大田区議会 2010-05-14
平成２２年 ５月 総務財政委員会－05月14日-01号
平成２２年 ５月
総務財政委員会－05月14日-01号平成２２年 ５月
総務財政委員会
平成２２年５月１４日
午前１０時００分開会
○湯本 委員長 ただいまから
総務財政委員会を開会いたします。
ただいま
大森委員から理事の辞任願が提出されました。
では、理事の辞任について議題といたします。
この際、
委員会条例第１６条の規定により、
大森委員にはしばらく退席願います。
（
大森委員退席）
○湯本 委員長 それでは、お諮りいたします。
本件は、
大森委員から申し出のあったとおり、辞任を許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○湯本 委員長 ご異議なしと認めます。よって申し出のとおり理事の辞任を許可することに決定いたしました。
では、
大森委員の除斥を解きます。
（
大森委員着席）
○湯本 委員長 続きまして、理事が欠員となりましたので、理事の互選を行います。
委員の皆様にお諮りいたします。互選の方法は、指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○湯本 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
次に、指名の方法については、委員長において指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○湯本 委員長 ご異議なしと認め、委員長より指名をいたします。
理事に
都野委員を指名いたします。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○湯本 委員長 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました
都野委員が理事に決定いたしました。
以上をもって理事の互選を終了いたします。
続いて、
継続調査事件を一括して上程いたします。
所管事務報告をお願いいたします。
◎荒井 総務課長 私の方からは、京急蒲田駅通過問題について、資料７に基づいてご説明申し上げます。
京浜急行電鉄の５月７日の
ダイヤ改正において、新エアポート快特が京急蒲田駅に停車しないという問題でございます。このことにつきましては、本日、地域・産業、また都市・
環境委員会のほうでも報告をしているところでございます。
資料につきましては３枚ついてございますが、一番最後の経過報告のほうで説明をしたいと思いますので、そちらのほうをごらんいただきたいと存じます。
予定を含めまして５月１５日までの今までの経過の推移でございます。４月２１日の午後に、
ダイヤ改正について
京浜急行電鉄株式会社から
連続立体事業本部へ連絡がございまして、
連続立体事業本部につきましては、区長に報告するとともに、その指示に基づき、抗議、また発表差しどめの要請を行ったところでございます。この内容につきましては、４月２２日に
ダイヤ改正をするというような連絡があったものでございます。
次に、４月２２日に
京浜急行は、本日予定の
ダイヤ改正の発表を延期したものでございます。この件につきまして区長と
京浜急行取締役が面談をしました。
４月２３日、
京浜急行社長が来庁しまして、
ダイヤ改正は修正しないという旨を表明いたしました。大田区及び大田区議会は、駅への視察や
パネル展示等の行事がございましたが、その実施を急きょ取りやめたところでございます。
続きまして、４月３０日、
大田区長から
京浜急行への要請書を出しました。また、大田区
議会議長から
京浜急行への申入書も出したところでございます。
５月７日には、
京浜急行から
大田区長及び大田区
議会議長への先ほどの要請書、申入書に対する回答がございました。５月７日の午後に
大田区長から
京浜急行へ再度の要請書を出しました。その５月７日の１６時に
京浜急行は、区が再度の要請を行ったにもかかわらず、
京浜急行の
ダイヤ改正を発表したところでございます。
その直後に京急蒲田駅
通過反対区民協議会というものを設立しました。
自治会連合会、商店街、また、蒲田の
まちづくり協議会等を主とする協議会を設立しました。大田区は、京急蒲田駅
通過問題対策本部というものを
大田区長を本部長として設置しました。また、
大田区長、大田区
議会議長、京急蒲田駅
通過反対区民協議会代表の共同の抗議声明を発表しました。
５月１１日に
大田区長、大田区
議会議長、京急蒲田駅
通過反対区民協議会代表、三者による記者会見を開催いたしました。
以上が今までの経過でございまして、５月１５日には、これは予定でございますが、京急蒲田駅
通過反対区民大会を
産業プラザ２階
小展示ホールにおいて午後２時から開催する予定でございます。
資料につきましては、１枚目につきまして５月７日に三者、
大田区長、大田区
議会議長、
区民協議会代表、三者の連名での抗議声明を行った文書でございます。
また、もう一つは、５月７日に京急蒲田駅
通過反対区民協議会を設立しましたけれども、設立の趣意書でございます。
◎鴨志田
企画財政課長 私からは資料１の
大田ドリーム債につきましてご報告をさせていただきます。机上の
資料番号１番、第５回
大田ドリーム債の資料をごらんください。
地域力の一つと考えられます区民との協働・連携を図った事業促進、多様な資金調達の手段の活用を目指しまして、大田区
総合体育館建設資金として財源確保を図るために、平成２２年度
住民参加型市場公募債の発行を予定いたしております。
大田ドリーム債につきましては、第１回から第３回までは年度末に近い２月としておりました。昨年度は大田区
総合体育館の建設着工時期に合わせまして、９月に６億５，０００万円の規模で発行いたしたところでございます。今回につきましても
羽田空港国際化記念事業と位置づけた事業の展開、さらに長期国債の金利動向なども踏まえまして昨年同様９月に発行いたしたいと考えております。規模につきましても昨年同様６億５，０００万円といたしたいと思っております。
資料の１、発行概要にありますように
購入対象者は、
区内在住者または在勤者。
最低購入単位は１万円。
購入限度額は２００万円。これらは前回同様でございます。なお、利率は９月上旬の決定を予定しております。
資料中ほどの２、
スケジュールにございますように、５月中に受託・引受機関の募集。６月に決定。８月以降に区報掲載。
ホームページでのアップ。
受託機関店頭での
ポスター掲示などの広報を予定いたしているところでございます。
◎後藤
政策担当課長 私からは４月の委員会でご案内した大田区における
国際都市の
あり方研究報告会の実施状況について口頭にてご報告させていただきます。
報告会は４月３０日、金曜日、午後２時半から本庁２階会議室において開催いたしました。
国際都市にかかわる現状分析を
調査委託先の
日本総合研究所の研究員より、また、課題と対応策について私、
政策担当課長から説明させていただきました。
その後、４月からスタートしております大田区多
文化共生推進プランについて、
国際都市多
文化共生担当課長から説明をさせていただきました。
当日の参加者は、管理職を含む職員が６０名、
区議会議員の皆様が９名、報告書を作成するにあたってご協力いただいた関係団体の皆様が９名、合計７８名のご参加をいただきました。
なお、４月の委員会でお配りした
研究報告会の開催案内についての
委員会資料をその後一部修正し、委員の皆様に配付させていただいておりました。
委員会資料を訂正させていただいたことを改めてご報告させていただきます。
◎水井
経営担当課長 私からは
資料番号２、
資料番号３についてご報告いたします。
まず、
資料番号２、（仮称）仲六郷二丁目
複合施設計画について説明いたします。
六郷特別出張所は、昭和４１年に建てられた古い建物であり、バリアフリーが十分ではないなど、地域の皆様にはご不便をおかけしているところでございます。（仮称）仲六郷二丁目
複合施設計画は、
六郷特別出張所を移転・改築するとともに、
さわやかサポートなど高齢者を支援する施設や一時保育など子育てを支援する施設、あるいは
地域活動のための集会室などを備えた複合施設として整備する計画でございます。
資料をごらんいただきますと、まず第１として登記簿上の不動産の表示を示してございます。所在、仲六郷二丁目。地番、１０８番２９及び１０８番５３。地目、宅地。地積、２，２４１．７６平方メートルでございます。街区表示で申しますと仲六郷二丁目４４番となります。雑色駅のすぐ近くで第一
京浜国道沿いに
スーパーオーケーという商業施設がございますが、その隣の土地となるものです。
次に２として、各階の
施設概要を記載させていただいております。１階は
六郷特別出張所でございます。
２階は
高齢者支援機能を予定しております。
さわやかサポート、いわゆる
地域包括支援センターでございますけれども、六郷地区においては六郷の区域の北の端のほうにございます
さわやかサポート六郷中、これをこちらに移転させたいと考えております。また、高齢の方を対象とするサービスを立ち上げたいと考えている方や定年退職後に事業を起こしたり、
ＮＰＯ法人を設立して
地域活動をしたいと考えている方に期限を区切って
活動スペースを提供する機能や、自治会、町会との連携による元気な高齢の方を支援する活動の拠点としてまいります。
３階には、
子育て支援機能を計画しております。
子ども家庭支援センターは、西蒲田の
社会福祉センターに蒲田分室を置いておりますが、多くの方に利用していただいている中で手狭になってきております。そこで蒲田地域のもう一つの分室として
子育て広場、子どもと家庭に関する総合相談、一時預かり保育を実施していく予定でございます。
４階は、やや大きめの集会室といたしまして、
可動式間仕切りにより利用目的によって効率的に活用できるようにしてまいります。
ほか、５階には
特別出張所の会議室としております。
最後に、３といたしまして今後の
スケジュールをお示ししてございます。平成２２年度予算において既に予算措置を行っておりますことから、今後は地域の方々に説明を尽くしながら基本設計に着手してまいります。そして、平成２５年度の中ごろ、９月から１０月ごろと考えておりますが、このころの開所を目指してまいります。
地域のさまざまな世代の方が訪れ、利用する施設、
地域活動の拠点施設としてしっかりと整備してまいりますので、よろしくお願いいたします。
本件の説明は、以上でございます。
引き続き
資料番号３、大森南四丁目９番の区有地の活用についてでございます。大森南四丁目９番の土地、これは現在建設工事が行われております
大森東特別出張所の移転先の隣の土地でございますけれども、この区有地について新たな利用方法を決定いたしましたので、ご報告いたします。
資料をごらんいただきますと、１として登記簿上の不動産の表示を示してございます。所在、大森南四丁目。地番、６０番２。地目、宅地。地積、２，６２４．８１平方メートルでございます。
次に、活用方法でございますが、公園として整備することといたしたいと存じます。
３にその理由を記載してございます。当該区域は、工場や事業所が多く、緑ある住民の憩いの場が必要とされているということでございます。また、公園として整備する場合には、土地を掘らずに盛土を行うことで整備が可能ということもございます。
４番目として活用上の留意事項でございますけれども、当該区域は工場や事業所の大型車両の通行が多いということがございまして、年少者が交通規則を学ぶ場として整備してほしいということが地元のほうから要望が寄せられております。このため、この要望に沿った機能の整備についてもあわせて検討してまいります。
今後は地域の皆様の声を聞きながら、できるだけ早期に工事に着手してまいりたいと考えております。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕
資料番号４でございます。平成２１年度
指定管理者モニタリング結果をごらんいただきたいと思います。表紙をめくっていただきまして、平成２１年度
指定管理者モニタリング実施結果についてをごらんください。
平成２１年度
指定管理者モニタリング実施結果について。１、実施概要。平成２１年４月１日現在、
指定管理者制度を導入している全１０１施設の
モニタリングを実施いたしました。
２、
モニタリングの実施目的。適切な管理を担保するための
事業監視の仕組みでございます。主な目的は以下の３点でございます。
（１）
指定管理者の提供するサービスが協定書等に定めた水準を充足しているか確認します。
（２）その結果によっては改善するよう指導します。
（３）「公の施設の設置者」として説明責任を果たします。
３、
モニタリングの
実施方法。今回の
モニタリングは、以下の方法により実施いたしました。
（１）利用者の
満足度調査の実施。
利用者アンケートの実施とその集計でございます。
（２）
指定管理者による
セルフモニタリング。
定期業務報告と
セルフチェックの提出でございます。
（３）
所管担当課による
モニタリング。ア、
定期報告書等による
履行状況確認。イ、提出された
セルフモニタリングの確認。ウ、定期・抜き打ちの現地視察及びヒアリング。以上をもとに所管課が総合的に評価を行い、結果を
評価シートにまとめました。このシートは５項目を評価いたしました。詳しくは後ほど
評価シートを見ながら説明をさせていただきます。
なお、５番目の総合所見は、各項目のデータを踏まえてＡからＤの評価をつけ、所管課の所見としてすぐれた点、改善すべき点等を記入しました。その基準は一番下の表、総合評価の基準のとおりでございます。
次のページをお開きください。４、評価結果（総括）について。評価結果集計をごらんください。Ａの顕著にすぐれている、期待する水準をかなり上回っているが１０１施設中１０施設ありました。なお、この表には表記されてございませんが、前年度、２０年度は半分の５施設でございました。
この集計表の下をごらんください。おおむね良好な
管理水準を満たしております。今回の
モニタリングの結果を踏まえ、
指定管理者と連携しながらさらなるサービスの向上に努めてまいります。
５、
指定管理者モニタリング委員会の設置と点検結果について。
モニタリング報告書に関するものですので、次に説明します報告書の中でこれにつきましてはご案内いたします。
６でございます。今後の取組みについて。平成２２年４月現在、
