大田区議会 2010-03-12
平成２２年 ３月 予算特別委員会−03月12日-01号
平成２２年 ３月
予算特別委員会−03月12日-01号平成２２年 ３月
予算特別委員会
平成２２年３月１２日
１３時００分開会
○高瀬 副委員長 ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、第１号議案 平成２２年度大田区
一般会計予算、歳入の審査を行います。
質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。
質疑時間は、答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。なお、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げた上、答弁していただきますようお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
区民の会、質疑を願います。
◆西村 委員 こんにちは、
区議会大田区民の会の西村でございます。今回、私は、
産業経済費にかかわる
中小企業の支援ということで、そのための
財源づくりということですね、ということで、歳入のところで質問したいと思います。
昨日も、区長のほうから
中小企業は宝であり、生命線という言葉までいただきましたし、持続的に発展させるように支援していく。この持続的というのが、非常に大事でありまして、今回の不況にさらされて、例えば、５年後、１０年後にはあの当時、こういう厳しい時代があって、３，０００社あったのが２，５００に減ったとか。そういう過去の記憶として残され、どんどんしぼんでいくばかりではいけないということを肝に銘じて、持続的に発展させるためにどうすればいいかということを知恵を絞っていきたいということで、構想３年ぐらいですかね。去年１年間それを具体化した
ビジネスモデルがあって。先日、同僚議員が話しました、
ビジネスプランのコンテストに出そうかと思ったのですけれども、ちょっと議員名で出せなくて、だれかお名前を貸してくれる人を探していたのですけれども、なかなかスケジュール的にも苦しくてできませんでした。その辺も話しながら、
産業経済費でも話をしたいと思います。
今回の
中小企業を救うための一つの
財源づくりとして、私は
中小企業のための公募債、
中小企業債を提案したいと思います。公募債につきましては、
地方財政法の第５条に、その要件が定められております。まずは、いろいろ考え方としては、税金を民間の企業に投入する場合に、非常に慎重にならなければいけないというのは、私の理念でもありまして。幼稚園や保育園であっても、私立の企業に対しては、慎重にその取り組みを行っていかなければならないということを述べてまいりました。
一方、やはり大企業にはない、
中小企業の弱みというものをどうやって担保していくかということを考えるにおいて、
大田区民全体で、特に余力のある人に債権を買っていただいて、公募債、
ドリーム債、
中小企業ドリーム債を買っていただいて、それを財源にしていこうと。ある意味で特定財源ですね。これにつきまして、その
地方財政法上、まずやはり法律上どうなのかというのと、課題があるのかということと。それから、その課題を解決するためにはどうしたらいいかというところの観点から、見解をお願いしたいと思います。
◎鴨志田
企画財政課長 ただいまのご質問でございますが、委員がおっしゃいましたように、
地方財政法上、第５条におきまして、地方債につきましては、対象とすることができる経費が列挙されてございます。
公営企業に要する経費、
災害応急事業、
公共施設等の建設といったものでございます。
委員ご提案の
中小企業を応援するためと言いますか、支援するための債権といったものにつきましては、法律上、あたるものがないと解釈できるのではないかと思っております。この意味で、どうすればいいかということに関しては、国会で、この法律改正をしていただくほかはないのかなと思っております。
◆西村 委員 私は、この第５条の２項に掲げてあります、まず出資金、これを拡大解釈できないかという一つの見方をしているのですけれども。これについてはいかがでしょうか。
◎鴨志田
企画財政課長 出資金、それから貸付金、これも債券を発行していいということになっているわけでございますが。出資金につきましては、地方債の償還計画としての出資金が、
当該地方公共団体の財産として、将来にわたり出資先に維持されるなど、地方債を財源として出資を行うことに合理性があるといったようなものが前提となっております。
どういう形で支援を行うものにあるかわかりませんけれども、その出資をしたお金が担保されているといったこと。それから、区がその出資金を出すといったことに対しまして、合理性があると。この二つの要件が前提となりませんと、なかなか難しいと考えております。
◆西村 委員 そのためには、
中小企業、その財源をもって
中小企業を支援した場合に、いただいた
中小企業の方々が、どういうものにそれを使っていくか。それこそ、持続的に、それを活用して、発展していくかということがあるかないかというところで。もちろん、それに参加されている
中小企業の方々がどういう形で担保となる、その債権化できるものを出していくかということと。やはり厳しいチェックをそのときに受けなければいけない。まさに、余計なお世話だと、自分の力でやっているのだという
中小企業はまさに、私はそれが本来の姿だと思いますので、それは結構なことですけれども。そうではない、厳しい
中小企業の方々に対して、何とか研究課題という形で取り上げていただいて、検討を重ねていただきたいとお願いをしたいと思います。
それと、もう少し形を変えて、これは、
産業経済部のほうの課長の回答になるかと思いますけれども。
今、例えば、
蒲田開発のような、まさに株式会社でも出資して、区はつくることができるのですね。このような会社をつくることによって、その会社から社債を発行するとか、その株式を財源確保して資金を集めて財源にするような考え方はいかがでしょうか。
◎石井
産業振興課長 現在の
中小企業支援制度の中で、
ファンド事業というのがありまして、民間の実施する
ベンチャーキャピタルの運営するファンドに政府が、中小ですけれども、出資する事業があります。こういった既存の制度を使えれば、と思っております。
◆西村 委員 お金の入り口としては、ファンドがあるよということで、また、その一つの形態として、形態と言ったら失礼ですけれども、
産業振興協会があるのかなと思いますけれども。ここをもう少しブラッシュアップするのと、新たな意味での、もう少し出口ですね。要は、経営戦略をもって、仕事を見つけて、販路拡大から、物を売っていくところまで。あるいは、
中小企業ができないその
スタッフ部門を備えて、一緒に取り組んでいくような企業体と言いますかね、企業群のようなものを構築するような形で、私は考えていきたいと思いますので。それにつきましては、
産業経済部のほうで質問したいと思います。
どうもありがとうございました。
○高瀬 副委員長 以上で、歳入の審査を終結いたします。
これより、第１号議案 平成２２年度大田区
一般会計予算、歳出の款別審査に入ります。
はじめに、第１
款議会費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
◎鴨志田
企画財政課長 それでは、昨日に引き続きまして、お手元の
事項別明細書５４ページをお開きください。
５４ページ、第１
款議会費でございます。本年度９億８，９９０万５，０００円で、８１２万６，０００円の減でございます。第１項議会費は、款と同額でございます。
第１目議会費、本年度８億２，９５５万６，０００円で、５４３万７，０００円の減でございます。
第２目
事務局費、本年度１億６，０３４万９，０００円で、２６８万９，０００円の減でございます。主な内容は、
職員人件費の減でございます。
ただいま、人件費について触れましたので、人件費全体についてご説明をさせていただきます。２６０ページをお開きください。
給与費明細書特別職でございます。一番左側の区分欄をご覧いただきますと、年度の欄、長等、議員、その他、計となっております。それぞれ右にお移りいただきますと、給与費及び共済費がございます。これらを合わせまして、本年度の額は、合計３８億５，３８３万７，０００円でございます。前年度との比較では、一番下の欄、合計で４億９，６６０万６，０００円の増でございます。
２６２ページをお開きください。一般職でございます。上段の総括でございますが、本年度の欄、職員数４，４９４人、１６７人の減でございます。
右側、２６３ページの合計は、給与費及び教材費を合わせまして、４３３億６，７４３万９，０００円で、２８億４，９５９万５，０００円の減でございます。その下の表は、
職員手当等の内訳でございます。
２６４ページからは、給料及び
職員手当等の増減額の明細について、触れております。後ほど、お目通しをいただきたいと存じます。
以上で、第１
款議会費の説明を終わらせていただきます。
○高瀬 副委員長 この款には、質疑の通知がありませんので、以上で審査を終結いたします。
次に、第２
款総務費の審査を行います。
理事者の説明を求めます。
◎鴨志田
企画財政課長 それでは、
事項別明細書の５８ページをお開きください。
第２
款総務費のご説明をいたします。今年度３４５億５，０１９万円で、１７億６，６１８万６，０００円の減でございます。第１項
総務管理費、本年度２２２億９，７２１万１，０００円で、２５億５，５６２万７，０００円の減でございます。
総務管理費、第１目
一般管理費。本年度８６億６，８４８万６，０００円で、４０億８，５８４万２，０００円の減でございます。主なものは、右側５９ページ２番、
職員人件費１０億８，３０２万１，０００円の減。６１ページの１２番基金積立の（１）
公共施設整備資金積立基金積立金が２５億８，７５９万６，０００円の減でございます。
６０ページ、第２目
