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1. 大田区議会 2010-09-22
   平成２２年　９月　　総務財政委員会－09月22日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成２２年　９月　　総務財政委員会－09月22日-01号平成２２年　９月　　総務財政委員会 平成２２年９月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○水井　委員長　ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。 　本日の審査予定について申し上げますけれども、はじめに、付託議案の討論・採決を行いまして、続いて、新規に付託された陳情の取扱いを決定いたします。 　次に、所管事務報告ですが、８月１６日分の所管報告に対する質疑を行い、その後に新規分の報告を受けたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、付託議案の審査に入ります。 　第６８号議案から第７１号議案及び第７７号議案から第８１号議案の９件の議案を一括して上程いたします。 　昨日行いました、第８１号議案での質疑に対する答弁について、理事者から発言訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎井出　経理管財課長　昨日、防災行政無線の現行の事業者はどこかという質問に対しまして、沖電気ではないという発言をしたと記憶してございますけれども、沖電気でございましたので、訂正をさせていただきます。 ○水井　委員長　ただいまの件について、質疑はよろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○水井　委員長　そのほか、質疑はないですね。 　それでは、質疑を終結し、討論に入ります。 　討論は、全議案を一括して大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　では、自民からお願いいたします。 ◆塩野目　委員　自由民主党大田区民連合は、付託議案の第６８号議案から第７１号議案、第７７号議案から第８１号議案、以上の議案を必要なものと思われますので、賛成をいたします。 　幾つか意見を述べさせていただきます。第７７号議案は、今後の大田区の臨海部の整備、そういったものも踏まえた大変意義のある事業でございます。これをきっかけに大田区の海を臨む大きな地域になりますけれども、よくなりますように一緒に頑張ってまいりたいと思います。
   　また、第７８号議案ですが、これはもう待機児童解消に資する事業であるということで、非常に必要な事業でありますので、これを評価しておるところでございます。 　また、第７９号、第８０号、第８１号も必要と思われる事業でございます。今後とも今いろいろな状況がございますので、状況に応じて補正をどんどん組んでいくような、積極的な区政をお願い申し上げます。 ○水井　委員長　次、公明お願いします。 ◆古山　委員　大田区議会公明党は、第６８号議案　平成２２年度大田区一般会計補正予算（第２次）から第８１号議案まで９件のすべての議案について賛成をし、この際意見を述べさせていただきます。 　第６８号議案の普通預金の金利の返還については、チェック体制の強化、再発防止策を講じて二度とこのようなことが起きないよう要望いたします。また、補正は１次とか２次とかと組んでいきますけれども、その補正後に生じた状況の変化に速やかに対応するとの考え方が示されていますので、円高の経済変動が大田区の産業に影響が出てくるようであれば、次の定例会に向けてぜひ検討していただくことを要望いたします。 　第７７号議案　大森東避難橋耐震整備工事請負契約については、耐震診断をして改修で大丈夫であるとの判断で今回の請負契約となりましたが、住民が避難をするときに利用する橋ですので、安全性ということを十分に考えて完成を目指していただきたいと思います。 ○水井　委員長　次に、共産お願いいたします。 ◆大竹　委員　日本共産党大田区議団は、第７０号議案　平成２２年度大田区老人保健医療特別会計補正予算（第１次）から第７１号議案、第７７号議案、第７８号議案、第７９号議案、第８０号議案、第８１号議案の７件に賛成し、第６８号議案　一般会計補正予算（第２次）、第６９号議案　国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）の２件に反対します。 　第６８号議案　一般会計補正予算（第２次）は、今回の補正で歳入で前年度決算に基づいた繰越金６９億円余を補正し、４９億円余を増額したものの、補正の総額は９億円となり、残りの特別会計の繰入金を合わせた４０億円余を繰り戻しました。財政基金には４３億円余繰り戻しました。馬込園仮庁舎の設置や私立幼稚園の就園奨励費の一部補助等は評価できます。 　しかし、補正予算に反対の理由は、第一に、第１次補正予算編成後に生じた状況の変化を速やかに対応するための予算と述べていますが、そうなっていないことです。第１次補正予算後、急速な円高の影響で中小企業は仕事を続けられないなど廃業に追い込まれ、生き残れるかどうかの瀬戸際に追い込まれています。 　また、異常とも言える猛暑で大田区内では１１人の方が犠牲となっており、その対策こそ求められていたのに歳入増のほとんどを財政基金に繰り戻したことです。 　第２次国保特別会計の繰出金により旧ただし書きへの変更で区民の負担増が増えること。仮称大森南四丁目第２公園造成工事では、アスベストにより工事用地を仕様変更して公園用地とするものですが、費用対効果からアスベストすべてを除去しないで公園にするもので、後世に禍根を残すものであり問題です。 　京急関連駅周辺のまちづくり事業で、京浜急行沿線再開発推進団体活動費補助は、糀谷駅再開発でも問題になったとおり、区主導の計画を推進する団体には補助する一方で、反対する団体を敵視することになりかねませんので反対です。 　第６９号議案　大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）は、国保特別会計への繰出金により旧ただし書き方式への変更により区民の負担が増えることになり反対です。 　次に、第７７号議案、第７９号から第８１号議案の４件は、契約に関する議案です。今回の本会議でも入札についての質疑がされましたが、落札率が９５％を超えると談合の疑いがあるなどと言われていますが、だからといって落札率が低ければ低いほどいいとは言えません。東京都が入札制度改革の一つとして予定価格の上限拘束性について一定の条件下で自治体の判断で緩和する例外的処置が可能なように国に法改正の要望をしたり、最低制限価格について国土交通省が見直しをする方向となっています。これらの動きを踏まえ一般競争入札を原則として、適正な労賃、区内中小企業の育成の立場で透明性、公平性、競争性の入札制度の改革を進めるべきです。 ○水井　委員長　それでは、民主お願いします。 ◆木村　委員　大田区議会民主党は、第６８号議案から第７１号議案並びに第７７号議案から第８１号議案すべてに賛成いたします。 　この際、一言申し上げます。第７７号議案から第８１号議案については、それぞれ必要な事業と考えます。第２次補正予算については、審議において申し上げたとおりでありますが、一つ、状況の変化については、その説明認識を明らかにすること。一つ、速やかな対応についても、その状況認識に沿ったものであること。一つ、編成にあたっては、事務的、行政的視点からのみではなく、区民目線、生活者の視点をしっかりと意識した具体策を盛り込んだものとなるよう心がけること。 　以上を要望してすべてに賛成をいたします。 ○水井　委員長　以上で第６８号議案から第７１号議案及び第７７号議案から第８１号議案の討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　まず、最初に第６８号議案　平成２２年度大田区一般会計補正予算（第２次）、第６９号議案　平成２２年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）、以上の２件の議案を一括して採決をいたします。 　これらの議案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手願います。 　（賛成者挙手） ○水井　委員長　賛成者多数であります。したがいまして、第６８号議案及び第６９号議案は、原案どおり決定をいたしました。 　続きまして、第７０号議案　平成２２年度大田区老人保健医療特別会計補正予算（第１次）、第７１号議案　平成２２年度大田区介護保険特別会計補正予算（第１次）、第７７号議案　大森東避難橋耐震整備工事（建―４１）請負契約について、第７８号議案　大田区鵜の木特別出張所改築及び仮称新鵜の木保育園新築工事請負契約について、第７９号議案　大田区大森清掃事務所改築工事請負契約について、第８０号議案　大田区立羽田中学校プール改築及び体育館及び校舎（棟番号⑯）取りこわし工事請負契約について、第８１号議案　大田区デジタル防災行政無線設備工事（基幹設備）請負契約について、以上７件の議案を一括して採決いたします。 　これらの議案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○水井　委員長　ご異議なしと認め、第７０号議案、第７１号議案、第７７号議案から第８１号議案までの７議案は、原案どおり決定をいたしました。 　以上で、付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事に一任ということでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○水井　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　次に、陳情審査に入ります。 　新規に付託されました２２第４０号　安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情を上程いたします。 　では、本陳情について各会派から取扱いを含めたご意見をお伺いいたします。 　それでは、自民からお願いいたします。 ◆塩野目　委員　この２２第４０号、この陳情に関しましては、どうもこれを読んでおりますと大きな政府を標榜しているかのような節がある。あるいはそのような考え方に立脚しているように思えるようなところもありまして、個人的には反対ですが、一理あるところもございますし、また十分な議論が必要であるとか、あるいは国の動向、様子を見ていくとか、そういう部分も必要でございますので、自由民主党大田区民連合は継続を主張いたします。 ○水井　委員長　次、公明お願いいたします。 ◆古山　委員　大田区議会公明党は、２２第４０号　安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情につきまして、継続です。 　意見といたしましては、地方主権戦略大綱が閣議決定されても、まだ基礎的自治体への権限委譲であるとか、補助金の一括交付金化も議論されている最中で、まだ詳細が見えていない状況です。この大綱に沿って進めば国土交通省の出先機関が廃止されるので、地方出先機関の存続をするようにそれぞれのあて先に意見書を出してほしいとの内容と思いますが、推移を見守りたいと思いますので、先ほど申し上げたように継続とさせていただきます。 ○水井　委員長　次、共産。 ◆大竹　委員　日本共産党大田区議団は、この陳情についてぜひ採択をしていただきたい。 　まず、この最後に書かれる４点について、十分な時間を確保して論議をした後、結論を出す等、この一つひとつが、やはりこれから廃止にあたっていろいろ問題点を残すということを含めてあるものですから、そういう陳情者の危惧を含めて、この自治体が負担増になりかねないということを含めて採択を要望いたします。そうは言いつつもこれからの論議ということもあるので、言うこともあるけれども、そういう危惧がある中で採択をぜひお願いしたいということでございます。 ○水井　委員長　次、民主。 ◆木村　委員　大田区議会民主党は、この陳情については不採択を主張いたします。 　この主張は、今時代の流れである地方分権、そして今、民主党政権が目指す地域主権という流れに沿うものではないと考えます。また、行財政改革あるいは公務員制度改革においてもその趣旨にそうものではないので、我々大田区議会民主党はこの陳情については不採択を主張いたします。 ○水井　委員長　では、今のご意見を聞いていますと継続、採択、不採択と意見が分かれておりますので、継続とするか、採決をするかについてお諮りいたします。 　本陳情を継続することに賛成の方は、挙手願います。 　（賛成者挙手） ○水井　委員長　賛成者多数であります。よって、２２第４０号は、継続審査と決定をいたしました。 　本日は、以上で陳情の審査を終結し、審査事件を一括して継続といたします。 　続きまして、調査事件を一括して上程いたします。 　はじめに、前回８月１６日の所管事務報告に対する質疑を行います。 　委員の皆様、よろしくお願いいたします。 ◆菅谷　委員　８月１６日分の資料番号１の事務事業外部評価の実施についてということで、９月１８日に既に行われていると思うのですけれども、その状況を少しお話しいただきたいのと。 　それともう一つは、この無作為に選出した１８事業とあるのですけれども、公衆浴場とか、内職あっせん相談とか、あまり私たちも思いもつかないようなところが選ばれているのですけれども、どうしてこういったことにしたのかというところ、その２点をお尋ねいたします。 ◎水井　経営担当課長　まず、お尋ねの第１点でございますけれども、９月１８日の公開審査の結果についてということでございます。この事務事業外部評価の結果につきましては、廃止、見直し、現行どおり、それから拡充といったような四つの評法でそれぞれの委員が評定を行うということでございます。ただ、委員会全体としての評定ということではなくて、例えば見直しが２人、現行どおりが１人という内訳をもって示すということでございます。それらのほかに附帯意見を付すということができるとされておりますけれども、附帯意見につきましては、委員の了解を得てから公表ということになっておりますので、本日はその評定結果のみをお伝えしたいと存じます。 　まず、内職あっせん相談でございますけれども、委員６人が評価に加わりまして見直しが５人、現行どおりが１人でございます。 　公衆浴場関連事業につきましては、公衆浴場施設改善助成事業というのがございまして、こちらのほうが見直しが３人、現行どおりが３人でございます。それから、公衆浴場事業助成につきましては、見直しが６人でございます。それから、公衆浴場組合への補助は廃止が４人、見直しが２人でございます。 　それから、福祉電話関連事業といたしまして電話訪問事業が見直しが３人、拡充が２人でございます。それから、福祉電話対応助成事業につきましては、見直しが５人でございます。なお、この福祉電話関連事業からは１名の委員が所用で欠席しておりますので、合計５人で評価を行っております。それから、準福祉電話、電話料助成でございますけれども、これにつきましては廃止が５人でございます。 　それから、要介護高齢者紙おむつ等支給事業でございますけれども、見直しが５人でございます。 　それから、上池台障害者福祉会館につきましては、見直しが４人、現行どおりが１人という結果でございます。 　それから、二つ目に、このような事業を選んだ理由は何かということでございますけれども、これは行政経営プランにおきまして、全事業を見直しをするということでございますので、そういった中で無作為抽出という方法をとらせていただいたということでございます。