指定管理者による
管理施設は１０２施設となりました。区は
指定管理者と連携しながら今後も効果的で精度の高い
モニタリングの
実施方法の研究に努めてまいるとともに、さらなる制度の充実に向けて取り組んでまいります。
次のページをごらんください。
モニタリング実施施設一覧が２ページにわたり表記されてございます。それ以降が大田区
指定管理者モニタリング評価シートでございます。この表について説明します。
１ページをごらんいただきたいと思います。施設名、大田区
男女平等推進センター（エセナおおた）でございます。この
評価シートは、エセナおおたを所管しております
男女平等推進課が作成しました。右上に小さな番号１が表記されております。この番号が前ページ、前々ページに記載されております施設番号のものと一致しております。最初に
施設概要が記載されています。
次に、２、
施設利用者満足度でございます。この施設の利用者８５３人に
アンケートを配り、集計した結果を表記しております。利用者の満足度はほとんどの利用者がとても満足、満足、普通と答えております。一番下の欄、要望意見では、利用者の良好とする評価と苦情・改善等が記載されております。これを見ますと、
指定管理者の評価は良好ですが、施設自体の使い方について改善を求めていることがおわかりになるかと思います。
次のページでございます。３、
経営状況評価。４、履行確認が記載されております。
次のページに５、具体的な成果があり、最後に総合所見となっております。評価はＢ、適切である。すぐれた点、改善すべき点が記載されております。以上がエセナおおたの
評価シートでございます。
次のページ以降が各施設の
評価シートとなっておりますので、省略させていただきます。以上が
モニタリング結果の報告でございます。
次に、
資料番号５、平成２１年度
指定管理者モニタリング委員会報告をごらんください。
まず、表紙をめくっていただきまして、
モニタリング委員会報告にあたってでございます。大田区は、
指定管理者モニタリングを、自治体による
指定管理者に対する
事業監視の仕組みと位置づけております。具体的には、
指定管理者の提供するサービスが、協定書に定めた水準を満たしているかを確認しております。大田区は
指定管理者モニタリングについて、主に施設を所管する部局と
指定管理者において実施していたところでございます。このたび、
指定管理者モニタリング制度の客観性と合理性の向上を図るため、区長から委嘱を受け、大田区
指定管理者モニタリング委員会が発足しました。
平成２１年度委員会での検討点につきまして、以下の３点でございます。このような視点で検討した結果がこの報告書となっております。具体的には、
評価シートの見直しから中長期に至る課題まで、可能な限り具体的な方向性を示し、整理をいたしたところでございます。
それでは、ページをもう１ページ開いていただきまして、ページ１をごらんください。本文の中段に点検、検証の進め方でございます。産業、文化、スポーツ、福祉の各分野から１カ所、特徴的な施設を選び、これを課題ごとに重点的に検証することで全体の課題として整理いたしました。その結果が、２ページの３、点検結果でございます。その（２）
改善点課題一覧をごらんください。
評価シートに関する課題は７項目に分け
改善点等を列記しております。詳細につきましては、３ページ、４ページに記載されていますのでごらんください。項目ごとに改善点や委員会での意見が記載されております。これを要約したイメージが１１ページ、１２ページに表記されておりますのでごらんいただきたいと思います。そこを見ますと、吹き出しで記載されている部分が改善すべき事項でございます。今後、各所管と協議しながら
評価シートの改善をしていきたいと考えております。
２ページに戻っていただきたいと思います。先ほどの一覧をごらんください。表の右下に①第三者による
評価制度の方向性から⑤その他の課題までの
改善点等が記載されております。この詳細につきましては５ページを開いていただきたいと思います。今後の研究課題についてでございます。要約いたしますと、①第三者による
評価制度の方向性。公の施設の運営においては、外部の視点での評価が必要であるが、そのために必要以上の経費をかけてはならない。今後は
評価制度のあり方を含め、よりよい包括的な実施体系を検討していく必要がある。
②適正な人事・労務管理の検証・評価。業務委託や
指定管理者制度の運営にあたって、行政の行き過ぎた
コスト削減への取組が、
官製ワーキングプアを生み出しているとの批判がある。
指定管理者が同職員の労働環境や労働条件の適正化に対し、いかに取り組んでいるか、その検証・評価の方法について、早急に検討を進める必要がある。区は課題の解決に向け、すみやかに体制を整備し取り組まなければならない。
③モニタリング結果と次回選定について。
モニタリングは
管理業務を円滑にするための
チェック機能と位置付けられている。したがって、一定以上の評価を受けた
指定管理者に対しては加点を認め、逆に低い場合は減点など、次のステップにつながる仕組みを検討していく必要がある。
④指定管理者制度全般について。施設によって、２２年度末、再指定の時期を迎える。再指定は、原則、
プロポーザル方式による公募を予定している。その際は、
コスト削減に偏重することなく、
選定委員会を設置し、公平性と透明性を確保しなければならない。今後は、
指定管理者導入制度の実績と効果を検証し、区政全体の仕組みの中で
指定管理者制度のあり方について、検討していく必要がある。
⑤その他の課題。一部の施設に使用料の滞納が見られる。区は
指定管理者と連携し、収納率の向上に取り組んできた。今後も、公平性、公正性を確保するため、積極的な取組みに努めていく必要がある。福祉分野などに、複数の施設の管理を一括して委ねるケースがある。こうした事例においては、施設間の人的、物的な連携状況の確認や運営にあたっての
スケールメリットの検証に取り組む必要がある。
次に、４、今後の取組。
評価シートは３ページの改善点でまとめたとおりである。早急に、改善に向け検討を進め、２２年度の
モニタリングで実施されたい。
５ページの緊急課題は、
具体的方針を定めるまでに、ある程度の期間を要する。所管課や
指定管理者との調整、国等の動向や取組状況を分析しながら判断していくものもある。
モニタリングを実効性の高い制度とするためには、これらの課題の解決に取り組んでいかなければならない。大田区は、速やかに庁内に議論の場を設置し、課題の解決に向けた体制を整備するとともに、その取組を進める必要がある。
最後に、当委員会の構成についてでございます。
最終ページをごらんください。
学識経験者１名、
分野別専門分野をお持ちの方４名、
地域団体代表者１名、区職員２名の計８名で構成しました。委員会の審議は３回開催し、報告書を作成したものでございます。なお、本日、当
委員会終了後、大田区
ホームページにおいて先ほどの資料と含め
ホームページでアップする予定でございます。また、当委員会の委員以外の委員の方々にも同じ資料をお配りしたいと考えております。
◎勢古
経営管理部参事〔人事課長〕 私からは、大田区の
特定事業主行動計画、仕事と生活の
両立支援プログラムについてご報告をさせていただきます。
お手元にございます
資料番号６でございますが、冊子につきましても配付をさせていただいてございますが、本日はＡ３判の概要版、こちらのほうでご説明をさせていただきます。
この
特定事業主行動計画につきましては、
次世代育成支援対策推進法第１９条で、国及び
地方公共団体の機関は、
特定事業主として政令で定める
行動計画策定指針に即して策定しなければならないとされているものでございまして、この場合の対象は職員となっているものでございます。
大田区におきましても、法律に基づきまして、平成１７年に
行動計画を策定しているところでございますが、平成２１年に策定の指針が改正をされまして、新たに基本的な視点としまして、職員の仕事と生活の調和の推進という視点が追加され、職員へは適切な方法でその周知をするとともに、啓発資料の配布などを行うということになってございます。また新たに、毎年１回は、前年度の取組状況や実績などを、
ホームページ等で公表するということが明記されたところでございます。その方針の中身につきましては、すべての男性職員が取得できる
配偶者出産休暇、妻の産後等の期間中の
育児参加休暇及び
育児休暇等につきまして、職員に周知し、取得を推進するということ。また、超勤の縮減等に努めるといったことが追加されるというところでございます。
今回の
行動計画につきましては、そのような行動指針の改正、また、今年６月３０日から施行されます育児・介護休業に関する法律等の改正も踏まえまして、今年度から平成２６年度までの５年間の計画を策定したものでございます。計画の内容につきましては、お手元の資料にございますように、右側でございますが、大きく五つの
プログラムに分けまして、それぞれの項目につきまして職員に広く周知し、意識改革とともに職場環境の整備を図っていくという内容にまとめさせていただいているところでございます。この計画は、これまでの計画と比べまして、今回の策定指針を踏まえまして、意識啓発と仕事と生活の調和という視点から、介護もまた一つの項目に取り上げさせていただいているところでございます。また、具体的な目標の一つとして、育児休業の数値目標も掲げさせていただいてございます。この
プログラムを職員に今後、周知し、実効あるものとしていきたいというところでございます。
○湯本 委員長 では、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。
◆岡元 委員 今、ご説明いただいた
モニタリング結果のことでお伺いします。この
利用者アンケート調査ですけれども、
アンケートを配られている方はどなたが配られているのでしょうか。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 これにつきましては、区の職員または
指定管理者のスタッフの方。その配り方なのですが、施設を利用している方でございますので、入り口で来たときにこの
アンケートにご回答くださいと。終わりましたらお帰りにこの
アンケートを回収しますので、という形でやらせていただいております。
◆岡元 委員 昨年の結果でも、私もこうかなあと。自分が使ってみる、あるいは利用者の方からお話を伺っていることとは、全く違う結果を感じている部分があるのですけれども。この中で常時使っている施設については、当然、短期間の
アンケート調査でも、ある程度きちんとした形の情報が得られると思うのですけれども、単発で使われる施設については、例えば、具体例を挙げさせていただいて。９ページの大田文化の森なのですけれども、これは調査をされた期間が１０月２５日から１１月１５日ということで約２０日間。１カ月の利用者数が１万８，４３９人ということで、２０日間で大体ですると１万２，０００人ぐらいがご利用されているうち、回答されたのが５４件ということですので、ほとんど回答、１万２，０００人の方には
アンケート用紙は配られたと思いますが、実際に回答されたのが５４件で、しかもスタッフの方が配られているということで、利用者の本当の声が書かれているのかなと思います。
そしてその裏側に、私が苦情を聞いているのは職員、スタッフの対応なのですけれども、その職員の履行確認のところは、
アンケート結果も良好であり問題なしということで、この
アンケート結果自体が不十分ではないかと思うのですけれども。サンプル数が少ないと、結果のところにもありますが、これをもっとサンプル数を増やしていくような努力というのはできないものでしょうか。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 今の委員のご指摘のとおりでございます。平成２１年度の大田区
指定管理者モニタリング委員会報告書、この薄い資料の７ページをごらんいただきたいと思います。やはりここの
モニタリング委員会の中でも、
アンケート欄に関するものということで、大田文化の森はサンプル数が少ないという結果が出ております。
また、下のほうに具体的な成果欄に関するものということで、大田文化の森に具体的な記述が少ないということでご指摘をいただいております。このようなご指摘を所管課のほうに伝えていきたいと考えております。今後は
指定管理者、所管課、また、私たちと一緒にその辺について、どういうふうにしていくのかというのを検討してまいりたいと考えております。
◆岡元 委員 本当に利用者の満足度を知りたいということであれば、この期間を設けることだけではなくて、日常的に皆さんの要望が吸い上げられるような形が必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 その辺につきましても、所管課と協議をしてまいりたいと思います。
○湯本 委員長 これ、文化の森もそうですけれども、苦情というのは何件くらい来ているのですか。これに対してではなくて、直接、出張所とかに。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 さまざまな苦情があるかと思いますが、私自身としては、それが何件という数字はとらえておりませんが、所管課のほうに届くもの、またはそこを管理している管理者のところで止まっているもの等もあると思いますので、それにつきましても今後一層、区民の声が届く形にするためにはどうしたらいいのかということを検討してまいりたいと思います。
○湯本 委員長
アンケートよりも、よほど直接的な声が届いているような気がするのですけれども。そこら辺も総合的に判断してもらえると、よりリアルな実態がつかめるのではないかと思いますので、ぜひ努めていただけると。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 検討してまいります。
◆藤原 委員 関連して、
指定管理者の委員会報告書ですね。この一番最後に２１年度の名簿がありますけれども、これは１ページの検証した選定理由、その他について、産業、文化、スポーツ、福祉とあるからこういう方たちを委員に選んで、例えば今年度だったら障害なら障害者ということがあれば、入れ替えとかそういうものがあるのですか、人的に。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 この