人事構成費、本年度２４億３，４３８万６，０００円で、５億６，８９６万７，０００円の増でございます。主なものは、６３ページ１１番、再任用職員の雇用で、１億６，３３２万３，０００円の増。１６番
職員支援システムの開発が３億８，９４１万９，０００円の増でございます。
６４ページ、第３目
庁舎管理費、本年度１２億２９７万８，０００円で、１億２，７８７万６，０００円の減でございます。主なものは、右側６５ページ、１番
本庁舎関係で、９，７４７万５，０００円の減でございます。
第４目広報広聴費、本年度２億９，６９８万８，０００円で、２，９７８万９，０００円の増でございます。主なものは、右側６５ページ、３番区政に関する世論調査で、隔年実施により、４９３万５，０００円の増。４番区報の発行が３２０万７，０００円の増でございます。
６６ページ、第５目
財政管理費。本年度１３９万９，０００円で、４１万２，０００円の減でございます。第６目
会計管理費、本年度９，９２３万７，０００円で、８７２万７，０００円の増でございます。主なものは、右側６７ページ、１番
財務会計システム維持管理で、８３２万７，０００円の増でございます。第７目
財産管理費、本年度、３億７，１２９万２，０００円で、１，５５４万８，０００円の減でございます。主なものは、右側６７ページ、１番公有財産の
管理経費で、１，３２７万１，０００円の減でございます。第８目
土地対策費、本年度５１億３，１６９万３，０００円で、１５億２，４８２万２，０００円の増でございます。主なものは、右側６７ページ、１番
土地開発公社関係費の、６９ページ（２）
土地開発公社貸付金で、１５億１，４２５万７，０００円の増でございます。
６８ページ、第９目
企画財政費、本年度９６９万８，０００円で、２５２万６，０００円の減でございます。主なものは、右側６９ページ、３番調査研究・企画機能の充実で、２８３万９，０００円の減でございます。第１０目
電子計算費、本年度４０億１，７５０万３，０００円で、４億５１万５，０００円の減でございます。主なものは、右側６９ページ、１番
情報システムの開発で、３億６，５８７万８，０００円の減。３番
情報システムの運営が３，７３３万５，０００円の減でございます。
７０ページ、第１１目
施設管理費、本年度６，３５５万１，０００円で、５，５２１万３，０００円の減でございます。主なものは、右側７１ページ、２番
公共施設の点検・維持の（２）
施設環境の改善対策で、１，３６７万円の減。３番
耐震診断等判定が３，９４７万９，０００円の減でございます。
第１項
総務管理費は、以上でございます。
７２ページ、第２項
地域振興費、本年度８９億２，２８２万６，０００円で、８億８，５９５万９，０００円の増でございます。第１目
地域振興総務費、本年度４０億１，６２０万３，０００円で、２億６，０９４万３，０００円の増でございます。主なものは、右側７３ページ、１番
職員人件費で、１億９，２４０万１，０００円の減でございます。また、２番
基幹統計事務の（１）国勢調査、４億７，７２４万５，０００円は、５年ごとの調査でございます。
７４ページ、第２目
区民施設費、本年度１７億６，７５１万２，０００円で、４億１，６１２万円の減でございます。主なものは、右側７５ページ、４番
文化施設管理運営費の（３）その他施設費で、１億５，７０７万６，０００円の減。６番平和の
森会館管理運営費で、１億６，１５４万５，０００円の減でございます。
７６ページ、第３目
消費行政費、本年度３，９３３万４，０００円で、１５９万５，０００円の増でございます。
第４目
地域国際費、本年度１億９，０７９万１，０００円で、３，３２０万９，０００円の増でございます。主なものは、右側７７ページ、４番新規事業の
羽田空港国際化記念交流事業で、５８４万８，０００円。７９ページ、７番団体支援とネットワークの強化で、２，７１３万１，０００円の増。１２番多
文化共生推進事業で、２，３５９万９，０００円の増でございます。
７８ページ、第５目
防災対策費、本年度８億４，４１９万４，０００円で、３億８，０３１万６，０００円の増でございます。主なものは、８１ページ、６番
学校避難所運営協議会・地域防災の推進の蒲田駅
周辺混乱防止対策協議会設置及び訓練で、７９１万７，０００円の増。１１番
防災行政無線（固定系）の更新で、３億７，０１９万４，０００円の増でございます。
８２ページ、第６目
特別出張所費、本年度１１億５，９２８万６，０００円で、５，６０２万２，０００円の減でございます。主なものは、右側８３ページ、１番
特別出張所管理運営費で、３，９３４万７，０００円の減。２番
区民センター管理運営費が、５，５０４万９，０００円の減でございます。第７目
区民施設建設費、本年度４億２，１８７万円で、３億９，１７２万９，０００円の増でございます。
８４ページ、第８目
特別出張所施設建設費、本年度４億８，３６３万６，０００円で、２億９，０３０万９，０００円の増でございます。主なものは、右側８５ページ、１番
特別出張所の改築の（１）
大森東特別出張所の改築で、７，３６７万７，０００円の増。（２）
鵜の木特別出張所の改築が１億８，７３４万５，０００円の増でございます。
第２項
地域振興費は、以上でございます。
８６ページ第３項区民費、本年度１０億４，６９７万円で、５，１５８万４，０００円の増でございます。第１目
区民総務費、本年度８憶４，８２０万７，０００円で、１，０１５万５，０００円の増でございます。第２目
戸籍住民費、本年度１億９，８７６万３，０００円で、４，１４２万９，０００円の増でございます。主なものは、右側８７ページ、２番
戸籍事務経費で、３，３１０万１，０００円の増でございます。
第３項区民費は、以上でございます。
８８ページ、第４項徴税費、本年度１７億１，８９４万１，０００円で、２，１７３万５，０００円の減でございます。第１目
税務総務費。本年度、１３億７，１４２万７，０００円で、７，１０８万９，０００円の減でございます。主なものは、右側８９ページ１番、
職員人件費で、８，８９３万円の減でございます。
８８ページ、第２目
賦課徴収費、本年度３億４，７５１万４，０００円で、４，９３５万４，０００円の増でございます。主なものは、右側８９ページ、３番
電算関係費で、３，９１４万５，０００円の増でございます。
第４項徴税費は、以上でございます。
９２ページ、第５項選挙費、本年度４億５，４８７万５，０００円で、９，７３２万８，０００円の減でございます。第１目
選挙管理委員会費、本年度１億３，１１５万円で、２８５万３，０００円の増でございます。主な内容は、
職員人件費の増でございます。第２目
選挙啓発費、本年度は１１３万３，０００円で、１０万２，０００円の増でございます。
９４ページ、第３目
選挙執行費、本年度、３億２，２５９万２，０００円で、１億２８万３，０００円の減でございます。平成２２年度は、主に
参議院議員選挙執行事務費を計上してございます。
第５項選挙費は、以上でございます。
９６ページ、第６項
監査委員費で、本年度、１億９３６万７，０００円で、２，９０３万９，０００円の減でございます。主な内容は、
職員人件費の減でございます。
第６項
監査員費は、以上でございます。
これで、第２
款総務費の説明を終わらせていただきます。
○高瀬 副委員長 この款には、公明、政友会、共産、大田自民、民主、緑、区民の会、改革から通知がありますので、順次これを許します。
それでは公明、質疑願います。
◆荒川 委員 私のほうからは、
財産管理費、そして
土地対策費につきまして、質問をさせていただきます。その中で、特に大田区所有の未利用地、遊休地、これにつきまして、お尋ねをさせていただきます。
公有地拡大推進法に基づきまして、
土地開発公社が、全国の自治体に設立をされております。この法令の冒頭に、福祉の増進に資することを目的とするとあります。現在時点におきまして、必要性のあった土地でありましても、保有の目的が不明になりましたり、保有の目的を失って、不用な土地を抱えている
土地開発公社が、全国的に非常に増えているようでございます。
今まで、自治体が債務保証をいたしますと、金融機関が右から左へと公社に対しまして金を貸し出す。このようなむだな保有地を拡大した時代も変わりつつあるようでありますけれども、土地を買い続けまして、
財政危機に陥ったり、
土地公社が不良債権の隠れみのになりましたり、市町村の合併によりまして、自治体の数が減少しましたことによりまして、
土地開発公社は減少傾向にあるようでございます。
大田区
土地開発公社は、昭和６３年１０月、将来の行政目的のために必要になる土地を、大田区に代わりまして先行的に取得することを目的といたしまして、誕生いたしました法人であるわけであります。
大田区とは一体のものでありますけれども、大田区がいわば一人二役を演じ、使い分けてきたと。
土地開発公社が単独で動くことは、ほとんどない。大田区の命を受け、公共用地を買収いたします。
土地の購入は、その目的を明確にいたしまして、大田区の意向を受けて、
土地開発公社が土地の取得をいたします。その後、事業計画が、区民にはほとんどわからないまま時間が経過をしてまいります。私は以前、大田区
土地開発公社の評議員になったことがございますけれども、この
評議員会も、形式だけの
評議員会であったように記憶しております。事前に行われる理事会も、形式だけであろうということが想像できるわけでありますが。理事会の
構成メンバーは、野田副区長が理事長、そしてここにいらっしゃる部長たちが理事という
構成メンバーになっております。まさに、大田区と公社が一体であるということが、このことからもわかるかと思います。
土地の取得と処分につきましては、区役所内にルールをつくりまして、全庁的な調整会議を立ち上げるなら、土地の購入時に透明性が確保できますし、判断ミスや先行取得が抑制されるのではないか。また、遊休地を常に点検できますし、
包括外部監査人から、今回も指摘されておりますように、その指摘に対応することができると思います。短期、長期の活用計画と、処分を決定できる組織を庁内につくる必要があると考えますが、いかがでございますでしょうか、お聞かせください。
◎荒井
経営担当課長 土地の取得につきましては、事業の実施に真に必要となる