今後はその他の事業につきましても順次見直しを行っていくということでございます。 ◆菅谷　委員　内容については、今日は委員会に付せないということで、今度これをまとめて発表されると思うのですけれども、いつごろになるかということと、例えば見直しということでも、いい方向に、まだ不十分なところがあるから改善策をという前向きな評価なのか。それとも抜本的に廃止と出ているところもあるので、それはもうやめなさいということもあるのだと思うのですけれども。 　先日視察に行った岡山市では、例えば構想日本といったところに頼むよりも、やはり地元の人たちにたくさん頼んで委員になってもらっているということがあるので、そういったところではこの大事な施策がばさばさと切られる方向になるのではないかということが危惧されたり、今度はこども発達センターわかばの家も次の週にありますよね。今、拡充してほしいということなどもあって、いい方向にいけばいいのだけれども、どうなのかなということでは、廃止と出た場合には、どのようにして事業がもう廃止になっていくのか。その辺の展望はどうなのですか。 ◎水井　経営担当課長　事業評価の取扱いでございますけれども、これは一たん所管課に戻しまして、そしてしかるべき検討を行っていただくということで、直ちにこの事業評価の結果が最終的な事業の取扱いを決めるものではないということでございます。 ◆菅谷　委員　その審議の様子をまだ見ていないので。その内容を見ないとどういう検討内容なのかわからないし、どういう問題点があるのかということでは、私たちもしっかりしていかなくてはいけないのですけれども。 　やはり利用している人とか、そういった声も聞きながら。ただ、今６人の評価委員なので、３対３と分かれる。これで決まるわけではないのですけれども、やはり区民の状況などにも配慮したところと、それからそれを部署に持って帰ったときに改善策になるようにしてもらいたいということで、いずれもどういった内容が審議されたのかということをぜひ早く知りたいということです。 　それと、傍聴についてはできるのですか。その辺、再度確認します。 ◎水井　経営担当課長　先ほどのご質問でちょっと１点漏れておりました。この報告結果がいつごろ公表されるのかというお尋ねでしたけれども、１０月１０日が最終日となっておりますので、その後、委員会でご報告をした後、公表という形になってまいりますので、こちらのほうでの報告というのは１１月の常任委員会になるのではないかなと考えております。 　それから、もう１点につきましては、この事業評価の取扱いでございますけれども、一つにはこの就任された委員の方々の中で、打ち合わせの段階ではやはり廃止を目標とするのではなくて、事務事業の改善という視点を中心に置きながら、その選択の一つとして廃止があるというとらえ方で臨みたいということでやっておられるわけでございますので、今後その評価の取扱い、所管での取扱いも含めまして、国のいわゆる事業仕分けとは異なった手法といいますか、取扱いになっていくのではないかなと考えております。 ◆菅谷　委員　もう一つ質問なのですが、今回は所管が産業経済部とか福祉部とか、全事業ではないのですけれども、先ほど行政経営プランにのっとって今後も進めていくということなのですけれども、では、これは今後、各部署に持っていって、それを新たにさらにまた抽出して出していくということで、５００万円以上の事業で法定受託事務を除外した事業の中からですよね。あと１６０事業はそういったことで外部評価、自己評価ですね。あとは自己評価ということですか。残りはどういうふうにしていくのか。 ◎水井　経営担当課長　たびたび答弁漏れがございまして申しわけございません。先ほど傍聴ができるかというお尋ねがございましたけれども、公開審査でございますので、傍聴は可能ということでございます。 　それから、この残りの１６０事業については、どう取扱うかということでございますが、所管においてこの外部評価で使っている事務事業シートを作成していただきまして、事業を点検していただくという取扱いを現在考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、今年度は試行ということでございますので、その結果について検討しながら、よりよい形を探ってまいりたいと考えております。 ◆大竹　委員　ここに出ている予算額５００万円以上の事業というのが全体で幾つあるのか。 　それで、あとそれ以外のこれは法定受託事務等を除外したと書いてあるでしょう。その事業の数と。それと、それ以外が外部評価の事業になるということですか。そこはどうですか。 ◎水井　経営担当課長　まず、事業の数についてのお尋ねでございますけれども、区の予算事業、これは小事業という区分で見ますと、１，３８４事業ございます。そのうち、未来プランに該当する事務事業ということで１８２事業、これは外部評価から除外されます。それから、法定受託事務あるいは選挙管理委員会や監査委員、議会に関する事務など、必ずしも外部評価に適していない事業を除きます。それから５００万円以下の事業を除いた事業でございますけれども、これが合計で大体１，０２０事業になります。さらに、５００万円以上の事業ということで１８２事業がございまして、そのうち今回外部評価にかけたものが２２事業、そして自己評価に付したものが１６０事業、このような内訳になっております。 ◆大竹　委員　そうしますと、１８２事業のうちの１８事業ということなのですか。この辺がちょっとわからない。１，３８４事業のうちの１８事業なのですか。 ◎水井　経営担当課長　５００万円以上の外部評価に適する事業の１８２事業のうち２２事業、外部評価のコマ数でいきますと、例えば電話料の助成など３事業まとめてやっておりますので、外部評価のコマ数と事業数は一致していないということでございます。したがいまして、事業として外部評価の対象となるのは、２２事業でございます。 ◆大竹　委員　その２２事業のうち、１８事業を今回やったということなのですか。何かよくわからないのだけれども、もう一度、１８２事業のうち２２事業ですか。 ◎水井　経営担当課長　５００万円以上の事業で、外部評価に適していると判断されたものが１８２事業です。その中の２２事業を外部評価、そして残りの１６０事業を自己評価にしているということでございます。３事業まとめて審査をしたりしますので、コマ数とは一致していないということです。 ◆大竹　委員　そうすると今回１８事業で、残りは今後こういう形で外部評価にかけると。 　ただ、私自身も思うのだけれども、時間的に、単純に見てみてると、一つのコマに４５分間で３事業が入っているわけです。１事業あたり１５分ぐらいでぱっぱかやっていくという話になってくるのかなと。それにはそれなりの事業をどれだけ、この人たちはそれなりの人だと思っているのですが、やはりきちんとその事業の歴史、事業ができたからには、必要に応じてつくられた経過があると思うわけです。そういうのを本当に踏まえながら、きちんと評価できるのかというのは、なかなか。４５分間で３事業をやる、１５分ぐらいの中でできるのかと思っているのだけれども。そこら辺はどういうふうに、今１回やってみて、行政としてはどのような感想を持っておられるのか、そこら辺はどうですか。 ◎水井　経営担当課長　短い時間の中で、適正な評価ができるのかというお尋ねでございますけれども、でき得る限り事業の実態を伝えられるような資料をこちらで作成いたしまして、また所管課の事務事業シートとあわせて事前に勉強していただくという形の中で、１８日分については、おおむね適正な評価が行われたのではないかと考えております。 ◆大竹　委員　当然、そう言わざるを得ないのかなということがあるということを含めて。ただ、やはりそれぞれの事業ができてきた経過があるし、それを、例えば廃止までいかないにしても、見直し等をやるにしても、それなりの行政知識がなければ、一定の方向というのはなかなか見えてこないのではないかと思っているわけです。