではなく、他人との結びつきやコミュニケーション能力の向上といった、社会教育的な要素はとても重要だと思います。と同時に、専門性のより高い指導が受けられる環境を整備してあげることで、大人たちは生徒の夢への選択肢を増やしてあげることができるのではないでしょうか。
最後に、先ほど例に挙げました、各種の地域スポーツクラブとは別に、地域型の総合スポーツクラブとの連携について伺いたいと思います。スポーツマンのセカンドキャリアの問題が全国的に浮き彫りになっている現在、果たして、将来、スポーツで飯を食べていけるのかという不安は、
子どもたちの夢を阻害している要因の一つになっていると思っています。大人が夢を語らなければ、子どもは夢を見られないと、先日地域型の総合スポーツクラブの理事長はおっしゃっていましたが、各方面で活躍をされた方々が、セカンドキャリアとして地域総合スポーツクラブに所属をしながら、部活動などにも指導に来られたらとてもすばらしいことではないかと考えますが、こういった点については、いかがお考えでしょうか。
◎梅崎 スポーツ推進担当課長 現在、区内小中学校におけるトップアスリートの派遣・指導でございますが、
文部科学省からの受託事業として、総合型地域スポーツクラブが、小学校の体育の授業への人材派遣事業や、中学校の部活動の支援なども行ってございます。また、総合型の地域スポーツクラブが、それぞれのスポーツ教室にトップアスリートを招いて、直接指導にあたるような
取り組みもしてございます。さらに、区内で活動しているプロバスケットボールチームが、地域に対する社会貢献活動の一環として、小中学生にクリニックを開催する
取り組みも行ってございます。
いずれにしましても、トップレベルのアスリートによる指導は、児童・生徒のスポーツに対する意識の変化、より専門性の高い指導によるレベルアップ、スポーツに取り組む姿勢などから、精神的なサポートにもつながるものと考えております。
◆馬橋 委員 これも昨日、深川委員もおっしゃっていたのかと思いますが、学校中心に地域に暮らす人々と夢を追いかける生徒たちが結びついて、関係性を深めていくということが、まさに区長が掲げる地域力の強化に直結をする考え方ではないかと思っています。今日ご質問をさせていただいた内容については、非常に前向きなといいますか、一生懸命頑張っていらっしゃるということをお答えいただきまして、本当に心強い限りであります。
ちょっと最後に意見といいますか、以前の一般質問のときにも言わせていただいたのですが、今回の４月１日付の人事異動で、梅崎課長が担当をされているスポーツ推進担当課長のポストがなくなるということで、最初はちょっとがっくりきたのですが、ただ、そういった事務といいますか、スポーツに関してはさまざまな全庁的に挙げてやっていっていただきたいということを、まず要望をさせていただきたいと思います。海老澤委員や玉川委員をはじめ、区議会の中でも、前回の勉強会のときにも桑田理事長をお迎えして、スポーツに関しての勉強会をやったりとか、少しずつ、スポーツの力を使って、大田区を盛り上げていこうという気運が高まってきたのかと、勝手に考えています。
この４月１日をもってスポーツ推進担当課長としてのポストはなくなるのかもわかりませんが、ぜひ梅崎課長をはじめ、理事者の皆様には全庁的にスポーツ推進という部分でお力をお貸しいただきたいと思っています。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木 委員長 次に、みんな、質疑を願います。
◆沼田 委員 今年、初めて箱根駅伝を見に行きました。特急電車が通るようなすごいスピードで走り抜ける速さには、本当にびっくりさせられました。私も、たまには土手を走ったり散歩したりするのですけれど、その分、食べたり飲んだりしてしまうのであまり痩せないのですが、やはりジョギングとかウォーキングというのは、自分のペースにあわせてできたり、シューズ代だとかウエアなど身につけるもの以外はあまりお金もかからず、すごく健康にもよいスポーツだと思います。
大田区もスポーツ健康都市宣言事業として、ＯＴＡウォーキングなども行っております。ジョギング、ウォーキングは、すごく身近な場でもできるし、もっとウォーキングの人口を増やしていく環境整備を進めていくべきだと思うのですけれど、まず、その点についてお考えをお伺いします。
◎梅崎 スポーツ推進担当課長 平成２３年５月から６月に、大田区スポーツ推進計画を策定するために実施しました、スポーツに関する意識調査において、現在、運動やスポーツをしているとお答えいただいた方のうち、その種類はウォーキングが４９．８％で特に高く、ジョギングについては１３．５％でございました。また運動やスポーツはほとんどやらないという方でも、今後やってみたいものについて、ウォーキングが５３．１％、ジョギングについては２０％となっており、身近なところで気軽に始められることが、その要因と思われます。
今後、どのような環境を整えていけばよいかというご質問でございますが、ハード面では、安心して走ったり歩いたりできる安全な場所、ソフト面では、一緒に楽しんでいける仲間づくりや、気軽に参加できるきっかけづくりが大切であると考え、現在、スポーツ健康都市宣言記念事業として、ＯＴＡウォーキングを実施してございます。
また、大田観光協会や民間事業者などが実施してございますウォーキングイベントなども、こういうきっかけづくりにつながるものと考えてございます。
◆沼田 委員 それと、最近ジョギングやウォーキングを土手でしていると、すごく工事をしていて迂回路ばかりなのです。これはちょっと教育の質問ではないのかもしれないのですけれど、土手の上は自転車なんかも相互通行なのですけれど、迂回路になると私の家の近くなんて区道に出るのです。一方通行も自転車が逆に走ってきて、車とのすれ違いの際はすごく危なかったりするのです。土手沿いであれば、例えば大田区の名前で、ここは幅員が狭いから自転車はスピード落とせとか注意事項が書いてあるのですけれど、そういう方たちは、迂回路としての意識はあるのですけれど、区道とか公道に出るという意識がないので、すごく注意をするような何かがあってもいいのではないかと思っていたら、実は昨日の朝、工事がもうすぐ終わるのだけれど、その看板がついたのです。質問をするからついてしまったのかと、すごく不思議だったのですけれど。
でも、そういうことはこれからもあると思うので、いろいろ、区だけではないと思うのですけれど、そういう注意事項なんかを増やしていって、安全にウォーキングやジョギングを楽しめるような方法をとっていっていただきたいと思うのですけれど、その点はどうですか。
◎伊熊 臨海部基盤担当課長 ご質問にありました迂回路は、国土交通省の京浜河川事務所が羽田第一水門の耐震補強工事を行うために、堤防沿いの区道に沿って設定したものでございます。委員がおっしゃるとおり、工事は今月末で完了すると聞いておりまして、当然、迂回路は廃止されまして、堤防上の今までの道路は従前どおり通行可能になると聞いております。
しかしながら、これもご指摘いただきましたとおり、多摩川の下流部では、今後も京浜河川事務所の高潮堤防工事が計画されております。そして、そのためには新たな迂回路が必要となってまいります。このため、今後の迂回路の安全対策、これにつきましては、工事監督者である京浜河川事務所に要請しつつ、大田区としても、道路管理者としての立場から、最大限協力していきたいと考えております。
◆沼田 委員 駅伝などを多くの区民が観戦するということは、区のスポーツ推進計画でもいっている、いわゆる、みるスポーツになると思うのですが、区もみるスポーツの充実を考えていると思います。今までは、あまり区内でみるスポーツというイメージは湧かない方も多かったと思うのですが、今後、スポーツを通じて、区民が国際交流などを進めていくためにも、国際試合を開催したりすることも必要だと思います。
区としても、世界につながる大田区の地域特性を生かして、国際試合の開催を積極的に推進しますとしておりますが、大田区の地域特性を生かした国際試合の開催とは、どのようなことを進めていかれるのですか。お伺いいたします。
また、これからみるスポーツや国際試合を、地域と一緒に盛り上げていくためには、情報提供の仕方も大切になってくると思いますので、今後の情報提供の進め方についてもお伺いいたします。
◎梅崎 スポーツ推進担当課長 大田区は、羽田空港を有し、その国際化により世界への玄関口として国際都市を目指しております。この羽田空港から最も近い場所にあるスポーツ施設として大田区総合体育館があり、プレーをする選手にとっても、またそれを見る観客の方にとっても、非常に交通の便のよい場所にございます。これまでも、ボクシングの世界タイトルマッチやバスケットボールのアジアカップ、世界エアロビック選手権など、国際試合や大きな大会を開催してまいりました。今後も、交通至便を積極的にアピールし、引き続き国際試合の開催を推進してまいります。
次に、情報提供の進め方でございますが、大田区総合体育館を例に挙げれば、ホームページによるほか、イベント情報を掲載したチラシを、新聞折り込みにておよそ区内全域に配布してございます。今後も区民の皆様に対し、目にとまりやすく、よりわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◆沼田 委員 次に、大田区総合体育館ができて、いろいろなスポーツにとってその利用は、大変、大きなスポーツ推進に今後もつながっていくと思います。しかし、全てのスポーツに対して、完璧な環境をつくるのは難しいことですし、区内でもスポーツや運動をする環境は、住んでいる場所などによっても、多少、差は出てくると思います。
また、区内ではできない運動を楽しんでいる区民の方もたくさんいます。例えば、登山を楽しんだり、ゴルフコースでプレーを楽しんで、運動不足を解消している区民の方もいます。ただ、大体どこでも近くに公園や学校などはあるはずです。軽い運動などは、今ある公園のちょっとした改修や河川敷の有効活用などを進めることで、かなり多くの種類の運動をする機会をつくり出せると思います。身近な場所を利用して、区民の運動する機会をつくり出していくということについては、どのようなことを進めていけばよいと考えておりますか。お伺いいたします。
◎杉村 都市基盤施設担当課長 区民が、いつでもどこでも手軽にスポーツを楽しむことができるよう、身近な場所にスポーツの場所を提供していくということは、区民の健康と体力の維持に欠かせないことであると認識しております。公園や河川敷は、区民の余暇活動や健康増進に寄与する貴重な潤いの空間であり、軽い運動も行える身近な場所であるとも考えております。公園が、幅広い世代が交流できる場所として利用できますよう、遊具、設備を更新するとともに、高齢者が気軽に運動ができる、健康遊具などの設置を行い、魅力ある公園のリニューアルを進めてまいりたいと思っております。
また、スポーツ推進計画の基本目標であるスポーツ環境の整備においては、多摩川河川敷の有効活用の検討を進めていくと掲げております。施設利用者間の調整を進め、利用時間や利用方法を工夫することなどにより、より一層、区民の方が、手軽に利用しやすい環境づくりに、取り組んでいきたいと考えております。
◆沼田 委員 次に、高齢者の方などに、健康維持のために運動を進めるとき、ある程度、指導者のような方が必要な場合もあると思います。それは、他のスポーツでも同じことが言えると思います。スポーツの種類や集まる規模などにもよると思うのですが、指導者の派遣と育成は、安全で効果的なスポーツを行っていただくためには大切なことだと思います。全てのスポーツの指導者育成や派遣は難しい面もありますが、やはり安全にスポーツを楽しんでいただくために、指導者の育成や派遣というのは重要だと思いますので、この充実を今後どうやって図っていくのかをお伺いいたします。
◎梅崎 スポーツ推進担当課長 大田区のスポーツ推進計画においても、指導者の育成・派遣は、重点施策の一つに掲げてございます。熱中症予防やオーバーユース、いわゆる使い過ぎによる故障の予防など、指導者として欠かせない知識や技術の習得を図る講習会を開催しているほか、ラジオ体操、障がい者水泳教室の指導者養成講座などにより、指導者の育成に努めてきたところでございます。
また、指導者の派遣でございますが、地域における主体的なスポーツ活動を支える担い手として、大田区スポーツ推進委員に活動していただいております。現在、５６名の委員の方々に、それぞれの地域において、スポーツに関する情報提供や助言・指導など、区民の皆様がスポーツについての理解を深め、気軽に参加できるよう、地域と行政及び区民相互のコーディネーター役を担っていただいております。
さらに、
文部科学省から委託を受けた総合型地域スポーツクラブからは、小学校の体育の授業や中学校の部活動の支援として、指導者の派遣を行っている事例もございます。今後も引き続き、指導者の育成・派遣に努めてまいりたいと考えております。
◆沼田 委員 それと、今も言ったように、健康とスポーツの関係なのですけれど、ほとんどの人は健康のためにスポーツをすることはよいことだと考えていると思います。しかし、平成２３年に区が行ったスポーツに関する意識調査では、「運動不足を感じる」が、「ある程度感じる」を含めると８０％を超えております。また、自分の身体の健康について、「どちらかと言えば健康」と合わせ、「自分の体が健康だ」と考えている人は８２．６％であります。これは、自分は健康なのであまり運動はしていませんという人がかなりいるのではないかと思います。
健康であっても、維持やいろいろな病気の予防などからも、８０％を超える運動不足の方に、運動を行うことは体にもよいし、もっと周知していく必要があると思います。健康であっても運動をしようという、そういうアピールはしていくべきだと思うのですけれど、その辺についてはどう考えておりますか。