施設需要を検討しまして、決定しているところでございます。
現在、個々の土地の取得の際は、各部局に対し紹介した上で、
経営的視点、資産活用の視点、建築等の
技術的視点などさまざまな視点から、区全体としての取得の可否を関係部局と調整しながら検討し、区の方針として決定しているところでございます。
自治体の土地購入にあたりましては、なかなかマッチングする土地が出ないことや、売り主の意向もあって、即時の対応を求められることもございます。
いずれにしましても、適切な土地を、適切なタイミングで購入していくことに努めてまいるところでございます。
しかしながら、委員からご提案いただきましたことを含めて、中期、長期の土地需要や、区として活用できない土地の処分に関する全庁的な会議の設置については、今後検討していきたいと思います。
◆荒川 委員 普通財産といたしまして、
利用計画のもと、土地を取得してきた中で、現在時点で未利用地になっているものがございます。その理由、そして今後の
利用計画があれば、お答えいただきたいと思います。
最初に、昭和４９年に職員の研修用地といたしまして購入いたしました、那須の用地、１万１，５６７平米。昭和４９年時点、この時点では幾らで購入されたのか。また、現在の土地の評価は、幾らになっておりますでしょうか、お答えください。
◎直井
資産活用担当課長 昭和４９年に取得した価格は、１億６，３０３万６，８００円でございます。現在の土地の評価では、約２，５２０万円となっております。
◆荒川 委員 購入するに当たりまして、その時点で最もらしい理由づけをいたしまして、職員の研修所としたのでありましょうけれども、土地を購入したまま３６年間の年限が流れました。
研修所を建設しなかったのは、賢明であると言えるかもしれませんけれども、春、夏、秋の３シーズンはすばらしい場所であります。私どもも、視察に行かせていただいた時期はすばらしい、いいところだなという感じをしたわけでありますが。これが、今の時期、冬場になりますと、道路が凍結いたしまして、車もこの場所へは、路面がアイスバーンになりまして、登り切れないと。たどりつくことができないという土地であるということが判明したわけであります。
これは、
不動産登記法上の土地の用途分類、地目ですね。地目でいうと、宅地とか、山林とかございますけれども、どういう地目になりますか。
◎直井
資産活用担当課長 登記簿の地目は、原野でございます。
◆荒川 委員 この４０年代当時には、
大田区民のためには、
区民保養所がございました。
伊豆高原荘でございますけれども、これは、昨年廃止ということになりました。また、その当時、職員の、いわゆる保養所ということで、熱海の伊豆山に１戸建てのさびしげな保養所があったわけでありますが。非常に、お墓の中を通り抜けて、津村室長とも一緒に、昔行ったような記憶があるのですけれども。墓場の中をくぐりぬけて、いやな感じをしながら、そこの現地にたどりつく。はかばかしくないというような話になるのだと思いますが。
このような、この土地も、この建物も、従前に売却をしたわけであります。そのような状況の中でありますから、当然職員の皆様も、研修所だとか、
保養所施設がほしいという、そういうお気持ちになるのもよくわかるわけでありますが。
特に、昭和４０年代と言いますと、北海道の美しい景色と広大な土地を、これからのシーズン見ますと、非常にいいところだなと。不動産屋さんが、それを売りつける。自分は、では別荘でも北海道に建てようかということで、土地を買ってしまうと。冬場、その現地へ訪ねて行ってみても、買った土地がどこに、自分の土地がどこにあるのか全くわからないと。雪、雪、また雪というのでね、降り積もる雪、雪ですから、
大田区民の新沼謙二さんの歌のような状況が、その北海道の中にある。これでもって、もうびっくりしてしまうわけですね。愕然として、だまされたのではないか、こういう思いをした人たちが、たくさんその当時いらっしゃいました。
その当時、社会問題になったわけでありますが、まさに今、直井課長が言われるように、種目が原野。その当時、何と言ったか、今でも言うわけでありますが、原野商法というのは、こういうことなのですよ。その原野という地目をあたかも、その土地の価値のないものを売りつける。大田区には、その生活センターの中に消費者センターがございますよね。区民の人たちは、ここへ、こういう目にあったと相談に行くわけですよ、大田区に。ところが、相談を受ける側が、逆に、相談に行かなければいけないような状況を、この案件では醸し出してしまったと。
こういう、その原野商法で不良債権を抱えてしまったと。職員の研修所としての
利用計画を作成する以前に、計画を断念したわけでありますけれども、
大田区民の大切な大切な税金を、大田区の職員だけのための土地を買う、今はその土地も二束三文。この土地を購入すると判断した行政の責任者は、今はだれもいないわけであります。議決案件でありますから、決断した私たちのこの議会。議会にも当然責任があるわけですが、当時の議員は１人もいない。当事者はだれもいなくても、松原区長は当選されて区長になられたわけであります。松原区政が誕生しました。プラスの資産も、マイナスの資産も、これは相続するわけでありますし、松原区政のもとで、この用地を区民のために継続して、何か目的を持ってつくりかえるのか。それとも、売却をしたほうがいいのか。この辺を、やはり明確にするべきだろうと思います。どのようなお考えをお持ちでしょうか、お答えください。
◎直井
資産活用担当課長 那須の用地につきましては、現時点で具体的な
利用計画はありません。また、今後の利用も困難と考えておりますので、処分を前提とした検討を行ってまいります。
◆荒川 委員 処分ということがよろしいかと思いますが、買ってくれる人が、どうもいないみたいですよ。どなたに話を、私も個人的にいろいろな人に話しかけてみたのですけれども。そういう働きを皆さん方がやってくださいよ。
土地開発公社の理事がいらっしゃるわけだから、ここの中に。そうですよね。それは、関係ないのだということではなくて、
大田区民の負債なのだから、これは何とか処分して、解決をしようと。ずっと持っておけば、それだけいいのかというと、いずれ高くなるときがあるだろうなどということは、今後あり得ないですから。あんなひどいところ。
包括外部監査の管理につきましては、結果の概要版、報告書をいただきました。この中、３年間ほどこの那須の用地の案件は報告されておりませんけれども、どのような理由によるのでしょうか。
◎佐藤 経営管理部参事〔総務課長〕 包括外部監査のご質問をいただきました。
包括外部監査にあたりましては、公正性、客観性、また透明性などを確保するためということで、区はテーマの選定や監査内容などにつきましては、立ち入らないようにしているところでございます。
ご質問の件につきまして、今回、監査人に伺いましたところ、当該の土地が遊休地となっていることについては、事前ヒアリングの段階で担当課から聞いていた。しかし、当該土地は遠隔地であること、また監査の手続上、必要となります資料の収集、あるいは現地実地調査に時間ないし費用等がかかること。さらに、担当課から、本件につきまして、既に対応を検討している旨の回答を得たことなどの理由によりまして、当該土地を監査の対象とすることが必ずしも監査の効率性、また有効性に資することにはならないと、そのように判断したためであるということでございました。
◆荒川 委員 先般、大田区の職員が横領事件を起こしまして、区長また副区長たちが減俸の手続を取られたということで、同僚議員から先日、生ぬるいと。また、昨日もおしかりの言葉をいただいていたわけでありますけれども。すぐに手を打つということが、大変大事なことであろうと思うのです。
以前、大田区の公園緑地振興公社。この席上におきまして、私、大変むだが多いので、こういう公社はいらないと、すぐに解散しましょうと申し上げ、行政のほうは、解散をいたしました。すぐに手を打っていただきました。決断をし、すぐに手を打つということがいかに大切であり、手を打たないとこの那須の用地のように、まさに塩漬け状態になって、手の打ちようがなくなる、こう言えるかと思います。
判断ミスをしまして、右から左へと大きなお金を動かしてしまう。区民に多大な損害を与えてしまう。責任を取るべき人がいない。だから、触らぬ神にたたりなし、これではよくないわけでありますから、今からでも遅くございませんので、すぐに手を打ち、決意を持って解決していただきたいと、申し上げさせていただきます。
次に、私の地元、六郷で申し上げさせていただきます。
先ほど来、ご答弁いただいている荒井
経営担当課長が、昔は六郷
特別出張所の所長でありましたから，よく隅々まで理解をされていらっしゃると思いますので、お聞きいたしますが。
西六郷１−１８、これは、元葬祭場予定地ということで、７６２平米ほどでありますけれども、平成３年に大田区が土地を購入いたしました。この当時、六郷選出の区議会議員はもとより、地元六郷の人たちから、夜中、朝にかかわらず、大変なおしかりの電話、まさに脅迫電話から、無言電話から、大変な騒ぎがございました。多分、その当時の西野区長も寝られないほどのラブコールをいただいたのだろうと思います。
そのような状況の中で、断念せざるを得なかったと。その大きなきっかけになりましたのが、臨海斎場の葬祭場を立ち上げることができたということになりました。この西六郷一丁目の、この芝信金の隣にございます土地におきましては、そういうことで、その後、植栽しまして、木を植えて、少々地元の人に和んでいただこうという感じが見られたのですけれども、以後、ここには東京電力の高圧線、鉄塔が建っておりまして、東京電力のほうから、この土地を購入したいという大田区に申し入れがあって、大田区が売却をしたと、こういう流れになっておりまして。それ以外の土地におきましては、今現在、２メートル以上もあるような白いフェンス囲いになっておりまして、何も使う感じが見られないわけですね。この土地を今後、どうされるのか、その辺の計画がありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
◎荒井
経営担当課長 当該地につきましては、