ですから、そこら辺は十分、まず最初に、９月１８日にやって、さらに２５日で、それから１０月１０日でしょう。今年度はこれだけになるのか、よくわかりませんけれども。そういう部分を十分に配慮して、進めていっていただきたいということを一応要望しておきます。 ◆菅谷　委員　区民意見公募手続（パブリックコメント）の実施要綱の一部改正ということで、８月１６日に説明がありました。それで今回、第３条に（３）をこれまでの要綱につけ加えるのだということであるのですけれども。そこでお尋ねしたいのですけれども、改正対象の３条、（１）が区の総合的な施策に関する計画と策定及び重要な改定、（２）が各行政分野の策定の基本方針または基本計画の策定及び重要な改定と、三つ目に今度新しく、区政運営に関する基本的な方針等を定めることを内容とする条例の制定、改正及び廃止となって、４番目にそのほか実施機関が必要と認める計画等で、この（３）のところで、例えば１と２は計画の策定及び重要な改定となるのですけれども、３番目については、条例の制定、改正及び廃止まで入っているのです。この廃止が加わっていることと、例えば区の総合的な施策に関する計画は何を示すのか。２番目の各行政分野の施策の基本方針又は基本計画、これはどういったものを示すのか。区政運営というのはどういったことを示すのか。この三つについてお尋ねします。 ◎清水　区民の声課長　それぞれ３条のところの計画及び各行政分野の指針、施策の基本方針、計画の部分でございますけれども、これについては既にパブリックコメントを行ってきております。例えば、その二つにあたりますものは、例えば２０年度に行われました大田区の基本構想といったものがあるかと思います。そして、事例で申し上げますと、羽田空港跡地利用ＯＴＡ基本プラン、あるいは大田区１０か年基本計画素案、個別の事業になりますと、第２期の大田区障害福祉計画、こういったものが既に実施されたものという意味で、既に行われているものということになろうかと思います。 　今回新たに設置した内容につきましては、区民の生活に深くかかわりのある内容ということで、例えば既にある条例の事例で申し上げますと、区民協働推進条例とか、あるいは行政手続条例、情報公開条例、個人情報保護条例、こういったものが今回、新たに加わった条例の該当ということになろうかと思います。 ◆菅谷　委員　ということは、さっきの基本構想は総合的な施策の（１）の部分、それから（２）の行政というところは、例えば障害福祉計画になると。それで策定及び重要な改定となるときには、それをやるということですか。 ◎清水　区民の声課長　条例で物事を初めてやることは、当然、必要性があってご審議いただくわけなのですけれども。こういったご審議いただいたものを廃止するといったときには、当然、明確な廃止の理由が必要になってくるかと思いますし、当然、パブリックコメントの段階で、制定することに対して区民の皆様にご意見をちょうだいしておりますので、廃止についてもご意見が必要かなということで、入れております。 ◆菅谷　委員　廃止についても理解を求めるということが、この要綱にも加わったということは、今理解できました。 　それと、この要綱のところにも書いてある透明性と、それから公平性と開かれた区政、これを目的として実施要綱がつくられているわけなのですけれども。ただ、私も今年の１定の総括質問のときに、パブリックコメントの条件について質疑させていただいて、調べたのですけれども、パブリックコメントに付しても、例えば食品衛生関係のパブリックコメントは、２年間、０件となっていて、区のほうも努力はしていらっしゃるとは思うのですけれども、なかなか意見数とか提出者の数があまり増えてきていないというところでは、この要綱に示すのがいいのかどうかわからないけれども、やはり目標の設定というか、パブリックコメントをただ出しっ放しということではなくて、そのうちの５割は、でも区民の５割となると大変なものですけれども、その辺の区が出した計画、例えば基本構想だったらここまで何割を目指すとか、そういった数値を示さないと、区民のものになっていかない。要綱だけはつくっても、実際どうなのかなというのがあるので。そういった計画についてどれだけの、例えばゼロがずっと続くということを恥ずかしいと思わないというか、そういったことについてどう改善していくのかとか、そういったことについては各部署で考えていくこともあるでしょうけれども、今、区民の声課の清水課長のほうではどう考えていますか。 ◎清水　区民の声課長　なるべく多くの方にご意見をいただくというのは非常に大事という意味で、さまざまな媒体、区報あるいはホームページ等でお願いしているところですけれども。今までも既にやっているかと思いますけれども、これに説明会ということも実施しているかと思います。ですので、そういった必要なものにつきましては、パブリックコメント、プラス説明会といった意味で、どういった方が主にご意見をくださるかということも含めまして、説明会も含めて、区民の皆様にご意見をいただくといったことが、これからやるべき方法かと思っております。 　目標値といいますと、なかなか事案によって難しいかと思いますけれども、各所管の方で対象者を、主にご意見をくださる方をイメージしながら、さまざまな方法でご意見をちょうだいするといったことが必要かと思います。 ◆菅谷　委員　ぜひ、意見等の提出期間はおおむね３週間と、要綱の第７条でうたってあるのですけれども、やはり出前方式というので、各自治体などを視察に行ったりしたときに、やはり行政の姿勢がそこにあらわれて区民や市民の意見が反映されているので、そういったところでは、今回、要綱の一部が改正になっておりますけれども、そういった点も改めて、各部局で考えていってもらいたいと思います。要望です。 ◆古山　委員　大田区職員倫理委員会報告、資料４のところで、ここに書いてありますように、収納金横領事件と、それから覚せい剤取締法違反ということで、こういう事件が起きたということで、本当に区民の信頼を回復するためにこのような対策を練っていますということだと思います。 　その事件が起きた原因として、職員が仕事を１人で行っていかないで、チームでやるということとか、職場の中のコミュニケーションが不十分であるという分析をされていて、今後、再発防止のためにいろいろ書かれております。具体的に、これをずっと職場の中でこうやっていきましょうということを所属長等にお話をしながら、具体的な取組が始まっていて、そして職員のための相談体制とか、それから、事故予防発見体制の強化というのは、具体的にどう今進んでいるか、教えていただければと思います。 ◎川上　経営管理部副参事〔服務監察担当〕　まず、所属長の役割というのが非常に大事だというところに、私どもは視点を置いております。そこで、まず所属長に対してどういうことを注意したらいいかということを提示するため、９月１３日に管理職研修を行いました。これにつきましては、東京都の行政監察室で、現場でいろいろな事件を対応している部長に来ていただきまして、所属長が注意すべきことにつきまして、お話をいただいておるところでございます。