モニタリング委員会は、昨年度が第１回目ということで、スタンスとしては試行的なものという位置づけでやっております。実は、今年度どうするかということでございますが、せっかくこのように委員会のほうでご指摘をいただいたもの、これにつきまして、中長期で検討しなければいけないものもございます。そういうこともございますので、前委員長でございます大杉教授のほうと、その辺をもう一度確認をしながら、今回の委員会というものをどのような形でやっていくかというのを検討していきたいと思っております。
具体的には、来週早々にお会いしたいと思っております。こちら側の委員のほうのご案内のとおり、
最終ページに委員会の開催が２月から３月という年度末になっております。その開催時期等も含めまして、今後検討してまいりたいと思っております。
◆藤原 委員 そうすると、これは区民も含めて公開される委員会なのですか。それとも公開されないのですか。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 基本的には公開というのを考えておりますが、その内容いかんによって、いろいろなことを聞かなければいけないと思うのですが、それによって検討していきたいと思っております。
◆藤原 委員 ５ページでは、研究課題として①から⑤までありますね。特に②などについては、行き過ぎた
コスト削減とかとあるのですけれども、具体的に、その
指定管理者の運営されている方たちの実際の賃金などは聞くことができるのですか、大田区で。１０人働いていて平均賃金は幾らで、最低は幾らか、ここまで聞けるのですか、この委員会としては。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 その辺も今後の課題としてとらえておりまして、その辺につきましても検討していきたいと考えております。ここで書かれていることにつきましては、一般的にそのようなことが言われているということでございまして、大田区の施設の中で、具体的にここがこうだということではございませんでした。そのような形で、今後は検討していきたいと思っております。
◆藤原 委員 サービスは向上しても、それを支えている職員の給料が大変安いという問題がよく聞かれるのですけれども、その辺は踏み込んで聞くことができないということがずっとこの間言われていますのでね。私は、区が
指定管理者を導入して指定しているわけですから、当然踏み込んでね、賃金までやはりいく必要があるのかなと思っているのです。
それで、
資料番号４番ですけれども、この障害者の施設などについて、なかなか評価するというのは大変難しいと私は思うのですよね。ところが、この評価結果、この総括についてはＡが１０、Ｂが９１と１００幾つ施設がある中で、ＣとＤがないのですね。ないというのは、どうもでき過ぎではないかなと。これは私の個人的な勝手な思いかもわかりませんけれども。やはり直接に聞き取りということが、これを見るとなくて、
アンケートはありますけれども。
アンケート用紙に書いてもらうというのはありますけれども、直接職員から聞いたり、保護者から聞いたりというのはあるのですか。この中に入っているのですか。入っていないのですよね。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 福祉部におきましては、東京都の福祉サービス第三者評価というものはやっております。それと重複するようなことにつきましては、なるべく第三者評価のものを活用していこうという形でございます。その辺、所管課のほうで加味しながら評価の表がつくられたものでございます。
委員のご指摘のとおり、私も知的障害者の施設で仕事をしておりまして、このようなところについては現場でも認識しておりまして、利用者または保護者の方々との意見交換をする中で、改善に向けているところでございます。そのようなところでご理解いただきたいと思います。
◆藤原 委員 これは私の間違った情報かもわかりませんけれども、うちのほうの近くの障害者の施設で障害者の方が亡くなられたという話があるのだけれど、これは実際にはあったのですか、なかったのですか。私の聞き間違いかどうか、教えてください。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 私どものほうには、そのような情報はまだいただいておりません。
○湯本 委員長
アンケートはどこが管理しているのですか。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 基本的にこの
アンケートを徴収してやるのは所管課のほうになっておりますので、所管課が集計をしております。
○湯本 委員長 担当の施設ではないのですか。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 担当の施設の所管課になります。これは指定管理になりますので。
○湯本 委員長 その業者が直接
アンケートの回収をしていると。指定管理を受けている。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 集めたものを所管課のほうで。
○湯本 委員長 だから、
指定管理者が直接この
アンケートを回収して管理しているということですか。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 行為としては
指定管理者も一つの行為にはなっていますが。
○湯本 委員長 いやいや、そういうことを聞いているのではなくて、
アンケートをどこに出してだれが管理しているのですか。
指定管理者なのですか、それともそれ以外のところなのですか。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 管理は所管課でございます。
○湯本 委員長 所管課というのはどこですか。役所でやっているということ。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 担当課です。
○湯本 委員長
アンケートの回収ボックスが設置されているのは、その施設なのですか。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 そうです。
○湯本 委員長 その
アンケートは指定管理業者は触れないことになっているのですか。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 回収はここに入れてくださいということで、そこについては厳重な管理をしていると聞いておりますが。
○湯本 委員長 チェックはしている、していない。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 所管課のほうでチェックしていると。
○湯本 委員長 触れないような環境にもなっているのですか、第三者から見て。例えば、
アンケートボックスにかぎがかかっていて、所管課でないと絶対にいじられないとか。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 かぎがかかっているかどうかまでは確認はとっておりませんが。
○湯本 委員長 要するに、この
アンケートで不都合なものを回収して破棄してしまうとか、そういうこともでき得る環境なのかどうなのか、これを知りたいのですけれども。
今の藤原委員の質問の中で、不満がないというのはおかしいではないかという話があって、私もそれはそう思うのですけれども、これがきちんと公平に反映される環境に、いや、うがった見方をするとそういう見方もできてしまうので、あるのかどうなのかを知りたいのですけれども。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 それは私どもでは確認はとっておりません。ただ、かぎがかかっているということも聞いておりませんので、そちらについては。
○湯本 委員長 それは、こういう状況でいいと思うのか、それともそこはきちんとしないといけないと思うのか、それはどちらなのでしょうか。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 その事実確認を一度確認をさせていただきまして、適正な管理ができるように検討してまいりたいと思います。
◆冨田 委員
指定管理者の
モニタリング委員会、試行的にやりましたというのですが、大変いいことだと思います。客観的に
モニタリングの結果を検証するということで、評価したいと思います。
ただ、これ改善点とか提言とかたくさんあるわけですが、先ほどの副参事の説明だと、委員長と相談をしてこれからのことをと、継続してやるようなニュアンスのお話だったのですが、これの点検結果と、それから研究課題について、区としての、これから継続してやるやらないは別にしても、結論というか方向性を出さないといけないだろうと思うのですが、それはどうするのですか。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 委員のおっしゃるとおりでございます。この結果につきまして、所管課のほうに確認をして、また場合によっては
指定管理者のほうにも事情聴取をしながら、課題について、今後、検討していくという形をとっていきたいと考えております。
あくまでも誤解のないようにしていただきたいのは、委員長に相談するというのは、何もなくて相談するものではなくて、紙には書かれていないようなことでも、大変経験則のある委員長でございますので、その辺の事情も聞きながら、大田区のほうでまとめてまいりたいという考えで発言したものでございますので、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆冨田 委員 別に、委員長と相談して云々ということに、私は変な疑問は持っていないのです。要は、それでいいだろうと思うのですね。いいだろうと思うのですが、やはり実際に提言が既にあるわけですので、それについてはきちんとした回答を出さないといけないのではないですかと。それを、何ていうのですかね。委員会は試行的というのですから、生きているのか生きていないのかよくわからないのですけれども、提言されたところに戻すのが筋だと思うのですね。その辺についてはどう考えていますか。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 その辺につきましては、短期的に改善できるもの、例えば
評価シートにつきましては、今年度からそのような意見をもとに改善していきたいと思います。
ただ、
指定管理者制度自体のことについて、ご指摘いただいているところもございます。それは、中長期的に改善していかなければいけないところもございますので、これにつきましては、今後、検討しながら今年度できるもの、また来年度以降になるもの等を精査しながら検討していきたいと思っております。
◆冨田 委員 きちんと期限を切って、いいのですよ、別に。今年改善できるもの、数年かかるもの、恐らく見解の相違でちょっとこれはできないものとなっても構わないと思うのですが、その結果をやはりきちんと出してもらいたいと思います。
◆和田 委員 いろいろと課題があるというお話もありましたけれども、特に特別養護老人ホームとかそれから福祉施設ですね。こういうところで要望、意見というところを見ますと、例えば５９ページの大森東福祉園というところでは、要望のところには、区の職員さんのときより困ったことを話せなくなったという要望とか、特別養護老人ホームのここでいうと７６ページになるのですけれども、特別養護老人ホーム大森ですね。ここでも、人手不足から一人ひとりが忙しく余裕がないのが感じられ、お気の毒に思っていますということになると、なかなかやはり声をかけにくいというのはあるのかなと思います。また同じように、特別養護老人ホーム蒲田です。８０ページにも、一番感じたのがスタッフ不足ですというものがあるのですね。
そうすると、こういう要望にどうこたえていくかということになりますと、ともすると、
指定管理者に、より一層の努力を求めがちになるのかなと思うのですけれども。こちらのほうの報告書の中でも、先ほど説明されたように
コスト削減の取組で
官製ワーキングプアを生み出しているという批判があるということだとか、今後、
コスト削減に、例えば平成２２年度末に再指定の時期を迎えるにあたっては、
コスト削減に偏重しないということが書かれてあるのですけれども、私はやはりここで経費の中でどれだけ人件費に使えるかということにもつながっていくのかなと思うのですね。だから、一人ひとり働く職員の賃金とか労働条件ということとあわせて、どのくらい人手が、人件費が充てられるかということでは、やはり人手不足をどう改善できるかということと非常にかかわっていると思うのですね。
これはやはり、
指定管理者だけの努力ではもう解決できない問題もあるのかなと思うのですね。だから、こういうものについては今後、解決方法というのは何か具体的には進んでいるのでしょうか。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 所管課のほうでその辺の問題意識はありますので、今後どうしていくのか。ただ、この福祉スタッフは、社会的な現象の中でどうしても過酷な労働等をされるというものがあります。そういう中で人材不足というものもございます。そういうこともありますので、総合的にどうしていくのがベストなのかということ、所管のほうで検討しておりますので、今の委員のご意見等も所管課のほうに伝えていきたいと思っております。
◆和田 委員 特に福祉施設とか、直接の相手がそういう障害者とか高齢者となった場合には、やはりこの人手ですよね。このマンパワーが何といっても中心になっていくと思いますので、やはり人手不足とか長く働き続けることができないということで職員が交代していくということは、直接、利用者にかかわっていくと思うのですね。だから、そのサービスを向上させるのか後退させるのかということに大きくかかわっていると思いますので、ぜひ、ここは
指定管理者任せにしないで、区として、しっかりと今後の対応策、課題の解決に向かっていただきたいなと思います。
◆水井 委員 ちょっと二つばかり聞きたいのですが。
モニタリングをやったというのはいいことだし、これからの方針にやはり計画を立てていくには、これは必要なことだと思うのですね。