公共施設用地として購入したところでございます。計画の変更により、圃場として活用してきました。この間、平成１８年１１月に鉄塔用地として、約２８０平米を電力会社のほうに売却をし、残りの、委員のご指摘のとおり、約７６０平米につきまして、先日まで鉄塔基礎部分撤去工事に伴う資材置き場として活用してきたところでございます。周辺には、貨物引き込み線の跡地に整備された緑道が形成されておりまして、多摩川河川敷につながっているところでございます。
当該地はこの緑道を形成する、道塚第三児童公園に隣接し、周辺の
公共施設として志茂田小学校、中学校、また古川こどもの家、多摩川児童館などがあるところでございます。
今後の活用としましては、古川こどもの家をはじめとした、周辺
公共施設の老朽化による改築、改修を視野に入れて、地域需要を考慮しながら、検討を行ってまいりたいと思っております。
活用計画が決まりましたら、ご報告をさせていただきます。
◆荒川 委員 次に、仲六郷三丁目１９番の４、旧仲六郷寮。すなわち、単身者用職員住宅でございますけれども、この場所は六郷中学校、そして高畑保育園、それから仲六郷老人いこいの家、ゆうゆうクラブという環境の中に、職員住宅があったわけでありますけれども。４階建てで３４室、この建物は今現在、使われていないのですけれども、寮といたしましては、いつごろ廃止になりましたでしょうか、お答えください。
◎荒井
経営担当課長 この物件につきましては、入寮者については、平成２０年４月１２日にほかの寮に移っていただきまして。平成２０年５月１日付をもって、仲六郷寮を廃止したところでございます。
◆荒川 委員 約２年経過しているわけでありますけれども、その使わなくなった理由というのは、どのような理由によりますでしょうか、お答えください。
◎荒井
経営担当課長 これまでの新規採用者の減少に合わせて、独身寮の効率的な活用を進めてまいりました結果、仲六郷寮につきましても、この統廃合の一環として廃止したところでございます。
◆荒川 委員 職員住宅としての需要がなくなって、廃止になったということだろうと思いますが、廃止になる日も、事前にわかっているわけでありますし、当然、廃止後は、このような
利用計画を持っていると、事前につくり上げておくということが当然のことだろうと思います。
今、先ほど荒井課長からは、今後、
利用計画を考えて行くというお話はございましたけれども。ここは、仲六郷三丁目第二公園が隣り合わせにもございますので、その辺の環境も含めて、プランニングの割と立てやすいところだろうと感じているのですけれどもね。そういう事前のプランニングは、立てなかったのでしょうか。
◎荒井
経営担当課長 この土地につきましては、西側において、仲六郷三丁目第二公園に隣接しているところです。委員がご指摘のとおり、公園を拡大し、区民が憩える場として、提供することも考えるところでございます。
一方で、六郷地区におきましては、
公共施設を改築、改修のための種地として活用や、新たな
施設需要の置き込みも重要な課題となっているところでございます。
今後の活用につきましては、六郷地区における
公共施設の老朽化に伴う改築、改修の
施設需要や、おおた未来プラン１０年における
施設需要を考慮しながら、現在検討を行っているところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、活用計画が決まりましたら、すぐにでもご報告申し上げます。
◆荒川 委員 それで、この寮の４階建てのものが建って、そびえているわけですよ、私たちの地域の中に。土地の値段はいいですけれども、この建設費用、寮を建てるにあたっての建設費用、当時は予算はいかほどかかりましたでしょうか。
◎荒井
経営担当課長 寮の建設費用は、建築費、機械費、電気工事費を含めて、総額２億１，８６１万３，０００円であったものでございます。
◆荒川 委員 昭和５８年の建設ということでございますから、外見的に、大変頑丈そうに見えますし、耐震設計ということにおきましては、この建物、要するに建て直さなければいけないのか、何とかなりますよという建物なのか、その辺はいかがでございますでしょうか。
◎荒井
経営担当課長 この建物でございますけれども、昭和５７年５月１０日付で、計画通知を取得しているものでございます。昭和５６年６月１日の改正施行の建築基準法に適合しているものでございます。
よって、耐震的な、新しい耐震の基準によって設計された建物でございます。
◆荒川 委員 耐震的には問題がない、こういうことでございます。
大田区民の中には、大変住宅困窮者がたくさんいらっしゃいます。この建物をリフォームをして、単身者用区民住宅、または４階建てでございますから、現在はエレベーターがございませんので、エレベーターを例えば設置して、単身高齢者用住宅、このようなことで区民に提供をしてもよいのではないかなという感じはしているのですが、そのようなことは、考えなかったのでしょうか。
◎外崎 住宅課長 既存の職員住宅を、区民住宅、または高齢者住宅として活用することを検討したのか、とのご質問ですが、大田区の区民住宅は、中堅所得のファミリー層を対象としており、また高齢者住宅にしましても、単身用は３０平米を確保して整備しているところでございます。
この建物は、独身寮のため、いずれの場合も転用するには面積が不足しております。また、この建物の敷地は、エレベーターを設置できる位置が限られており、その位置に設置した場合、日影規制に抵触いたします。
せっかくのご提案でございますが、現時点では、区民住宅や高齢者住宅の転用は、少し難しいのかなと判断しております。
◆荒川 委員 それほどの提案ではないのですけれどもね。課長が言われるほど。
蒲田３−１７−１６、以前は、公益質屋の跡地でございますけれども、今現在は、建物解体後、地元町会にこの土地は解放されておりまして、いわゆる、町会で野菜を植えたり、いわゆる区民農園のような使われ方が実施されております。
この土地の利用方法というのは、非常にすばらしいと思います。地元町会への暫定的な土地の提供であると思いますが、先ほど申し上げました、西六郷一丁目の土地につきましても、同じような使われ方が可能なのではないかとも思うのです。
昨日は、同僚議員が、区民農園と言われましたけれども、一部のＮＰＯ法人を擁護するようなことは、私ども相いれませんので。できれば、区民農園というよりも、各町会・自治会が、地域の中の公園に、いわゆる花を植栽していただいたりするようなふれあいパーク、フラワーパークのその運動をしていただいているわけでございますので、こういう土地の使い方もよろしいのではないかと思いますが、その辺のお考えはいかがでございますでしょうか。
◎荒井
経営担当課長 旧公益質屋の跡地につきましては、委員ご指摘のとおり、地元町会から、地域活動で利用したいという申し出がございまして、区の活用計画が決まるまでの間、地元に花や野菜を植える場として、有意義に使用していただいているところでございます。
西六郷の圃場の跡地につきまして、でございますけれども、今、委員からよいアイデアをいただきました。今後の活用につきましては、ご提案の趣旨を含めて、検討していきたいと思います。
◆荒川 委員 現在の未利用地は、購入時点で、現在の土地評価からすれば、割高で購入しておりますので、もし、遊休地でなければ、どれだけの税収が現在、得られるのか。
先ほどの、仲六郷の職員住宅にいたしましても、何かあまり返事はなかったけれど。もし、区民住宅という形で転用しているならば、家賃収入ということで、税収があるわけでありますし。具体的な形で、この遊休地、未利用地に対しては、一つ一つ、売却処分を含めてもよろしいとは思うのですけれど。外部監査の報告がほとんど、何か全部売ってしまえみたいな感じの報告書でしたけれど、よく検討してください。売ってしまえ、売ってしまえというのは簡単ですけれどね。使い道があるのであれば、大いに区民のために、遊休地としないで、実用的に使っていただくと。地域に、松原区長が言われますように、やはり地域を大切にするのだというのが、松原区政の根幹であるかと思いますので。地域に区民サービスをしていく、地域にすばらしいプランを提供していくと、こういうことで今後も取り組んでいただきたいことを要望させていただきまして、終わります。ありがとうございました。
○高瀬 副委員長 次に政友会、質疑を願います。
◆鈴木〔康〕 委員 まず最初に、災害情報を伝える無線放送の更新に関連しまして、質問をいたします。
区では、平成２２年度から２４年度の３年間で、固定系
防災行政無線設備のデジタル化更新を進め、難聴地域の解消や、多媒体での自動情報発信に取り組み、より迅速で的確な災害関連情報の伝達体制を整備していくとあります。
まず、質問いたします。
区内の難聴地域につきましては、今現在、どの程度あるのでしょうか。
◎田中 防災課長（危機管理担当課長） 難聴地域がどの程度あるかというご質問ですけれども、地形上の特色から、大田区内一定の地域的な偏りはあるのですけれども、区内全域に点在しているという表現が一番適切かと思っております。
◆鈴木〔康〕 委員 ということは、大田区全体が難聴地域だよとも解釈できますけれども。それで、そうなると、これは災害のときに、緊急のときに非常に困った問題になります。
そういう結果、この防災無線を改めて更新していこうということだとは思うのですけれども。今２００カ所に
防災行政無線、放送塔が設置されていると聞いておりますけれども、これは今回の更新に際しまして、例えば放送塔の数を増やしていくとかという計画はあるのでしょうか。
◎田中 防災課長（危機管理担当課長） ご質問の趣旨のとおりでございます。今回の、デジタル化の更新に合わせまして、既設の放送設備にスピーカー増設する。そのほかに、今のところ予定でございますが、３７カ所に新しく放送無線設備を新設していく予定でございます。
◆鈴木〔康〕 委員 今、さらに３７カ所増設をしていくということなのですけれども、それ、３７カ所増設することによって、大よその難聴地域が網羅されるということでよろしいでしょうか。