◎梅崎 スポーツ推進担当課長 まさに委員ご指摘のように、運動・スポーツは、競技としての楽しみに加え、健康や体力の保持増進、精神的充足など、日々の生活の中で大きな役割を果たしていると考えております。大田区では、平成２４年３月に大田区スポーツ推進計画を策定し、さらに同年６月３０日にスポーツ健康都市宣言を行いました。今後も運動・スポーツを通じて、誰もが自分らしく、健康で生きがいを持って暮らせるまちをつくり、スポーツ健康都市おおたの実現に向けて、取り組んでまいります。
◆沼田 委員 それと、区が行っている、いろいろなスポーツや運動のイベントなどにも、もっと多くの方に参加をしていただいて、運動不足を解消していただきたいと思うのですけれど、運動やスポーツをするきっかけとして踏み出してもらうためには、観光的な面などと組み合わせるなどして、興味を高めてもらうことも必要だと思います。それと、どれだけいいイベントであっても、多くの人に知ってもらうことが重要だと考えます。楽しいイベントに参加したら、いい運動になったというのも、一つの運動するきっかけづくりではないかと思います。さらに充実を図ることとして、何か対策を考えておりますか。伺います。
◎梅崎 スポーツ推進担当課長 大田区では、これまでも、さまざまな分野で運動・スポーツ施策を展開してまいりました。例えば、保健分野では、区民の自主的な健康づくりの支援を目的としたウォーキングマップの作成。福祉分野では、身近な公園を利用した介護予防体操の実施。また観光分野でも、季節・時節にあわせたウォーキングイベントの開催などが挙げられます。これらは、広い意味でスポーツと捉えることができ、スポーツを単に競技スポーツとしてだけでなく、身体を動かすことにより健康になる、体力増進につながるなどの効果も期待するところでございます。
また、大森スポーツセンターや大田区総合体育館では、大田区体育協会などの指定管理者による自主事業として、さまざまなスポーツ教室を開催してございます。さらに総合型地域スポーツクラブでは、高齢者向けのシニア健康体操やスポーツ教室を開催しております。毎年１０月の体育の日に行われる区民スポーツまつりは、参加型のイベントとして区民の皆様に定着しておりますし、来年度は、スポーツ健康都市宣言記念事業として、健康とスポーツへの関心をさらに高めていけるイベント、おおたスポーツ健康フェスタを企画してございます。今後も、区民の皆様のスポーツの機会の提供に、積極的に取り組んでまいります。
◆沼田 委員 次に、生涯スポーツ社会の推進について伺います。子どもから高齢者まで、生涯にわたってスポーツを楽しんでいくことができる社会を考えていくことは大切なことであります。特に、最近、
子どもたちの体力のことが話題になります。幼児期から小学校、身体の成長期における体力づくりは、健康で豊かな生活を築く上で、大切な要素だと思います。区でも子どもが参加できる、各種のスポーツ大会やスポーツ教室を開催するなど、いろいろな
取り組みを行っております。
また前期の未来プランでも、小学校男女の５０メートル走の現状男子８．９６秒を、２５年度には８．８８秒、３０年度に８．８６秒。女子現状９．２４秒を、２５年度には９．１９秒、３０年度には９．１４秒を目指すという目標数値も示しておりました。
後期のプランでは、８種目の体力合計点数値目標を掲げております。大田区の
子どもたちの体力は、全国平均と比べてもかなり低い状況であるようですが、大田区の
子どもたちが全国平均まで体力を引き上げるためには、今後の
取り組みについてはどのように考えておりますか。
◎菅野
指導課長 子どもの体力の向上には、子どもが運動の楽しさを知ることはもちろん、基本的な生活習慣の確立や、子どもを取り巻く環境の整備も重要なことです。大田区
教育委員会では、子どもの体力向上のために、新たに体力向上推進委員会を設置し、例えば学校においては、体育学習の改善・充実、学校全体で楽しみながら体力が高まる
取り組みや、部活動などの推進。家庭においては、早寝・早起き・朝御飯の徹底を中心とした健康的な生活の推進。地域においては、地域のスポーツクラブの充実など、地域の中で体を動かしたり、スポーツに触れたりする機会の増大について、具体的な
取り組みを検討してまいります。
この体力向上推進委員会での検討結果に基づき、学校、家庭、地域及び
関係機関との連携を強化し、地域ぐるみによる子どもの体力向上を推進してまいります。
◆沼田 委員 それと、私もそうなのですけど、子どものころ関心を持ったスポーツは今でも好きで見ますし、また５０年以上の人生の中で、いろいろな場面でそのスポーツを行ったりして楽しんできました。子どものころから高齢者まで、生涯にわたってスポーツを楽しんでもらう、生涯スポーツ社会の促進には、子どもの時期にスポーツへの関心を高めるということが、すごく重要なことだと思います。子どものころからスポーツに関心を持ってもらうためには、どのような
取り組みを、今後、進めていけばよいと考えておりますか。お伺いいたします。
◎梅崎 スポーツ推進担当課長 スポーツに対する関心を高めるために、楽しい、おもしろい、さらにやってみたいと思わせる場の提供が必要だと考えております。例えば、幼児期における運動遊びをはじめとして、全ての子どもが運動が好きと言えるように、家庭、保育園、幼稚園、小学校が連携して、体力向上の
取り組みを進めております。
また、来年度は、小学校駅伝大会を全校参加で実施することで、スポーツ健康都市おおたの体力向上ムーブメントにつなげたり、地域の人材などを、校外指導員として活用した各中学校の部活動の支援も充実させてまいります。
また、大田区総合体育館では、国内外のトップレベルの競技を身近で観戦することができるようになり、さらに、ＮＢＬのプロバスケットボールや、Ｖリーグのバレーボールの試合が行われる際に、区内の小中学生を対象に、無料のスポーツクリニックを開催していただいております。
子どもたちがトップレベルの選手と交流することで、スポーツに対する関心がさらに高まり、競技力の向上につながることも期待しております。今後も、
子どもたちの関心がスポーツに向けられるよう、する・みるスポーツを通じて、スポーツに親しむ環境づくりに努めてまいります。
◆沼田 委員 ２０２０年度には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。当然、これから、皆さんもスポーツを見る機会が多くなると思います。そして、今まであまり見なかったスポーツにも、多くの方が興味を向けるようになると思います。
今後、区も、みるスポーツの充実に向けた
取り組みも進めていくと思います。スポーツ祭東京２０１３でも、大田区でカヌー競技が開催されるなど、新しい形もできてきております。そして、大田区総合体育館の完成で、みるスポーツへの期待も高まってきていると思います。また、みるスポーツを応援することで、地域の人と人のつながりができ、試合や大会を通して、地域の活性化などにもつながる可能性もあります。見るということは、見せる側が当然存在するわけですが、スポーツの種類によっては、まだできる場所は限られておりますが、見せられるレベルの試合などが、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックも行われる中、プロスポーツのようなレベルの試合もできるような環境の充実を図っていく必要もあるのだと思うのですけれど、その辺についての今後のお考えについてお伺いいたします。
◎梅崎 スポーツ推進担当課長 おおた未来プランにおいても、大田区のスポーツ推進計画においても、スポーツ施設の整備・充実は重点施策の一つであり、スポーツのさらなる推進には欠かせないものと認識してございます。大田区総合体育館や大田スタジアムは、観客席を有したスポーツ施設として核となるものでございます。一方で、身近な場所で手軽にできる運動・スポーツの場の整備等にも強い要望がございます。
今後も、本格的なスポーツ施設の整備とともに、健康、体力の維持・増進を、身近な場所で行えるような環境整備に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆沼田 委員 ２０２０年に向けて、スポーツへの関心は高まっていきます。その盛り上がりの中心は、東京です。ぜひ、区内の人たちにも、みるスポーツ、するスポーツを楽しめる環境づくりをさらに進めていっていただきたいと思います。これで質問を終わります。
○鈴木 委員長 次に、改革民主、質疑を願います。
◆岡 委員 改革民主党の岡高志でございます。教育に関してはさまざま伺ってまいりました。これからの
子どもたちを守り育むために、必要と考える提言をしてまいりました。今回は、特に予算に絞って質問をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、校舎の整備というハード面の充実を求めて質問をしてまいります。学校はきれいで明るいほうが生徒に活気が出て、よりよい成長につながるのだと考えております。昨年の
予算特別委員会でも、校舎の改築推進、これについて提言しまして、その提案がよかったということで大変権威のあるマニフェスト大賞というのをいただいた次第でございます。その点が、大田区の公共施設整備計画にも反映をされていると、少し安心したところですが、ただ、まだまだ十分ではないのかなと思っています。
ほかの多くの委員の方々からも指摘がありましたとおり、年２校ずつの学校の改築ペースというのは遅いのかと思っております。公共施設整備計画には旧耐震の建築物の耐用年数は６０年とあり、区立小中学校８７校の約７割の学校が、建築後４０年以上経過しているとあります。つまり、この２０年間で６０校、すなわち年３校ペースで耐用年限を迎えていく状況であります。
質問ですけれども、現状の想定されている改築ペースでは、耐用年限に間に合わない校舎も出てきますが、どのように対応されるのか教えてください。
◎下遠野 教育総務部副参事〔教育施設担当〕 良好な
教育環境を確保するためにも、改築を含めた校舎の老朽化対策は重要な
取り組みの一つであると認識しておりまして、その考え方や計画等を、公共施設整備計画にお示ししてございます。この計画の中で、旧耐震基準によって建設された建物の耐用年数については、原則として６０年を目安とするが、耐震補強、老朽度、大規模改修等の状況で、改築か改修かを判断するとしております。
大田区におきましては、新耐震基準に基づきまして、平成８年度から１２年度にかけまして、旧耐震の小中学校につきましては、全て耐震補強を行ったところでございます。また平成２２年、２３年度にかけまして、各学校の棟ごとの
耐震度を精査いたしまして、耐力度を把握してございます。また改修につきましても、中規模改修それから大規模改修を組み合わせ実施し、長寿命化を図っているところでございます。
以上の
取り組みとともに、老朽度や既に把握しております耐力度に基づきまして、毎年２校を着実に改築していくことにより、安全で良好な
教育環境を確保してまいります。
◆岡 委員 今ご答弁をいただいた中で、全ての学校の耐震補強が完了をしているとありました。ただ、耐震補強が完了しているかどうかは、それは私の知っておるところでございまして、耐震補強をしたことで、その耐用年数である６０年、これが伸びる、伸ばせたということになるのかなというのは、必ずしもコンセンサスがあるわけではないと思っているのです。耐震補強をされる、躯体を増強されているけれども中の設備状況がどうなのであるとか、コンクリートの状況がどうであるのか。そういったところは、必ずしも耐震補強で解決をされるとはなっていないのではないかと思うので、そのあたり、もう一度確認させていただいてよろしいでしょうか。
◎下遠野 教育総務部副参事〔教育施設担当〕 ここらあたりにつきましても、公共施設整備計画の中にうたわれてございまして、原則といたしまして６０年を目安としております。しかし耐震補強、それから老朽化の状況、それから大規模改修。そういったことを踏まえて、改築・改修を判断するということになってございます。また耐力度につきましても、先ほど申しましたように、２２、２３年度にかけまして調査をいたしまして、それに基づいて優先順位をつけまして、改築に望んでいるところでございますので、これらによりまして、現状の中で
教育環境を確保してまいりたいと考えているところでございます。
◆岡 委員 今ご答弁をいただいた中で、耐力度についての調査を２２年、２３年に行われたとあります。これはちゃんと物理的な調査まで行われたのでしょうか、教えてください。
◎下遠野 教育総務部副参事〔教育施設担当〕 ここにつきましては、物理的調査を踏まえまして、計算上も精査をしたというところでございます。
◆岡 委員 理解をしたところでございます。ただ、２年ペースの改築になってきたということでございますけれども、この公共施設整備計画では、５年で９校の整備しか載っていないということになり、その次の１５年で５１校の耐用年数を迎えるということになってくるので、もっと進めていただきたいと思っております。
また、公共施設整備計画の中でも、ほかの施設との複合施設化、高層化ということが述べられています。そうした意味で、例えば小学校と中学校が近隣にあるのであれば、そこをまさに高層化という中で一つの敷地に当て込んでいくということも、ぜひ検討をしていただきたいと思っております。
続いて、ソフト面について伺ってまいります。学校の運営費が十分ではないと、半年前の決算特別委員会で指摘をさせていただきました。決算特別委員会で例として出しましたのは、品川区の学校の運営にかかる予算が、１人当たりに直すと大田区の１．８倍の費用であったということでございます。この点について、そのときはあえて答弁を求めなかったのですけれども、このように隣の区と比較して教育の運営費が多くないと。こういった現状について、どのように捉えていらっしゃるのでしょうか。教えてください。