ただ、ちょっと気になったのは、
アンケートをとるのに、スタッフと利用者とごちゃまぜに結果を出しているのですか。そのとり方をちょっとどうしているのか。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕
アンケートのとり方というのは、実質的には各課、所管課のほうでやっているものでございます。その
アンケートにつきましては、先ほどのご指摘のとおり、なるべく皆さんから広いご意見をいただくような形でとっているところでございますが、先ほどのご意見もありましたとおり、期間的なもの、またはうまく苦情が言えないのではないかというご指摘もございますので、この辺も各所管課のほうに話をする中で、よりよい
アンケートのとり方というものを検討してまいりたいと思っております。
◆水井 委員 わかります。ただ、私が聞きたいのは今回の
アンケートで、
アンケートの用紙を仮に集めますよね。それを
指定管理者のスタッフも入っている、利用者も入っている、何もかも入っているのかということを聞きたいのですよ。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 お配りするのは、
指定管理者も白紙の用紙ですので、こうなるのでしょう。回収につきましては、回収ボックス等を用意しまして、そこに入れてくださいという形をとっておりますので、
指定管理者が直接その中身を見てどうのこうのというのはないと思っております。
◆水井 委員 ちょっと言っている意味が理解できないかはわからないのだけれども、要は、
アンケートをとるのに、そこの
指定管理者の、私の聞き間違えかどうかわかりませんけれども、スタッフだとか利用者だとか全部含まれていますという報告があったような気がするのだけれど、そうではないのかな。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 利用者だけでございます。
◆水井 委員 利用者だけなら、私はそんなにスタッフが。というのは人数が少ないからスタッフやなんかが入ってしまうと、それだけスタッフ側の濃い意見が浮き出てくるわけです。だから、ちょっとその辺が私は心配だったというのと。
もう一つ、この書類の中で、次の
指定管理者を選ぶときに加点があるとか何とかというところが、どこかにありましたか。聞いていて、どこだったかと思って探しているのだけれども。
◎川上
経営管理部副参事〔
民活事業担当〕 それにつきましては、平成２１年度の
モニタリング委員会の報告書の中の５ページでございます。そこの③の
モニタリング結果と次回選定についてというところで、ご案内しているところでございます。その中に、
指定管理者については、評価が一定以上の者については加点を認めるという表記がされております。
◆水井 委員 だから、そこで私が最初に聞いたのは、スタッフが入って、何が入ってということになれば、そんな変な業者ばかりではないと思いますけれども、スタッフということは、
指定管理者側なのです。
指定管理者側と利用者側というのは、どちらかというと違う考えを持っているわけです。これだけサービスをしているのにというのと、これだけサービスされているのにまだ足りないとかというのもあるわけだから。それを正確に判断をして、次の段階にいくというときにその研究の余地があるのではないかという。
私が
指定管理者でずるかったら、いいほうに丸を全部つけます。潜り込ませます。そうすると、今度は自分が仕事をとるかとらないかという話の、汚い話になるけれども、そういうところまでいくわけです。そういうことを役所のほうで振り回されないようにするには、どうしたらいいかというのを考えておかないといけないのではないか。
だから、これをもっともっと、今やったようによくしていくために、ここはこうしよう、ああしようというのをまた考えていかないと、予期せぬようなことで、役所が振り回されてしまう。
私が聞いているのは、ある施設は、安かろう悪かろうではないけれども、
指定管理者が安く受けたと。でも、スタッフが少な過ぎたという話もちらちら聞くのです。それが本当かうそかがわからないわけです。というのは、利用者側からすれば、もっと便利にというのだし、指定者側からすれば、この受けた範囲の中で一生懸命やっていますという話になるから。その辺は、今度は、こういう指定管理をさせる仕事については予算をきちんととってあげる。そうではないと、サービスが行き届かなくなるということも考えられてくるわけですから。その辺、こういう見直しがせっかく出ているから、そういう中で見直しをして、よりいいものをつくっていってもらいたいと思います。答弁はいりません。
○湯本 委員長 ほかに何かあれば。
◆冨田 委員 京急の
ダイヤ改正に対する抗議声明のことなのですが、これは、大田区役所のほうに区民の声は寄せられていますか。
◎荒井 総務課長 電話等で、総務課または、まちなみ推進課のほうに入っておりまして、こういう反対行動には賛成だという方と、やはり行政側がそこまで口出すのはいかがなものかという、両論のご意見が入っております。
◆冨田 委員 そのバランスはどんなものですか。
◎荒井 総務課長 まちづくり課のほうはちょっと把握していないところでございますが、総務課のほうを今集計中でございまして完全な数字は出ていませんが、私の感じるところでございますが、賛成が１割ぐらいで、あとが反対だということでございます。反対というのは、今度の役所の行動については賛同できかねるというのが９割ぐらいございます。
◆冨田 委員 区役所の窓口にかかってきている電話は、要するに大田区が反対行動を起こすことについては賛成しかねるという意見のほうが多いと。９対１ぐらいだという今の印象なのですね。大体、数としてはどんなものですか。
◎荒井 総務課長 数も今集計がまだできていないのですけれども、昨日までに２０件以上は来ています。
◆冨田 委員 非常に意外な気がするのですが、大田区も広いですから、あちらこちらでいろいろな意見があるのかと思うのですけれども。どういう方が電話してきているかまでは、わからないですか。
◎荒井 総務課長 先ほどの反対だという方の多くは、大田区というよりも、鉄道の会社にいたとか、そういう方が多いものでございます。特に、賛成だという方は、区民の方が大部分でございます。
○湯本 委員長 身分を名乗ったのですか、それは。電話をしてきて。
◎荒井 総務課長 そういう方もいらっしゃいます。鉄道の関係だということで、言う方もいらっしゃいます。
○湯本 委員長 何人ぐらいいたのですか、それは。
◎荒井 総務課長 その何人でというのは、今は把握していないですけれども。
◆水井 委員 反対だ、賛成だというけれども、企業側からしたら、やはり大田区に１カ所もとまらないで行くほうが早いのです。鉄道事業者側からすれば、それのほうがいいですよね。ところが、今までの歴史の中で、羽田空港を抱えて、
京浜急行が大田区を分断してきたという苦労をずっとしてきた大田区民にとっては、大田区の中でどこもとまらない。要は、私は役所のほうも、京急蒲田にとまらないというのは、少しやめてもらいたい。なぜかというと、たしかにとめようとすれば京急蒲田が一番合理的です。だけれども、鉄道全体から見たら、京急蒲田がどこだろうがいいのだけれども、大田区内にとまらないというのは現実ですよね。今まで羽田空港や何かがあって、線路が陸上を走っていたというのがあります。
それで、私も高架化促進でさんざん言ってきたほうですから。そうすると、高架化をなぜ促進してきたかというのは、大田区を分断されて、経済活性化とかそういうのも全然ならないために、やってきたわけです。だから、そういうことを強調して、大田区に１カ所もとまらないで、要は大田区を通っていますとにおいだけかぐようなことは、させてもらいたくないです。大田区として、金も今まで注いだし、努力もしてきました。地域の人たちには、高架事業だけではなくて、その事業を進めるために土地を追われた人とか、そういう人もいるわけです。いや、ただでやったわけではないですと必ず言いますけれども。やはり、今まで住んでいたところを追われていく。それでも容認して、大田区民はやってきたわけです。
そういうことについて、例えば、あまりいい意見を言わない人というのは、大森だとかあっちの人も、やはり感情的には京急蒲田にとめるというと、文句を言います。でも、本当は大田区内に１カ所もとめないという、
京浜急行が大田区をないがしろにしていることは確かなのです。だから、そういう部分では、大田区が、区長が言っていることも大切だと思います。
ただ、金について言うと、もし、金返しますよと言われたら、どうするのですか。だから、やはり金のことではなくて、今までやられてきたことを解消していくにはどうしたらいいかということです。
はっきり言うと、企業が大田区はもう利益にならないから、大田区の中でとめませんと言うと、今までのつき合いというのが、はっきり言って険悪になるわけでしょう。そういうことを進めていかないと、金のこととかそういう問題ではないということも強調しておいてもらわないと。感情とか、自分たちの生活環境とか、大田区の将来の設計とかを考えたときに、活性化するには、あそこに線路があったのが困るわけです。
それと、どこかにちょうど大田区内に１カ所ぐらいはとめてもらいたいということをやっていかないと、企業というのは、こっちのほうが効率的だから。
京浜急行が言うのは、
京浜急行を利用するのは大田区民だけではありませんと言います、必ず。もっとたくさんの。ところが川崎にしたって、横浜にしたって、金を出しているわけでしょう。大田区のためだけではないです。そういうのは、自分のところに来てもらいたいためにも出しているわけだから。その辺をどう受けとめているか、ちょっとだれか、聞かせてもらえれば。
◎下遠野 区長室長 先ほどの区民の声というお話で言えば、今寄せられているのは、必ずしも区民の声ばかりではないということと、俗に言われている鉄道マニアの方々が、かなり熱狂的な方もいらっしゃるというように聞いてございます。それがそのとおり数字に反映されるかどうかというのは、今即座にお答えできません。
今、委員がおっしゃっていただいた、まさに京急蒲田駅については過去の経過がございました。それが、唐突という表現が正しいかどうか、先月２１日、翌日にダイヤを公表するという形で先のものを持ってこられると。中身は、おっしゃるとおり京急蒲田駅を通過すると。しかも、これまで品川から快特として京急蒲田を経由して羽田空港まで直行で行っていたものがなくなって、京急蒲田をすべて通過すると。新たにできたものをとめろということを申し上げているわけではなくて、今まであったものがなくなるという内容のものでございます。
これにつきましては、当然容認できないというスタンスで、これまで委員がおっしゃるとおり、大田区としてのスタンス、大田区を繁栄させるためのスタンスということで、やりとりしてまいりまして、今後ともそうしたスタンスでやってまいりたいということでございます。
◆水井 委員 あれから、どこかの部署では向こうとも接触はずっとしているのですか。
◎下遠野 区長室長 京急のということですか。そちらについては、やりとりということで接触をしているのですが、それについては、例えば具体的に申しますと、先ほど申し上げました、４月３０日の要請、それから再度の５月７日の要請等の中で具体的にこうした形で示しているというところでございます。また、それについては、具体的には向こうから回答という形できているところでございます。
◆水井 委員 その回答というのは、言うことを聞けませんということなのですか。
◎下遠野 区長室長 委員のおっしゃるとおり、中身についてはそういうことでございます。
◆水井 委員 いつまで言ってもしようがないからあれなのですけれども、明日、反対集会をやるでしょう、１５日。私は、大田区はいろいろなことでおとなし過ぎる、何でも。だから場合によっては、私は議会にもよく言っているのだけれども、防災服でも着て、京急本社に押しかけろと。そうすると、区民の人も、一緒に行ってもいいよと言う人がいっぱいいます。大田区が本当にその気なら、そんな紙をぶつけるとか何とかよりも、動員して、京急本社に押しかけるぐらいのことを考えてもいいかと思うのだけれども、そこまで過激なことはやりたくないのでしょう。
◎荒井 総務課長 今のところ、明日の２時からの区民大会というものを目途に、行動を起こしていくという形でございます。
◆水井 委員 私が心配しているのは、明日、行動を起こしたから、これでおしまいだと、一件落着という考えを役所が持ったら、私はとんでもないと思っているのです。それと、京急側からすれば、６本をせめて３本なんていう交渉をやり始めますから。そういうときに、どういう方法をとるかということは、今から考えておかなければいけないと思っています。ああいう交渉事とか、そういうのは気迫の問題だから、あまり紳士になってもらっては困るのです。だから、大会を開いたから、これでおしまいではなくて、そこを出発点にして、もっと過激な行動に出てもらいたいのです。いいです、もう返答は要りません。
◎津村
経営管理部長 私も大田区役所に３０年以上勤めておりますけれども、委員ご指摘のとおり、ちょっとおとなし過ぎるのではないかという、率直な感想も持つ場面もございました。ただ、今回については、私はその３０年の中でも本当にかなり気を入れてやっていると思っております。水井委員も傍聴いただいていたかと思いますけれども、共同記者会見の場においても、区長、それから議長、それから委員長など、さまざまな立場で、それから地域の方々がみずからの思いを込めて語っていただいていたということでございます。
明日１５日に大会をさせていただきますけれども、委員ご指摘のとおり、私どもとしては、まず１５日の大会では、１６日からの
ダイヤ改正自体をまず思いとどまれというスタンスで臨ませていただくということでございます。その後につきましても、新聞報道等によりますと、２年後の
ダイヤ改正に向けて検討していくというのが鉄道会社の考えのようでございますけれども、それを単に様子を見ているのではなくて、積極的に働きかけを行って、協議の場において大田区の主張というものを展開していくという考えでおります。
交通の利便の問題につきましても、確かに品川方面からいらっしゃる方は新エアポート快特を使えば便利にはなるわけですけれども、横浜方面から来る方については、新たに新エアポート急行というものは確かにできますけれども、京急蒲田からは鈍行になるということでございますから。そういった方面から来られる方にとっても、必ずしも新エアポート快特というのは利便になるというわけでもございませんので、そういった面も含めて、今精査しているところでございます。