◎田中 防災課長（危機管理担当課長） そのように考えております。ただし、それだけでは、完璧な部分、まちなみの様子も変わってまいりますので、それを補完する手立てとして、文字による伝達ですとか、あるいは個別受信機とか、そういったことも今検討させていただいている最中でございます。
◆鈴木〔康〕 委員 文字の伝達等々で、補完をしていくということなのですけれども。この、今般の３年間にかけて更新していくデジタル化によって、従来の、今使っている固定系と比較した場合、どのようによくなっていくのか、お知らせください。
◎田中 防災課長（危機管理担当課長） まず、放送塔の周辺にあるノイズの影響が、デジタル化されることによって、受けにくくなることで、雑音のない、クリアな音質が得られるということがまずあります。そのほかに、今回、デジタル化の更新によって、他媒体、ほかのシステムとの連携が可能になります。放送内容を瞬時にメールで送信することができるようになったり、あるいは、外国語に翻訳することも可能ですので、聴覚障害のおありのある方とか、外国人の方にも、そういった必要な情報をメール等で受けていただくことが可能になります。
また、
防災行政無線ですね、これも、今まで操作卓からマイクの前に座って呼びかけていたものを、もともと用意してあったテキストから自動的に合成音声に変えて放送塔から流すこともできる、そういったことが可能になります。
◆鈴木〔康〕 委員 マイクの前で放送していたという、結構、古い感じもするのですけれども。英語等々の外国語の対応も、これからしていくよということで。大田区には、多くの外国人の方もいますので、非常に災害に対しても、外国人に対して情報伝達できるということで、これはぜひ進めていっていただきたいと思います。
何とか難聴地域が、このことによって解消されることを期待しております。
今、毎日夕方５時になりますと、夕焼け小焼けの音楽が流れてまいります。これは、私ちょっと認識不足だったのですけれども、てっきり、子どもたちの帰宅を促すためだと思っていたのですけれども、
防災行政無線が正常に働いているかどうかの確認試験放送ということだそうなのですが、これは、そのとおりですか。
◎田中 防災課長（危機管理担当課長） はい、委員ご指摘のとおり、防災放送塔が確実に作動しているかどうかという、機器の点検を目的として毎日定時に流させていただいております。
ただ、委員がおっしゃったように、副次的な意味で夕焼け小焼けが流れるとおうちへ帰ろうと、そういった意識も子どもたちの間には浸透している部分もあるかなと、このように思っているところでございます。
◆鈴木〔康〕 委員 何となくつけ足しのような気もするのですけれども。
そこで、防犯の視点から、この
防災行政無線の利用について、ちょっと質問をしてみたいと思います。
子どもたちをねらった犯罪が今、非常に増えております。区内で発生した犯罪被害や不審者情報等々が、昨年１年間も、いわゆる安心・安全メールですか、これで何度も入ってまいりました。
先月、ちょうど地元の矢口
特別出張所で、矢口地区子育て支援講演会がありまして、私も、ちょっと参加をしてまいりました。この子育て支援講演会というのは、これは出張所の地域力推進係がしまして、矢口地区自治会連合会、また青少対等々が共催している講演会でございました。テーマ「攻めの防犯て何」、サブテーマで、夕方の公園は危険がいっぱいと、どうこたえるかというものでございました。
そこでちょっと、まず質問をいたします。子どもたちが、最も犯罪被害に遭う場所や時間、年齢について、把握されておりますでしょうか。
◎田中 防災課長（危機管理担当課長） 安全・安心メールということでございましたが、平成２０年４月から今年の２月までの間に、各施設とか学校から、危機担当管理課のほうに提供されました、そういう不審者情報というか、報告は全部で１８０件ございました。
それを分析しますと、一番不審者情報等の犯罪情報が寄せられる多い時間帯が午後４時台、それから３時台、２時台ということで、この３時間の間に集中しているというのが特徴かと思います。
ただ、年齢についてですが、細かいのが、施設によっては報告されていない場合もありますので正確には言えませんが、小学生以下のお子さんがそういう被害というか不審者に遭うというのが全体の７割以上を占めているという実態がございます。その中でも特に小学校以下の女子、女の子がそういったものに限っても５割以上というのが数字的に把握されているところでございます。
◆鈴木〔康〕 委員 今、去年のデータですか、大田区で起こった犯罪被害状況というものを説明していただきました。今回、この子育て支援講演会で講師をしていただいた東京未来大学こども心理学部の出口泰之先生によりますと、ほとんど大多数の人たちは夕方の講演で子どもが被害に遭うと思っているんだとおっしゃっています。確かに夕方の講演も被害が多いのは、遭いやすいのは事実、そういった環境ではありますけれども、今もご説明いただいたように、やはりちょっと事実はそれだけではないぞと。少し異なっているところもあるよと。我々の思い込みもあるよという感じです。
私も平成２０年、２１年の段階での大田区内で起きた子どもが遭遇した犯罪被害について調べましたけれども、平成２０年度が１１２件で、平成２１年２月末現在が６８件で１８０件と。やはり一番多いのが登下校の道路、これが６６．７％ですか。それで先ほど課長もおっしゃったとおり、犯罪被害に遭う時間帯で一番多いのはどこかというとやはり午後４時、３時、２時、これが１９．４％、１７．２％、１６．７％でベスト３であるよという結果の数字になっています。
犯罪被害に遭う年齢ですけれども、やはり一番多いのが小学校１年の女の子、これが１１．７％、続いて小学校３年の女の子７．８％。２年の女の子が６．７％。小学校の女の子だけ考えますと５５．６％で、男の子が１０％、全体を通してみますと７２．２％の小学生以下の子どもたちが犯罪被害に何らかの形で遭っているという数字です。
そういった数字をもとにしまして、この先ほど講師をやっていただいたこの出口教授がおっしゃるには、やはり今の結果のとおり、７歳の子どもが午後３時台のいわゆる路上で一番被害に遭っていると。危険があると言っております。
この一応、講師の方なのですけれども、もともと法務省の方で心理学が専門で鑑別所だとか刑務所だとかで実際にこれまで犯罪者に対して面接等々をした人で、１万人以上の人から直接話を聞いているというところなので、かなりこの７歳の子どもを午後３時路上というものは、かなり精度が高いものだとは思います。
７歳の子ども午後３時で路上ということをひもときますと、小学校１年で下校途中ということになってくるわけです。小学校に入学後間もないこの子どもたち、特に１、２年生というのは、やはりまだ上級生に比べますと寄り道もしないで帰宅時間、帰宅ルートも一定なのですね。そのため非常に不審者、犯罪を起こそうかなんて考えているやからにとっては、裏切らない格好のターゲットになってしまうということだそうです。
そこで質問をいたしますけれども、子どもたちの安全を守るために、今、地域の住民の方々が防犯パトロール等で一生懸命頑張っておられます。私の矢口地区では矢口西小学校の児童数がいっぱいになっておりますために、多摩川小学校と嶺町小学校へ学区域が一部の子どもたちが変更になって、もともとの通学時間や通学距離よりも長くかかって学校へ行く状態にあります。１３歳未満の子どもを襲った性犯罪歴者の約１割が出所後、行き先が不明になってしまっているという記事が昨日の読売新聞にもありました。
犯罪者、不審者にねらわれやすい、こういった子どもを守るためにも、彼らの下校時に新たに更新される、非常によくなるこの
防災行政無線で防犯を促す放送を流したらどうでしょうか。これは本当にお金、費用もかからず、すぐに、明日からでもできることだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎田中 防災課長（危機管理担当課長） 下校時にその
防災行政無線で地域の方に注意を促す、そういう放送を流すということは有効だと思います。委員の示されたデータにもありますけれども、登下校の時間に犯罪が多いとか、一定の年齢層の子どもたちが被害に遭っているというのはデータが示しているとおりでございますので、そういった効果は期待されると思います。ただ、その中でも時間帯とか、それから犯罪の発生率といったものは多少幅もあるのかと片や思っているところです。そういたことも考慮しまして。
また、放送を流すことによって、今ご案内のとおり住民の方の生活パターンというのは非常に多様化しております。すべての方が朝起きて夜寝るわけはないというような、そういった生活パターンの多様化といったこともあわせて考えていかなければならないのかといったこともございます。
そういった意味で、どういった時刻にどういう放送を流すことが有効なのかといったことも、既にそういったことを実施している自治体の例なども研究させていただきまして、対応を検討していきたいと、このように思っているところでございます。
◆鈴木〔康〕 委員 それぞれ今、生活が多様化しているということで、たしかに夜お仕事をして、朝帰ってきて寝られるとか、また病気で寝込んでしまっているとか、そういう個々の事情ももちろんわかります。ただ、第４回定例会のときですか、公園の騒音の問題でも話したのですけれども、今とかく非常に自分勝手、身勝手な人たちも多いと。そうすると、本来でしたら、以前でしたら当たり前の音等々が気にさわるという社会環境にあります。
今、私どもは無人島に住んでいるわけでも何でもありません。日本という社会の中で生活をしているわけですから、やはりそれぞれが少しずつでも協調性を持って生活をしなければならないということがもとにあると思います。そういった中でやはり子どもを守るというのは、我々大人の使命でもありますし。大体防犯というのは、何か起きてから大体対策をとるというのが多いと思います。今回の講演会の講師の先生は、やはり何か起きてから対策をとるのではなくて、攻めの防犯をしようということもおっしゃられておりました。そういった意味でもぜひ、この行政無線を使って、子どもたちの防犯のためにこれを活用していただきたいと、強く要望をいたします。