◎青木 教育総務課長 今、委員からご指摘のございました、教育の運営費につきましては、教職員の人件費ですとか、あるいは学校の設備・備品や図書の購入に要する教育活動費、あるいは学校の管理運営のための学校管理費、それらが構成要素となっているものと認識をしております。そのため、例えば、人口が増加をしてそれに伴い新たに学校が建築されたという場合には、新規に備品や消耗品が一時に大量に必要となるということでございまして、それは運営費を一時的に押し上げることにもなります。このように学校を取り巻くさまざまな条件で変動する数字でございますので、その多寡をもって比較をするということは、適当ではないのではないかと考えております。
他の自治体と比較して、運営費が低いのではないかといったご指摘がございましたけれども、
教育委員会といたしましては、その年年の予算編成方針に基づきまして、より効果的な教育となるよう、適正に経費を見積もり、必要な経費を計上しているものと認識しております。
◆岡 委員 大田区において、より効率的な資金配分となるようにというお話だったかと思っています。大田区の教育費の基準というのが、この
予算特別委員会の資料の中で表現をされていて、資料番号１１－②というのがありまして、６３ページなのですけれども。教育予算の学校割り当て基準というのは確かにあるとおりでございます。左側のほうが見やすいので、平成２５年度の数字を見ると、例えば消耗品費というところが、１校あたり１２３万６，０００円ぐらいとなっております。１クラスあたり１４万円、１児童あたり８８６円という基準があって、それに基づいて各校に振られる予算が決まって来る。これが一つの大田区の基準なのであるなと理解をしました。
ただ、さっきおっしゃったように、これが効率的な教育の運営にかかる費用であるということだと思うのですけれども、その基準の考え方は当然、いろいろな区と、いろいろなほかの日本の自治体と比べて、全国的にある程度、相当な水準だということで考えていらっしゃるのかと思っています。そうしたら、この基準、各学校ごとの割り当て基準の単価の設定について、どのような考え方でやられているのか、お聞かせください。
◎水井 学務課長 教育予算の学校割り当て基準というのは、学校規模にかかわらず、必要となる１校あたりの経費と、学級数により変動する１学級あたりの経費、児童・生徒の人数により変動する１児童・生徒あたりの経費から構成されております。
他の地方公共団体でも同じような考え方に沿っていると考えられますけれども、費目の区分や算定の考え方はそれぞれ異なっておりまして、本区の基準はこれまでの実際の支出状況等を勘案しながら、学校運営に必要な項目について、区独自に時間をかけて策定してきたものであるということでございます。
◆岡 委員 ちょっと確認的なことを踏まえているのですけれども、実際に今まで経費支払いをしたものを前提に、一つの参考にということなので、去年と同じような額を、単に設定をしているのかなと思ったのですけれども、そういった意味で、各年度ほかの教育の款でも、いろいろな委員からご意見があったように、スポーツの振興が必要だとか、部活だとか、学校の図書館に本がもっと必要だとか、また英語教育がどうのとか、ＩＣＴが必要だとか、そうしたさまざま年年によって、年年というか、近年にいろいろ求められてくる事象というのはあると思うのです。そうした意味で、そのあたり年年の反映というのはどのようにされるのかと思ったのです。
実は２４年度と２５年度の割り当て基準が、それらは大体同じような数字だったのかと思っているところなので、そういった意味で、もうちょっと詳細にご説明いただけるとありがたいのですが。
◎水井 学務課長 学校運営の予算につきましては、こちらの表にお示しをしてあるとおり、授業等を実施する上での基本的な費用、これをこういった基準でまず配当しているというところでございます。そのほかに、備品購入ですとか
パソコンの入れかえ、そういった特別な事案でございます。学校ごとに異なるものについては、
教育委員会で計画予算というものを持っておりまして、そちらのほうを配当しているという形をとらさせていただいております。
◆岡 委員 ちょっと難しくて、すぐに理解できないところなので次に移りますけれども。実際に例えば、小学校の予算割当で見るとおり、平成２５年度であれば１校平均で一般需用費が４１４万４，２００円、備品購入費が５９万２，０００円とあります。これが各校に、基準に基づいて正確に配分されているのかということを教えていただけますか。
◎水井 学務課長 資料は、区立小中学校の学級数、児童・生徒数の平均値の学校が実在するものと仮定しまして、予算の学校割り当て基準に基づいて、配当額を試算したものでございます。この平成２５年度の基準でまいりますと、小学校にあっては、１５学級４７０人、中学校にあっては１１学級３８８人の学校を想定しております。
実際の予算配当にあたっては、基準に基づきまして、各校の実数により算出した額を配当しております。例えば、今年度の小学校の一般需用費では、最も規模の小さな学校で年額約２３５万円。最も規模の大きな学校で年額６６２万円となっております。また、備品購入費は、最も規模の小さな学校で年額約４０万円、最も規模の大きな学校で年額約６０万円となっております。これらのほかにも、学校特有の事情、その年度の事情に応じまして、一般需用費で１校あたり平均で７０万円、備品購入費で１校あたり４５万円。これを加えたものが各費目の予算額となってまいります。
◆岡 委員 細かなご説明をありがとうございます。また具体的になのですが、例えば山王小学校、平成２５年度の備品購入費の予算配当は幾らだったのかをお教えください。具体的に見ていたらわかりやすくなってくるのかと思ったものですから、よろしくお願いします。
◎水井 学務課長 山王小学校では、備品購入費が４１万円でございます。
◆岡 委員 今、何で山王小学校を聞いたかというと、山王小学校は皆さんご存じのとおり、比較的生徒数が割と大き目の学校だと思うのです。備品購入費４１万円とおっしゃったのですよ。この表だと、備品購入費、平均で５９万２，０００円と書いてあったりする中で、大きいはずの学校の予算配当額が４１万円というのが不適切だと思うのです。そういった意味で、ちゃんと学校にこうやって我々が議決するべき備品だとか、一般需用費の予算が回っているのかというのが大変心配に思うのです。そういった意味で、そのあたり、いかがでしょうか。
◎水井 学務課長 これは従来からある備品の、例えば古くなったものの入れかえですとか、そういったものを前提に配当をしている予算でございます。そのほかに新たなものですとか、そういったものは特別にまた予算を組んで配当するという考え方に至っております。そのような形をとらせていただいておりますので、おおむね良好に運営できているのかと考えているところでございます。
◆岡 委員 せっかく、こうして我々議員に対して予算の割り当て基準があって各校に配分をされているので、それも１人当たり幾らで、クラスあたり幾らで、学校あたり幾らが適正だ、それが効率的な運用に値するのだといってやっているのに、何だ、見たら違うではないかということなのです。
そういった意味で、そのぐらいであれば、ではもっと各小学校、必要なものがあればどんどん予算要求をしてくださいよという形にすればいいのではないかと思いました。ちょうど今年度から、清水窪小学校ではサイエンスコミュニケーション科を持って、特別なことをやろう、これで確かに地域も喜んで、皆さんも喜んでいる。そうしたことを、もっとほかの学校についてもやればいいではないかと思ったところでございます。
ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の項目に移ります。
大田区は、国際都市だから英語教育はしっかりしたらいいではないかと思ったりしているところですけれども、ちょうど今年度、私もヨーロッパ視察に行かせていただきました。ブレーメン、ハンブルク、パリ、ナント、どこもすばらしいまちで、本当に大田区のまちづくりにも生かしていきたいと思ったところです。
言語については、フランスもドイツもある程度は英語が通じて、ちょっと安心したと思っているのです。ハンブルクの外交官の方にも会ったら、やはり英語は大切だとおっしゃったり、先般、大森六中の公園に、前のユネスコの事務局長まで務められた日仏会館の理事長の松浦晃一郎さんという方がいらっしゃったのです。この人も、やはり国際人には英語だとおっしゃったのです。
それで何で英語圏ではないブレーメンで、学生派遣をやっているのかをお教えください。
◎菅野
指導課長 国際理解教育は、日本や諸外国の伝統・文化を尊重するとともに、自信と誇りを持って国際社会に貢献し、世界の人々から信頼され、尊重される人を育成することを目的としています。検討段階では、さまざまな国が候補に挙がりましたが、伝統あるヨーロッパの歴史的な価値や文化的な価値、ホームステイの実施状況、生徒の多様な体験、大田区の特色であるものづくりを視点とした、伝統・文化に触れるなどの理由から、ドイツのブレーメン市に決定いたしました。
◆岡 委員 しかし、学校では英語教育の推進だと言っているので、そうしたところも検討をしていただきたいと思います。
○鈴木 委員長 次に、公明、質疑を願います。
◆玉川 委員 大田区議会公明党の玉川英俊でございます。本日は、石川台中学校の卒業式に参加してまいりました。ご存じのとおり体育館が改修工事中のため、大田区民プラザでの開催ということで、通常ですと、みんなは明日だと思うのですが、明日は既に予定が入っていたということで、会場がとれなくて、前日である今日の開催でございました。
我が家の２人の子どもも石川台中学校でお世話になりまして、昨年の長男に続きまして、今年は長女の卒業ということで、来賓と卒業生の父親という立場で参加し、区民プラザという会場で、檀上席ということで参加させていただきました。
卒業生代表のお礼の言葉ですごく印象に残っていまして、入学して学校を引っ張っていく先輩たちの姿に憧れて、自分たちもああなりたい、ああならねばと思いつつも、そこまで届かないといった葛藤の様子や、いざ自分たちが３年生になるというときに、伝統なんて壊していいのだよという先輩たちの言葉で、大きな過ちに気づいて、自分たちの独自の工夫で学校を盛り立てることができるようになった、そういったことなど、思春期の心境の変化や大きく成長をしてきた姿が伝わってきて、とても感動的な卒業式でした。檀上席から卒業生全員の顔も見られて、思わず何度ももらい泣きをしてしまいました。また、こういう話を続けていると、また泣いてしまいそうなので質問に移らせていただきます。
学校教育現場における情報通信技術（ＩＣＴ）の現在の状況及び今後の推進についてお伺いいたします。現在、大田区立の小中学校の各教室において、インターネットに接続して閲覧できる環境は、どのような状況でしょうか。お聞かせください。
◎水井 学務課長 区立小中学校では、インターネットに接続できる
パソコンとして、
パソコン教室の
パソコンのほか、電子黒板用
パソコン、職員室用インターネット専用
パソコンがございます。電子黒板用
パソコンについては移動ができますが、通常は学校の利用状況に応じて、
パソコン教室または職員室のいずれかに置いているところでございます。
◆玉川 委員 職員室において各教員が使用している
パソコンでは、インターネットに接続することはできないのでしょうか。
◎水井 学務課長 各教員に配付している
パソコンは、学校運営システム用
パソコンでございます。学校運営システムは、児童・生徒の成績など、高度な個人情報を扱うことから、情報の漏えいを防ぐため、インターネットへの接続ができないようにしてあります。
◆玉川 委員 電子黒板でインターネットに接続した情報を、リアルタイムに映し出すということはできるのでしょうか。
◎水井 学務課長 現在、インターネットの利用につきましては、
パソコン教室で電子黒板を利用する場合に限り可能となっております。他の教室に電子黒板を持ち込んで利用する場合は、インターネットに接続できませんので、あらかじめ必要なデータ等を電子黒板用の
パソコンにダウンロードしておき、これを使用するという形になります。
◆玉川 委員 そのインターネットなどから得られる情報を、電子黒板に接続した
パソコンから映し出すためには、その教材データを、教員はどうやって準備するようになるのでしょうか。
◎水井 学務課長 学校で教材を教員が作成する場合は、インターネット閲覧用
パソコンから学校備えつけのＵＳＢメモリにダウンロードしまして、これを各教員の
パソコンにコピーすることで教材作成に使用することが可能となっております。
自宅の
パソコンで教材を作成する場合は、学校備えつけの
セキュリティー対策済みのＵＳＢメモリの貸し出しを学校から受けまして、そのメモリに作成した教材データを保存する方法、それから教材データをＤＶＤに書き出す方法、自宅から学校に宛てた電子メールに教材データを添付して送信する方法の、いずれかにより学校に持ち込むことが可能となります。
現在は、
セキュリティー対策の面から、これらの方法に限定しまして、私物の機器を校務支援システム用
パソコンに、直接、接続させないようにしております。
◆玉川 委員 教員が、自分が所持している
スマートフォンとか
タブレット端末などを使用して、授業の中で生徒たちに映像を見せたり音楽を聞かせたり、こういったことをするのは可能なのでしょうか。
◎水井 学務課長 電子黒板をモニターとして使用することで、技術的に
スマートフォンや
タブレットの映像を映すということは可能でございます。私物の機器の接続を認めることについては、あらかじめ教材を電子黒板用
パソコンにダウンロードすることで対応が可能であること、また
セキュリティー対策の関係上、認めない取扱いとさせていただいております。
◆玉川 委員 こういった情報通信技術（ＩＣＴ）が進歩し続けている中で、教員への
タブレット端末の配付など、ＩＣＴ活用の推進計画についてお聞かせください。
◎水井 学務課長 平成２６年度には、中学校
パソコン教室の機器のリース期間が終了することから、新たな機器に置きかえを行う予定でございます。この際には、時代の流れにあわせ、
