◎森部
地域振興課長 私のほうから、この陳情の趣旨の２、
臨海広域斎場組合に、
柩保管施設として保冷庫を増設するよう働きかけてくださいという趣旨についての理事者の見解を述べさせていただきます。
臨海斎場の
遺体保冷庫につきましては、平成１６年１月１５日の
臨海斎場オープン時に１６体分を備えてございましたけれども、平成２０年に４体分増設し、現在２０体分備えてございます。
保冷庫につきましては、２２年度の利用件数が年間で５，８９４件でございます。保冷庫の利用率は、平成２２年度で年間８０．７４％で、利用率が最高の月、これは２３年３月でございますけれども、９０．８１％、最低の月が平成２２年６月でございましたけれども、６５．８３％でございました。
保冷庫を利用するためには、臨海斎場で火葬を実施する人を対象にしてございますけれども、現在の状況で申しますと、式場の空き待ちで平均３日から５日、遺体を保管してございます。現在の保冷庫が設置してある部屋は、簡単な遺体の
化粧スペースはございますけれども、現在の保冷庫が設置してある部屋の中、あるいは斎場の建物内に新たに保冷庫を増設するスペースはございません。仮に
駐車場スペースを一部つぶして保冷庫を備えた建物を建設するためには、その建物あるいは電気・水道設備、
セキュリティー設備等に要する経費負担が必要になります。また、
保冷庫自体に排出熱がございますので、熱を冷やすための設備が必要となります。
臨海斎場は、委員の皆様ご承知のとおり、大田、品川、世田谷、目黒、港の５区が設置した組合でございますので、保冷庫の増設につきましては、大田区を含めた５区の同意が必要となります。本陳情が大田区議会で採択されれば、大田区議会から臨海斎場に要望が出された段階で、臨海斎場の構成５区で検討していきたいと考えてございます。
◎深山
保健所次長〔
生活衛生課長〕 それでは私からは、保健所としての意見を述べさせていただきたいと思います。
現在、亡くなられる方の多くは、病院で亡くなる方が多いです。その後、火葬の間、また葬儀を行うために、かつてはご自宅に戻り家族が最後の別れをしたものでございますが、近年では葬祭場での葬儀が増えまして、葬儀場で過ごす方が多いようです。また、葬儀自体を行わず、直接火葬場へ行く場合も出てきていると聞いております。このような状況の中、新たな形として、遺体を火葬するまでの間、一時保管する場所が必要となってきたのではないかと推測をしております。
そこで、そのための規制ということでございますが、今申しましたとおり、従前から病院を出た後、火葬するまでは自宅または葬儀場で過ごされていたわけです。その状況では、これまで特に問題はなかったと聞いております。それを
保管専用場所としたことで、公衆衛生上特に問題があるとは聞いておりません。よって、その面からの法的な規制対象とすることは難しいと考えております。
ちなみに、こうした御遺体を安置する場としては、先ほど出ました臨海斎場、それから、いわゆる葬祭場、割と大きな葬祭をやるところにつきましては、御遺体を保管する場所を設けていると聞いております。
○塩野目 委員長 なお、この陳情に関しましては、１万１，７７１名分の署名が添えられております。それはこちらでございます。ご報告します。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆菅谷 委員 まず、１の
まちづくりの、今、答弁がありました。聞きたいのですけれども、もともとはこの場所はどういった環境にあったのでしょうか。どういった場所に建てられたのか。
◎伊藤
まちづくり管理課長 大森南の五丁目でございますが、いわゆる
住工混在地区でございますので、そういう意味では、工場と住宅が混在しているところでございますが、自動車工場を経営していた方が、その後
葬祭事業者に賃貸で貸したとなってございます。
◆菅谷 委員 そして、法にもないということで、説明会もしないで進めようとしたということを聞いておりますけれども。そのときに区に相談もあったと思うのですけれども、区のほうではどんな対応をしましたか。
◎伊藤
まちづくり管理課長 事業者が７月に一度
建築審査課のほうに参っております。この段階では、まだ事業を明快にやるという意味での相談ではありませんで、いわゆる不動産のチラシを持ってきて、この地域はどういう用途地域かといった事務的なものを確かめたまででございまして、特に区としまして、この事業をやるということに関して、何か具体的なかみ合った
打ち合わせが行われたわけではございません。
◆菅谷 委員 一方、区民の方からのご相談については受けていますか。その対応については、間に入って話し合いを持つようにとか、そういった指導はしたのでしょうか。
◎伊藤
まちづくり管理課長 区民の方からも、
まちづくり管理または
まちづくり推進部の中の
建築調整等に電話で相談はございました。状況の報告ということも含めてです。その中で、庁内では、先ほど申しましたように、関係部局が連携する中で、区民の皆様との窓口、また折衝につきましては、
地域振興部のほうで対応して、役割分担を行っていたということが実態でございます。
◆菅谷 委員 今、署名も集まって、それで条例もつくっていこうということで、そういう動きになっているということを、今、答弁でありましたけれども。ただ、こういう隙間産業について規制するものがないということでは、それはいいことと思うのですけれども。ただ、遡及して、今、条例をつくったときに、今の大森南のところに規制をすることはできるのですか。
◎伊藤
まちづくり管理課長 現在、条例をつくるべく作業を進めている最中でございますが、新たにつくりました条例または関連する要綱等につきましては、現在進められています事業者に対して遡及することはできないということになります。
◆菅谷 委員 そうしますと、やはりこの条例を受けて、一つ一つ整備されると思うのですね。そういう点で、本当にこの署名の重みと、それから地域の人たちの運動はすごいなと思うのですけれども。
ただ、今、実際に大変な人たちをやはり救済するというか、区民の要望を聞くということが大変大事だと思うので、その辺で最後、先ほど
まちづくりの課長がおっしゃいましたけれども、間に入ってきちんとその対応をしていくというニュアンスを含めておっしゃいましたけれども、その辺はいかがでしょうか。間に入ってきちんと両方の意見を聞いて、ぜひ、ここの場所はふさわしくないのだという姿勢で臨めるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
◎伊藤
まちづくり管理課長 先ほど新たな条例は遡及できないと申しましたが、区としましても、いわゆる遺体を扱うという意味では、葬祭場の要綱を持っております。その中では、遺体を扱う際にはどういった考え方で
まちづくりの中でやっていかなければならないか、そういった考え方を基本的に、既に持っている立場でやっているつもりでございます。そういう中で、今回のような近隣・周辺の住民の方との調和がとれない形での営業というものは、好ましくないものと考えているところでございますので、そういった考えの中で、必要な場面、必要な状況に応じまして、きちんと要請・指導をしてまいりたいと考えておるところです。
実際には、住民の方との説明会が１１月６日に行われたと聞いておりますし、その前の１０月１９日ですか、住民の有志の方との
打ち合わせもあったと聞いております。その中で、その後、説明会があるという話はありましたが、現段階ではその説明会もなかなか難しいという状況になっているようですので、その辺を踏まえまして、必要な時期、適切な時期を考えておる最中でございます。
◆菅谷 委員 ぜひ地域の方々のこの署名の重みと、それから意見を聞いて、相手にきちんとした説明も含めて、私たちも将来的にお世話になったりいろいろしますけれども、毎日霊柩車が民家の中で出入りするということは、やはり望ましくないと思うのです。
私も葬儀屋さんに、保冷庫を持っていない方にも聞いてみたのですけれども、やはり臨海斎場は一体３，０００円で安い部分もあって、民間は５，０００円から７，０００円と。それから、ゆったりしていて住宅がないということで、葬儀屋さんにしても臨海斎場が増えるということは望ましいということと。やはりこういうトラブルがあった場所に、自分たちもお願いすることはなかなかできないということを言っておられましたので、そういったところでは、ぜひ区のほうがもっと積極的に考えてほしいということと。