   　そういう中で、やはり所属長が職員とのコミュニケーションをどうとるかというところもお話いただきまして、ふだんからあいさつをしたりとか悩みを聞いたり、声かけをしたりとかということが、大事ではないかというお話をいただいております。 　そういう中で、私どもは今後どうするかということなのですけれども、一つは、予防監察を定期監察と随時監察の二つに分けてやっていこうと思っております。具体的には、服務監察規程を改正しなければいけないので、今この改正をしながらそこをやっていこうと思うのですが、所属長につきましては定期監察、服務監察としましては随時監察ということで、それぞれの職場のほうに行っていろいろな話を聞きながら、改善策等がある場合には、そこで所属長と協議をしていきたいと考えております。 ◆古山　委員　何か監察というと見張られているというのではないかと。職場というのはお互いに尊敬し合いながらというか、お互いの立場を認め合いながら、ああ、認められているなと思いながら仕事をしていくところにモチベーションも上がっていく中で、何か監察されているという意識は、ちょっと何か、いかがなものかと。実際は違うのだと思うのですけれども。コミュニケーションの図り方とか、それからあと、職場の所属長に相談をするというときに、何か相談しにくいとか、いろいろあるのではないかと思うのですけれども、そういう改善策もぜひ考えていただきたい。どうしているか、まず聞いたほうがよろしいですね。その辺はどうなのでしょうか。 ◎川上　経営管理部副参事〔服務監察担当〕　一般の職員の方々、最近はコミュニケーションをとるのが非常に苦手な方もおるようでございます。そういうところを所属長のほうで積極的に声かけをしたりとか、また、職場の同僚の方々に対してもお話をするように、係長を通じてコミュニケーションが生まれるような形にするようにということで、所属長のほうで今、努力をしているところでございます。 ◆古山　委員　あとは、これがあまりがちがちということよりも、働く環境がよくなっていき、事故が起きない方向にいくように要望して、以上で終わります。 ◆菅谷　委員　この倫理委員会は、どういったメンバーで構成されているのか、教えてください。 ◎川上　経営管理部副参事〔服務監察担当〕　基本的には、各所管の部長と、座長に野田副区長というメンバーでやらせていただいております。 ◆菅谷　委員　総勢何人ぐらいになりますか。 ◎川上　経営管理部副参事〔服務監察担当〕　今数えて、後ほどお答えします。 ◆菅谷　委員　それで、ここの職員の服務のところで、今日、金澤部長が見えていると思うのですけれども、今、金澤部長は、どのような任務にあたっていらっしゃるかということで、ちょっと。 ◎金澤　経営管理部参事〔服務監察担当〕　私、経営管理部参事ということで、服務監察担当ということで発令されております。 ◆菅谷　委員　服務監察担当ということで、主に今日出てこられたのは、この報告の文書もあるということで来られていると思うのです。服務監察というのは、この倫理委員会を立ち上げて、つくるまでをやっていくのか、それとも継続的にずっと職員の状況とか、できたから大体ストップしてしまうというか、つくったらもう部長が違うところに移っていったりするのですけれども、ここにずっといられるような状況なのでしょうか。区長がどう任命するかわからないですけれども。 ◎金澤　経営管理部参事〔服務監察担当〕　組織としてできた経過につきましては、事故が起きたので、それに対する対策をどうするかということで、現在私のほうがやってきたのは、倫理委員会の事務局を中心にやってきております。今後、所属長の役割が大事だということで、所属長に対するどういう支援ができるのかということを今やっているところでございます。将来的に、ではこのポストはどうかというのは、その時の状況によって判断されていくものだと思っております。 ◆菅谷　委員　今、計画づくりを進めて、職員の中にこういったものをみんなに意識してもらおうということでやっていらっしゃると思うのですけれども。私も考えながら、どういった仕事を、計画をつくるときはいろいろあるでしょうけれども、これからつくってしまった後、職員の方々の監視をしていくわけでもないし、相談相手になっていくのかとかいろいろな、どういったことで今後このところはやっていくのかということは、すごく今、関心があるところなのですけれども。 　３ページの３のところの職員のための相談体制ということで、先ほど、所属長ということでの重みということが言われておりましたけれども、例えば先日行った障害者団体の方なども、せっかくなれてきた課長が１年でかわってしまったと。だから、そういった意味では、所属長になる人たちは、それはそれなりにもすばらしい方々なのですけれども。やっと相談体制に、引き継ぎはするでしょうけれども、そういう職場環境の中で、所属長だけではないのだと思うのですけれども、そういったところではきちんとした支援をもう少し、所属長だけではなくて、相談体制、相談室もあると思いますけれども、全体的に図っていく必要があるということを感じたところです。 　それと、この職員に対する服務のところでは、先日、出張所で看護師の記録が漏れていたとか、そういったこともありましたけれども、服務に関しては大体どういったことが内容的にあるのか、教えてください。覚せい剤とか、収納金横領だけなのか、どんなところまでこの倫理委員会が関わっていくのかというところを教えていただきたいのですけれども。 ◎川上　経営管理部副参事〔服務監察担当〕　まず、保留させていただきましたメンバー、構成についてでございます。委員長が副区長の野田副区長、副委員長が秋山副区長、委員が１５名、各部長となっております。 　倫理と服務のことでございますが、倫理というのが、一般的にやってはいけないこと、やらなければいけないことというような社会的な常識のところがございます。そういう中で、服務というのは、服務規程を私どもでつくっておりまして、その中で職員としてやらなければいけないことということを明示しております。また、地公法等でも制限をしております。そういう中で、適切に公務員として職務を遂行しているかというところを、私どものほうでは見てまいりたいと考えております。 ◆大竹　委員　職員の倫理委員会の報告、これをちょっと１点聞きたいのです。３ページ、再発防止のための具体策で、職員に対する公務員倫理の意識啓発とあるのです。この点についてちょっとお聞きしたいのですが、やはりこの間、経営意識ということで、職員がそういう観点で進めると。それがいわゆる職員の公務員としての、全体の奉仕者としての役割の欠如を招きかねないのではないかと私自身は思っているので、そこら辺をどう考えているかというのをお聞きしたいです。 ◎川上　経営管理部副参事〔服務監察担当〕　委員のお話は全くだと、私も思っております。ただ、全体の中の大半の職員につきましては、一生懸命窓口で区民と対応しているところでございます。やはり事件や事故等というのが表面化すれば、それが大きく報道されまして、全体について倫理が欠けているという意識というのですか、そういうのが広まっていくわけでございますが、大半の職員については、非常に一生懸命やっていると私どもは思っておりますので。あまりそこを厳しくするということではなくて、今まで一生懸命やっている職員については、私どもとしてはこれを継続してやっていっていただきたい。ただ、一部の職員の倫理観の欠如につきまして、私どもは強化していきたいと考えているところでございます。 ◆大竹　委員　ちょっと趣旨が伝わっていない感じなのですが。私が言ったのは、地方自治体というのは、最少の経費で最大の効果を上げるという、これはわかります。そういうことから、今、経営管理という形で経営的視点が入ってきたと。そのことが全体の奉仕者としての職員の役割を低めているのではないかと、私自身は感じているわけです。ひたすら、こういうことを言っては失礼なのだけれども、今回もそうですが、非常に事務事業の改善等の中身を見れば、どうやって事業を縮小するかという観点しかないように、私は思っているわけです。これが、削減した経費で新たなサービスを提供をするのだと言いつつも、削減する部分は大きいのだけれども、それがどうやって、ではプラスの部分でサービス向上が図られているかというのは、非常に見えてこないのです。 　だから、そういう部分では本当に区の経営的観点というのが、全体の奉仕者ということとの矛盾があるのではないかと思っているわけです。だからそういうことが、結局、今回のような事件も起こしかねないとなっているのではないかという、私なりにそう感じているのですけれども、そこの１点はどうお考えですか。 ◎川上　経営管理部副参事〔服務監察担当〕　私どもは、そこは直接つながっているとは認識してございません。