続きましてもう１点、文化センターについて質問をいたします。学習や文化・芸術、スポーツなど各種サークル団体が文化センターを利用して、多くの区民が文化活動に励んでおられます。平成２２年度は美原文化センターと萩中文化センターにおいて体育室の空調設備工事や外壁改修工事に予算がつけられ、区民が安心して快適に使用できるような措置が施されております。
まず質問をいたします。大田区には１１の文化センターがありますけれども、現在その文化センターの利用状況についてお聞かせください。
◎森部 地域振興課長 施設により貸出施設の構成に違いがございますが、ほぼ共通する貸出施設の利用率についてお答えしたいと思います。
平成２０年度のデータですが、１１文化センター合計の利用率の内訳でございますが、第１集会室が７０．５％、第２集会室が５９．５％、和室が５７．２％、調理室が４１．８％、体育室が９２．２％でございまして、特に体育室の利用率が高くなってございます。全体の平均貸し室利用率は６６．４％となってございます。
また、年間利用総件数は３万８，９１１件で延べの利用者総数は５４万８，７６１人となってございます。
◆鈴木〔康〕 委員 全体が約６６％の利用率ということなのですけれども、これは多いほうなのですか。どうなのですか。
◎森部 地域振興課長 区民センターとかと比べると、やや低い利用率なのかと思ってございます。
◆鈴木〔康〕 委員 区民センターとは、またちょっと使用用途とか性質が多少違う部分があるので、そういった結果が出ているのかもしれないのですけれども。先ほど体育室が一番多いということでございました。
今回、おおた未来プラン１０年ができあがりましたけれども、その施策の３−１−４地域文化の創造とふれあいづくりを進めますという項目がありますけれども、その中で、団塊の世代の退職期を迎え、今後、文化活動を行う区民や団体の増加が見込まれるとあります。既に平成１９年から団塊の世代の定年退職が始まっておりますけれども、利用の実態というのは何か変化があったりしておりますでしょうか。
◎森部 地域振興課長 団塊世代で定年退職された方の利用実態についてのお尋ねでございますけれども、今後、団塊世代で退職された方々が第二の人生を健康にいきいきと過ごしていくために文化活動を行いたいと考え、その活動場所に対する需要が高まっていくと考えております。文化センターを多くの方々が利用されてございますけれども、団塊世代の定年退職の方に限っての利用実態については、実は調査等を行っておりませんので、把握してございません。
ただし、区で開催した地域デビュー講座などがございまして、その受講生の中にも団塊世代の方がいまして、この団塊世代の定年退職者の方が地域とかかわっていくために、例えば既存のボランティア活動などに参加する、そういった傾向が生じていると把握してございます。
◆鈴木〔康〕 委員 一応、私が言ったのは平成１９年から団塊の世代の退職が始まっているというところで、その１９年から２１年に関して、その分、例えば利用率が増えているのかどうか、その辺をちょっと教えてください。
◎森部 地域振興課長 ２０年と２１年の比較のデータしか手元にはございませんけれども、やはり１９年度より２０年度のほうが利用者数も増えております。そこにはやはり委員がご指摘されましたように、団塊世代の方で退職された方も多く利用されるようになっているのではないかと思ってございます。
◆鈴木〔康〕 委員 詳しいデータはないということですけれども、やはり何らかの形で定年退職された方がこの文化センターを利用されているというのが推測できるということだと思います。
今後、恐らくますます増えていくだろうと考えられますけれども、そんな中で、文化センター利用者の利用目的は先ほど体育室が一番多いということですけれども、恐らくその次あたりですか、やはり会議、研修とか、講習とか講座に使われる方々多いのではないかと。そのため、集会室での利用頻度もやはりほかの部屋に比べて高くなっていると思います。
そういった中で、池上文化センターの集会室を以前に利用した方にちょっと聞いたのですけれども、講座を開くということで、ビデオを流そうと思っていたそうなのですけれども、いわゆるモニターのテレビが壊れていたということで、使用できなかったよという話をちょっと聞いたりしています。改めて集会室には、いわゆる共有貸出物品を除いてどのようなものが備わっているのでしょうか。
◎森部 地域振興課長 今、委員ご指摘のあったようなことが、今回調査したところ、２年ほど前、池上文化センターにおいてあったということを聞いております。
各センターによって多少異なりますけれども、集会室にはピアノ、スクリーン、鏡等が備えてございます。また、すべての文化センターに備えているわけではございませんけれども、テレビ、モニター用テレビ、ビデオデッキ等が備えつけてあります。ただし、それらの機器については区民から寄贈を受けたものを施設として集会室に設置している事例が多いというのが実態でございます。
◆鈴木〔康〕 委員 センターによって多少、まちまちがあるということですけれども、モニターがついているところもあるし、ないところもあると。それらは寄贈の物が多いということですけれども。
そういう中で、ちょっと私も文化センターの貸出物品を調べてみました。それを見ますと、いわゆるラジカセ、さすがにベータはないみたいですけれども、ＶＨＳのビデオデッキ。ＣＤラジカセ等々、いわゆる一世代前の物がほとんどのようなのですけれども、今は時代はビデオデッキから、ＶＨＳ、そしてＤＶＤと。テレビもアナログからデジタルと機器類も進化、様変わりしております。
利用者のことを考えるとやはり時代に即した、合った物を貸出品に加えて備えておく必要もあるのではないかとおりますが、その辺いかがお考えですか。
◎森部 地域振興課長 文化センターにおける貸出物品についてのご質問でございますけれども、委員ご指摘のとおり、各種機器類は急速に進化してございます。そのような中にあって、文化センターをご利用いただいている区民の方々の活動もさまざまに変化しているものと考えております。研修や講座等で使用する映像ソフトもビデオテープからＤＶＤが一般的になっていると考えております。ご利用いただいている皆様のご意見などもお伺いしながら、区の財政状況が厳しい中ですけれども、機器など安価で購入できるようになってございますので、必要性を判断した上で時代に即した貸出物品について、それぞれの文化センターを付属施設として所管する
特別出張所長と協議し予算要求を行っていきたいと考えます。
◆鈴木〔康〕 委員 今、非常に前向きな回答をいただいたように感じられます。おおた未来プラン１０年の施策、地域文化の創造とふれあいづくりにおいて、主な文化関連施設の利用者を１０年でおよそ１０万人増やす目標を設定して、そのための課題として区民の文化活動に対するさらなる支援の必要性を唱えておられます。区長は、元気でのびのび、いきいき大田区をキャッチフレーズに掲げられ、大田のまちの元気をつくり出していかなければならない。元気な大田区をつくっていきたいと強く話されております。区民の元気を引き出すためにも文化センターはやはりかかすことのできない場所であり、文化センターがその名のとおり文化センターらしくなるよう、センターの充実をこれからも進めていっていただきたいと思います。
先ほど課長が利用者の声も聞いていきながらとありましたけれども、今までは利用者の意見などに関して調査はされてこなかったと聞いております。やはり課長もおっしゃるように、利用者本位、利用者が利用する場合、不自由な思いをしないようにしていくためにもアンケート調査、これは紙ペラをつくって、来た方に書いてもらえば簡単に済む話だと思うのですけれども、そういったものを試みてはどうかと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
◎森部 地域振興課長 委員からもご指摘いただきましたので、やはり文化センターを所管す
特別出張所長と連携を図りまして、来年度、利用者の満足度アンケートを実施してまいりたいと考えております。
◆鈴木〔康〕 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松本 委員長 次に共産、質疑願います。
◆大竹 委員 区民の安心と安全、これを守るためにぜひ予算を使っていただきたいという、そういう立場で質問をさせていただきます。
事項別明細書７９ページ、家具転倒防止器具の支給事業についてお聞きをいたします。
１９９５年、阪神・淡路大震災がありました。それから既に１５年がたちました。阪神・淡路大震災でも６，４００人の方々が亡くなったと。その８割がいわゆる倒壊した建物の家具だとか、その下敷きになって亡くなっている方ということなので、私たち当区議団としても家具転倒防止、これをかねてから要望してまいりました。そういう中で２００８年、平成２０年から実施がされて、今、住民税非課税で高齢者の方と障害者の方に事業として進められているのですけれども、この事業は２年間やられているわけですが、目標と実績についてお聞きをいたします。
◎田中 防災課長 家具転倒防止器具支給制度の２０年度の実績でございますが、支給目標世帯１，０００世帯に対しまして、支給件数は７１件でございました。２１年度につきましては同じく目標世帯が１，０００世帯に対しまして、３月１１日現在でございますが３５５件の申請があり、支給決定をさせていただいたのが３４１件となっております。
◆大竹 委員 最初の２０年度につきましては、実施が９月からということで半年間でしたよね。２１年度、今年度はまる１年やってみたと。実際に今お答えがあったように３５０件ですか、本当に１，０００件に対して少ないですよね。
たしか、昨年度もそれについていろいろと各家庭に郵送してなんとか増やしたいんだという、そういうお話があったと思うのですが、そういう一定程度の努力をやられたと思うのですが、それについて具体的にどのようなことをやったか、お答えください。
◎田中 防災課長 ２０年度につきましては委員のお話にあったように、９月からの事業開始でございました。その時期にあわせまして、まず区報のほうにＰＲ記事を載せさせていただいた。それから、２０年度につきましては各