それから２番目の、先ほど臨海斎場の割合でおっしゃいましたけれども、品川、大田、それから目黒で、大体どういった比率で利用されているのか、その辺がわかったら教えてください。
◎森部
地域振興課長 保冷庫自体の区別の利用状況は、ちょっと手持ちの資料として今ございませんけれども。火葬におけるそれぞれの利用件数でございますけれども、大田が年間６４．８％、品川が１７．４％、それから目黒が２．６％、世田谷が６．３％、港が３．３％、その他５区以外の方が５．６％という割合になってございます。
◆菅谷 委員 この利用率から臨海斎場の区負担分が決まっていると思うのですけれども、そういったところでおいても、区のほうでこれから要請をされると思うのですけれども。その負担に応じて、この負担分も大田区が出していると思うのですけれども、それは間違っていませんか。
◎森部
地域振興課長 臨海斎場の５区の経費負担のあり方については、斎場のほうで決めてありまして、均等割部分が全体の経費の１０％部分、残りの部分が
利用料収入の割合で負担率が決まってございます。例えば平成２４年度、来年度の組織区負担の割合でいきますと、大田区につきましては６８．２９％という割合になってございますので、それぞれの
利用料収入割に応じた各区の負担割がありますので、話し合いの中でもし行うとなれば、５区の間で話し合われるものと考えてございます。
◆菅谷 委員 ぜひ、そういったところでは５区の話し合いの中で、この臨海斎場にもう少し拡大して、保管庫を持ってこれるように交渉に臨んでもらいたいのと。一日当たり１５．９６人死亡される方がいらっしゃるということで、そんなに待つ時間もないということを葬儀屋さんからも聞いたのですけれども、そういった意味では、ぜひ区民の要望を聞いていただきたいと思います。
◆松本 委員 法律ですとか条例の不備によって、やはり地域の方々の良好な生活環境が侵されるということがあってはならない。まさに今回がいい例であって、
まちづくりの課長は、前向きにこの条例を整備していくという答弁がありましたけれども。条例に向けては、多分、１定を目指してつくろうという考えであろうかと思うのですが。例えば要綱なりを先につくって、今の事業者に対しても、しっかり行政として指導できる体制を少しでも早くとっていただきたいと思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。
◎伊藤
まちづくり管理課長 委員のご意見には真摯に進めていきたいとは思っておりますが。
条例そのものの制定には、要綱との関係を整理して、そごのないように進めなければならないという作業もございます。ただ、今、委員がおっしゃられますように、近々にそういった要請・指導をしていくという中では、そういった一定の考え方も整理しておく必要もございますし、そういった点につきましては、速やかに対応していきたいと思っているわけでございますが。
先ほど申しましたように、遺体を扱うという意味では、大田区としましても、葬祭場の要綱の中できちんと環境整備、また住民との同意といったものをはっきり定めておりますので、そういう意味では、区としての考え方はそれなりに明快になっているつもりでございますので、そういった対応をしていきたいと考えております。
◆松本 委員 よろしくお願いします。
保健所のほうの関係ですが、こういった規定とか、法律も何もない状況の中ですから、今までもこういう状況がもしかしたらあったかもしれないわけで、保健所としては、そういう過去にこういった例というような把握はされていないかどうか。
◎深山
保健所次長〔
生活衛生課長〕 保健所としましては、規制する法律がないということもございまして、把握はしておりません。
◆松本 委員
先ほど保管所を利用される背景なんかもちらっとお話しされたのですけれども。基本的に保管所が足りないという状況の中でこういった事業者が事業を行えるという状況、背景には保管するところが足りないということの認識でいいのか、そこら辺はどう考えられますか。
◎深山
保健所次長〔
生活衛生課長〕 先ほど、民間斎場につきましても９０％の利用率だということで、やはり公的な場所でのそういった利用もいっぱいいっぱいということで、どうしても自宅で御遺体をしばらくの間安置できないという人が、ではどこにということになりますと、民間の葬祭場とか、その他のところをご利用するしかないのかなと思っております。
◆松本 委員 そういう意味では、やはり関係５区の中で、どういう場面で要請していけばいいかわかりませんけれども、しっかり声を上げていきたいと思います。
◆大森 委員 私が過去、自分のところの親の葬儀のときに、ちょうど桐ヶ谷が工事中でして、平成１０年なのですけれども、世田谷のほうの代々幡というところへ持っていったのです、蒲田から。そのときにびっくりしたのは、まち中に入っていって、
マンションが周りにずっとあるところへ車が行ったら、急にぽっと斎場になってしまったのです、あそこのあの場所というのが。今こうやって地域住民の方たちが、葬祭場だとかそういったような、亡くなった後の方たちをお世話する施設というのをどう受け入れるかというのは、大変な説明方、準備が必要なのだろうと思うのです。
特に多分、周りを
マンションで囲まれているところだったので、よくこんなところにつくったなと。逆に、施設に世話になりながら、思った次第なのですけれども。ここの結局、今、住民の方たちが何をつくっているかわからないなかで、でき上がってみたら、そういう遺体を預かるような施設ができてしまったというところで、そもそもは説明がないまま、業者のほうも非常に不用意だなと思うのですけれども。この陳情に大きな不安と、裏面の第３項目めのところに、近隣住民は大きな不安にさらされていると書いてあるのですね。
この大きな不安ということについて、行政として、今、どんなふうに受けとめているのですか。
◎伊藤
まちづくり管理課長 もちろん大きな不安というのは、多方面での不安ということではあると思いますが。主に、やはり不安というのは、今回のような例の中では、そういった御遺体といったものが限られた環境の中であるわけではなくて、若干、車なんかが外に出た状態で作業が行われるとか、そういった遺体に対する尊厳を失わせるような状況で行われているといったところが、大きな原因としていろいろな不安を呼んでいるのだと考えているのですが。そのほかのことも含めて、確かに環境としては、住民の方の同意も得られているわけではございませんので、良好な状態ではないと我々も認識をしております。
◆大森 委員 条例の話は今後のことになってしまうので、今できている、営業してしまっているところにどう取り組むことが可能になっていくのですか。多分、住民の方たちはやめてもらいたいと思っているのだと思うのですね。それが果たして可能なのかどうなのかと。この陳情の中にも、保管及び業としてこれらを行う場合には、規制がないというふうに地域住民の方たちもご理解されているのだけれども。
されどやはり、地域住民が納得しない状況の中でやられるのについては、納得ができないわけですね、当然のことで。それをどうこれから手当していける、または業者を納得させることが可能なのですか、これ。こういうふうに営業してしまっているところで。それは多分一番期待されていることで、何とかしてくれとおっしゃっているのだろうと思うのです。
だけれども、法的な整備もなくて、区の条例もなくて、大体大田区の条例がどれほどの拘束力があるのかと、逆に我々ですら思うところもありますし。それは後の問題でいいのですけれども。今、直近の問題として持ち込まれて、１万１，７００筆の署名が出されているということになると、かなりの地域住民の方たちがこのことについて同意されていると思うのです。やはり迷惑な施設だということで、そこら辺をどうやっていくことが可能なのですか。
◎伊藤
まちづくり管理課長 条例、また要綱のいろいろな基準という意味では、今回の施設が葬祭場、葬祭業にあたるということにもなりませんし、またそのほかの現在ある法律・条例等に抵触しているわけではないという段階でございますので、委員おっしゃられましたような点に関しましては、直接的に何かの基準に抵触しているということにはならないということになってしまいますので。