また、まちづくりの部分についても、単に大田区ということだけではなくて、区長はよく跡地開発などについても申し上げておりますように、大田区の問題にとどまらずに、これは東京都全体、あるいは日本全体にかかわる問題であるという認識を持っておりますので、そういった思いを持って、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
◎森 総務担当部長 もうご承知のように、これは交通問題調査特別委員会の所管として、相当早くから報告をして抗議の動きをやってございます。当然、この委員会については、総務財政中心の委員会なのであわせてご報告をしているという中身で、もうご承知と思いますけれども、ともに委員の気持ちも受けとめてやっていきたいと思っています。
◆大森 委員 一方的に事業者のほうから提示されたという、聞けば国交省に対しても、報告だけでいいという内容の
ダイヤ改正であるということをこのたび思い知らされたというところがございますけれども。先ほど部長から、２年後の
ダイヤ改正というお話がありましたけれども、どこの鉄道業者も２年スパンでもって
ダイヤ改正なんかをしていないはずなのです。それは、これからもとるべき行動の中では、直近の
ダイヤ改正、このたびの１６日の後の直近の
ダイヤ改正というのは、必ず２年以内にはあると私は思うのです。
そういうところも視野に含めながら、やはりこのたびの行動をむだにしないで、より今水井委員の発言がございましたけれども、区と議会とまた区民が一体となった活動を継続的に力強くやっていっていただくことをお願いしたいと思いますし、我々も行動をともにしたいと思うのです。
あわせて、高架下の問題がございます。非常に駐輪場の問題ですとか、高架下の１５％の活用というのは、このたびのことでもってどのように話合いが持たれるのかと非常に懸念しておりまして。やはりいろいろな要望が、陳情も区のほうに寄せられていることを我々も承知しているところですので、そこら辺に対する取組は不利益にならないようにやっていただきたいと思っているのですけれども、ここで話をするべきことかどうかわかりませんけれども、今話題が出ていたので、改めてちょっと申し上げると、そこら辺は見通しとしてはどうなのですか。それは述べられないですか。
◎荒井 総務課長 ここにいるメンバーで詳細はわからないところでございますが、今、高架下の問題につきましては、公共の部分が１０％とか、そういう問題がございます。その中は、
連続立体事業本部のほうで取りまとめて、今交渉をしている最中でございますので、よろしくお願いします。
◆和田 委員 私も今回のこの事態を見まして、本当に日本の企業というのは、社会的責任を果たさないのだというのをつくづく感じました。大田区としても２００億円払うとなっていて、記者会見では、今後の大田区の負担についても検討をする、見直しをするという発言をされたようなのですけれども、これは現実性としてはどうなのですか。
◎鴨志田
企画財政課長 確かに２２年度予算におきましても、実際に京急に負担金という形で計上してございます。法的な問題を含めまして、総務課の法規担当のほうで検討はしてございますけれども、なかなか難しい側面も一方ではあるのではないかと考えております。
◆藤原 委員 大田区報が５月１日に出されました、これは皆さんが見ているように、高架化されるということが出ているのです。今の流れを見ると、２１日に
ダイヤ改正の案が出たわけです。多分、行政側にとっては、よもやとまらないことはないだろうということが頭にあるから、こういう形になったと思うのです。これは仕方のないことだと、私も思うのです。
ただ、本当に大事だと思えば、やはり差しかえても、本当に区民にとってこの問題が大事なのであれば、費用がかかっても差しかえても、大田区の基本的なことを早く知らせるということが私は必要ではないかと思ったのですけれども、この辺の検討はしたのですか。
◎下遠野 区長室長 それは２１日号でございますか。
◆藤原 委員 これは５月１日号だけれども、２１日に
ダイヤ改正の話があったのです。
◎下遠野 区長室長 まさに、それは既にこの時点で全部刷っていたと。それぐらい向こうのほうからのやり方が唐突であったと。逆の裏返しの証左にもなろうかと考えてございまして、少なくともその時点で物理的な差しかえというのは、不可能な事態だったということは申し上げたいと思います。
◆藤原 委員 不可能というのはどういうことですか。印刷するのが不可能なのか、財政的に大変なのか。
◎下遠野 区長室長 差しかえが大変だということでございます。時間的にも。
○湯本 委員長 時間的にということです。
◆藤原 委員 だから、区長があそこまではっきり言って、珍しく抗議をするというのは、本当に何十年の中でほとんどないと思うのです、今までの中だと。国や東京都の方向に絶えず従っているというか、賛成してきているわけだから。この事業も国や東京都も絡んでの事業なわけです。また、大田区がこのことを含めたまちづくりの問題、蒲蒲線問題も、いろいろ出しているわけです。ここがもしとまらないのであれば、蒲蒲線だって全く絵にかいたもちになりつつあるわけです、京急蒲田というのは。本当にお客さんがおりるのかと言われたときに、おりられないという問題等もあるわけだから。
基本的には、私は時間が多少かかっても差しかえて、大田区の基本的な方向というのを示していくべきだと思うのです。これだと全くそれはないから、一般新聞で報道されているから、多くの区民からは、とめないのはおかしいという声が上がっているのでしょうけれども。そのくらいの勇気が必要ではないかと、私は感じたのだけれども。皆さん、そうは思わなかったのですか。
◎荒井 総務課長 まず、先ほども区長室長のほうから、急な動きであったために、物理的な面で、ここの差しかえというのは難しかったということでございます。とめられる時間があれば、そういうことも検討したと思います。
◆藤原 委員 だから、２００４年３月３日の新聞があるのです。
京浜急行が羽田空港に乗り入れて、１億人突破というのがあるのです。こういうことを、今、和田委員も言ったのですけれども、こういうのを堂々と出しているのです。だから社会的責任も含めてあるわけです。私たちが見た場合に、そこが大事な問題だということなのです。そういうことを皆さんがしっかりととらえていれば、差しかえぐらいはやって、なるほど大田区はそこまで決意しているのかということを区民には知らせることができたのではないかと思って、言っているのですけれども。
これは随分前に出されていることで、結局は
京浜急行が羽田空港に乗り入れるということの中に、いろいろな決まり事があったと思うのです。海老取川の手前までしか行かなかった時代から、羽田空港の再拡張によって新しいターミナルまで乗り入れることを認めたわけでしょう、国や都も含めて。そこには意見か何かなかったのですか、運行するにあたって。わからないのなら、わからないでいいですけれども。
○湯本 委員長 所管を越えているので。
◆藤原 委員 わからなかったら、わからないでいいのだけれども、どうなのですか。
◎下遠野 区長室長 今の詳細については、正直ちょっとわからない部分がございます。ただ、今回の京急のやり方につきましても、委員と同じ思いであることは間違いございません。できれば、間に合うのであれば、その一面については、また違うものをということもあり得たわけですが、既に２１日、２２日の話でございまして、それは５月１日号でございます。そういうことで、時間として物理的に間に合わなかったということで、先ほど申し上げましたように、むしろそれが間に合わないほど向こうの情報が唐突であったと、ご理解いただければと思ってございます。
○湯本 委員長 反対、賛成という話はよく聞くのですけれども、今までのダイヤの中で京急蒲田に何本の電車がとまって、品川方面に行ったのか。改正をすることによって、それが何本減るのか、ここが知りたいのです。
◎下遠野 区長室長 今回、正式なダイヤ発表が１６日と聞いておるのですが、正式なダイヤ本数の、今現在、京急からの情報提供はないのですが。今現在、私どもの調べた中での範囲でございます。平日上りが、改正前３４６が、改正後３２３と、これは概数とご理解いただければと思うのですが、京急蒲田駅でマイナス２３本。土日休日が、３２２本が２８１本、マイナス４１本でございます。それから品川方面からの増減、マイナスがそれぞれそういう本数があるということでございます。あくまでも概数ということでご理解いただければと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
それから、下り方面、羽田空港方面でございます。これが平日、１６３本が１４１本、マイナス２２本。土日休日が１６１本、改正後が１３０本、マイナス３１本ということでございまして、合計で平日が約マイナス４２本、約５％でございます。土日休日でマイナス７３本、約１０％が京急蒲田駅については減になるという数字、概数でございます。
○湯本 委員長 そうなると、利便性でどれぐらいの影響が出ると大田区は思って、抗議にしようとしているのですか。細かいダイヤまで言えないのですか、まだわかっていないですから。
◎下遠野 区長室長 本数の概数ということでございます。
◆都野 委員 概数でということなのですけれども、例えばこれが朝夕のラッシュ時に集中しているとか、昼間と朝夕とでは、また扱い便数が違ってくると思うのですけれども、その辺の傾向はわかりますか。
◎下遠野 区長室長 ここらあたりは所管もまた違う部分がございますので、改めて資料を精査して、今整理している最中というところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆水井 委員 数字のマジックなのです、１日に何本減るとかというのは。２４時間ある中の何本なのです。ところが、本当に必要なときにどうなるかということと、我々がやはり一番影響があるのは、梅屋敷、大森町、雑色、六郷、そういうところが何分待ちになるのかというのも大切なのです。これは所管ではありませんと言われれば、交通問題調査特別委員会へ行って、言わなければいけないけれども。この間も傍聴してみたけれども、しゃべれないから。うちのほうの議員にはよく言っても、交通のことについてものすごく腹を立てている連中は、何人かしかいない。だから、それによってまた違うのです。
だけれども、大田区区民にとっては、えらい影響なのです。測ってみればわかります。私は昔だまされたのは、１日何本ですから、通過するのに何分あいていますというのです。私は自分で、はっきり言って、高架前に一生懸命ストップウオッチを持って、とりました。そしたら、踏切が上がった思ったら閉まるのです。それも１回にカウントしているのです。それで役所にこのデータはどこが出したのですかと言ったら、
京浜急行が出したと。口は悪いけれども、何かやろうという人にデータを出させてもしようがないのだから。だからそのぐらいの声を上げていかないと、話にならない。
それから、誤解があってはいけないのだけれども、
ダイヤ改正というのは、地域と相談しなくていいということになっているのです。だから、法的には
京浜急行がやっているのが間違いではない。でも我々の期待を裏切ったのは確かだから、その辺しかないのです。法的にいえば、彼らは決まりどおりやっています。それがいい証拠に、高架が始まったときに、京成を入れたり、都営を入れたり、いっぱい入れたわけです。そのときに
ダイヤ改正で文句を言ったら、そういうことで、役所のほうもしようがないという話だったのです。そういう延長ですから、今度はそうではない形で攻めてもらいたい。
◆冨田 委員 私も空港線沿線の人の立場が全然出てこないので、一言言っておかなければいけない。本線だけではなくて、空港線沿線も今快速特急の運行で相当きつい目に遭っているのです、実は。午前中の１１時から午後の３時ぐらいまでは快速が運行されている。日曜日なんかはもっと多くの時間帯でやっています。
実際に京急蒲田から、要するに空港線沿線の人が利用しようとすると、これは普通と急行と特急しか途中とまらないわけです。そのいずれかを例えば逃してしまった、次に快速特急が羽田方向から来てしまうという。こちらから快速特急が行ってしまう、向こうから今度は都心方面の電車が来るということがちょくちょくあるのです。そうすると、大体１５分から、長い場合は２０分弱待たなければいけない、次の空港線沿線にとまる電車をつかまえるためには。そういう事態が現実に昼間の時間帯・土日では起きているわけなので、これはもう本当に不便きわまりないです。そういうことが本線でも空港線でも、このことによって、ほぼ運行している時間帯は全部で起きてしまうということなので、これはもう大変な問題だろうと思うのです。
そういう意味で、ちょっと心配しているのは、大田区は何をやっていたのだと。大田区はこんな情報をどうして４月２０何日までとれなかったのだという議論が、要するにまちでしている人がいるのです。そう感じる方も当然いらっしゃるのだろうと思うのですけれども。敵をどこにするのだというのが、大田区役所が攻撃の的になったのでは、これは何の解決にもならないので。私は行政と議会と、それから地域が一体となって、やはり京急に是正を求めていくという姿をつくっていかなければしようがないと思っています。
そういう意味で、今、一生懸命、明日に向けて頑張っているわけですけれども、大多数の区民の皆さんは、これはけしからんと思っています。そういう意味で、しっかり頑張っていきたいと思うのですが。
一つ聞きたいのは、明日、最終的にこの大会をやって、その後京急の本社のほうに抗議行動に行く予定にしていますね。このメンバーというのは、どういうメンバーで行くのですか。
◎荒井 総務課長 今検討中でございますが、代表者ではなくて、代表者のサブと。要は、区長であれば副区長、区長が行かないで副区長とか、議会であれば、副議長にというような、今、検討中で、調整中でもございます。
◆冨田 委員 先ほど水井委員のほうからもお話がありましたように、これはある意味、けんかと言っては悪いけれども、闘争ですから、闘いですから、やはりこちらの姿勢を疑われるような形では、まずいのだろうと思うのです。そういう意味で、おとなしくない方法をしっかりとっていただきたいと思います。