特別出張所、各地域福祉課、それから高齢事業課のほうに事業説明を行いまして、それぞれの窓口にパンフレット、それから申請書を置かせていただいたと。それからすべての地区の、地域力推進会議のほうに出席をしまして、制度の趣旨、事業の説明とＰＲをさせていただいたというのが２０年度の中身でございます。
２１年度につきましては、５月に今度は各地区の民生委員協議会のほうにおじゃましまして、ＰＲをさせていただいたと。それから６月から８月にかけまして、対象世帯６７０件なのですけれども、６７０件にその対象の通知をダイレクトメールという形で送らせていただいた。それからやはりこの時期にあわせて、８月２１日にも区報ですか、こちらのほうの１面に載せさせていただきました。それから、生活福祉課のケースワーカー、これは対象世帯が生活保護受給者の方と重なる部分が多いということでケースワーカーによる訪問勧奨もさせていただいたところです。これが２１年の中身でございます。
◆大竹 委員 さまざまなことをやられていると。ただ、実際に実績等がこういう状況ですから。それとあと先ほどダイレクトメールをされたというのですが、６７０件ですか。ダイレクトメールをどうせやるのなら、すべての対象世帯になぜ送らなかったのか。そこはどうですか。
◎田中 防災課長 勧奨通知なのですが、一度に発送しますと、まず件数が膨大になるということから、申請を受け付けた場合、申請から取り付けのまでの期間が非常にかかかってしまうと。これは物をお配りするだけではなく、各対象世帯のお宅に行って、そこで工事をさせていただくという事業内容でございます。取り付けまでの期間、大工さんに来ていただく期間が長くなってしまうということで、この今回送らせていただいた地域ですけれども、木造密集地域と言われている地域でございますので、ここをまず手始めにやらせていただいて、順次通知をしようと考えました。
それから、発送の時期が年度当初からできなかったということで、６月になってしまったのですけれども、これを発送するための対象者を選び出すプログラム開発、これにちょっと時間がかかりまして、そのために発送が６月になってしまったというのがございます。
◆大竹 委員 ２０年度からの事業なので、非常に準備が悪いですよね、はっきり言いまして。プログラムで時間がかかっただとか、はっきり言って、あまり理由にならないですよ。実際その目標、毎年１，０００件という目標を立てているわけですから、２０年度やってみて、そういう結果だったということも含めて、郵送でのやはり勧奨を進めていこうということならば、それを事前に準備しながら、これを着々と進めるべきだと思うわけです。それとあと、実際問題、いくら来ても、それを振り分けていけばいいわけではないですか、それなら。やり方は。そういうことも含めてあるのではないかと。
今回も３５０件程度だと。１，０００件から比べても非常に少ないと。ましてや、目標としている３万６，０００世帯でしたか、たしか去年そういう話を聞いたのだけれども。３万６，０００世帯でしたよね、目標は。
◎田中 防災課長 ３万４，０００世帯ということでございます。
◆大竹 委員 失礼しました。３万４，０００世帯で、１，０００件ずつやっても３万４，０００世帯、３４年かかるわけです。ですよね。そういうことからすれば、一つは目標１，０００件についても少なすぎるのではないかと。毎年それこそ３４年かけてやらなければいけない、そういう事業なのかと思うわけ。１０年でやろうとするならば毎年３，０００世帯ずつやっていかなければだめだし、だから、そういうことからして、本当にそういう規模と考え方で本来進めるべきではないのかと。そこら辺はどうですか。
◎田中 防災課長 委員のご指摘だと、単純計算では３０年かかるということになるかと思います。ただ、今、私どもいろいろなＰＲとかそれから啓発をさせていただいている中でこういう実態が、それが努力不足だと言われれば返す言葉はございませんけれども、そういう中でもし仮に、この１，０００件以上、２，０００件、３，０００件という申込みがございました場合には、それは財政当局とも協議をさせていただいて、補正を組むことも可能でございますし、そういった場合には適切な対応をとることは十分考えてまいりたいと思ってございます。
◆大竹 委員 そういうふうになっていないのですよ。さっきいったダイレクトメール６７０でしょう。そうなっていないの。今の状況ではそんな１，０００人以上来るような状況、これはありません。ましてや、今回、補正で減額しましたよね。そして、それと同時に来年度の予算はどうなのですか。来年度の予算は増やしているのですか。
◎田中 防災課長 今年度につきましては４次補正で減額をさせていただきました。ただ、来年度につきましては１１５万円ほど減額をさせていただいております。これにつきましては先ほど申し上げましたけれども、実態が今申し上げたような数字でございますので、予算と現実の乖離をなるべく少なくしたいという思いがございました。
今申し上げましたように、この実態がこれの努力が実ってさらに増えていくようであれば、今言ったように予算を増やすような形で財政当局とも協議はして参りたいと思っているところです。
何しろ、皆さんにこういった部分を努力して、設置についてご理解をいただいて、意識を高めていただくことが一番の普及の効果を上げる道筋だと思っていますので、引き続きそういった努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆大竹 委員 実態から出発するのは大事です、確かに。ただ、それを本当に進めるという姿勢を予算の中でも私は示してしただきたかったと。そういう実情の中でも。そのための努力をしていくのは、やはり皆さん方ではないですか。本当に区民の安心・安全を守るために予算を増やしていくのだと。ぜひ、そういう立場に立ってもらいたいと思います。
それと、もう１点改善してもらいたいところがあるのです。今、封筒を送っていますよね、ダイレクトメール。この中に結局、申込み書とパンフレットが入っているのです。どうせなら返信の封筒を入れて、今、８０円も封筒も入っていないから、自分で封筒も用意して、８０円の切手を貼って、それで出すようになっているらしいのだけれども、それではちょっとあれではないですか。当然ダイレクトメールの中に封筒を入れて切手、着払いでもいいから、そういう形をとってくださいよ。そうやって、申し込みやすくしていただきたいと思うのです。そこら辺どうですか。
◎田中 防災課長 返信用の封筒に切手を貼ってというご指摘ですけれども。
◆大竹 委員 着払い。
◎田中 防災課長 制度の主旨として、今、高齢者世帯、あるいは障害者世帯というということを対象にさせていただいておりますが、あくまでご自分の意思で申請していただく部分でございますので、申請する部分については８０円が大きいか、少ないかはありますけれども、その８０円を惜しんでご自分のところの安全を図らないという方はいらっしゃらないのではないかと思います。８０円がためにそういった設置の要望を出さないという方は、そんなにいないのではないかと思っているところでございます。その部分についてはぜひご理解いただいて、８０円の負担はお願いしたいと思っているところでございます。
◆大竹 委員 世帯が非課税世帯ですよ。その８０円ぐらい、本当に。８０円ぐらいと言ったらあれですが、出してください、本当に。それを要望しておきます。
次に、住宅火災警報機についてお聞きします。これは福祉部の関係ですが、お聞きします。関連ということでお願いします。
東京都の火災予防条例に基づいて、住宅用の火災警報機の設置が義務づけられて４月１日からと。大田区でもこれもまた住民税非課税の高齢者、障害者の方々への無料の取りつけというのが行われているのですが、この目標と実績をお知らせください。
◎平野 高齢事業課長 高齢者につきましては約５，０００世帯を想定いたしました。これに対しまして３月５日現在でございますが、１，９０１件の給付を決定させていただいているところでございます。
◎水井 障害福祉課長 障害者を対象とした住宅用火災警報機給付事業の関連でございますけれども、当初想定数は２，７００件でございます。これに対し３月５日現在の支給決定者数は４８３件でございます。
◆大竹 委員 それで、この住宅火災警報機ですね、今こういう状況の中で、今年度で終わるらしいのです。単年度事業だと言っているのだけれども。これはいつ決まったのですか。
◎平野 高齢事業課長 先ほども消防法等の改正に伴いまして、平成２２年３月までに火災警報機の設置が義務づけられたというお話がございましたが、そのために基本的には区民の皆さんがご自分で設置いただくべきものと考えております。火災発生時におけます行動がより困難な高齢者に対しましては、本年３月までに設置していただきたいということで、区といたしましても助成を行うこととしたものでございます。従いまして、今年度限りということで予算付けをしてございます。
◆大竹 委員 制度上なかなかやはり火災警報機をつけるのに、いわゆる低所得者の高齢者の方だとか障害者の方はなかなかつけてもらえない、つけるのも大変だということからこの制度というのは始まったと思うのです。そういう中で、実は目標５，０００件に対して１，９０１件でしょう、高齢者の方。障害者の方は２，７００件中４８３件。言ってみれば当初の目標から比べれば非常に低い実績になってしまったと、こういう状況があるわけです。そして実際に４月１日に義務づけだから、あとは自分たちでやってください。これは行政としてどう本来あるべきなのか。では、実際、この人たちというのはつけなくていいわけ。
◎平野 高齢事業課長 先ほど実績として申し上げのは途中経過でございまして、まだ３月末まで若干の日にちがございます。この間、２月２１日号の区報、あるいは３月号のおおたふれあい情報等々でＰＲをいたしましたところ、３月３１日までにつけなければならないということで申込みが急増しております。場合によっては週に１００件程度の申込みがあった週もございます。
従いまして、できるだけ３月３１日までにお申し込みをいただくということで広報周知に努めてまいりますとともに、今後は火災警報機の重要性、必要性につきまして皆様にご理解をいただきながら、消防署とも連携をいたしまして、できるだけ早くより一層設置に努めていただくように考えてまいりたいと思っております。