ただ、葬祭場の要綱をつくったときの一つの大きな要綱の、また区としての考え方としまして、やはり環境整備ということに関しまして、また地域住民の同意を得ること、努めることということに関しましては、考え方として区としても共通の理念を持っておりますので、その考えの中でいろいろな場面で要請していきたいと考えているところでございます。
◆大森 委員 今回ここにできたような業務をやっているところは、区内ですとか、もしくは近隣の今でいう、臨海で関係する５区等々も含めまして、保管業務をやっているところというのはかなりあるのですか。
◎伊藤
まちづくり管理課長 詳細に精査できているわけではございませんが、例えばの例で言えば、新宿区で同様な例が一つあることをお聞きしております。また、そのほかにも横浜、神奈川県等で、いわゆる保管庫といいますか、保管所ということで聞いておりますが。そのような例は、葬祭場の中に別途保管庫として営業しているという例でございまして、単独でこのように営業しているという例は、ほとんど今言った例ぐらいしか、直接的には把握していないところでございます。
○塩野目 委員長 時間でございますので、質疑は以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○塩野目 委員長 この件におきましてのこの業者ですけれども、何ら違反はしていないということで開き直っているようですが、何の説明もなく、ある日突然、
遺体保管所ができてしまうということは、住民感情に照らし合わせても、まことにひきょうであり、道義的責任は免れないと私は思っています。ですから、このような形での営業はしないようにしていただき、今後二度とこのようなことが起こらないことを強く願います。
本日は継続といたしまして、次回取扱いを決定いたします。
それでは、
まちづくり管理課長、
地域振興課長、
生活衛生課長は、所管の委員会へお戻りください。
では、これより議案の審査に入ります。当委員会には、１３件の議案が付託されました。
まず、第７９号議案 平成２３年度大田区
一般会計補正予算（第４次）、第８０号議案 平成２３年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第２次）の２件を一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎鴨志田
経営管理部参事〔
企画財政課長〕 お手元の平成２３年度
補正予算案の概要をご覧ください。
１ページめくっていただいたところが、基本的な考え方でございます。一般会計は第３次
補正予算編成後の、
介護保険特別会計は第１次
補正予算編成後の状況の変化に速やかに対応するというものでございます。
規模でございますが、一般会計が１２億４，０２６万７，０００円で、補正後の予算額は２，３６９億８，３９５万３，０００円となります。
介護保険会計は、１，３２８万２，０００円の補正額で、補正後の予算額は４１８億２，７１３万１，０００円となります。
２ページをお開きください。補正予算の財源でございます。まず
国庫支出金が、
生活保護措置費で８億２，８３８万９，０００円。都支出金が新・元気を出せ！
商店街事業費補助金５８８万６，０００円、
私立幼稚園保護者負担軽減補助金２，７１０万２，０００円、これらを合わせまして、合計で３，２９８万８，０００円となります。その他繰入金としまして、財政基金から３億７，８８９万円を繰り入れております。
介護会計につきましては、下段のとおりでございます。
３ページからが事業概要でございます。まず、２款の総務費、糀谷・
羽田地域庁舎内改修工事、補正額は２，７１５万５，０００円で、２４年度の
債務負担行為４，１２０万７，０００円を合わせて設定しまして、
債務負担行為に含まれない
一般需用費を含めると、工事費の総額は６，８３９万円の工事となります。糀谷・
羽田地域庁舎は、業務の拡大に伴う職員の増員と
システム台数の増加によりまして、
地域福祉課と
生活福祉課の２階事務室の
執務スペースが非常に狭くなっております。その上、
生活福祉課面談室におきまして、プライバシーの保護の確保が課題となっております。
工事では、地下１階の旧
レントゲン室を
男女更衣室・倉庫に、２階の
男女更衣室を多目的室に、３階の多目的室を事務室に改修しまして、２階から
生活福祉課が移転をする、３階の
地域健康課が２階の
生活福祉課跡に移転をするというものでございます。
２点目が、池上会館外壁改修工事、補正額が２，７５０万円で、こちらも２４年度の
債務負担行為４，１３８万円を設定しますので、工事費の総額は６，８８８万円となります。外壁タイルの劣化に伴う改修で、現在は緊急避難的にネットによる落下防止策をとっております。来年３月から７月までの工事期間中、月曜から土曜の午前・午後は休館となります。
続いて福祉費、
介護保険特別会計の繰出金１，３１９万２，０００円です。医療と介護の連携強化や介護予防の推進などを盛り込んだ介護保険法改正に伴うシステム改修経費と要介護認定支援システムのリース切れに伴う新システムの導入準備経費の計上となっています。
続いて生活保護費、生活保護世帯の増１１億４５１万９，０００円です。生活保護について、相談件数、保護世帯数等の保護率は依然として増大傾向にございます。住宅扶助、医療費扶助が予算額を大幅に上回る見込みのため、補正計上するものです。補正額の４分の３にあたります８億２，８３８万９，０００円を国から歳入することになっています。
続いて産業経済費、新・元気をだせ！商店街事業の不足分についての増額、１，８７８万７，０００円です。蒲田東口商店街振興組合の商店会館設立について、２４年度の予算の中で支援を予定しておりましたが、２３年度に対応することになったものです。既存の予算額を精査し、差額分を補正計上したものです。
続いて土木費、（
仮称）久が原駅前臨時自転車駐車場の整備、補正額は５８９万９，０００円です。大田区内陸側の鉄道駅周辺で駐輪場が全くない駅は、東急池上線の久が原駅と御嶽山駅のみとなっています。今回久が原駅徒歩１分の敷地を賃借し、駐輪場整備をするというものです。駐輪場整備費５２０万円と２４年１月から３月までの賃借料７１万、これは一月２３万４，４９０円になります、これを計上しました。土地の面積は約１６０㎡で、１３５台程度の駐輪が可能となり、来年４月以降の利用開始を想定しております。
続いて教育費、私立幼稚園就園奨励費補助金の増額、４，０５２万３，０００円です。２２年度に国が低所得者に手厚く補助を振り向ける方向で就園奨励費を改定したことで、区市町村民税所得割額３万４，５０１円以上１８万３，０００円以下の層で、国の補助額が１万８，６００円減額となりました。減額分を東京都が３分の２、大田区が３分の１を補助し、補填する措置を行ったところです。今年度は、同一の所得層で国の補助基準が４万６，８００円となり、２１年度との差額が１万５，４００円となりました。都は３分の２にあたる１万３００円の補助を決定しておりまして、区も３分の１、５，１００円の補助を行うという内容でございます。
続いて、大田区総合体育館指定管理料２６９万２，０００円です。体育館は、来年３月１６日に指定管理者に引き渡され、指定管理が開始をされます。２３年度中の１６日間分の指定管理料を計上したものです。
続きまして、４ページ、５ページでは、歳入・歳出の款別一覧表を、６ページで歳入財源別、歳出の性質別の一覧表を記載してございます。
続いて、７ページの説明に入らせていただきます。まず、７ページ上段、繰越明許費の説明です。東調布公園水泳場改修基本設計委託でございます。２３年度基本設計委託料１，３９０万円のうち、年度内に執行が見込める４１０万円を除いた９８０万円を平成２４年度に繰越明許するというものでございます。東日本大震災の影響で、昨年度行った基本計画の見直しに時間を要し、発注が遅れたというものでございます。
続いて、
債務負担行為の設定です。三つございますけれども、糀谷・
羽田地域庁舎と池上会館につきましては、ご説明をいたしました。ここでは体育館についてご説明をいたします。一番下段でございます。大田区総合体育館備品購入費です。