それから先ほど説明のありました、大森南四丁目の土地なのですが、これは盛土をやって、要するにアスベストを覆って、その上を公園にするという説明だと思うのですが、大丈夫かと本当に心配になってしまうのです。これは盛土をどのぐらいやるのか。盛土をしても、盛土の形状にもよるのでしょうけれども、例えば雨とか風とか、上の盛土の部分が失われてしまうということもあり得るわけなので、その辺の対策はどう考えていますか。
◎水井
経営担当課長 実際に何センチ土を盛るかということは、今後詳細に検討していくことになると思いますけれども、住民の方々に不安のないような形でと考えております。
一つには交通のルールを学ぶ整備ということで、一つには、自転車で走れる道路のようなものを舗装のような形でつくるということも考えておりまして、そういったことで万全を期していきたいと考えております。
◆冨田 委員 私がちょっと、あれっと思ったのは、盛土ということだけしか書いていないものですから。少し平面よりも、いわゆるアスベストの含まれている土壌の部分を低くする必要があるのではないかと思うのです。それは、だから地元の人たちが不安に思わないということで、そこら辺も含んでの話なのですか。
◎水井
経営担当課長 現地につきましては、大体３分の１ぐらいの面積が、安全な範囲で土壌交換をしておりますので、そちらのほうを緑を生かしていくと。残りの部分に、例えば舗装のような形で自転車で遊べる道路のようなものをつくりまして、安全を期していくと。この両面からやっていくということでございます。
◆冨田 委員 いろいろ物議を醸した場所というか、アスベストを含んだこの土壌がそのまま残ってしまうわけなので、将来ともに安全を担保する方策を考えなければいけないのだろうと思うのです。そういう意味で、安全なところを緑にして、そういうものが含まれているところはアスファルトみたいなことも、今おっしゃいましたけれども。それと同時に、この土中にはアスベストがあるということをどこかで表示しておく必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺はどうするのですか。
◎水井
経営担当課長 その点については、十分、安全性を担保されたものとしてつくりますので、その辺でそういったものを表示するのが妥当なのかどうかということと。
もう一つは、区として、公園管理の中で、さらにほかの公園に比べて厳重に管理していくという方策も考えられますので、そういったところの兼ね合いを見ながら決定させていただきたいと考えています。
◆冨田 委員 行政はいろいろ、書類の管理や何かもしっかりしているとは思うのですが、２０年・３０年、あるいは５０年これを使っていくわけです、区としては。大田区がある限り、多分この公園は残ってくると思うのです。そのときに、いつの日か何か、アスベストがあったのかないのかもわからなくってしまったみたいなことになると困るのです。そこら辺のこと、どこに表示するかというのは、それはまた別問題だと思うのですが、そこのところをしっかりしていただきたいということを申し上げておきます。
○湯本 委員長 関連で、一つお伺いしたいのですけれども。出張所も併設した場所に置き込むことになっていますね。今ある出張所と保育園が合築をされていて、出張所の移転と保育園の移転ができないと、今あるところが取り壊すことができないと。今あるところを取り壊して、そこにまた森が崎保育園を新築するという計画だったと思うのですけれども。これによってどれぐらいタイム
スケジュールがおくれていってしまうのかが非常に、出張所の件と森が崎の仮園舎、そして公園の新設、この三つのタイム
スケジュールがよくわからなくなってしまっているという声が多数寄せられるのです、私のところに。これははっきりしているのですか、現段階では。
◎鴨志田
企画財政課長 大森東出張所につきましては、順調に工事、進ちょく状況は進んでいるかと思います。森が崎保育園でございますが、平成２２年度の当初予算には、仮園舎の経費を算定してございません。２３年度以降に先送りという形になってございます。そういった意味で、２３年度のどの時点から工事が始められるのかも含めまして、現在所管と調整をしているところでございます。出張所と保育園と同じ時期に現地から出ていかないというタイムラグが生じますけれども、森が崎保育園につきましては、２２年度の予算書の中におきましても、債務負担行為という形で２３年度の経費がのってございます。基本的には、２３年度以降に移転を含めた計画を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○湯本 委員長 移転というのは、仮園舎への移転を２３年度に行って、２３年度に行うとしたら、最終的に森が崎保育園がきちんと完成するのは大体いつぐらいになるのですか。
それは見通しがまだ立っていないのですか。
◎水井
経営担当課長 その点につきましては、まだ具体的な検討が進んでおりませんので、なるべく早い時期に、皆さん方もお気になさっていると思いますので、お示しできるような形で努力してまいりたいと考えております。
○湯本 委員長 大森第四小学校の、恐らく仮園舎を建てようとしているところが、もともとあれは区立幼稚園だったのです。あれは取り壊して、今アスファルトになっているのです、たしか。アスファルトになっていて、一体何をする予定なのかということもまちの中で話題になっているし、仮園舎ができて、それがもとにある場所に森が崎保育園が戻った後それを何に使うのだとか、そういう議論まで勝手にまちの中では一つの話題になっていて。保育園の移設もやめたとかという話題も出ているので、情報の整理と大体これぐらいのスパンでこういうことをやっていこうと思っているという。最初に出したものから変わってしまっているわけですから、これをもう一度きちんと精査して、予定でもいいからこういう計画でいきたいということを固めて、きちんと情報を地域に流していただくとありがたいと思います。これは要望です。
◆和田 委員 私は、仕事と生活の
両立支援プログラムについて、ちょっとお尋ねしたいのですけれども。いろいろと具体的な
プログラムも書かれてありまして、本当にこれが実施されると、働きながら子どもの育児も、それから介護も進められるので、大変いいのではないかと思うのですけれども。今、職員を削減されてきている中で、本当にこれができるのかというのがすごく心配なのです。例えば介護のところでも、事務の分担の見直しをするとか、いろいろあるのですけれども、本当に職員が少なくなっていく中でこれができるのかと大変心配なのですが、この辺はいかがですか。
◎勢古
経営管理部参事〔人事課長〕 今回の
特定事業主の計画につきましても、国の法に基づきまして、区として計画をしているものでございます。実際にこの間も職員の削減を行っているわけでございますけれども、ただ従前のものをそのとおりやるだけではなくて、今やっている仕事につきましても、いわゆる効率性を考えて見直す中で、そういった時間的なものを生み出していくというところと。あと、職場全体の中で、そういった子育て、また介護の方々への支援ということで、こういった制度がありますということをお知らせして、それが理解されるような環境をつくっていきたいというものでございます。
◆和田 委員 職員の皆さんに周知をするということは、非常に大事だと思うのですけれども。今、職場の現状で、例えば育児休業をとりたいとか、それから介護休業をとりたいと思っていても、それを取得したために一緒に働いている人の負担が多くなるということになると、やはりとりにくいというのがあると思うのです。
特にここの目標の中では、例えば男性の育児休業については、この間、平成１６年から２０年度は、平均が２．７％です。これを５％に、ほぼ倍にするわけです。それから、５日以上とる方については、５０％を目標とするということが書かれているのですけれども。これは目標は目標で、できなかったということになってしまうのではないかと、私はすごく思うのです。
だから、いろいろ効率化を進めるということはあるのですけれども、今でも兼任でやっていらっしゃる方もいらっしゃるしということでは、やはりこれを実質的にやっていく、そして職場の周りに遠慮しないで、これが取得できるということをするためには、これ以上、職員削減はやめたほうがいいのではないかと思うのですが。あえて言うことはできないと思うのですが。
◎勢古
経営管理部参事〔人事課長〕 先ほども申し上げましたように、やはり職員数につきましては区の事業内容、それに見合った形でそれぞれ算定しているところでございますし、これまでも、その必要な数につきましては、私どものほうは採用等で補充してきたと考えてございます。
ただ、今回のこの考え方につきましては、もう既にここの目標値にございますように、女性職員につきましては、ほぼ１００％近くの方がもう取っていらっしゃるという実態がございます。男性職員につきましては、これは大田区だけではなくて国全体でございますけれども、なかなかやはり取得率が進まないということでございます。
そういった中で、法改正に伴いまして、この育児休業の取り方も、これまで配偶者が専業主婦の場合は取れなかったりするものが、今後の法改正の中で取れるようになったりはしますので、そういった部分での条件的な部分は、かなり緩和されて取得率も進んだのかと思っていますし、そういうことを職員のほうにも周知して、取りやすい、本当に必要な方には取っていただけるような形で、できるような環境をつくっていきたいと思います。
◆和田 委員 男性のほうがなかなか取りにくいというのでは、理由は何なのですか。
◎勢古
経営管理部参事〔人事課長〕 やはり、こちらの女性職員の育児休業の数がほぼ１００％に近いということで書いてございますように、例えば区の職員であれば、女性のほうが育児休業を取ると。またあと、配偶者が専業主婦の場合も、その必要もないということもあったのかと思っております。
◆都野 委員 関連なのですけれども。今ご答弁がありましたように、男性職員の方の育児休業の取得率が非常に低いということで、人事白書などを見ますと、１６年にこの制度ができてからほとんどずっと横ばい状態で、年度によってあまりばらつきがなくて、一貫して低い水準できているのが見てとれます。それは民間企業も同じです。
ある調査の報告を見たことがあるのですけれども、それは民間企業、公務員に限らず対象者はいろいろな業種の方だったのですけれども、なぜ男性が育児休業の取得率が低いのか、あなたはなぜ取らなかったのですかという設問に対して、多かった答えの三つがあったのですね。一つは子育ては妻に任せておきたい。もう一つは、長く休暇を取ると職場での自分の評価が下がってしまう気がする。もう一つは、職場に余裕がなくて同僚に迷惑をかけてしまうかもしれない。この三つの理由が多かったのです。
それで、今、和田委員からご指摘があったように、職員削減ということで一つひとつのセクションに余裕がなくなっていて、同僚に迷惑をかけてしまうという意識があるということは何となく理由として理解できるのですけれども、長く休暇を取ると職場で評価が下がってしまうという心配をしているという男性は日本人に多いのですけれども、大田区役所の中では実際はどうなのでしょうか。介護とか育児に限らずいろいろな理由で、やはり人間ですから、休暇を長く取らなくてはならない事態というのは、人生で何回か発生するかもしれませんよね。
◎勢古
経営管理部参事〔人事課長〕 休暇につきましては、制度上のもので定めようというものにつきましては、それを取得されたからといってそれで勤務評価が下がるとかそういうことは一切ございません。当然、私事欠とかいうとこれは問題でございますけれども、それ以外の現在の制度のもとで休暇を取って、それで評価が下がるということはございません。
◆都野 委員 もちろん、そういうお答えが返ってくるとは思っていたのですけれども、ぜひそれが本当にそうなのかということも含めまして、男性が育児休業、介護休業を取りやすい雰囲気づくりというものにぜひ努めて、努力をしていただきたいと要望をします。そして、せっかくこの数値目標５％とはっきりうたったのはとても意義のあることだと思いますので、これを達成できるようにお願いをしたいと思います。
◆和田 委員 先ほどのご答弁で、なぜ男性が取らないのかという中で、配偶者が取るからというお話がありましたけど、もしそういう理由であれば、この目標というのは達成できないのではないかと思うのです。これからだって同じですよね、条件としては。そういう理由であればですけれど。
◎勢古
経営管理部参事〔人事課長〕 現実の問題としては、これまで取れなかったのはそういう理由もあったのかということでお話をさせていただきました。ただ先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、今後６月３０日から法改正がされて、いわゆるこの育児休業の取り方につきましても、配偶者が、例えば専業主婦であってもご主人のほうも取れるという制度になります。そういった中で、これまでは育児休業を取ろうと思っても配偶者が専業主婦であれば男性職員は取れなかったのです。そういった部分もございますので、条件的には緩和されますので、これからは意識改革のもとに増えてくるのかと思っております。
○湯本 委員長 では、報告以外で。
◆和田 委員 この間、経済状況が非常に厳しいということで、私たち生活相談がものすごく増えているのです。それで私どもは、生活相談で、例えば生活保護を申請をしたいとか、そういうときには福祉事務所に同行をするのですけれど、特に蒲田地域のところではものすごく待ち時間が長いのです。この間、ほとんど行けば１時間から１時間半待たされます。蒲田のところでは相談室というのが６室あるのですけれど、ほとんど使用中というランプがついたまま、大体１時間から１時間半待たされるのです。
それで、職員の皆さんの声でも、お昼を食べる時間もないと。昼食もとれないということも聞いています。人を増やしていただいたということはあると思うのです。それとあわせて、やはり相談室を増やすということと、私は分散をするべきではないかと思うのです。ここの蒲田だけではなくて。今ものすごく路上生活者も蒲田は多いと聞いていますので、すごく、一つのことで解決をするのに時間がかかるのです。
そういう点では、分散をして、今の蒲田地域庁舎の生活福祉課のそこの相談の窓口をもう一つ設けてもらって、分散をしていただくということが必要ではないかと思うのですが、ぜひいかがでしょうか、ここ。行っていただければわかると思うのですがものすごいです。