タブレット端末として活用できる
パソコンの導入を計画しております。具体的には、１校あたり理科室など特別教室３教室と、
パソコン教室にプロジェクターと可動式スクリーン、
無線ＬＡＮを設置しまして、指導用３台、生徒用１クラス分４０台の
タブレット端末兼用
パソコンを導入する計画です。
その結果、
パソコン教室のほか、プロジェクターを設置した３教室で、大画面スクリーンと
タブレット端末の双方でインターネット閲覧が可能となり、高度なＩＣＴを活用した授業を推進することが可能になると考えております。
◆玉川 委員 そのようなＩＣＴ活用で教員の負担が軽減されて、また、
子どもたちの好奇心を伸ばすよい方向へと進んでいくことを願いまして、次の質問に移らせていただきます。
３月１５日、土曜日の朝、ＮＨＫ総合の「ニュース深読み」という番組で、「まもなく新学期！ＰＴＡを考える」という特集が放送されておりました。忙し過ぎる、押しつけ合いだ、不公平だといったＰＴＡへの不平不満の声をなるべく減らそうと、「みんながハッピーなＰＴＡに！」という
取り組みをしている学校ということで、大田区立嶺町小学校のＰＴＡ会長山本浩資さんが、番組ゲストとしてスタジオに登場しておりました。
「やらなきゃもったいない」を合い言葉に、保護者も楽しめるＰＴＡ活動を推進している嶺町小学校ＰＴＡの
取り組みは、ＰＴＡではなくＰＴＯを目指しているとのことでした。これは、Ｐａｒｅｎｔ Ｔｅａｃｈｅｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎではなく、Ｐａｒｅｎｔ Ｔｅａｃｈｅｒ 応援団の略ということでした。子どもの応援団という、本来の趣旨に立ち返ろうと、「３本のや」、この「や」は漢字ではなくて平仮名の「や」なのですが、やらないといけないという義務感、やらされているという強制感、やらない人がいるという不公平感という、平等の義務をやめて、やりたい人がやりましょうとしていけば、変わっていくのではないかという
取り組みをされております。
数多くある恒例行事や役割の強制をやめて、なるべく自由に参加可能で、企画も前例にとらわれることなく、アイデアをその都度出すように、募集をかけるようにしたとのことです。その中で、子どもが喜ぶ企画ということで、大鬼ごっこ大会なるものを企画して、準備期間わずか１か月という中で、児童３００人、保護者１８０人が集まるイベントになった実例も紹介されておりました。
そこでお伺いいたしますが、このような嶺町小学校の独自の新たな
取り組み、ＰＴＯにつきまして、大田区はどのような感想をお持ちでしょうか。お聞かせください。
◎星 社会教育課長 ＰＴＡ活動は、
子どもたちの健やかな成長を図るために良好な地域の
教育環境づくりや、学校の教育活動を支援していくということを大きな目的としてございます。しかし、ＰＴＡは忙し過ぎる、役員のなり手がない、また強制的にやらされているといった印象を持っている方も多く、それぞれのＰＴＡでは、役員の選出や活動への参加者の確保に苦慮しているという状況がございます。
そんな中で、嶺町小学校ＰＴＯの
取り組みは、「できるときに、できる人が、できることをやる」ということを基本に、また、「やらなきゃもったいない」ということを合い言葉にして、いろいろな活動の場を設定して、より多くの保護者にＰＴＡの活動への参加を呼びかけてございます。
こうした
取り組みは、ＰＴＡ活動をより活性化させる新しい試みとして、区といたしましても、大いに期待しているところでございます。
◆玉川 委員 今回、このＰＴＯについては調査をする時間があまりなくて、細かな質問ができませんでしたが、今後も現場を調査の上、質問をすることがあるかもしれませんので、そのときはよろしくお願いいたします。
残り時間がかなりありますので、スポーツ推進議員・格闘技担当として、大田区総合体育館の格闘技イベントについて触れてみたいと思います。
かつての旧大田区体育館はプロレスの聖地、メッカと呼ばれ、多くのプロレスファンが足を運ばれた会場でもあります。今回、配付の資料の事務事業実績関係の１１－④、６９ページに主なイベントの来館者数が載っておりますが、この中で目立ったところで、５月、８月、１２月にボクシングのダブル世界タイトルマッチが行われております。３回行われております。全てが４，０００名を超える来館者数を記録しております。
この資料は、１２月までの実績しか記録されていませんが、先月２月１１日には、大田区総合体育館で初のキックボクシングの興業が行われました。この興業では、ご存じの方も多いと思いますが、私もレフリーとしてお手伝いをさせていただき、リングに上がらせていただきました。来場者数３，７００人という大盛況の興業でした。この模様は、今週末２２日、土曜日の夜午後１０時から、東京ＭＸでテレビ放映をされますので、ぜひごらんになってみてください。
また、３月６日、木曜日には、新日本プロレスの興業が行われました。これは今から４２年前、昭和４７年３月６日に、大田区体育館でアントニオ猪木が新日本プロレスの旗揚げ戦を行われたことを記念する、旗揚げ記念興業ということで、毎年各地でこの記念興業が行われていたのですが、今回は大田区で、やはり本拠地でやろうということで、平日にもかかわらず、当日券も完売する大盛況、観衆４，２００人、超満員札どめとの公式発表の興業でございました。
さらに、今週末の２２日土曜日には長与千種プロデュース、Ｔｈａｔ’ｓ女子プロレスという興業が行われます。かつてクラッシュギャルズとして大活躍し、空前の女子プロレスブームを巻き起こした長与千種選手が、一夜限りの復帰戦を行うということで、大変話題になっております。この興業の中では、下町ボブスレーの実機展示と応援グッズの販売も行われるということです。
ボクシングのダブル世界タイトルマッチでは、内山高志選手と河野公平選手の２人の世界王者が、大田区総合体育館で防衛戦をやりますと、松原区長を表敬訪問されました。
２月のキックボクシングでも、タイの国技ムエタイで現地の王者になった石井宏樹選手と、大田区出身在住の日本王者緑川創選手が、松原区長を表敬訪問されており、新日本プロレスでは、大田区在住のＫＵＳＨＩＤＡ選手、女子プロレスでも長与千種選手と、多くの格闘技の選手が松原区長を表敬訪問されております。
本日いないので感想を聞けないのが残念ではございますが、イベントの宣伝、イベント前の盛り上がりにつながるこういった表敬訪問であると思いますが、大田区総合体育館そのものの宣伝にもつながっていることと思います。
このように、バスケットボール、バレーボールだけではなく、大田区総合体育館での格闘技イベントが盛り上がり、話題になってきているということを、大田区としてどのように受けとめておりますでしょうか。お聞かせください。
◎星 社会教育課長 大田区総合体育館は、区民がスポーツに親しむことにより、健康で豊かな人生を楽しむことに寄与することを設置目的としてございます。区民の皆様にご利用をいただく、するスポーツとともに、トップレベルのスポーツを観戦していただく、みるスポーツも充実させているという状況でございます。
ご指摘のとおり、格闘技のイベントも多々開催されておりますが、これらのイベントは、メディアの報道を通して、大田区総合体育館の認知度のアップにつながっているということや、多くの方々にご来館をいただいて、地域の活性化につながっているといった効果もあると考えてございます。今後はこういったイベント開催については、区民のご使用やほかのスポーツとのバランスをとりながら、一層の施設の有効活用を図ってまいっていきたいと考えてございます。
◆玉川 委員 格闘技はショー的要素もありますけれども、やはり勇気を与えるという、そういったコンセプトが強いものがあると思いますので、ぜひともこのバランスの中で、しっかりと格闘技というものも捉えていっていただきたいと思います。
格闘技の関係者からは、やはり羽田空港から近くて海外の強豪選手を呼びやすいという、そういった声も聞きます。
まだまだ、さまざまな可能性を秘めている大田区総合体育館であると思いますので、大田区民だけではなくて、多くの人に愛される体育館になっていくことを願いまして、私、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
○鈴木 委員長 以上で、第９款教育費の審査を終結いたします。
次に、第１０款公債費、第１１款諸支出金、第１２款予備費を一括して審査いたします。
理事者の説明を求めます。
◎飯田 計画財政課長 ２５４ページをごらんください。第１０款公債費です。本年度７２億９，６９８万６，０００円で、５億７，５７２万７，０００円の減です。第１項公債費は、款と同額です。第１目元金償還金は、本年度６３億８，４５４万４，０００円で、４億５，８４８万３，０００円の減です。第２目利子償還金は、本年度８億９，２９６万２，０００円で、１億１，６７０万２，０００円の減です。第３目公債諸費は、本年度１，９０８万９，０００円で、５４万２，０００円の減です。第４目一時借入金利子は、本年度３９万１，０００円で、前年度と同額です。
以上で、１０款公債費の説明を終わります。
２５６ページをごらんください。第１１款諸支出金です。本年度１０億８，５４８万４，０００円で、１億９，６６１万５，０００円の減です。第１項財政積立金は、本年度１０億８，５４８万３，０００円で、１億９，６６１万５，０００円の減です。第１目財政基金積立金、本年度６，０７５万５，０００円で、前年度と同額です。第２目減債基金積立金、本年度１０億２，４７２万８，０００円で、１億９，６６１万５，０００円の減です。
２５８ページ、第２項小切手支払未済償還金、本年度１，０００円で前年度と同額です。
以上で、１１款諸支出金の説明を終わります。
２６０ページ、第１２款予備費、本年度３億円で前年度と同額です。
以上で、一般会計歳出の説明を終わります。
○鈴木 委員長 以上の款には質疑の通知がありませんので、第１０款公債費、第１１款諸支出金、第１２款予備費の審査を終結いたします。
以上で、しめくくり総括質疑を除き、第１号議案 平成２６年度大田区
一般会計予算の審査を終結いたします。
なお、本議案の討論・採決は、２４日の委員会で行いますので、よろしくお願いいたします。
会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。再開時刻は３時２０分です。
午後２時４７分休憩
午後３時２０分再開
○鈴木 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を再開いたします。
これより、各特別会計予算の審査に入ります。
なお、各特別会計については歳入歳出を一括して行いますので、あらかじめご承知おき願います。
それでは、第２号議案 平成２６年度大田区国民健康保険事業特別会計予算の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
◎飯田 計画財政課長 ３０４ページをごらんください。国民健康保険事業特別会計の歳入です。
第１款国民健康保険料、第１項国民健康保険料、本年度１７７億７，０５５万５，０００円で、６億８，２８４万６，０００円の増です。第１目一般被保険者国民健康保険料、本年度１６８億２，５２９万１，０００円で、７億３，６１９万５，０００円の増です。第２目退職被保険者等国民健康保険料、本年度９億４，５２６万４，０００円で、５，３３４万９，０００円の減です。
３０６ページ、第２款一部負担金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。
第３款使用料及び手数料、第１項手数料、本年度７万５，０００円で、３万円の増です。
第４款国庫支出金、本年度は１４２億９，８５２万３，０００円で、５億３，４３５万９，０００円の減です。第１項国庫負担金、第１目療養給付費等負担金から第３目特定健康診査等負担金まで合わせて、本年度１３９億８，０６６万２，０００円で、５億９，６１１万８，０００円の減です。第２項国庫補助金、第１目調整交付金、本年度３億１，７８６万１，０００円で、６，１７５万９，０００円の増です。
第５款療養給付費交付金、本年度２７億８，６４４万６，０００円で、１億４，５２４万９，０００円の減です。
３０８ページ、第６款前期高齢者交付金、本年度１７３億７，２６６万４，０００円で、７億７２４万８，０００円の増です。
第７款都支出金、本年度４１億４８３万４，０００円で、１億１，１９６万６，０００円の増です。第１項都負担金、第１目高額医療費共同事業負担金と第２目特定健康診査等負担金合わせて、本年度６億２，７８８万８，０００円で、２，７７８万円の増です。第２項都補助金、第１目財政調整交付金と第２目特別区国民健康保険都費補助金を合わせて、本年度３４億７，６９４万６，０００円で、８，４１８万６，０００円の増です。
第８款共同事業交付金、第１項共同事業交付金、第１目高額医療費共同事業交付金と３１０ページ、第２目保険財政共同安定化事業交付金合わせて、本年度８１億８，０４６万４，０００円で、３億２，８１９万７，０００円の減です。
第９款財産収入、第１項財産売払収入、第１目物品売払収入、本年度１，０００円で、前年度と同額です。
第１０款繰入金、第１項繰入金、第１目一般会計繰入金、本年度８４億３，０７９万８，０００円で、６億６，５２９万５，０００円の減です。主なものは、右側３１１ページ、財源不足額に対する繰入金が６億２，８９８万３，０００円の減です。
第１１款繰越金、本年度６億円で、前年度と同額です。
３１２ページ、第１２款諸収入、本年度１億６万７，０００円で、４２０万２，０００円の増です。第１項延滞金、加算金及び過料、第１目と第２目合わせて、本年度２，０００円で、前年度と同額です。第２項預金利子、本年度４８万５，０００円で、４７万９，０００円の増です。第３項雑入、第１目から第６目まで合わせまして、本年度９，９５８万円で、３７２万３，０００円の増です。歳入は以上です。
続きまして、歳出に移ります。３１４ページをごらんください。