債務負担行為設定額が１億２，３２９万７，０００円となります。２３年度の歳出がない、いわゆるゼロ債務の設定となります。２４年６月の開館に備えまして、卓球台、バレーボールのボール、柔道の畳などのスポーツ関連物品、ロッカー、事務用の机・いすなどの事務用品を購入するものです。
続いて８ページをお開きください。積立基金の状況でございます。今回は、一番上段の財政基金、３億７，８８９万円を取り崩すというものでございます。
続いて、９ページが
介護保険特別会計の補正予算でございます。一般会計で
介護保険特別会計の繰出金としまして、介護保険法改正に伴うシステム改修経費、要介護認定支援システムリプレース改修経費をご説明しました。
介護会計の歳出のところに、諸支出金９万円という計上がございます。この部分についてはまだご説明していない点でございますが、東日本大震災の被災者で、大田区の被保険者となった方が介護老人福祉施設への入所やショートステイなどを行った場合、居住費・食費の自己負担分が免除されることになりまして、今年度の歳出見込額９万円を計上したというものでございます。
○塩野目 委員長 委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆大竹 委員 それでは基本的なことを含めて、ちょっと聞きたいと思います。まず、第３次補正編成後に生じた状況の変化に速やかに対応する予算だということなのですが。一つは、今の円高不況といわれている状況の中で、産業経済費で新・元気をだせ！商店街事業というのが出されていますけれども。さきの本会議の中でも、ものづくりについては、新製品・新技術で対応、販路を拡大していくというご答弁がありました。ただ、やはり急速な円高というのは、昨今の状況のことも言えるし、それから、これから年末を控えてさらなるものづくり、区内中小業者の暮らしと営業は大変だと。この部分について、これでは不十分だと私は思っているのです。そこら辺のことについて、どのような検討がされて今回出されているのかという点はいかがですか。
◎鴨志田
経営管理部参事〔
企画財政課長〕 ただいま委員もおっしゃっていただきましたが、第３次補正予算におきまして、ものづくり新製品・新技術実用化緊急支援事業につきまして、当初予算を大幅に拡大する補正予算を組みました。また、緊急経済対策としまして、区内産業を発展させるために、区内産業の業者に限定をした工事の発注というものを行っております。当面そういったものの推移を見守っていきたいと考えております。
◆大竹 委員 そういう部分では、３次補正に加えてさらなる、今回４次補正になるわけですが、もっと必要ではなかったのかなと。
それから、１０月５日ですか、大森第四中で１．０１マイクロシーベルトという、いわゆる除染の問題も出てきているという状況等も踏まえて、例えば、今回、除染等をやっている、そういうのはどこ、予算というのは、予備費か何かでやっているのですか。
◎鴨志田
経営管理部参事〔
企画財政課長〕 現時点におきましては、教育委員会の中の予算で流用して、対応させていただいております。
◆大竹 委員 そうしますと、その部分というのは、どこかに結局しわ寄せが来るという話になりますね。そういう部分で、これからかなり、大森四中で４カ所とか、馬込でも１０カ所ぐらいやっているのですか、かなり費用としては使っていると思うので、清水窪で１１カ所だったですね、たしか。
だからそういう形ではかなり、教育費の部分で除染の費用というのはかかっているということも含めてあるので、そこら辺はやはりきちんと補正で組んで対応。あと、その部分はどこに請求するかというのは、後の問題として出てきますから、そういう部分というのは考えなかったのか、そこら辺はどうですか。
◎鴨志田
経営管理部参事〔
企画財政課長〕 現時点の範囲におきましては、教育委員会の予算の中でやりくりをさせていただいておりますが、今後もし規模が拡大するようなことがあれば、予備費の対応、もしくは来年の１定での補正予算ということも含めまして、対応を考えてまいります。
◆大竹 委員 それから、来年度に向かって、それこそいろいろな制度の、特に介護保険では３年ごとの見直しの年ということで、今回も介護保険の特別会計でシステム改修経費等というのが出ていますが、このシステム改修経費というのは、当然介護保険の見直しに伴う予算だと思うのですが。この部分というのはあれなのですか、介護保険全体から出るとなっているのですか。それとも国が、ここで見ると、
国庫支出金みたいのが全くないから、介護保険の中で組み込まれてしまっているのかなと見てしまうのだけれども。実際はこれ、介護保険の改修、見直しによる改修なので、本来だったら国が出すべきではないですか、これ。
◎鴨志田
経営管理部参事〔
企画財政課長〕 住基法がらみの部分もそうだったのですが、ほとんどのものが、こういったものは地方交付税措置がされている場合が多くなってございます。２３区の場合には、財調算定という形で処理されるものと考えております。
◆大竹 委員 とにかく必要なところにはきちんと、今回、とりわけ、今、区内ものづくりが本当に大変な中で、この支援の部分がまだまだ少なかったというのは、非常に残念だと思っているのです。そういう部分ではぜひとも、これから私どもはそれを踏まえて、修正というのを出したいと思っているのですが。そこら辺も含めて、ぜひ今後とも十分な予算編成をしていただきたいということを要望しておきます。
◆大森 委員 ちょっと１点確認しておきたいのですけれども、先ほど新・元気をだせ！商店街事業で、２４年度の予定だったのを２３年度という説明だったのですが、新・元気をだせで補助する項目というのですか、今、東口の商店街は会館を移転させるために建築に入っているのですね。
その中で、どういったことを区が可能な限り助成していくことになり得るのか。今年、去年だったかな、南蒲田の日の出商店街が同じように会館を建てたときには、私も産経のほうにちょっと相談したのですけれども、町会会館なんかの場合には１，５００万円だと、土地の取得でもって５００万円だとかという助成がなされるわけです。
だけれども、商店会館の場合には該当しないと、私そのとき言われたと思っているので。そこら辺が、今回の商店街、できるだけ厳しい状況にある中で、可能な限り助成していただくのは喜ばしいことなのですけれども。どういうふうに助成がこの中でなされようとしているのか、ちょっと聞いておきたいのですけれども。
◎鴨志田
経営管理部参事〔
企画財政課長〕 まず新・元気をだせ！商店街事業でございますが、中身としましては、商店街の方々が、商店街がイベントをやるときの補助、それからほかに活性化事業、組織力強化事業といったものが中身として入ってございます。
今回の商店会館ですけれども、総事業費が７，２００万円と伺っております。そのうち補助金が４，８００万円出ますけれども、都が２，４００万円、区が２，４００万円ということで、あと商店街が３分の１ということで、三者が３分の１ずつ負担をして、補助をするという仕組みになっております。
◆押見 委員 久が原駅前臨時自転車駐車場の整備ということで、今まで東急線沿線の中でも久が原駅は駐輪場がなくて、これ、駅徒歩１０秒ぐらいのところに駐輪場ができて、非常にうれしく思うのですけれども。その反面、久が原駅を利用する人の自転車の動線を見ていると、真逆なところから入ってきて、今回の駐輪場はその動線からはちょっと外れたところに駐輪場ができるわけでして。
このようなパターンは雪谷大塚駅もそうだったのですけれども、動線とはちょっとずれた場所に駐輪場ができてしまうと。駐輪場自体ができるのは非常にうれしいのですけれども、なかなか本来のニーズには沿えていないと。答えられるかわからないですけれども、こういった駐輪場は１カ所で終わりなのですか。こういう、例えば久が原駅にしろ、雪谷大塚駅にしろ、これでゼロになるとは思えないのですけれども。
◎鴨志田
経営管理部参事〔
企画財政課長〕 直近の調査では、久が原駅周辺では２３８台の不法駐輪があるという調査結果が出ておりまして、今回１３５台分は確保しましたが、それではまだ不十分というところでございます。
委員ご指摘のとおり、適地が見つかれば一番よろしいのですが、なかなか私どもが考えるような適地の場所、土地を確保することが難しいというところから、今回動線から外れるかもしれませんが、非常に駅直近の場所ということでご利用いただける可能性が高いということから、今回土地を賃借したというものでございます。