◎森 総務担当部長 所管が福祉部かと思いますけども、福祉部にちょっと伺いまして、もしそのような事実があれば、またうちのほうで対応をしたいと。
◆和田 委員 事実というのは全然伝わってきていないのですか。この間もうずっとなのです。ここ１週間、２週間ではないですから。全然それが上がってきていないのかというところが、私はちょっと疑問を持っているのですが。全然入らないのですか、そういう職員の声は。
◎勢古
経営管理部参事〔人事課長〕 この間の生活福祉課の業務量につきましては、対象者が増えてきているということで、かなり厳しいということは昨年度からも私ども把握しているところでございますし、人員の増もさせていただいたところでございます。
その中でも特に、蒲田のほうは他の生活福祉課に比べまして、そういった状況にあるということは聞いてございます。ただ、相談室の部分とかそういった分散の考え方もあるのかというのが、先ほど部長が答弁をしましたように、福祉部のほうに確認の上、そちらのほうはまた相談にのれるものは相談にのっていきたいと思っております。
◆和田 委員 病院に例えれば、病人が１時間も２時間も待たされると余計にぐあいが悪くなってしまうということと同じように、例えば腰が痛かったりとか、そういう方はもう１時間座っているのは苦痛なのですよ。そういう意味では、ぜひ早急に調査をして解決をしていただきたいと思います。
◆都野 委員 下水道工事、上水道工事及び道路の舗装工事について伺いたいのですけれども、舗装工事と上下水道の所管はどこになるのでしょうか。
◎荒井 総務課長 上下水道の工事につきましては、建設工事課のほうでやっております。通常の道路の維持管理等で、アスファルトがはがれたり、Ｌ型が少し壊れたということにつきましては、まちなみ維持課のほうでしております。
◆都野 委員 まず、区民の方に時々聞かれるのは、道路のことについて区役所に電話をすると、それはうちではありませんので、こっちに電話をかけ直してくださいとかそういった対応をされることがあって、地域のまちなみ維持課であっても、時々あそこ掘っているのですかと、そういったお答えが電話で返ってくることがあると聞いているのですけれどもそうなのでしょうか。
◎荒井 総務課長 まちなみ維持課のほうで、現在、工事自体を、上下水道とかガス工事だとかそういうものを把握しているところでございますが、何というのですか、通常の戸建ての建物をするときに、引き込みのところの部分を軽く舗装をしたりとか、そういうものについてまで情報が入っているか、私どものほうでもわからないのでちょっと確認をしてみます。
◆都野 委員 電話をした方というのは、まちなみ維持課なり、あるいは建設工事課が把握をしていなかったということで、何となく不信感を第一印象として持ってしまうということがありますので、何とかこれを改善したいということを要望いたします。
それともう１点、地域的なことなのですけれども、田園調布地区及び雪谷
大塚地区、この辺の地区の上下水道の工事なのですけれども、地域住民の方が、非常に、いつも上下水道工事をやっているという印象を持っておられます。
どういう方かと見ますと、沿線に住んでいる方ももちろんなのですけれども、あとデイサービスのバスが結構あの辺よく走っているのです。デイサービスを利用されている方たち、それから幼稚園のバス、これを利用されている方たち、あるいは自転車等で保育園に子どもを送り迎えをしている方たち。必ずしもその工事をしている道路の沿線の方とは限らないのです。
その周辺でそこを通っていろいろなサービスを利用しに通っている方たち、そういう方たちから、また掘っているのですけどとよく聞かれます。そして中には、区役所に一度問い合わせをしたことがあるのですが、一度掘った道路は５年間は手をつけませんとそのときにお答えをいただいていますが、５年たっていないのにまた掘っていますがどうなのですかとか、いろいろなことを聞かれてしまって、私も非常に返答にいつも困るのですけれども。これは一元的に区民の方に、ちゃんと説明できる窓口みたいなのはないのですか。あるいは５年の原則というのはどうなのですか。
◎鴨志田
企画財政課長 一部のお答えにしかならないのですけれども、上下水道事業につきましては基本的に東京都の事業ということで、東京都が進行管理を行ってございます。大田区では工事について受諾をして、区の事業として発注するという流れでございまして、なかなか大田区だけで、このあたりは工事が多いからちょっとやめようみたいなところができにくい形になってございます。
ただ、一時的に特定の場所に工事が集中するといったことは大変区民の皆様にとりましてはご不便をおかけするということも事実かと思いますので、部局を通じまして東京都には、そういった情報については上げていきたいと思っております。
◎井出 経理管財課長 下水道の受託事業については、毎年度大体たしか、今言った３億円程度、東京都の予算がきますので、そういった範囲内でやっています。特に田園調布だとか雪谷地区については、下水道の分流地区ということで、今たしか４８％前後までしかそういった工事は進んでございません。
したがいまして、毎年継続的にそういった工事があるというのは事実かと思います。ただ区の工事と都の受託事業等、また、東京都の工事もあるのですよね。そういった中で、それをどのように調整していくかということについては道路所管課のほうで検討していただく内容かと考えてございますので、あわせて私のほうからもお伝えしたいと思います。
◆都野 委員 都ともう十分に連携をとって、やはり区はどこを今掘っているのか、どこをこれから掘るのかとか、それは把握をしておいていただきたいと思います。そうしないと区民の方は不信感を持ってしまうと思います。そして東京都との調整のときには、やはりあまり短期間に、同じような地区に工事が集中しないような配慮というのをぜひお願いしたいと思います。
例えば平成２１年の後半の部分の田園調布の工事報告を持ってきたのですけれども、例えば２１年６月９日の日付で田園調布一丁目枝線、それから田園調布二丁目枝線、それから１１月１６日の日付で田園調布一丁目下水道、それから１２月１５日の日付で田園調布三丁目の下水道、それぞれ工事の報告が来ています。これ全部、多分、一部おくれたのがあるかもしれないのですけれども、３月末までに集中して工事をされたものなのかと思っています。前半に報告された分については、ここには含まれていません。
そして今現在、昨日、今日はどりこの坂上、ここは田園調布一丁目と二丁目の境になるのですけれど、ここが水道局で、２日間ですか全くの通行どめになっていました。それと雪谷大塚も昨日は道路舗装で、昨日と今日ここもやはり通行どめですね、片側通行とかではなくて、全く通れないという部分がありました。そして宝来公園、これは田園調布四丁目になるのですけれども、ここは３月末あるいは４月の頭に工事が終わったばかりだと思っていたのですが、またここも今年度、下水道でもう１回掘る予定、東京都が予定をしていると聞いています。それから雪谷大塚には、ガス工事、今年度中にまたかなり長い距離を掘るということも、工事関係者の方が言っていました。
あと、この地区、最近なぜか土地取引が多くて、建て売り住宅がまた売り出しの部分がとても多いです。建て売りが一戸建つと、その建て売りにガス・水道を引くためにまた道路を掘るのですね。区民の方から見ると、これは区がやっている工事なのか、あるいは都の工事なのか、あるいは建て売り住宅のための工事なのか、何のための工事なのかと気にしないです。ただ、ああまた掘っているという、そういった感覚なので、ぜひそこはちょっと区民目線で配慮を強く要望します。よろしくお願いします。
○湯本 委員長 本日のところは、以上で質疑を終結し、
継続調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続分の陳情について、状況変化、ご意見等はございますか。
ないですか。理事者のほうでは。
◎荒井 総務課長 ございません。
○湯本 委員長 委員の皆様は。
◆藤原 委員 私たちが１年間委員会をやってこられて、また２５日には新しい、同じメンバーになるかどうかわかりませんけれども変わるということもあるので、継続審査事件ですけれども、なるべくは決められるものは決めていくことが任務ではないかと思っているのです。
それで、今、国政でもしていらっしゃいます、２１第７３号、７４号とか、それから２２第２号とか２２第３号。こうした問題は参政権の問題ですので、私たちはこの陳情については反対をしたいと思っているのです。世界の例から言っても、大田区が
国際都市ということで目指しているのであれば、なおさらのことであって、地方に住まれている外国人の方については、やはり帰化しようがしまいが、みんなやはり選挙権を与えて参加をすると、よいまちにみんなで力をあわせてしていくということを。
○湯本 委員長 これはまだ上程されていないので、上程するのかどうかをお答え願いたいと思います。
◆藤原 委員 はい。だから上程していただきたいと思います。
○湯本 委員長 わかりました。
それでは、２１第７３号、７４号、２２第２号、３号を一括して上程いたします。
理事者のほうで、何か状況変化等ございますか。
◎鈴木 選挙管理委員会事務局長 特にございません。
○湯本 委員長 委員の皆様から、ご意見をいただければと思います。
◆都野 委員 外国人の地方参政権については、法案提出を政府のほうで準備をしていた時期もあるのですけれども、今ペンディングになっているような状態なのは皆様、報道などでもご存じだと思います。ですので、この陳情については、国の動向をもう少し見守ったほうがいいのかと考えておりますので、今すぐ結論を出すというのは、ちょっと難しいかというのが私の意見です。
◆藤原 委員 私たちは、これを長引かせることではなくて、ずっと、１９８０年代後半からこの問題というのは取り上げられてきていて、今の政権だけではなくて前政権の中でもこの問題は大事だということで取り上げてきているわけですよね。だから私は、大田区が目指す
国際都市というのであれば、本当に
国際都市にふさわしいあり方が必要ではないかと思っているのです。
それで、大田区にも多くの外国人がいらっしゃるということは、もう区長からもよく新年のあいさつとかで言われていて、そういう人たちと一緒に生活をしていくということであれば、当然、権利としても参政権を与える、また区長にも立候補できる、そういう形でしていくのが正しいと思うので。ぜひともこれをこの委員会で、趣旨はこれは全く違うので、不採択で私は望んでもらいたいと思っているところです。
◆冨田 委員 私ども公明党も、この外国人の参政権については、付与する方向で議論をしているところでございます。ただこのように陳情が出されたりして、区民の皆様方の関心というか、国民的にも、今、さまざまな意見が出ているところですので、これはやはりしっかり議論をした上で進めていくということが大事だろうと思っておりますので、直ちにこれを採択とか不採択とか、付与すべきとか付与すべきではないとかということを、現時点で決議をするということについては、なかなか難しい局面かと、今、思っております。
ここはやはり、議論をもっともっと深めていくという意味でも、継続がふさわしいのかと思っておりますけれども、その前にちょっと、言葉の定義で、永住外国人というのが出てくるわけですが、これ日本の外国人の在留資格というのは、どういう種類の資格があるのですか。どなたかご存じですか。
◎鈴木 選挙管理委員会事務局長 永住外国人と申しますと、一般の永住者と特別の永住者ということで分かれております。
一般の永住者というのは、出入国管理難民認定法、略して入管法という法律があるのですけれども、これに基づき法務大臣が永住を許可した者でございます。その許可要件は、１０年以上の在留、それから独立した生計を営むに足りる資産または技能を有すること。またそのものの永住が日本国の利益に合致すること。そのような要件が満たされた場合に、法務大臣が永住を許可するという仕組みになっております。それが一般の永住者でございます。
もう一つの特別永住者でございますが、これは日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱したもの等の出入国に関する特例法、略して入管特例法という法律でございますが、これに定められた在留資格のことでございます。またその当該資格を有するものも含めた表現でございます。
要件でございますが、これは終戦後、米国戦艦ミズーリ艦上で日本の降伏文書調印日、これが昭和２０年９月２日。この以前から引き続き日本、いわゆる内地と言われているところですが、ここに居住している平和条約国籍離脱者とその子孫を対象にしているということになっております。そういう方がここでいうところの特別永住者ということでございます。
◆冨田 委員 大変よくわかりました。そういうことも含めて、これは特別永住者というのは、そうするとどうなのでしょう、今後増えるとか減るとかという予測はつくものですか。今のお話だと、どうも将来的には減るのかという印象もあるのですが、それはどんなふうに。
◎後藤
政策担当課長 私のほうで、
国際都市に関する報告書の中に、たまたま数字が出ております。平成１２年１月１日現在の特別永住者、これは大田区内ですけれども、３,０９７人いらっしゃいます。平成２１年１月１日時点が２,６６１人。ということは減っているという傾向にはあると思います。
◎鈴木 選挙管理委員会事務局長 私どもの調べたところによりますと、この特別永住者という方の帰化が進んでいるということも、減少している背景にあると考えております。
○湯本 委員長 この前、インターネットで調べたウィキペディアの情報ですけれど、特別永住外国人というのが今４２万人強いると。その中で９９％が韓国、朝鮮籍の方だと。外国人の地方参政権といっても、かなり国が限定をされているという背景もありますので、こうなると、彼らの意思というのが９９％ですから、大半を占めるという格好になる場合もあるということは懸念をされると思うのです。
そういったことも背景として、我々というか、これは自民党という格好になるのかもしれませんけれども、少し考えていく必要がある。要するに欧州のように、他国間できちんと協定を結んで、他人種、他国家の人間がたくさんいるという状況と、日本の中での地方参政権を求める上での国のバランスというのは、全然取り巻いている状況が違いますし、特に韓国、朝鮮の方々が大半を占めているという状況は、また若干、私は抱えている背景が違うような気が、これは個人の意見としてはしておりますので、こういう部分も含めて参政権も増えるというのはやはり議論をしていかなければいけないと。