第１款総務費、第１項総務管理費、本年度９億４３６万３，０００円で、６，４５２万５，０００円の減です。第１目一般管理費、本年度８億９，０９９万円で、６，１３１万円の減です。
３１６ページ、第２目運営協議会費、本年度４１万５，０００円で、５万５，０００円の増です。第３目連合会負担金、本年度１，０７１万５，０００円で、１４万円の減。第４目趣旨普及費、本年度２２４万３，０００円で、３１３万円の減です。
３１８ページ、第２款保険給付費、本年度４９４億７，３８３万８，０００円で、６億８，５２３万６，０００円の減です。第１項療養諸費、第１目の一般被保険者療養給付費から第５目の審査支払手数料まで、今年度４３７億９，３７７万円で、１億６，６５４万２，０００円の減です。減額の主なものは、第１目一般被保険者療養給付費が１億３，６２２万２，０００円の減です。
３２０ページ、第２項高額療養費、第１目から第４目まで合わせて、本年度５２億４，４９０万９，０００円で、４億９，１４９万９，０００円の減です。減額の主なものは、第１目一般被保険者高額療養費で、４億３，３５５万９，０００円の減です。
３２２ページ、第３項移送費、第１目と第２目合わせて、本年度２万円で、１万円の減です。
３２４ページ、第４項出産育児諸費、第１目出産育児一時金と第３目出産育児一時金支払手数料合わせて、本年度３億１，２６０万５，０００円で、２，７３１万１，０００円の減です。
３２６ページ、第５項葬祭費、本年度７，４３４万円で、１３３万円の減です。
３２８ページ、第６項結核・精神医療給付費、本年度４，８１９万４，０００円で、１４５万６，０００円の増です。
３３０ページ、第３款第１項後期高齢者支援金等第１目、第２目合わせて、本年度１０２億６，４８４万６，０００円で、４億３，７４３万８，０００円の増です。
３３２ページ、第４款第１項前期高齢者納付金等、第１目、第２目合わせて、本年度１，４６４万６，０００円で、２１７万５，０００円の増です。
３３４ページ、第５款第１項老人保健拠出金、本年度３６万５，０００円で、４万８，０００円の減です。
３３６ページ、第６款第１項第１目介護納付金、本年度４３億９，３２０万９，０００円で、７，９３２万１，０００円の増です。
３３８ページ、第７款第１項共同事業拠出金、第１目から第５目まで合わせて、本年度７９億４，６８３万３，０００円で、１，８９５万６，０００円の増です。
３４０ページ、第８款保健事業費、本年度４億７，０３２万３，０００円で、４，７１１万１，０００円の増です。第１項特定健康診査等事業費、本年度４億４，９０５万９，０００円で、４，５０３万３，０００円の増です。
３４２ページ、第２項保健事業費、第１目保健衛生普及費、本年度２，１２６万４，０００円で、２０７万８，０００円の増です。
３４４ページ、第９款諸支出金、本年度７，６００万５，０００円で、２００万円の減です。第１項償還金及び還付金で、第１目から第３目まで合わせて、本年度７，６００万３，０００円で、２００万円の減です。
３４６ページ、第２項延滞金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。
３４８ページ、第３項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で、前年度と同額です。
３５０ページ、第１０款予備費、本年度１億円で、前年度と同額です。歳出は以上です。
以上で、国民健康保険事業特別会計の説明を終わります。
○鈴木 委員長 本議案には、共産、緑から質疑の通知がありますので、順次、これを許します。
これより、共産の質疑に入りますが、佐藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可しましたので、ご了承願います。
では、質疑を願います。
◆佐藤 委員 日本共産党の佐藤伸です。私は、国民健康保険事業特別会計について、質問をいたします。
新年度、２０１４年度の１人当たりの平均保険料は、年間で４，６３８円増の１０万３，１０３円となります。これは、均等割額が現行の４万１，４００円から４万３，２００円へ１，８００円の引き上げと、所得割率を８．３６％から８．４７％へ引き上げたことなどによるものです。
今年度も、国民健康保険料は値上げされましたが、６月に納付通知書を大田区から発送して、７月までの１か月の間に、窓口に直接来られた方４，０４０人、電話での問い合わせをされた方７，３２０人で、合計１万１，３６０人の区民が納付通知書を受け取って、保険料などについて問い合わせをされているとのことです。
大田区内で、国民健康保険加入者被保険者は、約１２万世帯、約１８万人ですので、１万１，３６０人の方が問い合わせをされたということは、大きな反響・反応があったことだと思います。
内容も、納付通知が届いて保険料があまりの高さに驚いた、保険料が高いが、計算が間違っているのではないかなど、私たちのところにも多くの区民の皆さんから声が寄せられております。
新年度の保険料値上げによって、国民健康保険加入者被保険者にどのような影響が出るでしょうか。値上げされる世帯や減額措置などによって、前年度より値下げになる世帯の数や割合をまず教えてください。
◎小出 国保年金課長 特別区共通基準に基づく平成２６年度１人当たり保険料では、平成２５年度に比較しまして、医療分と後期高齢者支援金分の均等割で１，８００円、所得割で２，８３８円、また介護分では均等割で３００円、所得割で４４０円の増額のご負担をお願いすることになります。
平成２５年度ベースのあくまで所管としての試算でございますけれども、国保制度の改正に伴う賦課限度額の改正によりまして、所得割では、全世帯の約４．５％が増額となる一方、所得割がかかる方の約５９％が減額になると推計をしております。
また、均等割では、制度改正による減額措置が拡大されることによりまして、５割軽減・２割軽減で、それぞれ全世帯の約８％が軽減対象になると推計をしております。
◆佐藤 委員 全体で何割の世帯が増額になって、何割の世帯が減額になるかということを聞いたのですが、そこに対する詳しい答弁はありませんでした。残念です。
国民健康保険料は、２０１１年度から賦課方式の変更が行われ、それまでの住民税をもとに賦課額を算出する住民税方式から、所得に応じて賦課額を決める旧ただし書き方式に変更されました。この変更によって、それまで保険料の算定に入っていた扶養控除や障害者控除など各種控除が適用されなくなったため、控除を受けていた低・中所得世帯、障がい者や家族の人数の多い世帯で保険料負担が重くなりました。
その結果が、この表になりますが、国保運営協議会に示されました資料などをもとに、モデル世帯ケースの保険料を試算してみましたが、驚くほど保険料が値上げされております。区民の健康と生活を圧迫しております。
例えば年収３００万円の４０歳から６４歳の夫婦と子どもが１人の給与所得世帯で、今年度の保険料が３１万２，８８２円で、来年度はさらに６，９５４円の値上げで、３１万９，８３６円にもなります。４年前と比べてみますと、実に１３万１，４４０円もの値上げになっています。この保険料は、年収の１０．６％になります。
さらに、年収４００万円の４０歳から６４歳の夫婦と子どもが２人の給与所得世帯は、今年度の保険料が４２万８，１３４円で、来年度はさらに９，４３１円増の４３万７，５６５円で、４年前の保険料と比べて１７万２，７８３円もの値上げになっております。 年収の１０．９％に相当する保険料となっております。家族が４人の世帯になると、年収が３００万、４００万、５００万の世帯で収入の１割を超える保険料になっております。これは、幾ら何でも高過ぎるし、払える金額ではありません。
私は、２０１１年、今から３年前の
予算特別委員会で、国保料の算定方式の変更で国保料の大幅な負担増が見込まれる。２年間の激変緩和の経過措置後に保険料が年収の１割になる。このことを指摘し、松原区長の認識をお聞きしました。当時、松原区長は、「今回お示ししましたモデルケースは、平成２２年度の保険料算定と２３年度の保険料算定をモデルケースにおいて比較したものでありまして、２年後を想定しているものではありません。あくまでも、平成２３年度の保険料についての試算でございます。保険料算定は毎年度、そのときの国保加入者の医療費の額、所得の状況により決定しております。経過措置後においても加入者にとって過大な負担とならないよう、適切な保険料の設定に努めていきたいと思っております」と答弁をされております。
区長にお聞きします。結局、私が３年前に指摘したとおり、今収入の１割にもなる保険料になってしまっております。これが、松原区長が３年前におっしゃった、加入者にとって過大な負担にならないような適切な保険料なのでしょうか。区長の見解をお聞きします。
◎小出 国保年金課長 国民健康保険料の算定にあたりましては、国や都の支出金、前期高齢者の交付金、保険給付費、それから後期高齢者支援金など、支出の見込みを総合的に勘案して定めております。また、一般会計からの繰入金の状況なども勘案をしております。
平成２６年度の国民健康保険料の算定につきましては、国が４月から均等割保険料の５割・２割の軽減措置を拡大することに加えまして、２３区独自の措置としまして、住民税非課税の方を対象に、所得割の２５％を減額して算定するという減額措置を継続して実施いたしております。
このため、各区とも一般会計から多額の繰入金を投入しまして、負担軽減措置を講じております。したがいまして、保険料につきましては、妥当なものと認識をしております。
◆佐藤 委員 年間収入の１割にもなる保険料が妥当だという、とんでもない答弁だと思います。これは、３年前に区長がこの場でおっしゃいました、加入者にとって過大な負担とならないような適切な保険料、これから大きくかけ離れたものだと思います。
区長に、今、答弁に立っていただけないのは本当に残念です。昨年１２月に成立した社会保障制度改革プログラム法によって、２０１７年度をめどに都道府県へ、国民健康保険の運営が移行されることから、急激な保険料アップを避けるためとして、区長会は来年度から高額療養費を賦課総額に参入します。これまで２３区では、高額療養費は保険料の負担を抑えるため保険参入せず、一般会計から繰入金を入れる独自策をとってきましたが、４年間でなくす方針を示しました。
私の試算では、介護分を算定しない世帯、つまり４０歳未満の世帯、夫婦と子ども２人などの家族構成が４人以上の世帯で、年収３００万から４００万の給与所得世帯で年収１割以上の保険料に達するなど、保険料のさらなる値上げ・負担増が連続して毎年のように続くことになっております。これは、もはや区民の負担の限界を超える制度への変質です。
国民健康保険法第１条では、社会保障及び国民保険の向上に寄与するとうたっていますが、目的と完全に逆行しております。国保危機を生み出した元凶は、歴代政府による国庫負担削減です。１９８０年代には約５０％あった国保総収入に占める国庫負担割合は、来年度に向けまして１９．９％まで激減しております。
これ以上の国や東京都に対しての財政支援を行うよう、大田区として緊急に申し入れをするとともに、区独自の軽減策の拡充と一般財源での高額療養費の措置の縮小・廃止をせず継続することを強く求めます。お答えください。
◎小出 国保年金課長 国保制度を安定して運営して維持していくためには、国庫負担の充実など国保の財政基盤強化について、特別区区長会、全国市長会を通じまして繰り返し要望をしてきております。
区独自の軽減策につきましては、特別区は共通基準に基づきまして統一保険料方式で行っております。区独自で軽減措置を行うことは困難であると認識をしております。
高額療養費を賦課総額に不算入としてきました措置の継続につきましては、今後の医療費の動向や公費負担の状況等の検討を始めまして、国保制度の改正の動向、それから制度改正のスケジュールなども踏まえまして、特別区全体として検討すべきものと考えております。
◆佐藤 委員 区独自の軽減策をしっかりとっていただいて、２３区全体でも、大田区の役割を発揮していただきますよう求めまして、質問を終わります。
○鈴木 委員長 次に、緑、質疑を願います。
◆野呂 委員 本日、
矢口特別支援学校の卒業式に、私も、田村委員、菅谷委員と出席をさせていただきました。
４５名の卒業生のうち１０数名が一般企業に就労し、ほかの
子どもたちが作業所等に通います。「私の夢」という中で心に残ったのが、「働いて、お母さんにお金をあげたい」と語っていた子どもがいました。社会人になって働くということの夢や、それから社会とのかかわり、それをあの子たちが求めながら、私たちもしっかりと受け入れる一区民でありたいと思いながら、参加させていただきました。
今回国保の会計について質問をさせていただきます。
来年度が７３６億円ということで、一般会計から８４億円を繰り入れて、しかも国庫支出金が年々引き下げられているのですけれども、来年度も５億３，０００万円引き下げということで、この分がちょうど国保の保険料の引き上げ分ぐらいにあたるかなと思いながら、見ていたのですけれども。増加する一方の国保の中で、少しチェックをしながら、保険の適正化という中で、抑制できるものがあるのではないかという観点で質問をさせていただきます。
まず、病院や医院、それから接骨院等の公的医療保険を適用する機関においては、安く治療しますとか、安くマッサージをしますといった広告・キャンペーン、チラシ等の配布は可能ですか。
◎三井 生活衛生課長 病院、診療所の保険診療につきましては、診療報酬は一律に決められておりまして、キャンペーン等で安くすることはできません。また、病院、診療所が広告できる項目につきましても、医療広告ガイドラインで定められておりまして、自由診療においても、他より安いなどの料金の比較広告はできないことになっております。
一方、接骨院などの施術所についても、保険適用の施術料は一律に決められております。保険適用以外の施術料については施設ごとに決めることができますけれども、柔道整復師法により、料金についての広告というのはすることができません。