◆押見 委員 ぜひ期待をしております。
もう１点なのですけれども。私この間ちょっと議会でも質問させていただいたのですが、例えばこれ、今（
仮称）久が原駅前臨時自転車駐車場となっていますけれども、例えばこういうところを安くてもいいからネーミングライツで、渋谷区なんかはトイレか何かにネーミングライツを募集して、結構集まっていい歳入を得られたということなのですけれども。
例えば、こういう自転車駐車場でもネーミングライツで名前を売って、さらにスペース的に広告ぐらい出せるスペースはあると思うので、こういうところに、せっかく駅前なので、広告スペースとかネーミングライツで歳入を得ていくとか、そういった発想というのは持っていないのですか。
◎鴨志田
経営管理部参事〔
企画財政課長〕 なかなか具体的な検討まではしてございませんというのが、実態でございます。たまたまここは賃借の土地ということで、ネーミングライツをつけるのが適当かどうかということもあるかもしれませんけれども、委員おっしゃっていたご指摘の趣旨でございます、ネーミングライツをつけるとか、あるいは場合によっては広告を出すとか、そういったことは今後十分に検討していかなければならない事項と考えております。
◆押見 委員 今、頭の中に浮かんだだけでも、例えば石川台の駅の真ん前の駐輪場なんかは壁がぼんとあって、そういうところに広告を出すとか、蒲田の駐輪場とかにも、いろいろなことでそういったスペースはあると思うので、発想を変えて、ちょっとでも歳入をあげていくということをぜひ要望いたします。
◆菅谷 委員 もう一度聞きたいところがあるのですけれども。補正予算について、区長が招集のあいさつのときに、一般会計は、区長あいさつで、新聞・テレビ等で連日円高について報道していますと、ギリシャの財政危機、イタリア・スペインの国債の下落とヨーロッパでの信用不安の広がりを受けて、世界経済が大きく揺れ動いていますと。国内の景気、大田区の産業にも影響を及ぼしています。
こういった状況とともに景気対策、それから震災復興対策、ＴＰＰ交渉参加問題など国政の動向、それから今後どのように推移していくかを注視し、的確に対応してまいりますと、考えておりますというこのあいさつからしても、この経済の、大田区の状況に的確に対応した補正なのかなと、この補正を見て思ったのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎鴨志田
経営管理部参事〔
企画財政課長〕 恐縮ですが、一部繰り返しになってしまいますが、３次補正の中で緊急経済対策事業を既に実施をしておりますので、まずはそれを確実に実施していくということが最優先と考えております。
◆菅谷 委員 ３次で組まれたということですけれども、やはり経済が動いているということと。それから、大変な状況の中、深刻になっているということ、もっと大幅な補正として、区民のために、中小業者のために予算を組むべきではなかったかなと、私なんかも思うところです。
それと、例えば防災委員会で、先日の台風１５号でも雨漏り、学校にすれば１００カ所、１校にすれば１カ所になるかもしれませんけれども、そういったことも報告があったわけです。そういう中では、今、除染も話されましたけれども、やはりそういう適時な修理とか、そういったことをすればもっと仕事が起こせるのではないかということで、そういった仕事をもっと身近なところで考えていくということで補正を組んでもらいたかったと思います。
それともう１点聞きたいのですけれども。
債務負担行為でともに出されている今度の糀谷・
羽田地域庁舎と池上会館管理運営費ということで、この工事費が出されていますけれども、債務負担でしなければならなかった理由を教えてもらいたいのですけれども。
◎鴨志田
経営管理部参事〔
企画財政課長〕 年度内に工事がすべて終了しないと、その理由ということでございます。
◆菅谷 委員 そういう状況で、この大田区総合体育館の調弁費ですか、このところも、本年度は予算計上額がゼロですけれども、来年度債務負担額でやっていくということでは、今年度はつかないで来年度でやるのだけれども、こういったところはどう考えればいいのでしょうか。
◎鴨志田
経営管理部参事〔
企画財政課長〕 体育館につきましては、６月末のオープンに向けまして、いよいよ準備に入っていく段階でございます。いろいろなスポーツ関連物品、事務用の机など年度中に発注を行いませんと、６月末までに納品ができないということになってまいりますので、今年度中に契約をするということから、ゼロ債務という形になりますけれども、
債務負担行為を設定したというものでございます。
◆安藤 委員 生活保護費のことを１、２点お伺いしたいのですけれども。今回の補正額が１２億円で、生活保護だけで約１１億円ぐらいということの、こういう部分のバランス自体で受けるイメージというのは、かなりきついなというか、緊急的な対応の中でおやりになっているのだろうと思うのだけれども。
これは区の問題だけではなくて、日本全体の問題と思うのですけれども、やはり、この生活保護世帯の対応について、毎回毎回かなり生活保護で補正を組んできているという現状があると思うのですけれども。今後の見通しも、多分いろいろな意味で、本予算にいろいろな部分で影響を与えていくのだろうと思っていますけれども。
ここら辺のいわゆる対応の仕方で、現実に打ち切り、保護世帯を打ち切ったとかという事例というのはある程度、いわゆる対応する係の方の熱心な働くためのアプローチとか、そういうものを含めて、いろいろと対応をかなりきちんとしていかないといけないかなと思っていますけれども。
ここら辺の、やむを得ない部分だという認識でいらっしゃるのか、それとも一応それなりに努力して、ある程度打ち切って働いている方もいらっしゃいますよという、そこら辺のニュアンスというのはどういうような、この数字ではちょっと読み取れないのだけれども、そういう努力はなされているという理解でよろしいのですか。
◎鴨志田
経営管理部参事〔
企画財政課長〕 四つの
生活福祉課の各現場におきましては、ケースワーカーがそれぞれ個別の案件について就労に向けた努力、あるいは病気の回復後にどういった生活ができていくのかといった個別の相談に応じているという状況がございます。
やむを得ないと言ってしまえば、それで終わりなのですけれども、大田区としましては、生活保護費に非常に莫大な財源を投入しておりますので、一人でも多くの方が生活保護から脱却できる生活に戻れるように、個々それぞれ支援をしているということで、ぜひご理解をいただきたいと思います。
◆安藤 委員 全くそういう努力の積み重ねでしかないかなと、今の現状では思っているのですけれども。今回の糀谷・
羽田地域庁舎内部改修工事等についても、やはりこういう部分での作業とか、いわゆる人的配置とか、そういう目に見えない附帯にかかる経費というのもどんどん出て、増えてくるという現状はちょっと悩ましいというか、痛ましい感じで見受けるしかないので。
ここでどういう話をすればいいのかなということは、基本的には生活保護自体が、私たち一生懸命働いている人たちから見ると、いろいろと矛盾を感じざるを得ない。かといって、生活保護がないとやはり生きていかれないという現状も見ていかなければいけない。
そういう部分の中で、基本的には極力働いていく環境とか、それから生活保護を受ける人というのは比較的に孤独な人が多いとか、いろいろな状況がケースワーカーさんからのいろいろな経験を踏んだり、得た知識なんかでも、比較的に孤独になって、どうしていいかわからないような方も中にはいらっしゃるという部分があると聞いていまして。比較的に生活保護を受けているという情報というのは、一般に広がりづらいところがあるかなという部分も、いろいろな意味で保護の数字が増えていく部分の要因を一つ一つ減らしていく努力はかなり大事なことだと思っていますけれども。
そういう部分で、今、担当されている方たちの意向というのは、正直言って、一度糀谷・
羽田地域庁舎に一度行ったときに、何から何までおんぶにだっこという感じで見受けられる部分があるのだけれども。そういうケースワーカーさんからのいろいろな情報というのは、こういう形の予算を組み立てるときにはある程度検討されて、こういう数字を出してきているという理解でいいのですか。
◎鴨志田
経営管理部参事〔