やはり個人の倫理観の欠如、社会的常識観の欠如というものが、事件につながっているのではないかと考えております。 ◆大竹　委員　ここで新たに公務員倫理の意識啓発と出てきているのは、一般常識ではないのです。公務員というのは、全体の奉仕者としての公務員の役割があるわけで、そこが、一般の人でももちろんこういうことをやってはいけないけれども、公務員はもっとやってはいけないという部分があるわけです。ですから、そういう中で、こういう公務員倫理の意識啓発というのが出てきているから、そこら辺は十分、今後ともそういう観点でぜひ進めていっていただきたいということを要望しておきます。 ◆松原　委員　私、個人的に保護司をやっているので、覚せい剤のことがちょっと気になっていたのですが。ただ、この倫理、非常に大事なことだと思っております。ただ、今伺ったところで、両副区長が委員長、副委員長をされているということで、私はその厳しい部分だけではなくて、やはりその中でいろいろあった職員、また、係長で優秀な人がいると思うのです。その倫理を通して、民間発想からいうと、優秀な者はより高度な仕事をしてほしいという思いも絶えず持っているので、その中でやはり優秀な人を引き上げてあげると。この倫理委員会を通して、そういうところまでぜひ目を広げながら。 　今回厳しい事件でありましたけれども、私は、本当にみんな職員のほとんどが頑張っている。その中でも特に頑張っている、また、優秀な職員を引き上げられるようなところを心に入れながら、この委員会を続けていただきたいと思っていると意見を述べさせていただきますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎野田　副区長　この問題の報告につきまして、大変に温かい視点からのお話をいただき、本当に恐縮をしているところでございます。この倫理委員会のそもそもの発端となりましたのは、職員が犯罪行為に手を染めたということでございまして、なおかつ、このうちの１件につきましては、公務員としての職分の中で犯罪を犯したということでございました。そうしたところからは、私ども職員がこういう犯罪を起こすことがあり得るということについて、明確に自覚を持って、とりわけ管理監督にあたる者については、そうしたものの見方ということを忘れることなく、日常の業務の指揮監督にあたらなければいけないと。このことを倫理委員会という組み立ての中で全職員、とりわけ管理職員に対して徹底をしていかなければいけないということで、作業を進めてきたところでございます。 　職員を肯定的・受容的に見て、その能力を引き出していこうということは、私ども職員管理の基本でございまして、そのような立場に立って、それを徹底することによって、犯罪ということに結びつくような要素というのを極力減らしていくという、日常の努力が大切であるということが一つはございます。 　ただ、にもかかわらず、こうした事案が起きたということを通して、私どもは常にそうしたことが起こり得るということについての自覚を失ってはいけない。恐らくこの１点がこの倫理委員会の中で確認をすべきことであっただろうと思います。この自覚を日常の中で維持をしていくために、どのような手だてを置くべきなのかということで、幾つかの方策を今回とらせていただいているということでございます。 　何よりも、私どもは区民の皆様に対して、こういう事案が起こったこと自体について、きちんとした責任をとっていかなければいけないということがございました。そのことに立って、私どもの大田区役所という組織を区民の皆さんのために、みんなが力を合わせて仕事をしていけるような組織につくっていかなければいけないと、そういうことをもって私どもの自戒として、これから改めての一歩を踏み出していきたいと思っているところでございます。どうぞご理解を賜ればと思うところでございます。 ○水井　委員長　それでは、前回分の質疑はこれでよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○水井　委員長　続きまして、今回の新たな報告をお願いいたします。 ◎荒井　総務課長　私のほうからは、平成２１年度の包括外部監査における監査の結果に対する措置状況について、ご報告いたします。 　お手元のほうに冊子がおありかと思いますが、こちらの包括外部監査に関しましては、導入の目的としまして、公正で効率的な区政運営を行い、区民の区政への信頼を高めるため、平成１７年度に外部監査制度を導入したものでございます。２２年度も継続しているところでございます。平成１７年から１９年につきましては、中井恭子氏、公認会計士の方と包括外部監査契約を結んで、進めたところでございます。 　平成２０年、２１年度につきましては、公認会計士の鳥海伸彦氏と契約を結びました。今回、平成２１年度の包括外部監査の成果につきましては、合規性、規則に合っているかどうかということです。有効性、適正性、整合性の視点から、問題点は的確にしていくようしていただき、区の経営改革や業務改革に資する内容でございました。 　平成２１年度の包括外部監査の概要につきましては、特定の事件、テーマを設定しているところでございますが、資産の管理について行われたものでございます。監査の結果数につきましては６１件、意見数については９８件でございます。 　内容につきましては、こちらの冊子のほうをごらんいただければと思います。 ◎井出　経理管財課長　では、続けて私のほうからは、土地の取得につきましてご報告申し上げます。 　土地の取得、山王一丁目でございますが、８月の委員会で陳情が採択された物件でございます。所在は、大田区山王一丁目２８５０番、尾崎士郎邸と蘇峰公園の間を結ぶところでございます。面積は１２０．０１平米でございますが、幅が約５メートル、奥行きが２４メートルの少し細長い地形になってございます。 　取得価格は、平米単価が５４万円で、６，４８０万５，４００円でございます。取得目的は、公園の拡張用地と。ここを通路という形で考えてございます。 　ここには書いてございませんが、契約相手方は、株式会社鎌倉海浜ホテルでございます。 　なお、今後の予定でございますが、ここの土地につきましては、一部建物の部分もかかってございますので、そういったものの撤去等を来年の１月までにはして、引き渡しをしてくださいという中身になってございますので、公園の整備としては、来年度予算の中で設計・整備をするとは聞いているところでございます。 ○水井　委員長　それでは、委員の質疑をお願いするところですけれども、包括外部監査の件については、これだけボリュームがあります。質問をするのでしたら、的確に、きちんとしたまとめをしてから、皆さん質問をしていただきたい。そうでないと、これ一つ上げても１時間、２時間かかるようなものですから、やはりその辺は、皆さん頭の中で整理をしてやっていただきたいと思います。 　それでは、委員の皆さん、質疑をお願いいたします。 ◆菅谷　委員　一言。であるならば、やはりもう少ししっかりとした説明をして、どうだと。私も読んではきましたけれども、意見を、どれがまとまっているのか、まとまっていないのかというのがあると思うので、その辺はちょっとご容赦いただきたいと思いますが、ということを踏まえて。 ○水井　委員長　極力まとめていただきたいです。 ◆菅谷　委員　では、せっかく会計管理者の方が来られているので、会計管理室のほうで、４６ページに具体的に同和対策資金貸付基金、小規模緊急資金貸付金決算書ということ云々であって、形状方法がなっていないということで書かれているのですけれども。こういったことに対してその辺の説明と、それからこれに対しての措置状況になっていないのではないかということを思ったのですけれども。ちょっとこの辺を説明していただきたいと思うのですけど。 ◎高橋　会計管理者　外部監査人からご指摘をいただいた中身というのは、具体的に申し上げますと、毎年度決算書の後ろのほうに財産に関する調書というのがございまして、その中に債権という項目の資料、表形式のものでございます。