◆野呂 委員 大田区の来年度の予算の中に、医療機関について、保健衛生監視の方が１７０か所、そして薬局等７００か所の開設等の許認可等、それから監査指導に出かけるという項目がございました。開設の認可はもちろんですけれども、何か違法なことがあったときに指導なされる、出かけていらっしゃるかと思うのですけれども。法に反して違法行為を行って、ほとぼりが冷めたころまた安く治療できる等、施術できる等、例えば接骨院とかでそういった行為があった場合に、大田区はどのように対処されていますか。
◎三井 生活衛生課長 接骨院等の広告違反については、広告の撤去等の改善を指導しております。改善の結果をまた確認をしております。その後再度違反広告を行っていた場合には、法の趣旨を説明しながら、粘り強く改善指導を繰り返し行っております。
罰則規定はありますけれども、広告違反のみに対しては、行政指導で対応をしております。
◆野呂 委員 行政指導で対応しているということで、じくじたる思いもあるかと思うのです。
関東信越厚生局が、関東一円の保健について指導・監査をしております。違法や不正があった場合、広告違反や診療報酬等について、指導して、カルテを引き上げるのですけれども、違法行為により閉院した場合には、大田区には報告はございますか。
◎三井 生活衛生課長 都内の柔道整復の施術所については、関東信越厚生局から指導結果として、施術に係る医療費の受領委任の中止の情報が各保険者にあります。
大田区の場合には、東京都を経由して、国保年金課に情報が提供をされます。保険適用の施術の取扱いができなくなった施設が、引き続き業務を行うか廃止するかについては、施設の判断によりますけれども、各施設からの廃止の手続は、保健所への廃止届の提出ということで確認ができます。
◆野呂 委員 国保年金課と保健所が異なった中身について報告を受けるということですけれども、その連携が大変大事かと思います。
実は、私の手元にチラシがあります。掲示すると、どこの場所かというのがわかってしまうので、掲示しませんけれども。一つは、はがきです。宛名のない年賀状をたくさんの地域に配布して、「１０分１００円マッサージ、チャリティーキャンペーン」、あるいは今私が持っているのは、第３回目の広告です。一つのお店ですけれども、区が指導しても、また時がたてばやってしまうという状況で、安ければ、皆さん助かると思って出かけます。ところが、そのときにある方は、受領委任の申請をする書類があるのですけれども、それを２枚１回にサインさせられたと。そして、問診票を書いたときに「肩が痛い」「膝が痛い」と書いてしまうと、それをもとにして膝の治療名をつけて、不正な請求が行われることもある。そうして利用者を集めてしまっていく。一生懸命真面目にやっている方たち、接骨院の方たちはたくさんいらっしゃいます。でも、そうした行為の中で人を集め、そして不正な行為がされていく、これは大阪で摘発されましたけれども。私たちは、そうした広告をしてはいけないということや、あるいは肩こりで保険の適用はできないのだということ、そうした具体的なことを知る機会というのは、なかなかございません。
大田の国保でいろいろな細かいことを広報しておりますけれども、私は、被保険者としてきっちりと、そうしたことがだめなのだということを知ることが、自分で適正なところを選ぶ基準になるかと思うのですけれども。私は、それを国保年金課できっちりと啓発をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎小出 国保年金課長 接骨院など施術所からの保険請求につきましては、国保連合会に設置されております、柔道整復療養費審査委員会におきまして、施術の内容が、保険請求として適正かどうか審査された後に支払いが行われております。また、被保険者の方への医療費通知や施術内容の調査も行われています。
国保の被保険者の方に対しましては、従前より、保険証とともにお渡しをしております冊子や区報などで、施術を受ける際に確認をしていただきたい事項につきましてお知らせをしているところでございます。
今後も、保険を取扱う接骨院などで施術を受ける際には、保険適用となるのか、適用外となるのか、きちんと説明を求めること、施術の後に必ず領収書を受領すること、施術者に対しまして保険適用となった施術内容の説明をきちんと求めることなど、保険者としまして、被保険者の皆様へ配布物、それから通知のものをお送りする際を利用しまして、繰り返し周知を行ってまいりたいと思います。
◆野呂 委員 大阪で閉院になったところが、大田区に、名前を変えて進出をしてきています。こうしたことをきちんとして、真面目にやっている方が影響を受けないような啓発をお願いします。
○鈴木 委員長 以上で、しめくくり総括質疑を除き、第２号議案 平成２６年度大田区国民健康保険事業特別会計予算の審査を終結いたします。
次に、第３号議案 平成２６年度大田区後期高齢者医療特別会計予算の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
◎飯田 計画財政課長 ３７０ページをごらんください。後期高齢者医療特別会計の歳入です。第１款第１項後期高齢者医療保険料、第１目特別徴収保険料と第２目普通徴収保険料合わせて、本年度７１億７，６０７万７，０００円で、３億９，８７３万７，０００円の増です。
第２款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目証明手数料、本年度３，０００円で、２，０００円の増です。
第３款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金、本年度６６億５，７１５万５，０００円で、９，９４３万６，０００円の増です。主なものは、右側３７１ページ、保険基盤安定繰入金１億３，８３０万４，０００円の増などです。
３７２ページ、第４款繰越金は、本年度１，０００円で、前年度と同額です。
第５款諸収入、本年度３億８，０８０万６，０００円で、２，９２７万５，０００円の増です。第１項延滞金、加算金及び過料、第１目と第２目合わせて、本年度２，０００円で、前年度同額です。第２項償還金及び還付加算金、第１目と第２目を合わせまして、本年度４０２万６，０００円で、２６４万３，０００円の減です。第３項預金利子、本年度１７万７，０００円で、７万円の増です。第４項受託事業収入、本年度３億１，３０１万５，０００円で、１，８８３万５，０００円の増です。第５項雑入、第１目から第３目まで合わせて、本年度６，３５８万６，０００円で、１，３０１万３，０００円の増です。歳入は以上です。
続いて、歳出に移ります。３７６ページをごらんください。
第１款総務費、本年度８，９７６万４，０００円で、１，９５９万４，０００円の増です。第１項総務管理費、第１目一般管理費が本年度５，２１９万円で、２，０１１万７，０００円の増です。
３７８ページ、第２項徴収費、第１目と第２目合わせて、本年度３，７５７万４，０００円で、５２万３，０００円の減です。
３８０ページ、第２款第１項広域連合納付金、第１目広域連合分賦金、本年度１３６億４，４０２万２，０００円で、４億９，１１７万２，０００円の増です。主なものは、右側３８１ページ、２番保険料等負担金３億９，８７３万７，０００円の増で、３番保険基盤安定負担金１億３，８３０万４，０００円の増です。
３８２ページ、第３款保険給付費、第１項第１目葬祭費、本年度２億９，８３４万９，０００円で、１，０５５万３，０００円の増です。
３８４ページ、第４款第１項保健事業費、第１目と第２目合わせて、本年度１億４，９８５万８，０００円で、１，０７８万８，０００円の増です。
３８６ページ、第５款諸支出金、本年度１，２０４万９，０００円で、４６５万７，０００円の減です。第１項償還金及び還付加算金、第１目から第３目まで合わせて、本年度１，２０４万７，０００円で、４６５万７，０００円の減です。
３８８ページ、第２項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で、前年度と同額です。
３９０ページ、第３項繰出金、第１目一般会計繰出金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。
３９２ページ、第６款第１項第１目予備費、本年度２，０００万円で、前年度と同額です。
以上で、後期高齢者医療特別会計の説明を終わります。
○鈴木 委員長 本議案には質疑の通知がありませんので、しめくくり総括質疑を除き、第３号議案 平成２６年度大田区後期高齢者医療特別会計予算の審査を終結いたします。
次に、第４号議案 平成２６年度大田区介護保険特別会計予算の審査に入ります。
理事者の説明を求めます
◎飯田 計画財政課長 ４００ページをごらんください。介護保険特別会計の歳入です。
第１款介護保険料、第１項保険料、第１目第１号被保険者保険料、本年度９５億８，５２５万７，０００円で、２億７，１２５万２，０００円の増です。
第２款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目総務手数料、本年度１，０００円で、前年度と同額です。
第３款国庫支出金、本年度１０１億８，０５２万１，０００円で、３億５，３１７万２，０００円の増です。第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金、本年度８２億９，８０５万５，０００円で、３億７，７３５万１，０００円の増です。第２項国庫補助金、第１目から第５目まで合わせて、本年度１８億８，２４６万６，０００円で、２，４１７万９，０００円の減です。
４０２ページ、第４款第１項支払基金交付金、本年度１２９億７，２４０万１，０００円で、５億３，９３７万円の増です。第１目介護給付費交付金、本年度１２８億７，０２９万３，０００円で、５億３，５６３万６，０００円の増です。第２目地域支援事業支援交付金、本年度１億２１０万８，０００円で、３７３万４，０００円の増です。
第５款都支出金、本年度６２億９，６７８万５，０００円で、２億２，５５８万２，０００円の増です。第１項都負担金、第１目介護給付費負担金、本年度６１億２，５５４万９，０００円で、２億２，２９３万１，０００円の増です。第２項財政安定化基金支出金、第１目、第２目合わせて、本年度２，０００円で、前年度と同額です。第３項都補助金、第１目と第２目合わせて、本年度１億７，１２３万４，０００円で、２６５万１，０００円の増です。
第６款財産収入、第１項財産運用収入、第１目利子及び配当金、本年度１７３万円で、前年度と同額です。
第７款寄附金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。
第８款繰入金、本年度７３億８，３０１万８，０００円で、５億３，５１５万２，０００円の増です。
４０４ページ、第１項一般会計繰入金、第１目から第４目まで合わせて、本年度６７億６，０１６万６，０００円で、２億９，２８８万４，０００円の増です。第２項基金繰入金、第１目介護給付費準備基金繰入金、本年度６億２，２８５万２，０００円で、２億４，２２６万８，０００円の増です。
第９款繰越金、本年度１，１０５万円で、１７０万円の増です。
第１０款諸収入、本年度８４万６，０００円で、８５万５，０００円の減です。第１項延滞金、加算金及び過料、第１目、第２目合わせて２，０００円で、前年度と同額です。
４０６ページ、第２項預金利子、本年度４５万２，０００円で、１４万４，０００円の増です。第３項雑入、第１目から第４目まで合わせて、本年度３９万２，０００円で、９９万９，０００円の減です。歳入は以上です。
引き続きまして、歳出に移ります。
４０８ページをごらんください。第１款総務費、本年度１０億２，１８５万１，０００円で、５，８５０万円の増です。第１項総務管理費、第１目一般管理費、本年度６億６，５０５万円で、３，０４９万９，０００円の増です。
４１０ページ、第２項第１目介護認定審査会費、本年度３億５，６８０万１，０００円で、２，８００万１，０００円の増です。
４１２ページ、第２款第１項保険給付費、第１目から４１４ページ第６目まで合わせて、本年度４４３億８，０３２万８，０００円で、１８億４，７０２万２，０００円の増です。これは、主に介護サービス等諸費の１４億９，３２０万４，０００円の増によるものです。
４１６ページ、第３款第１項地域支援事業費、本年度９億９，６６４万９，０００円で、１，８１５万１，０００円の増です。第１目介護予防事業費、本年度３億５，２４８万２，０００円で、１，２８７万６，０００円の増です。第２目包括的支援事業費、本年度６億２，７０２万８，０００円で、４８４万８，０００円の増です。第３目任意事業費、本年度１，７１３万９，０００円で、４２万７，０００円の増です。
４２０ページ、第４款財政安定化基金拠出金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。
４２２ページ、第５款第１項基金積立金、第１目介護給付費準備基金積立金、本年度１７３万円で、前年度と同額です。
４２４ページ、第６款諸支出金、本年度１，１０５万１，０００円で、１７０万円の増です。第１項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で、前年度と同額です。
４２６ページ、第２項償還金及び還付金、第１目第１号被保険者保険料還付金、本年度１，１０５万円で、１７０万円の増です。
４２８ページ、第７款予備費、本年度２，０００万円で、前年度と同額です。
これで介護保険特別会計の説明を終わります。
○鈴木 委員長 本議案には、自民からの質疑の通知がありますので、これを許します。
自民の質疑に入りますが、伊佐治委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可しましたので、ご了承を願います。
では、質疑を願います。