企画財政課長〕 個別のご相談には、個々それぞれ対応しているところでございますが、四つの
生活福祉課の実際の現場の意見、それから委員おっしゃったように、社会的な経済動向といったものを踏まえまして、どの程度の率で増えそうなのかということについては、福祉部のほうで精査な積算をしてございます。ただ、あくまでも今回の東日本大震災のように、どうしても突発的な出来事というものが出てきた場合には、私どもの想定を超えた状況といった部分もありますので、臨時的に柔軟に対応していかなければならない部分も当然出てくると思います。
ただ、基本的には、委員おっしゃいますように、個別の生活保護を受給されている方が少しでも仕事が早く見付けられるように、そういった中で支援をしていくというのが基本だと思っております。
◆大竹 委員 １点ほど聞きます。今一つ、生活保護の問題、最後のセーフティネットとしての生活保護があるということが大事だなということと。それとあと、自治体の負担が４分の１という、ここがやはり国にきちんと、要求はしているということなのですが、それをぜひやっていただきたいということと。それとあと、相談件数の増大ということがあるというのですが、大体何人ぐらい増える予定なのですか。
◎鴨志田
経営管理部参事〔
企画財政課長〕 実績で申し上げますと、２３年４月が１，００３件の面接相談の件数がございました。それが２３年８月では１，０６２件ということで、増えているということになります。
◆大竹 委員 それで実際これ、１１億円となると何人ぐらいの増を見込んで補正を組んでいるのですか。
◎鴨志田
経営管理部参事〔
企画財政課長〕 生活保護費には、生活扶助、住宅扶助などさまざまな扶助がございまして、それぞれの項目によりまして増減がございます。その中で、特に増えているのが医療扶助。非常に多く増えておりまして、３万件程度当初予算よりも増えるのではないかと。当初の予算が３４万４，０００件程度ということで積算をしておりましたが、それが３７万４，０００件程度になるのではないかといったようなところが大きく増えている部分でございます。
◆大竹 委員 そうしますと、人数的というよりも、そういういわゆる医療扶助の部分が増えているということなのですか。
◎鴨志田
経営管理部参事〔
企画財政課長〕 医療扶助が一番多く増えているということでございまして、そのほかのものでも増えているものは当然ございます。全体として、総件数としましては、５万件程度の当初予算に対しまして増の予算を見込みまして、１１億円の額を積算してございます。
◆大竹 委員 今はどうなのか、毎月１００人ぐらいの生活保護者が増えていくという話も一時ありました。特に生活保護では職員のケースワーカーが、生活保護者が増えると、ケースワーカーの１人当たりが持つ、受け持ちの人数も増えていくということも含めてあるので、きちんと必要なところに職員配置していかなければ、やはり駄目なのではないかと。特によく蒲田の地域庁舎へ行くと、本当にあふれていますけれども。相談室も少なくて、とにかくすべてふさがっているのです。いつも言っていますけれども、やはり蒲田の職員も増やしながら、相談室もぜひ増やしてもらいたいということを言っておきます。
それかあともう１点が、このスポーツ管理代行についてなのですが、指定管理が２４年３月１６日から３月３１日、今年度分で上げているらしいのですが、開設は６月でしたね。指定管理のいわゆる契約というのかな、これはいつから。ということは、３月１６日から契約しているということなのですか。
◎川上 経営管理部副参事〔民活事業担当〕 大田区体育館につきましては、２４年３月１６日から２９年３月３１日まで契約をしているとなっております。
◆大竹 委員 そうすると、６月１日から開設するのかな。そうすると、やはりそれだけの期間というのは必要なのですか。
◎鴨志田
経営管理部参事〔
企画財政課長〕 オープンが６月末を予定してございます。３月中からいろいろな作業に入りませんと、予約の受付け、オープンの事業設定、備品の購入といったものが間に合わないというところでございます。
◆大竹 委員 そうすると、一つは、そういうことが予想されるのなら、まず補正ではなくて、例えば開設とあれですね、本予算に本来入っていなくてはならないのではないですか、これ、そうなると。開設が決まっていて、それのいわゆる代行も含めてやるとするならば、事前の準備が必要だと。そういうことを含めて、本予算に本来だと入っているものではないですか、これ。
◎鴨志田
経営管理部参事〔
企画財政課長〕 ２３年度予算編成当時、ちょうど１年ぐらい前になろうかと思いますが、その時点ではどこの業者が幾らで指定管理をするかということがまだ決まっておりませんでしたので、今回業者が決まって、指定管理料が決まってという中で、補正予算のご審議をお願いしているというものでございます。
◆大竹 委員 それにしてもあれですよね、業者が決まらなければ、一定の予算というのは組めるはずだと思うので、そこら辺は私もどうなるかというのはよくわからないので、本来だったらすべてが決まって一定のレールが引かれているはずだから、その部分でやれたのではないかなと思っているものですから、いいです、はい、わかりました。
○塩野目 委員長 質疑は以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○塩野目 委員長 それでは、本日は継続といたしまして、討論・採決につきましては、次回行います。
次に、第１００号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、第１０１号議案 大田区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、第１０２号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、第１０３号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第１０４号議案 大田区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、以上５件を一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎荒井 総務課長 最初に私のほうからは、第１００号議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例及び第１０４号議案 大田区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を資料２によってご説明申し上げます。
このたび特別職報酬等審議会の答申を受けまして、またその中で特別区の人事委員会の一般職職員の給与引き下げの勧告を受けて、それをもとに審議会で審議した結果、答申を受けまして、今回の条例改正を提案するものでございます。
中身としましては、区長におきましては、月額給与１１５万７，０００円を２，０００円減額して１１５万５，０００円、副区長を現行９２万８，０００円を１，０００円減額しまして９２万７，０００円、教育長が７８万１，０００円現行のものを１，０００円減額しまして７８万円というものでございます。以下、常勤監査委員、議長、副議長、委員長、副委員長、議員につきましては、改定がございません。こちらが１００号議案のご説明でございます。
続きまして、１０１号議案 大田区長等の退職手当に関する条例の一部改正でございます。こちらにおきましては、前回３定で区長及び副区長の退職手当につきましては、特別職報酬等審議会におきまして審議事項という形を、条例改正をしていただきました。その結果を受けまして、今回、区長及び副区長の退職手当について、第三者機関である審議会の審議において答申を受けまして、区長、副区長の退職金手当の改正に至ったものでございます。
内容につきましては、区長につきましては、現行の割合１００分の５００を１００分の２５減らしまして、割合を１００分の４７５。副区長につきましては、１００分の３６０を１００分の１５減らしまして、１００分の３４５となります。この１００分の５００につきましては、月額の給与に５倍、今現行ですと５倍を掛けて、それを４年間受けたものにすると４年間の全体の退職金となるようなものでございまして、その割合でございます。