韓国においては、逆に言うと在韓日本人で、あそこは地方参政権付与されていますけれども、何人いるのかという。これもネット上の資料によると１０名とか５０何名とか、２けた台の数字でありますから、こういうことを考えると、朝鮮、韓国系の人が９９％で、その対象となる人口が４２万人と言われている中で双方の関係がきちんと背景として成立するのかということもありますので、ぜひこれはやはり研究をしていく必要もあるし議論をしていく必要もあるのかと思っております。
どうですか、取扱いで継続という話が出ましたけれども。採決しろという意見もありました。
取扱いについてお諮りしてもよろしいですか。
◆藤原 委員 この特別永住者という問題について、戦前は、日本に炭坑とか鉱山とかいろいろなところに朝鮮の方々がかなり多くの方が来て労働をしたと。そういう中で日本国籍を与えられたわけですよね。戦後になって、今度は日本国籍ではないよということになったと。だから１９４７年にこれができて、さらにまたこの朝鮮とか、当時はみんな朝鮮の国籍というか朝鮮人として扱われたのを、時代が変わって１９６５年でしたか、日韓条約というのが締結されて、北には北朝鮮があると、南は韓国があるということで韓国籍、それから朝鮮籍ということになってきたわけですよ、多分。こういう流れというのは間違いないのですよね、違いますか。
◎鈴木 選挙管理委員会事務局長 その辺の、歴史的な背景につきましては、今、手元に資料がございませんので、ちょっとお答えできません。
◆藤原 委員 それから、我々は特別であろうが通常であろうが、やはりすべてこの地方自治体の中で暮らしている方は、同権利を持って参政権を与えるということが、実際には税金とかそういうものを払っていらっしゃるわけだし、それから今日も含めて払っているわけだから何もかわりないわけですよね。だからそういう点では、国政の問題とは違うわけですよね、地方参政権というのは。
だからぜひご理解いただいて、このような、逆に言えばこれは認めないということですから、これは私たちはそれを認めることはできないので、不採択がよろしいのではないかと思っているところです。
○湯本 委員長 納税のことを言われたので一言だけ触れておきますけれど、税金を払えば選挙権が得られるというのは私は違うと思います。普通選挙という体制は、そういうことをはずした中で勝ちとってきた権利ではないですか。税金を幾ら払っているから選挙権を与えるとか、そういうことで議論をするのは、まさにそれは特別選挙の話に戻ってしまうような話ですから、そういう視点でこの問題を論じるのはどうなのかということは一意見としては言っておきます。
ということで、継続で。
◆藤原 委員 委員長の言っていることに意見があるからです。
私は、例えば国政問題でも、かつて日本は税金を納めた方についての選挙権を与えたということもあるのですよ、それは。ただ私は、今回言ったのはその一つであって、税金も納めているし日常活動をしているのだから、お互いに、隣近所にもごあいさつをしているわけだから、そういうことも含めて、納税だけではなく納税も含めた。
○湯本 委員長 一般の生活という視点でしたらわかるけれども、納税ということに焦点を絞られたからそれで一言言っておこうと思ったわけですよ。
では、取扱いについて、大会派順に答弁をお願いします。
自民お願いします。
◆水井 委員 自民は、最初に言っておきます、継続でいってもらいたい。
ただ、私はなぜ地方参政権でなければいけないのというがあるのですよ。国政選挙だっていいのではないですか、本当は。理論がちゃんと成り立てばですよ。地方参政権に絞って言うから私も、何かおかしいと思う。やはり選挙制度全体というのは、その国のあり方なのだけれど、そうではなくて今世界がもう動いていますよ。あっという間に地球の裏側まで行けてしまうのですよ。
そうすると国家というのはどうなのかという、難しいことをずっと言っていくと大変だから、そういうことをやっていくとこんな短い時間でとか、２年や３年でとかといって、どうなのかと私は最近疑問に思ってきたのです。だからそれで継続で、きちんとした審議をしましょうということでいいと思います。継続。
○湯本 委員長 続いて、公明お願いします。
◆冨田 委員 私どもとしては、これは本当に望ましい国際社会の実現。今、韓国との間にもいろいろ問題もありますし、中国との間にもありますし、さまざまな問題があって、そういうものがない社会というのですか、国際環境というのですか。そういうものが望ましいわけで、結論的には参政権付与の方向を目指すべきだとは思います。
ただ、今さまざまな面で国民の間に疑念が、今わき起こっているという状況もあります。そういう状況をやはり、しっかりと国民的、特にここは区民の間での理解を深めていく必要もありますし、また大多数を占める、いわゆる朝鮮半島出身の民団と総連の間でも意見の相違があるわけですよね。そういうところも、やはりどちらか一方にというわけにもなかなかいかないので、これは今後の議論をしっかり深めていくという意味で継続がよろしいと思います。
○湯本 委員長 続いて、共産お願いします。
◆和田 委員 私ども日本共産党大田区議団としましては、今、藤原委員からもいろいろ発言がありましたけれども、やはり永住外国人の方というのは、暮らしている地方自治体とは切っても切り離せない中で暮らしていると思うのです。だから税金のことも話されましたけれど、税金に限らず、暮らしやすいまちをつくっていきたいという意思表示をされることは当然だと思いますので、この陳情はそれを認めないように意見書を出してほしいという中身ですので、国際的に見てもほとんどのところが何らかの形で、それは被選挙権は認めないけれども選挙権は認めるとか、そういう、いろいろな形はあると思うのですが、そういういろいろな、何らかの形で永住外国人に対しての地方参政権を認めていくという方向になっているので、私たちの大田区が
国際都市を目指すというのであれば、非常におくれた状態にいるのはまずいと私たちは思っていますので、ぜひ今日は採決をしていただいて、私たちは不採択をしたいと思っています。
○湯本 委員長 民主お願いします。
◆都野 委員 大田区議会民主党は、先ほど申し上げました理由で継続を主張します。
○湯本 委員長 それでは、取扱いの中で、継続とそれから採決をとるべきだという意見が分かれました。
決を採ります。
今上程された陳情につきまして、継続を主張される方、挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○湯本 委員長 では、継続という意見が多数なので継続とさせていただきます。
ほかに、継続分の陳情で何かありますか。
◆岡元 委員 ２２第４号の山王蘇峰公園の隣地の購入に関する陳情について、上程をお願いしたいと思います。
○湯本 委員長 では、２２第４号 山王蘇峰公園の隣地の購入に関する陳情を上程いたします。
理事者のほうで、何か状況変化等ありませんか。
◎井出 資産活用担当課長 状況変化は、大きな変化はございません。
先月も申し上げたとおり、相手方も区としてはそこの通路が必要だということにつきましてはご理解をいただいて、今、購入できる範囲についてご検討いただいているという状況でございます。
ただ一つ、財政価格審議会というのがこの５月７日にございまして、あそこの土地の適正な価格、上限でございますけれども、そういったのはいただいてございます。そういう中の範囲でさらに交渉を進めるということになろうかと考えてございます。
○湯本 委員長 委員の皆様からの質疑をお願いします。
◆岡元 委員 前回の山王草堂記念館の利用者の数が昨年５,８００人ということでお話があったのですけれども、ここ蘇峰公園の中に山王草堂記念館がありますけど、山王草堂記念館に立ち寄られた方だけの人数ということでよろしいですか。
◎井出 資産活用担当課長 尾崎士郎邸のほうについては、そういったカウントしてございませんので、蘇峰公園だけということでご理解をいただきたいと思います。
◆岡元 委員 蘇峰公園ではなくて、要するにその中の山王草堂記念館に立ち寄られた人だけかということの質問なのです。
◎井出 資産活用担当課長 統計上は、山王草堂記念館ということで統計してございますので、公園にどのぐらい見えたかというのはカウントはできてございません。
◆岡元 委員 ５,８００人という数だと、そんなに多くないという印象を持たれるかと思うのですけれども、私も近くですので蘇峰公園にはよく行きますが、山王草堂記念館に毎回寄ることはありませんので、近隣の方はその蘇峰公園の中を散策をされたり、中にベンチのようなものがありますので、そこで本を読んでいらっしゃったりとか、そういうふうに、たくさん利用をされているのです。
利用の状況としては、そういうことと理解していただいて、あとやはり、ここＮＰＯの皆さんとか地元町会の皆さんや商店街の皆さんが、大変せっかくの馬込文士村というこの地域を、しっかりと継承していきたいということでさまざまな運動をしてくださっています。
ソフト面では、精神の継承とかそういったことは、そういった皆様がやってくださっているのですけれども、ハードの整備というのは、やはり行政の役目ではないかと私は考えておりますので、ぜひこの文士村の中心的な拠点になるような、そういった意味で尾崎士郎記念館とこの蘇峰公園がつながるということは大変価値のあることだと思いますし、将来のまちづくりという意味でも大事なところであると思いますので、私は推進をしていただきたいと思っております。
○湯本 委員長 ほかにございますか。
◆和田 委員 今、上限を幾らにするかということで交渉を進めていただいているということなので、その範囲内でやはり購入できるのであれば、買っていただいたほうがいいのかと思っています。
○湯本 委員長 取扱いに移りたいと思いますけれども、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○湯本 委員長 では、取扱いを含めたご意見をお伺いいたしたいと思います。
では、自民からお願いいたします。
◆水井 委員 前回も申し上げたのですけども、確かにあそこのところを買いとって、便利になりますよね。ただ問題は、私もこの間言ったように、うんと急ぐ人があそこの公園に来るか来ないかという問題ですよ。それと尾崎をもうちょっと主用を高めていくやり方をしていかなければ、せっかくの通路がむだになってしまうというのもあります。
我々はやはり、土地を買うというのは交渉ごとですから、背中を押していいときと悪いときとあるのです。悪いときとは言いません、じっくり腰を据えて継続をしながら様子を見てもらう。そして役所のほうは、たゆまぬ努力で大田区民の税金をむだに使わないように努力をしてもらいたいということで継続といたします。
○湯本 委員長 公明お願いします。
◆冨田 委員 大田区議会公明党としても、今、岡元委員のほうからもお話がありましたけれども、この土地を買うことについては非常に期待感を持っているところでございます。ただ、もう既に、財政価格審議会にもかけて、要は買うための努力を一生懸命していただいているということでございますので、これはやはり、費用対効果、何といいますか、いわゆる区にとって適切な価格で購入できるということが大事な観点だと思いますので、ここは早急に陳情の結論を出すということではなくて、そういう努力の推移を見たいということで継続でよろしいかと思います。
○湯本 委員長 続いて、共産お願いします。
◆和田 委員 日本共産党大田区議団は、今、申し上げましたように、その適正な価格で購入ができるということであれば、やはりできるだけ区民の皆さんの願いには応えていくべきだということで、採択をしたいと思います。
○湯本 委員長 民主お願いします。
◆都野 委員 大田区議会民主党は、区と所有者との交渉の行方をもう少し見守っていきたいので、継続が妥当と考えます。
○湯本 委員長 では、継続が多かったので、継続という扱いにさせていただいてよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○湯本 委員長 では、継続といたします。
では、今日の委員会がとりあえず今期最後の委員会になりましたので、最後に委員会閉会にあたり、本日は現委員による最後の委員会となりますので委員長として一言あいさつをさせていただきます。
１年間いろいろありがとうございました。景気が悪くて税収が落ちていて、こういう状況下の中で、それでも住民は不景気だからこそ行政サービスの質の高いものを求めていたり、よりかかるよりどころとして、非常に行政、公というものが頼られているのだと思います。
その中で、少ない原資の中で最大限に有効に生かせるようなお金の使い方はどこにあるのかということを、まさにこの委員会で１年間集中的に議論をしてきたと思っております。この議論に対して、理事者の皆さんも真摯にご回答をいただいて、考えていただきました。これは非常に結果として大田区民にとって有益な、私は時間を過ごせたし議論ができたと思っております。そして、この結果が必ず明日からの区民の生活にとってプラスになるように、双方でまた努力をしていきたいと思います。これからもよろしくお願いします。１年間お疲れさまでした。
では、理事者からも一言ごあいさつをお願いいたします。
◎津村
経営管理部長 改めまして、１年間本当にご指導をいただきましてありがとうございました。
この１年、
総務財政委員会におかれましては、私どものほうで提案をさせていただきました条例案であるとか、あるいは予算案、それから
所管事務報告などにおきまして、所管分野はもちろんでございますけれども、その他の分野につきましても、いろいろと貴重なご意見を賜ったと思っております。これらのご意見等につきましては、今後の区政運営に生かせるように努めてまいりたいと思っております。
今回、改選ということになりまして、引き続きこの委員会に残られる委員、それから他の委員会にいらっしゃる委員もいらっしゃるかと思いますけれども、引き続きご指導をよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますけれどもごあいさつにかえさせていただきたいと思います。本当に１年ありがとうございました。
○湯本 委員長 では以上で、
総務財政委員会を閉会いたします。
午後０時３４分閉会...