◆伊佐治 委員 まず、事項別明細４１７ページの包括的支援事業費、地域包括支援センターの担当地域の設定についてお聞きをいたします。
担当地域の設定に関しましては、昨年の８月現在のデータを見ますと、高齢者人口約５，０００人から１万３，０００人の間で包括が一つずつ設置をされているということで、職員数に関しましても、国が定める高齢者人口の基準に書かれておりますとおり、包括の担当区域における第１号被保険者の数が、おおむね３，０００人以上６，０００人未満ごとに常勤職員３人という基準から見れば、現状の数字は満たされているのではないかとも言えます。
ただ、これは言いかえれば、人数基準が満たされていれば、要はいいということではなくて、３，０００人以上６，０００人未満ごと、まさに第５期の介護保険事業計画の中にも書かれているとおり、日常生活圏域ごとに必要なサービスを提供できる体制の整備が必要であるとも言えるわけであります。
そこでまずお聞きをしていきたいのが、これまでも何度もテーマになってきました包括の担当地域の問題についてであります。これは、平成２０年当時の高齢福祉担当部長の答弁にあったのですが、「さわやかサポートの再配置等につきましては、高齢者の方の利便性、取扱い件数等の実態、あるいは今後の高齢者人口の推移等を見据えまして、効率・効果的な業務執行が可能となりますように、設置場所あるいは設置数について検討をしていく必要があると考えております」と答えておりまして、設置場所の問題は、既に５年前のときには認識として持っていたわけであります。
一例として、六郷地域力推進センターができてから、余計に皆様の認識が強くなってきたところとして、地域包括支援センター六郷中が一つの問題としてあります。私の地元に東六郷二丁目町会という町会があるのですが、この町会は雑色駅をおりたところから国道を渡って水門通り商店街の真ん中あたりまで行った距離が、大体東六郷二丁目町会にあたるのですが、この町会の中に地域包括支援センター六郷中は設置をされています。
しかしながら、ここに住まわれている方々は、この包括を使うことはできません。糀谷駅から歩いて徒歩数分のところにある地域包括支援センター六郷東を使わなければならないわけであります。
まず、お聞きをいたしますが、この例に限らず、担当地域の問題についてこれまでも議事録を見ると、何度も何度も検討しますということでご答弁をいただいているわけでありますが、この点について、大田区としてどのような認識をお持ちなのか、お答えください。
◎篠塚 高齢福祉課長 さわやかサポートの設置場所については、平成２３年９月に定めた大田区における地域包括支援センターの基本方針において、地域特性を踏まえ、また、地域包括ケアの考え方に則した施設とすることとしており、区民の利便性を考慮した場所に設置することとしております。
お尋ねの担当区域外に設置されているさわやかサポートについては、区民の利便性等を勘案しながら、再配置に努めてまいります。
◆伊佐治 委員 今のご答弁の中で、区民の利便性に最大限配慮した場所に設置をするということで、ご答弁をいただいたわけでありますが、多分、実際そのような状況になっているかどうかというのは、大田区のほうでも十分認識をされているところだと思います。
先ほどお話をいたしました、平成２０年当時の高齢福祉担当部長の答弁、「今後の高齢者人口の推移等を見据えまして、設置場所について検討をしていく」ということでありましたが、地域包括支援センターの制度ができた当時というのは、私は介護保険にはかかわっていませんでしたし、また議員でもありませんでしたので、どういう経緯の中で今の場所に設置をされてきたのかというのは、明確には存じ上げません。
ただ、多分この地域で一定の事業者を募集して、包括を設置する場所を確保して、そこを拠点として、基点として、人口で地域を区切っていったのかなという感じはいたします。
まず、この地域を設定した当時と比べまして、要支援者数など、地域における状況の変化というのはないのでしょうか。
◎篠塚 高齢福祉課長 さわやかサポートは、平成１８年に区内に２０か所設置をしましたが、以降、全てのさわやかサポートの担当区域で高齢者人口が増加しております。国が定める人員配置基準を上回るさわやかサポートについては、高齢者人口規模に応じた、区が定めた職員の加配基準により対応しているところでございます。
◆伊佐治 委員 全ての包括において、高齢者人口は増加をしていると。ただし、それに関しては、職員を加配することによってその機能を補っているというのが、今の見解だと思います。
ただ、先ほど地域の見直しに関する議論に戻っていくわけでありますが、加配の職員は、個別に各包括が法人として雇用しているわけでありまして、例えば地域設定を変えたからといって、職員を簡単にほかの包括に異動させることはできません。例で言えば、六郷中と六郷東の二つの包括は別々の法人が運営をしておりますし、一番わかりやすい例でいうと、池上長寿園が事業を行っている７包括であれば、例えば人をやりくりすることによって、担当地域を変えていくことは十分可能であると思います。
ただし、六郷中と六郷東は、先ほどお話をしたとおり、もともと法人が違うわけでありますから、例えば六郷東が担当している東六郷二丁目の地域を六郷中が担当するとしても、六郷東の包括から六郷中へ人員を移していくということはできません。いま一度設定してしまった地域圏域を変更するためには、日常生活圏域ごとにまず分割をしていくことを基本といたしまして、中学校区や地理的要因、地域組織の担当区域などを勘案して分割するというのが、私は普通のやり方であると思っております。
これまでも他の委員の質問の答弁でもありましたように、包括の数自体は増やす考えはないということのご答弁でありましたが、それでは包括の多くが運営法人が違う中で、どうやって、今の地域性の不均衡を解消していこうとしているのか、お答えください。
◎篠塚 高齢福祉課長 まず、地域庁舎の管轄ごとに、担当する地域福祉課が基幹的な役割を担い、困難ケースのサポートを行う中で、さわやかサポート職員の課題解決、能力の向上を図っております。高齢福祉課や地域福祉課においては、研修、事例検討会の実施や、東京都が主催する研修への派遣など、さわやかサポート職員の資質向上に取り組んでおります。
また、区の高齢福祉課を中心とした毎月のさわやかサポート連絡会や、高齢者見守りコーディネーターの連絡会など、サービス提供の標準化を図っております。さらに、各包括の業務標準化のために、大田区地域包括支援センター業務マニュアルを今年度は導入しております。
今後も、さわやかサポートのサービスレベルの向上に取り組んでまいります。
◆伊佐治 委員 今の答弁は、地域性の不均衡を解消していくというお話ではなくて、どちらかというと、包括のレベルアップをして、現状のままやっていきますよという答えだと思います。もちろんご答弁にありますとおり、各地域福祉課が中心となって包括の標準化、職員の資質の向上を行っていくことは大変評価をしております。
でも、私がお聞きしたいのは、運営法人が違う中で、どうやって今の圏域の不均衡を解消していくのかということであります。これは、たしか昨日通告をさせていただいたと思うのですが、その辺はいかがですか。
◎篠塚 高齢福祉課長 これにつきましても、人口規模に応じて、今後検討をしていかなければいけない課題だと認識をしてございます。
◆伊佐治 委員 また改めてということで。
そういった中で、最近地域の方にお聞きをして、初めて知ったことなのですが、さわやかサポート六郷中の地域圏域の問題に対する対応として、さわやかサポート六郷東の職員何名かが六郷中のスペースをお借りして、出張してきて相談を受けるという
取り組みを開始するというお話を、私は地域の方からいただきました。すぐに地域圏域の変更が難しい中で、できることをやっていくというのは一つのよい事例であると思いますが、この点について把握はされていますか。
◎篠塚 高齢福祉課長 これまで、どのさわやかサポートでも、担当区域外の区民の方からの相談をお受けし、継続的な支援が必要な方については、担当のさわやかサポートへつなぐなどの対応をしております。
お尋ねの件ですが、六郷東エリアの区民の方は、六郷中でも相談ができるようにするなど、住民の利便性向上のために柔軟に対応してまいります。
出張相談につきましては、六郷中の来所者が増えている中での対応策の一案であり、決定したものではございません。現在、対応について検討をしているところでございます。
◆伊佐治 委員 まだ一案ということでございますが、私としては、少しでもできることからスタートをして、地域圏域のあり方を見直していこうという
取り組みは、大変評価をされるべきことであります。もちろんのことでありますが、ぜひ、具体的な形として実現をしていただきたいと思います。
ただ、問題としては、職員を六郷中のほうに出張させるということは、それだけ六郷東の機能が低下をするということであります。それに対しては、職員の加配など、サポート体制の強化は絶対に行っていかなければならないことであると思いますので、その点についてはご検討のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
お隣の世田谷区では、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、包括を区内２７か所にある出張所などに移転して、一体化する方針を示しております。あわせて、私も前回の一般質問で取り上げてまいりましたが、地区社会福祉協議会についても、同様に整備を行っていく予定だそうです。
大田区としても、六郷地域力推進センターが整備をされまして、まさに名称のとおり、部署を超えた複合的な問題に対する対応ができるようになりました。例えば介護の相談でさわやかサポートを訪れたお母さんが、実は介護と子育てを両立できるかどうかということで悩んでいて、その両方に対して、建物一つの中で問題に対する相談を受けることができる事例もあるわけであります。
ここまですばらしいものを全域的に今すぐつくるということは、さすがにできないことであるとは思いますが、せめて包括と出張所は一体的に運用されていくべきであると、私は思います。例えば出張所の区民活動用のスペースを活用して、地域包括を入れたりとかです。例えば交通不便地域やオートロックの建物に入っている包括などは、積極的に区の施設を活用してもらうなど、包括の立地に関しては、ぜひとも利便性の向上を図っていくべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎篠塚 高齢福祉課長 さわやかサポートを特別出張所などの区施設内に設置することは、相談者の利便性向上に資するものと考えております。
今回、さわやかサポート六郷中を六郷特別出張所と同じ建物である六郷地域力推進センター内に移転したところですが、今後も特別出張所など区施設への再配置については、区民の利便性の向上を踏まえ、検討をしてまいります。
◆伊佐治 委員 検討をしていただけるということですから、また改めて、この点については確認をさせていただきたいと思います。
もちろん、何が何でも新しいものをつくってという話ではなくて、先日のこども文教委員会で、つばさ教室を、たしか倉庫を片づけて、そこに設置をするということでご報告があったと思うのですが。まさに、こういう手段も一つだと思います。本当に、今の出張所の中にある施設が必要なものなのかどうなのか、外にあってもいいのではないかということを考えていくと、また新たな包括を設置できるスペースが生まれてくるのではないかと思います。この点に関して、設置の場所、ぜひとも利便性の向上を今後も進めていっていただきたいと思います。
これまでもお話をしてきたとおり、場所や担当圏域の適正化を図っていくというのは、もちろん当然のことであるわけでありますが、あわせて取り組んでいくことは、これまでの答弁にもあるように、包括の機能の強化を行っていくことであります。
現在、大田区の２０包括全てが民間に委託をされています。地域包括支援センターの包括的支援事業等については、介護保険法施行規則第１４０条にあるように、市区町村が適当と認める事業者が実施をすることは、何ら問題はありません。ただし、自治体は、設置の主体として、センターの運営に適切に関与をしなければならないとしています。
現在、東京都内にある包括の９４％は民間への委託型センターです。全国レベルでは７割程度であります。東京都が平成２１年に行った地域包括支援センターの実態調査では、区市町村による包括への支援について、十分実施をしている、またはある程度実施をしていると認識している包括は、半数以下という結果でありました。
大田区は全ての包括が委託型という中で、拠点となる包括もなく、大田区みずから包括を運営していない状況から、サポート能力や現場力は大きく低下をしていっているのではないでしょうか。
特に、再来年度の制度改正に伴いまして、予防給付が見直される中で、インフォーマルサービスであったり、フォーマルサービスの組み合わせなど、まさに自治体が中心となって事業を行う、自治体のマネジメント機能が試されると言っても過言ではないと思います。
また、各包括においては、厳しい労働環境の中、職員が急にやめてしまう例も少なくありません。継続的な地域包括ケアを実現していくためには、そういった点でもサポートをしていただける環境が必要だと思います。ぜひ、拠点となる公営の包括をつくり、２０包括を指導・サポートできる体制をつくってみてはいかがでしょうか。
◎篠塚 高齢福祉課長 基幹型包括の役割を担う地域福祉課が、高齢福祉課、介護保険課と連携して、緊急対応や困難ケースなど、さわやかサポートへの支援を行っていることから、公営の地域包括支援センターを設置する計画はございません。
また、高齢福祉課では、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、先ほども申し上げました、地域包括支援センター運営マニュアルの導入や研修の実施等により、さわやかサポート全体のレベルアップに努めております。