◎井出 人事課長 私からは、１０２号議案及び１０３号議案についてご説明いたします。
まず１０２号議案の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正でございますが、資料番号４番をご覧いただきたいと思います。
改正の理由といたしましては、大田区では、公益的法人等へ派遣している職員の給与につきましては、下のところに法律の抜粋もございますけれども、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第６条第１項に基づきまして派遣してございます公益的法人等に給与の支給につきましては、公益的法人等が支給しているところでございます。
なお、公益的法人等に対しまして、地方自治法２３２条の２に基づきまして、事業費の補助等に合わせて給与費も助成してございます。また、派遣法第６条第２項、抜粋をご覧いただければと思いますが、そちらに規定されている派遣職員が、派遣先団体において従事する業務が地方公共団体へ委託を受けて行う業務等に従事する場合は、その職員派遣の期間中、条例で定めるところにより、給与を支給することができると規定されてございます。
この給与を支給することができるという規定から、多くの自治体でもそうでございましたが、先ほど申し上げたとおり、地方自治法上の助成で給与を支給し、当該団体が給与を支給するという取扱いをしてきたところでございますが、平成２１年１２月に神戸市の外郭団体への職員の派遣にかかわる裁判がございまして、そちらのほうで、最高裁のほうで、派遣法の派遣に合致する、要するに第６条の２項に合致するといった派遣は、地方自治法上の助成金ではなくて、直接給与で支給しなさいという判例が出てございます。そういったことから、特別区におきましては、１９区でこういった派遣、公益的法人等への条例を設置しているわけでございますけれども、そのうち既に１２区で区が直接給与を支給することができるように条例を改正し、整備してございます。大田区におきましても、同様にそういった条例を整備し、今後は直接給与を支給すると。支給する方法を変更するというものでございます。
続きまして、１０３号議案の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明します。資料番号５番のほうをご覧いただきたいと思います。
改正の理由としましては三つございまして、一つが、職員の給与を特別区人事委員会勧告のとおり改定するものでございます。人事委員会勧告の主な内容につきましては、中段のところに書いてございますけれども、一つが、職員の給与が民間給与を月で８４２円、率にして０．２％上回っておりまして、この公民較差を解消するため、月例給与の引き下げを行うものでございます。
それから二つ目が、期末・勤勉手当、これはボーナスでございますが、ボーナスの支給割合につきましては、民間の支給割合が３．９４カ月、現行、今支給しているのは３．９５カ月でございますので、ほぼ、おおむね均衡しているため、改定はございません。
それから３番目でございますが、給与改定の実施日の前日までの期間にかかわる公民較差、既にもらってしまっている部分、１２月前にですね、そういったものについては当然多くもらい過ぎているわけですから、来年の３月の期末手当で所要の調整をすると。簡単にいうと、減額をするという形になります。
なお、１番で、すべて月例給与を下げるということではなくて、Ⅰ類初任給の月例給与や医師の処遇等につきましては、そういった確保の観点から引き下げは行わないという形になってございます。
勧告内容についての実施日は、平成２４年１月１日でございます。
戻りまして、改正理由の２番目でございますが、先ほど説明いたしました公益的法人等への派遣に関する給与を区から直接支給すると区の条例を改めますので、従来給与条例では、公益的法人等への派遣に関する、要するに職員については給与を支給しないという形になってございましたので、そこを変更するものでございます。
それから３番目ですが、地方公務員法の改正に伴い、文言整理の必要があるということにつきましては、ちょっと裏面をご覧いただきたいのですが、条例の新旧対照表があると思いますけれども、この第１条第２項で、この条例は、地方公務員法第２５条第４項に規定するうんぬんということがございますが、これは本年の５月２日に地方公務員法が改正されまして、削除となってございます。したがいまして、これは準用規定でございますので、その部分をとると。要するにその準用先がもうないわけですから、そういった形で文言整理をするというものでございます。
もとに戻りますが、中段の２番のところに、給与改定諸項目の内容がございます。職員給与につきましては、先ほど勧告内容をご説明したとおりでございますが、この表の特記事項というところがございますが、技能系・業務系職員の行政職給料表（二）については、行政職給料表（一）にあわせて、月例給与の引き下げ改定を行うと。勧告のほうでは、行政職（一）のほうしか勧告してございませんけれども、行政職（二）、要するに技能系・業務系職員につきましても、月例給与を引き下げるという形でございます。
所要の調整につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
最後の施行年月日でございますが、勧告内容については来年の１月１日、それから公益的法人等につきましては、来年の４月１日、それから文言整理については、公布の日からということでございます。
○塩野目 委員長 委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆菅谷 委員 今回、教育長までの報酬の改定ということで出ているのですけれども、月額の。ほかの常勤からここの議員まで、改定がなかった理由はありますか。
◎荒井 総務課長 議員の報酬につきましては、答申内容には、やはり０．２％の減額ということで１，０００円という内容で、一つは提案をしております。しかしながら、議員各位と区長、副区長等の２３区における順位の開きがございます。その辺を調整するために、議員各位の報酬につきましては据え置きという調整案を出しまして、審議会の中で調整案が通ったものでございます。
◆菅谷 委員 調整を図ったということで、報酬審議会の方々の中では、そういったところを決めるときは採決で示すのでしょうか。
◎荒井 総務課長 議論をした結果、委員長のほうから、この案でよろしいかという審議をして、今回の場合は全員一致でございます。
◆菅谷 委員 区長及び副区長の退職手当額の改定についてということですけれども、第三者の意見を聞くと、今、発言がありましたけれども、第三者委員会の答申を受けてということですが、これはどこを指すのでしょうか。
◎荒井 総務課長 特別職報酬等審議会を指します。
◆菅谷 委員 区長も、先日の本会議の中でも、第三者の意見を聞くという、報酬審議会のことを言っていたのだと思ったのですけれども。やはり報酬審議会の言う内容については、私たちはもう少し民間の意見を聞いて、それから報酬審議会にかけて提案できると、もっと正当な案が出てくるのではないかと思うのですけれども、その辺については今後も、第三者も報酬審議会に限るというふうになるのでしょうか。
◎荒井 総務課長 特別職報酬等審議会が、第三者の目で見たと解釈しているところでございまして、この中には、この委員の皆さんにおかれましては、基本的には区民の声を代表しているという考えに基づいております。
◆菅谷 委員 報酬審議会の人数と、それから報酬審議会に参加している方々の役職とかそういう、例えば公認会計士とか、どういった方々がなっているか、ちょっと説明をしてもらいたいのと、その任期といったものについてはどうなっているのか。報酬審議会はどうなっているのか、教えてください。
◎荒井 総務課長 報酬審議会の委員は１０名でございます。委員の構成でございますが、大田区自治会連合会会長、また大田区社会福祉協議会の副会長、また連合大田議長、民生委員・児童委員協議会会長等で構成されております。
任期につきましては、２年でございます。