それは毎年決算書の中に含めて提出するようにということで定められておりますので、これを提出させていただいているわけでございますが、監査人からご指摘をいただきましたのは、この表の数値のとらえ方の問題でございます。 　この表につきましては、地方自治法施行規則第１６条の２という条項がございまして、そこに基本的な様式ということで定まっておりまして、その様式の中に、部分部分、この監査人のご指摘のとおり、措置状況の冊子の４６ページの５行目でございますけれども、この調書は決算年度の歳入に係る債権以外の債権について記載することと定められていると。一見しますと非常にわかりにくい表現でございますが、要するに本来、この債権の表に載せるべきものというのは、当該決算年度において歳入の具体的な手続にはいまだに入っていないもの。要するに翌年度以降、具体的に大田区が給付の権利を発生させ得るものと。要するに貸付金で言えば、決算年度中に納期限がきたものはこの表から除くのだよと。翌年度以降納期限がくるべきものをこの表には載せるのだと。こういうのが表のつくり方の、極めて技術的な話でございますけれども、約束事になっておりました。 　ところが、私ども、今まで従前からつくっておりました資料の中に、ものによっては、当該年度の参入すべき金額でもここに含めていたという事例がございましたので、これは除くということにいたしました。それは法の定めるとおりでございます。 　では、しからば除かれた部分の数値はどこに行くのかということになるわけでございますが、それは当該年度の歳入歳出決算の歳入のほうの収入未済額というところに記載がされてくるということでございまして、いわばその重複を避けるといったことがこの規定の趣旨でございます。 　なかなか技術的な問題が、要素が非常に多いものですから、私もうまくご説明できたかどうか自信がございませんけれども、要は決算書という一つの体系的な資料の中で、数字の重複を避けるというのが大きな目的でございます。当該決算年度において収入未済額となったものについては、それも翌年度以降、債権として引き続いて管理していくわけでございますけど、その数値については歳入予算のほうの収入未済額のほうで整理をすると。この債権の表、財産に関する調書の中の債権についての表においては、翌年度以降、区として収入すべき金額を記載するということで、書き分けるということがこの趣旨でございまして、私どもとしてもその辺が若干だぶっているというか、混乱した部分がございましたので、監査人のご指摘のとおり、措置状況としましては、様式どおりに改めますということで、今年度の決算書からそのように改めたものをお出ししてございます。 ○水井　委員長　これだけのものですから、なかなか皆さん目を通しているのは、細かく難しいのでしょうけども。これからも、これを一つひとつ、いつでも取り上げるということもできますから。ただ、今の時間、まだ時間の中でどういうことかというのはお聞きになっていただければ結構です。 　よろしいですか。 ◆菅谷　委員　３４ページの土地開発公社貸付金というところで、およそ理解するには、土地開発公社が資金調達については市中の金融１６カ所から借り入れを行っていると。 　ただ大田区からの買取りがない場合については、協調融資団からの借入れはすべて返済し、借入れを行ったけれど、大田区は基金の積立状況が良好だから、その大田区から借りればいいのではないかと。その銀行ではなくてという趣旨ではないかと思うのですが、この言ったことは当たっていますか。 ◎井出　経理管財課長　ここでのご質問は、なるべく早く繰上償還をしなさいという趣旨だと思いますけれども。土地開発公社の関係では協調融資団というのがございまして、そことの関係で原則３年で返済ということでやってございます。なおかつ、据え置き１年という中でやってございますが、繰上償還は実質的には区のほうが早く買い取りますので、実質的な繰上償還というのは行っている状況になってございます。 　例えば、平成１８年度ですと、６件中繰上償還に該当するのは６件。途中で早く買い取っていますので。また、平成１９年度では１０件中９件。それから２０年度ではちょっと少ないのですが、２９件中１９件という形で実質的な繰上償還は進んでございますけれども、協調融資団との中で短い期間でこれを借り上げていくと。融資をしていただくという中で、すべて繰上償還を行うという方針になりますと、なかなか事務的な手続だとか、そういった煩雑な面も融資団にお願いしていることから、すべて繰上げをやっていくという方針はなかなかとりにくいのかと考えているところでございます。 ○水井　委員長　おわかりになりましたか。 ◆菅谷　委員　わかりました。それで、例えばその１９年、２０年、２１年と繰上げを早くした件数を今、言っていただいたのですけれど、利子をその分、低減という削減策ですよね。大体どのぐらい削減できたとか、そういったことは、おおよそわかりますか。その辺は難しいですか。 ◎井出　経理管財課長　今データを持ってございませんけれども、要するに繰上償還をして利子をできるだけ減らすという視点には先ほどちょっと原則は立っていないと。ただ、できるだけ公社のほうで先行取得してございますので、できるだけ早く、区のほうで先行取得したものを、事業を早く着手するということによって、実質的な繰上償還ができると考えているところでございます。資料としては持ち合わせしてございません。 ◆大竹　委員　土地開発公社の貸付なのだけれど。一つはいつもこれは論議になるのですが、土地開発公社が必要ではないのではないかと。土地が、今、下がっていますよね。だからそういうことで先行投資することが返って高い土地を買うことになるのではないかということと、そういう部分を含めて、土地開発公社をなくしている区もありますよね。だからそこら辺との関係をどう考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎井出　経理管財課長　規模的に小さい区だとか、あるいは地方の町村だとか、そういったところは土地開発公社そのものの見直しを進めているという全国的なそういった推移もございます。ただ大田区におきましては、やはり都心の中で、非常に土地の流動性が早いという部分もございます。そういう中で、やはり先行投資という、例えば補助金がもらえれば、ここの土地を有効活用できるという場合、土地利用決定をしないと補助金はつきません。そういう中で先行取得をしていると。 　またなかなか、今、買わないと、要するにもう買えなくなってしまうという事例もございますので、そういう中で土地開発公社の役割はまだ十分あると認識しているところでございます。 ◆大竹　委員　当然、土地開発公社は、ここにも出ているように融資を組んで、それで融資を受けて土地の先行取得するということで、結局、金利が当然に発生するわけですよね。いわゆる、その土地の金利とプラスアルファ土地の値下げされたという、非常に大きいと思っているわけですよ。ここでも費用対効果の面でどうなのかということで、利子の部分で出されているのですが。そういうことから言うと、実際、費用対効果の部分で、実際には先ほどどうしても今しか買えない土地があるときどうするのだとかという話があったけども、それはそれとして、行政は買うということができるわけだし、ワンクッション置く必要があるのかと思ってしまうわけですよ。そこら辺との関係でどうですか。 ◎井出　経理管財課長　例えば中央五丁目の佐伯山の土地でございますけども、あれは要するに、土地計画公園ということで、ほとんど９割近くがそういった補助金、あるいは交付金、そういったものはつきます。ですから、そういったことを考えますと、３年間の金利だけでございますので、非常に効果は高いと考えているところでございます。 ◆安藤　委員　結果報告の５７ぺージの、株式会社大田ケーブルネットワークの状況を今読んで、素人だったのですけれど、わからない。全然、雰囲気が。大田区民に対して。 ○水井　委員長　どこを読んでいるのですか。 ◆安藤　委員　５７ページ。こっちの、結果報告書ですね。それに対応して、１０ページになるのかな。 　これに対して、基本的にケーブルネットの今の状況というのを、まず一つ教えていただきたいのが１点です。それから、その状況をどう対応していくかという。この報告を受けて、どのような対応をしていくかということについて、お考えがあればお聞かせください。以上２点です。 ◎町田　情報システム課長　お答えいたします。大田ケーブルネットワークの現状ということと、その区の対応ということ。 　１点目の現状でございますけれども、大田ケーブルネットワークは平成８年にできた会社でございまして、会社の性質上、先行投資をしてその後に回収をしていくという、インフラ先行型の事業体をとっております。一般的には、そういう事業体の場合は、なかなか黒字になるまでに時間がかかるという状況の中で、平成１９年度から黒字化になってございまして、それ以降は黒字の体質をつくっています。それが現状でございます。それに対して、大田区は今までの間に３，０００万円ほど出資をしていて株式を取得していると。 　この後、黒字化してすぐに配当をというわけにはいかないのですけれども、さらに黒字の形態を続けまして、また、時間を置いて、今後は、将来的には配当も見込まれると思っていますので、株式はこのまま維持しようという考え方でございます。 ◆丸山　委員　土地取得の、山王一丁目の件なのですが。この絵を見ますと斜線がありますけれど、この真下の真四角のところは、これは尾崎士郎記念館と一緒になっているのですか。 ◎井出　経理管財課長　この下の部分が、株式会社鎌倉海浜ホテルが、もともと全体を持っていた部分です。それで、ここについては三菱地所が購入をしたと聞いてございます。 ◆丸山　委員　そうしますと、この尾崎士郎邸からこの横の道路を通って、この今回取得したところを通って、この山王記念館に行くという、そういう感じですね。 ◎井出　経理管財課長　そのとおりでございます。 ◆丸山　委員　そうしますと、非常にこれは、ほぼ道路ですから、公共性が強いので、今後購入にあたって交付金とか助成とかの対象にはならないのでしょうか。 ◎井出　経理管財課長　ここは道路という位置づけではなく、公園通路ということで購入してございます。ただ、ここについては都市計画公園には該当しませんので、土地そのものの助成金はないのかと思いますけれども。 ◆菅谷　委員　報告案件の、報告第２０号で、公園駐車場における車両損傷事故ということで７万７，５２９円払われているのですけれども、西六郷の大田区の設置した、くいにドアが接触したために大田区が払うということなのですか。 ◎荒井　総務課長　こちらにつきましては、赤い矢印の看板というのがよくあると思うのですけども、そういうものがありまして、その前にくいが少し出ていたのです。そこへバックした車が接触したということですので、公園の土地内で、くいが見えにくかったということもございますので、私どものほうでお支払いをすると。ただし過失割合は、区のほうで払うのは３割ということです。それが７万７，５２９円でございます。 ◆菅谷　委員　そういったことがあるということでは、やはり安全点検が日ごろ、区の職員がなさっているのか、だれがされているのかちょっとわかりませんけれど、ぜひその辺はお願いします。 　それと、報告第２２号で、羽田中学校校舎の工事請負が今回変更ですので、４回になるのですか。ここには、理由は壁面緑化の仕様を変更するということなのですけれども、このように計画が変わってきているのか、それとも最初から見積もりが甘かったのかと。その辺はどうなのでしょうか。 ◎井出　経理管財課長　設計変更については、当初設計時にはなかなか確認できない内容ということで、その設計以降、地域の地元の要望だとか、あるいは設計時よりも同じものを入れるのであれば安くなるという場合には設計変更をしてございます。今回の羽田中学校につきましても、基本的にはそういう観点から見直しをしたということでございます。 ◆菅谷　委員　第２回目で２１億円までばんと跳ねあがって、また、戻したということは、これはどういう理由ですか。あると思うのですけど。 ◎井出　経理管財課長　羽田中学校につきましては、第１回目は確か地中の障害、それから建築判定機関といいますか。判定機関からの指摘事項によって、一部、外階段等の変更がございました。それが一番大きな要素でございます。 　今回の減の要素につきましては、主なものとしましては、学校要望で竣工後のメンテナンスを考慮をする中で、壁の種別の変更を行ってございます。天井を岩綿吸音板というのを当初想定していたのでございますが、やはり職員でも交換が可能なようにしたいということから、石こうの化粧ボードに仕様変更を行いました。それが約２，８００万円でございます。 　それからもう一つは、ツタ植物で壁面を覆うことによって壁面温度を下げると。空調効率を上げるという視点から、壁面緑化のタイルをプランター式の壁面緑化に変更してございます。これが約２，９００万円。主な要素としてはその２点になると思います。 ◆大竹　委員　私は、報告第１９号についてお伺いします。まず最初に、これ皆さんのところに行っているかわからないけれども、監査委員、遠藤久氏が除斥されているという、この理由について聞きたいのですが。 ◎鴨志田　企画財政課長　大竹委員から指摘がありましたのは、財政健全化に関しまして、監査委員から意見書を付すということでございます。 　遠藤代表監査委員は、平成２１年度当時、経営管理部長の職ありましたので除斥されていると理解をしてございます。 ◆大竹　委員　それと、あと報告第２１号なのですが、これは本会議でも質疑されたと思うのですが、今回、２次掘削に伴い発生した建設残土の処理ということになっているのですが、一次変更のときがリンで、二次はフッ素だとかという話なのですか、これは。 ◎中山　施設管理課長　掘削した土壌を処分するにあたって土壌調査をするわけですけれども、その調査の結果、自然由来のフッ素あるいはヒ素というものが出たということで、土壌を処分する受入先がそれぞれ基準を持っておりまして、その自然由来でも受け入れられるというところもあれば、一切だめだというところもあるということで、当初予定していたところは、自然由来であっても受け入れられないということがございまして、では受け入れてくれるところはどこかということをいろいろ探した結果、受入先が決まりましたので、第一次掘削として一度、設計変更をさせていただいたと。 　受入先のほうが年度単位で受入れを、ほかからもいっぱい来ますので、年度単位で受入れの量を決めていくというのがございまして、一度にできなかったということで、掘削時期ももちろん違うというのもありますけれども、それで一次、二次という形で、今年度分の受入態勢が整ったということで、改めて二次掘削分を設計変更するということで、今回、手続をとったということでございます。 ◆大竹　委員　そうしますと、一次掘削というのは、前年度になるのですか。それと二次掘削と。そういう分け方をしているわけですね。それで、年度で、それごとに、いわゆる金額変更を行ったということで、残土を運ぶ場所は同じということですね。 ◎中山　施設管理課長　同じでございます。 ○水井　委員長　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○水井　委員長　それでは、本日については質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
   　次回の日程でございますけども、９月３０日木曜日、午前１０時から開会をしたいと思いますけども、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、以上で、総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３７分閉会...