◆伊佐治 委員 残念なお答えでございますが、これは包括のレベルアップというよりも、どちらかというと、自治体自体の包括への指導力をアップさせるという観点で質問をさせていただきました。検討していただくのは、ちょっと難しいのかなという気もするのですが、ぜひ今後もまた、引き続き質問はさせていただきたいと思います。
今の質問に準ずる内容ですが、東京都の新年度予算の中では、地域包括支援センター機能強化推進事業として、機能強化型地域包括支援センター設置促進事業という新規事業を上げております。機能強化型地域包括支援センターとは、館内にある地域包括の統括・調整や困難ケースのサポート、
ネットワーク構築サポートや人材育成、地域ケア会議の開催支援などを担うとして、職員１人当たり５５０万円の補助があり、全額東京都の負担であります。都の福祉保健局としては、機能強化型の地域包括支援センターについては、市区町村内にある全ての地域包括の統括を支援する役割を持たせていきたいとしております。
先ほどの公営の包括と同じような認識であると考えられますが、区として、ぜひこの制度の活用を行っていただきたいと思いますが、その点の認識はいかがでしょうか。
また、同様に、包括の介護予防機能強化推進事業という新規事業もありまして、介護予防については、幅広い知識と経験を持った専門職である介護予防機能強化支援員を配置する市区町村に対して支援を行っていく制度もありますが、あわせてその認識についてお答えください。
◎篠塚 高齢福祉課長 今後の地域包括ケアの推進に向けて、さわやかサポートの機能強化が必要であり、重要な課題であると認識しております。
機能強化型地域包括支援センター設置促進事業については、地域包括ケアシステムの推進に向け、各さわやかサポートを統括・調整し、サポートする機能の強化を検討する中で、また、介護予防機能強化型推進事業については、予防給付の見直しを踏まえた地域支援事業のあり方をまとめていく中で、委員ご指摘の制度の活用についても、検討してまいります。
◆伊佐治 委員 東京都の事業の中には、急に予算をカットされたりという事業もある中で、東京都が予算を出してくれるから、では手を挙げましょうということには、簡単にはならないと思いますが。この事業自体は、やはり限られた期限の中でも効果的に運用することができる事業であり、また、先ほどのお話の中で公営のというお話もあったのですが、結局、公営で運営するよりは、コスト的にもかなり抑えられる事業として考えられるのではないかと思いますので、これについても、今ご答弁の中では検討されるというご答弁をいただいておりますので、改めてこの点についても確認をさせていただきたいと思います。
地域包括支援センターについては最後の質問になりますが、第５期の介護保険事業計画の基本目標３では、さまざまな課題に身近な地域で対応するため、さわやかサポートを中心として、自治会・町会、
民生委員、老人クラブ、ＮＰＯ、ボランティア、企業など、さまざまな主体が連携・協働をすることによって、支え合う仕組みをつくるとしておりまして、まさに包括にはコーディネーターとしての機能を特に求めているわけであります。
一昨年前、大田区としては見守りコーディネーターを各包括に配置をいたしましたが、現状としては、戸別訪問を行って実態把握を行うための実働部隊になってしまっています。これまでの委員会答弁などを読んでおりますと、手を挙げていない高齢者の実態把握を行う人員ということで、そういう意味での見守りコーディネーターの配置という考え方もあるようでありますが、一人の見守りコーディネーターが全ての実態を把握するためには、どれぐらいの時間がかかるのでしょうか。まさに見守りコーディネーターは名前のとおり、コーディネーターであると思います。地域のあらゆる方々と関係性を築き、それを見守りにつなげていく機能が本来求められるものと私は認識をしておりますが、そういう認識で間違いはないでしょうか。
◎篠塚 高齢福祉課長 平成２４年度から、高齢者見守り
ネットワーク事業を開始し、各さわやかサポートに配置した高齢者見守りコーディネーターが中心となり、さわやかサポートを核とした、地域の方々と連携した高齢者を見守る体制づくりに取り組んでまいりました。
見守りコーディネーターは、これまで地域において、高齢者を対象としたセミナー等の開催や、自治会・町会が主催する会議や催しへの参加、高齢者の見守りに関する事業の協力を得るために企業や商店等を訪問するなど、地域の方々や
関係機関との連携を図ってまいりました。
今後も、この事業を推進することで、地域の高齢者の情報をさわやかサポートに集約し、支援が必要な高齢者に対して
関係機関との連携のもと、適切なサービスを提供できる体制づくりに取り組んでまいります。
◆伊佐治 委員 今ご答弁をいただいたとおり、見守りコーディネーターの皆さん、まさに地域の方々と連携をした見守り体制を行うためのコーディネーターであります。日中一生懸命地域を回って、実態把握に頑張っている見守りコーディネーターの方を見かけますが、これから高齢化が進む中で、現状のような実態把握作業を行っていてはいつかこの制度自体が、私はパンクをしていくのではないかと思います。
私は、今、課長がご答弁をいただきましたとおり、そういう形で見守りコーディネーターを活用していただきたい。そのためには、ぜひ区として見守りコーディネーターの実態を把握し、適切な形での活用をお願いしたいと思います。
次に、質問を変えまして、事項別明細４１３ページ、居宅介護サービス給付費について質問をいたします。
２０１３年介護事業経営概要調査を見ますと、居宅介護支援事業における収支差率は３．１％の赤字です。収入に対する人件費が８６・９％を占めています。これは２０１３年度に限らず、毎回収支差率はマイナスを示しております。
例えばこれまでも何度もレンタル価格の部分で適正化を求めてきた福祉用具貸与については、収入に対する給与費の割合は３２．６％で、収支差率は９．７％と、他の介護サービスと比較しても高い状況にあります。
本来であれば、居宅介護支援は、介護保険事業を行う上でかなめとなる事業であります。しかしながら、単独で事業を行っているところや一人ケアマネの事業所では厳しい経営状況がある中で、困難事例に対してゆっくりと対応している余裕はないというのも事実であります。
実際、困難事例は、ケアマネの事業所でもたらい回しにされることもあり、特に単独事業所でないところでは他の事業への影響も考え、その利用者を受け入れない。結局は、優秀な一人ケアマネのところにしわ寄せが行っている例もあるそうであります。
本来であれば、困難事例に関しては、地域包括の職員がアドバイスをしながら、ケアマネジャーが対応をしていくことが求められるわけでありますが、実際、ケアマネのほうが現場経験も長く、職員の入れかわりが多い中で、包括から十分なアドバイスを受けられないという声も多く聞いております。
今後、
家庭環境の変化や高齢化の中で困難事例が増加していくことを考えると、先ほどの機能強化型地域包括支援センターではありませんが、まさに基幹的な役割を担う居宅介護支援事業所が必要と考えられますが、その辺はいかがでしょうか。
◎小泉 介護保険課長 介護保険制度発足当初は、区において、対応困難な事例を扱う事業所として、居宅介護支援事業所を開設しておりました。その後、民間事業所の介護支援専門員も、実務経験や研修などを通じて介護支援専門員としての技能が向上してまいりました。このような経緯がありまして、平成１９年度末をもって、区立の居宅介護支援事業所を廃止した経緯がございます。
現在では、区内の居宅介護支援事業所は、１７０の事業所が開設をされております。そのうち、およそ３０の事業所において新たなケアプランの策定の受け入れが可能であり、現状では、区民の需要に十分対応できている状況であると捉えております。
また、困難事例に対しては、地域包括支援センターや介護保険課、地域福祉課が、ケアカンファレンスの開催などの支援を行い、対応しているところでございます。
◆伊佐治 委員 制度開始の当時に、当初は事業所自体が不安定な中で、区直営の居宅介護支援事業所があったことは、十分承知をしているところであります。しかし、先ほどの事例は、実際事業者の皆さんからいただいた声でありまして、厳しい経営状況の中で効率性を重視しなければならないといった状況があるわけであります。
認知症の症状で、一定時間ごとに電話をかけてきたり、月に何度も呼び出されたり、そういった事例を積極的に受け入れていく環境がなければ、私は事業者が事業を継続していく上でも、また利用者にとっても大きな不利益になると思います。
先ほど、基幹的な地域包括支援センター同様に、居宅介護支援を安定的に支えていくといった視点も、ぜひとも持っていただければと思います。また、こうした介護サービスと医療をつないでいく視点も重要であります。
２０１４年度の診療報酬改定についてでありますが、
厚生労働省は、来年度の診療報酬改定で看護職員５人から７人、２４時間対応、重度の受け入れ、居宅介護支援事業所の併設などを要件といたしまして、機能強化型訪問看護管理療養費が算定できるようになります。
通所機能強化型訪問看護ステーションの創設でありますが、ケアマネの配置により、これまで以上に医療と介護・看護の連携が強化されるだけでなく、地域のほかのステーションや住民などへの情報提供、相談機能などを担うことにもなり、まさに中核的な役割を担うステーションとして地域包括ケアにおいては不可欠なものであるとも言えます。ぜひ、大田区としても、積極的に整備を行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎小泉 介護保険課長
厚生労働省の調査によれば、医療が必要な患者が訪問看護に求めることとして、２４時間対応、頻回な訪問とともに重症者への対応が上位に挙がっています。また、介護支援専門員が訪問看護ステーションに配置されることによって、適切な時期での訪問介護サービスの利用など、医療サービスと介護サービスの連携の推進が期待できます。
機能強化型訪問看護ステーションは、診療報酬における制度でありますが、地域包括ケアシステムを構成する質の高い在宅医療に貢献するものと捉えておりますので、訪問看護事業所から相談などがあった場合には、適切な支援をしてまいります。
◆伊佐治 委員 今のご答弁の中で、通所側から相談があった場合にとしているのですが、区としては猶予性には期待をしているということで、ぜひ受け身で、事業者を待つのではなくて、こちらからこういう新たな制度ができますから、ぜひやってみませんかという形で区側から呼びかけをして、事業の整備を行っていただきたいと思います。ぜひ、この新年度、整備に向けて前向きに検討をお願いいたします。
次に、住宅改修についてお聞きをいたしますが、厚労省の外郭団体であるテクノエイド協会が行った調査では、６割近い保険者が住宅改修に関して、事業者により技術・施行水準のばらつきが多いとの回答をしております。この点については、昨年の議会で、ＯＴやＰＴなどの専門家のチェックと研修の必要性について要望を行いました。
その中の答弁で、小泉課長は、「国の審議会での事業者登録制度の導入に関する動向に注視をしていく、その上で適正化に努めていく」との答弁されております。これは、自治体の実施する研修を受けることを条件に、事業者を登録し、その事業者が住宅改修を行った場合、改修費の９割は直接業者に支払われるようにしていくという制度でありますが、一部では、厚労省としては、この制度の法定化を断念したとの声も出ております。国の動向に注視することなく、大田区として、現在、受領委任払いの業者になるためには登録が必要でありますが、登録において研修を義務づけていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎小泉 介護保険課長 住宅改修については、委員ご指摘のとおり、事業者によりまして、技術・施工水準のばらつきが大きいといった調査結果がまとめられております。
国においては、住宅改修事業者に関する登録制度について、社会保障審議会介護保険部会により議論がなされ、当該登録制度の導入の必要性について提言が出されております。
また、国においては、研修マニュアルの整備も予定しているとのことでありますので、引き続き国の動向を見守りつつ、区として、どのような対応ができるのか、検討をしてまいります。
◆伊佐治 委員 時間も限られてまいりましたので、ちょっと先に行きまして、１問だけ質問をさせていただきます。
小規模多機能型居宅介護について質問をさせていただくのですが、地域包括ケアを実現する上では重要なサービスであります。ぜひともこういった点を踏まえ、大田区として、地域密着型サービスに対する適正な需要の把握についてどのような視点を持っておられるのか、お答えください。
◎澤 介護基盤担当課長 適正なサービスの調査ということについてお答えさせていただきます。
委員ご指摘のとおり、介護保険サービスの実態調査につきましては、昨年１１月に実施いたしました、大田区の高齢者実態調査では、居宅サービスの利用者等に地域密着型サービスの利用意向を尋ねております。
また、ケアプランを作成するケアマネジャーに対しては、不足するサービスの有無について、また介護サービス事業者に対しては、事業参入や拡大の意向を尋ねております。現在、取りまとめに入っているところでございます。
次期介護保険事業計画の策定にあたりましては、高齢者等実態調査に加え、地域の課題を把握するさわやかサポートからの意見や事業者団体からの意見を十分に考慮し、適切なサービス見込量の算出に努めるところでございます。
◆伊佐治 委員 質問を終わります。
○鈴木 委員長 以上でしめくくり総括質疑を除き、第４号議案 平成２６年度大田区介護保険特別会計予算の審査を終結いたします。
なお、第２号から第４号に至る各議案の討論採決は２４日の委員会で行いますので、よろしくお願いいたします。
本日は、この程度をもって、
予算特別委員会を閉会いたします。
午後４時３２分閉会...