◆菅谷 委員 報酬審議会で審議をされたということであるのですけれども、昨日の考え方からも、区長は、区長をやめた後の生活費とかを考えて、退職金と考えて計算されるということで出ていたのですけれども。もっと他区のように改善された案が示されるのかなと思ったので、ちょっと残念というか、そう思ったのですけれども。ぜひ報酬審議会の透明性、そこはぜひ区民にも明らかにできるようにお願いしたいと思っています。
それと公益法人に対してですけれども、この公益法人の、今、話を聞いていたら変えなくても済むのかなと思ったのですけれども。これは必ず変えなくてはいけない内容なのですか、条例を。
◎井出 人事課長 平成２１年に最高裁の判例がございまして、そこで、そのときの最高裁の判断、派遣法が派遣職員の人件費を補助金で支給することを禁止してはいません、派遣法では。だからといって、地方自治法に基づく補助金支出で対応すると、例外的に給与支給を認めた派遣法が無意味に帰するため駄目ですよということで、最高裁の、一応、一定の判断を下されたということでございますので、やはりそれは尊重して、派遣法の第２条に基づく派遣については、きちんと給与条例で支給すると。
逆に現役職員を派遣する場合、地方自治法上でのそういう助成ということは、派遣法を制定した趣旨からすれば、そういうことは想定されないのだろうということだと思います。したがって、やはり制定をして、きちんとした形で対応すべきと考えてございます。
◆菅谷 委員 では、続けて何点か。公益法人に、今、大田区から何人行っているのかという数と。それから職員の給与に関する条例の一部改正については、このことによってどれだけ大田区の人件費のカットに総額がどのぐらい、０．２％で、浮くと言ったら悪いのですけれども、支払わなくて済むのかということを聞きたいのと。それからもう１点は、今、民間の給料がとにかく下がっていますね。そういった中で、本当に引き下げ競争、どんどん下がっていって悪循環になっていくのではないかと思いますけれども、そのところの考えを示してください。
◎井出 人事課長 今、大田区で公益的法人等へこの条例に基づいて派遣している人数は、全部で２５名です。派遣の団体の数としては９団体で、今回給与を直接支給するという形になって、その人件費が増えるという認識は基本的にはございません。というのは、従来補助金で給与相当分を支給してございますので。多分１カ所だけ、道路管理センターというのがございますが、ここへの派遣は、先ほどの派遣法の第２条には該当しないという理解で、現在給与費は区からは助成してございませんので、それ相当分の出入りというのはあるのかなという気はしますけれども、総体的には、基本的に増えないという理解でございます。
それから、最後のご質問については、直接この改正に伴ってうんぬんということではないのかなという気はいたしますけれども、それ以上のコメントは、私のほうからはできないのかなということでございます。
◎赤松
経営管理部参事〔勤労担当副参事〕 委員のご質問の総額でどのぐらいの金額がというご質問ですけれども、ざっくりと年額で６，０００万円の減額という形になります。
◆馬橋 委員 今の関連で、公益的法人等への職員の派遣に関する条例の件なのですが、ちょっと教えていただきたいのが１点あって、他区１９区でその条例を制定していて、そのうち１２区が条例上の整備をしたと書いてあるのですが、どのぐらいのタイミングで、今回の訴訟に絡んでほかの１２区は変更してきたのでしょうか。
◎井出 人事課長 先ほどの１９区のうちの１２区が改正した時間的な経過でございますけれども、平成２２年４月１日が１区、それから平成２２年７月１日が２区、それから平成２３年４月１日が９区でございます。その判例が出た以降、見直しをしているという状況でございます。
◆馬橋 委員 そうだろうと思うのですが、逆に、ほか残りの区でまだ整備を進めていない理由というのは、把握されていらっしゃいますでしょうか。
◎井出 人事課長 条例を改正しない区が、大田区を除くと３区ございます。そちらのところでは、詳しい話は聞いてございませんが、派遣を縮小するという区も中にはございます。それから、未定の区、まだそういった判断も特にして、検討はされているとは思いますけれども、未定の区が３区と、条例のない区が４区と。これは１９区のほかが４区ということでございます。
◆馬橋 委員 ありがとうございます。大田区も公益法人に、例えば指定管理をしている通所施設とか体協とかさまざまあると思うのですが、今回の神戸市の訴訟は、神戸市に対して上告を棄却して、その返還を求めるという最高裁判決だったと思うのですが、この点についてはどうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
◎井出 人事課長 神戸市の裁判はいろいろな議論があるわけでございますけれども、派遣法の６条２項には該当しないのではないかと。すべてがそうというわけではございませんが、そういう意味合いも中にはあるのかなと。私どものほうとしては、従来は、どこも、多くの自治体がそうでございましたけれども、地方自治法上での助成をしてございましたが、給与を助成する場合は、６条２項には当然該当するという理解で来たところでございます。
◆馬橋 委員 透明性の確保という観点からも、当然こういう、条例の整備というのは必要だと思うのですが。たまたまなのですが、ちょっとこの間、会派の新人で視察に行った通所施設などが、まさに公益法人の指定管理をされていらっしゃるところで、そこの施設長さんともお話をさせていただいたのですが。やはり意識の違いというか、そういった部分も、その施設の職員の方の中ではやはりあるみたいで、そういったところもぜひ是正をしていくように、こういう法令整備というのは進めていただきたいと思います。
◆大竹 委員 何点か聞きます。まず一つは、特別職の件なのですが、報酬審議会の答申は、いわゆる区長、副区長、あと議員の答申になると思うのです。それで、それに準じて教育長と常勤監査委員がそれに基づいて下げるとかというふうに、毎年やっていると思うのだけれども。今回その中でも、区長、副区長については２，０００円と１，０００円、月額で下げるという答申ですね。議員については、据え置きと。その部分の中で、今回教育長は下げたけれども、常勤監査委員は下げなかったわけですね。それは区の判断だと思うのですが、それはどうしてそうなったのですか。
◎荒井 総務課長 基本的には、０．２％を掛けて１，０００円に満たなかったというものでございます。
◆大竹 委員 それは常勤監査委員ですか。いわゆる教育長は、その部分がということで下げたということなのですか。
◎荒井 総務課長 そういうことでございます。
◆大竹 委員 それと、先ほども、全体として６，０００万円の、いわゆる職員の給与の減になると、全体が。いつも本当に毎年、これで何年目になるのですか、毎年のように給料が下がっているということも含めて、これは皆さん方も大変だと思うのだけれども。結局こうやって、これは民間も下がっているから、人勧で職員の給与も下げるという話になってくると思うのですが。やはりこういうことをやっていたら、本当に地域経済に与える影響というのは非常に大きいと思っているのです。
これが、一方で基準となる企業の、それこそ１００人以上を５０人以上にしたという経過も、２００６年からやっていますね。さらに中小企業というか、５０人以下の割合を増やしていこうという、それでだんだん下げる方向でこんなことをやっているのですが。本当に今の労働者の平均、人勧というのはそもそも団体、スト権がないということも含めて、労使間の一定の基準をつくっていこうということでつくられたものだけれども。
こういうことで実際、こういうことを聞くこと自体がいいか悪いかなのですけれども、こんなことばかりやったら、地域経済に本当に大変な影響を与えると思ってしまうわけです。本当に一般労働者の平均が下がれば、また下がるわけですね、民間も。いわゆる、それこそ値下げ競争をやっている状況が生まれていると。私は、地域経済に大変な影響を及ぼすと思っています。それと、そういう部分では、やはりきちんと働いている公務員の皆さん方の給与を保証しながら、きちんと仕事をやってもらいたいと思っているのですが。
そういう中で、一つは、月例が８４２円で－０．２％でしょう。これ、全体として１万３，０００円になるというのですけれども、単純に８４２円を１２で掛けると、１万３，０００円にならないのだけれども、その違いというのは何なのですか。