◆大竹 委員 ですから、そのためにも行政がやはり支援していくと。それを結局、今、毎週のように１００件ずつ増えている。そうすると、残りあと今日は１２日ですか、今月はあと１８日。では、この１８日のなかで５，０００件を超えるような、そういう状況になるのですか。私はそうはならないと思うよね。実際。毎週、１００件ずつ増えたとしてもこの目標としての５，０００件にはならない。障害者のほうもそうだと思います。
たしか、これも昨年ですか、当時の高齢者担当の課長が対象世帯については２万４，０００世帯いるという話をされました。ですから、そういうことからしても実際問題、火災警報機が義務づけされたといっても、まだまだこれがついていないという状況が残っていくのではないのかと。ちなみに聞きたいのだけれども、今、火災警報機というのはどのぐらいになっているのかわかりますか。
◎田中 防災課長 区内の設置率というのは各消防署が集計中でございまして、残念ながら区内の設置率については私の手元に数字がございません。東京消防庁管内の１月に公表された設置率ということで、これはあくまでも推計値なのですけれども、全軒に調査をしたわけではないのですが、推計値として東京消防庁管内では６６．２％設置と聞いてございます。
◆大竹 委員 ４月を目前にして今、そういう状況が生まれていると。特にその中でやはり所得の低い高齢者の方々だとか障害者の方はやはりどうしてもおくれていくという、こういう部分があるので、そういうことからして本当に進めていって、これを引き続き、そんな単年度事業など言わないで進めていっていただきたいと。
それとあと、私もいろいろちょっとほかの区も聞いてみました。やはりいろいろ区としても、例えば単年度でやっている区もありました。世田谷区がやはり２１年度だけやったそうなのだけれども、ここは何と対象者６万５，０５９世帯にダイレクトメールを送ったそうです。そうして申込みは３万４，２３９世帯から申請があったというのです。全然違うではないですか、大田区と。本当に私はいいところは他区を見習ってもらいたいと思っているのです。あと、品川とか目黒区は今年４月からやるということをわかっていますから、３年前、２年前からこういう助成事業をやっているのです。それをやはり。そして、そういう中で世帯数を品川は４，０００世帯、目黒区では約１万世帯に普及しているわけ。だから、本当にそういう部分を含めて。それと世田谷、目黒区は所得制限もやっていません。
だから、そういう部分を含めて、今そういう単年度事業などと言っているのですが、今のその到達点に立って再度検討してもらって、今の高齢者、障害者の方の助成、これをぜひ引き続き進める。あるいは、所得制限をなくすことも検討する、そこら辺、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、最後にどうですか。
◎中山 福祉部長 火災報知器のお尋ねでございますけれども、この高齢者、障害者の非課税世帯の方に対する補助制度は昨年度も議会で説明しましたけれども、今年の４月１日の設置義務化に向けて、福祉的な観点から単年度の助成ということで行いました。
私ども福祉所管の考え方にそって、いわゆる３セットという考え方をもとに行いました。従いまして、今年の事業につきましては単年度で終了させていただきたいと存じます。
◆大竹 委員 私は今やってみて、そして実際に検証して、やはりこれでは引き続き進めなくてはならないな、そういう立場に立ってもらいたいということをいっているのです。ぜひ、そういう立場でご検討ください。よろしくお願いいたします。
○松本 委員長 次に大田自民、質疑を願います。
◆海老澤 委員 大田自民の海老澤信吉でございます。防災対策について引き続き質疑をさせていただきます。私は避難所、特に学校についてしぼって質問をさせていただきたいと思います。
今年の第１回定例会の区長のあいさつで、安全・安心の分野では危機対応能力や地域の安全性を高め、安心して暮らせるまちづくりを進めますという、こういう区長あいさつをいただきました。特に今回は大地震の発生により蒲田駅周辺で生じる混乱に備えるため混乱防止訓練を実施すると述べております。その予算が７９２万円と。
それから先ほど鈴木康文議員が質問しておりましたけれども、固定系の行政無線をデジタル化するということで、そちらのほうに３億７，９００万円と、その他いろいろ予算をやっているわけなんです。
特に今回の災害時の駅前滞留者対策、このような事業で初めて取り組む事業であります。まずとにかくやってみて、失敗をおそれずに実証を願うものであります。
さて、今年になって大きな地震が発生しております。１月に発生したハイチでは３０万人が死亡したと言われておりますし、その後チリで地震、これには津波警報が出されて大田区でもそれに対する注意のメールをいただいたところであります。その後、これは小さくしか新聞に載らなかったのですけれども、トルコでも２、３日前に地震が出ています。それから今朝また、チリで余震と見られる７．２の地震があったという報道がありました。日本にも必ず大きな地震が来ると言われておりますけれども、まあ、来る前に死んでしまったらいいかななんていうふうに私は思っているんですけれども。そういうわけにもいきませんし、防災対策はとにかくやっていかなければいけないと思っております。
防災対策というのは、防災訓練というのは大変、最初のイメージがかなり強いかと思うのですけれども、昔は地震だ火を消せ、火事だ逃げろ。あるいはヘルメットをかぶってプラカードをもって行列をしてぞろぞろと避難訓練をするというのが定番だったわけなんですけれども。
大田区のアンケートですとか調査がいろいろあるわけなのですけれども、特にこの防災対策についての調査というのはやったことがあるのでしょうか。もしやったらどんな結果なのかをお伺いしたいと思います。
◎田中 防災課長 防災に関するアンケート調査でございますけれども、防災課としてはこれまでのところ実施はしてございません。ただ、区民の声課が２年に１回、直近ですと平成２０年７月になるのですけれども、隔年で大田区政に関する世論調査というのを行ってございます。
その中で区民意向、それから要望、こういったものを把握しているところですが、そういう中で特に区政の、区の施策の中で特に力を入れてほしいものという中で、高齢者対策が１位なのですけれども、防災が２位ということで、かなり高い要望になってございます。こういったことからも区民の方の防災に対する意識というものは関心が非常に高いのかなというところでございますので、今後もそういったものをさらに深くさぐっていくような調査も必要かと考えております。
◆海老澤 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
大田区では区立の小中学校を避難所に指定しております。確か平成１２年に耐震補強工事をすべて終えている。恐らくこういう自治体というのは大田区が全国では１番ではないかと思っております。
この間の２月２５日に雪谷
特別出張所で、雪谷地区の避難所運営協議会の合同会議というのが行われました。これは雪谷地区の小中学校６校あるのですけれども、その避難所協議会の委員の代表者が集まって年に１回情報交換というのをやっているわけなのですけれども、今回は千束
特別出張所からも所長をはじめ２人の職員が来てくれました。
学校間で避難所協議会のばらつきがないようにしようではないかというのが目的と、進み方が学校によってばらつきがありますから、そういうのがないようにという情報交換が主になんですけれども。これまでは外部からいろいろな講師の防災関係の専門の先生を呼んで講演をしていただいたというのが多いのですけれども、今回は防災・危機管理担当部長の赤阪部長に来ていただいていろいろ説明をしていただいたところなのです。
特に大田区地域防災計画というのは、我々も行っているのですけれども、見るには見るのですけれども、見て終わってしまう。今回、部長に丹念に説明していただきまして、地震が起きた場合の前提条件ですとか、あと、今回は減災の数字的な目標、死者４００人を２００人に半減する目標だとか、避難者を実際に減らすだとか、災害に強い都市づくりをするというようなことで部長に説明をしていただいたのですが大変わかりやすく、出席者が大体５０人ぐらいいたと思うのですけれども、出席した人が理解をして帰ったのではないかなと思っております。
ただ、雪谷地区、今、人口５万人以上いますので、その中の５０人ですから、本当にごくわずかな人が理解したところかなと思います。全体に理解をしていただかなければいけないわけなのですけれども。ただ、そういう自治会の役員ですとか、そういう人に聞いてみますと、昔のイメージがどうしても離れない人が多いようなのです。特に避難所に対してどんな思いをしているかといいますと、この間、いろいろしゃべったときに、仮に大きな地震があったとする。いや、すごい地震だったね、じゃあ、学校に行こうか。備蓄物品も相当あるから、多分配るんじゃないか。さ、そろそろ学校に行こうかとか、そんなふうな思いといいますか、人が結構いるのですよね。学校の避難所というのはたしか家がなくなった人が行くところだと、そういうことで学校を避難所にしたと思うのですけれども。避難所についてはどういうような見解を持っているのか、お伺いしたいと思います。
◎田中 防災課長 学校避難所については平成７年だったと思うのですけれども、区立の小中学校を避難所ということで指定をさせていただいた。阪神・淡路を契機にです。その後、最初は委員のおっしゃるように避難所とは何なんだというそういうことがなかなか浸透していない部分もあったかと思うのですが、最近は地域の皆さんのご努力のおかげで避難所運営協議会も各所で活発に活動していただいている中で、以前に比べるとそういったものも浸透しているかと思います。ただ、十分にそれが伝わっているか。すべての方にご理解いただいているかというと、そうでない部分があるのも確かな事実だと思っております。従って、今後はそういった部分につきましてもより細部にわたって区民の皆さんにご理解をいただいて、いざという時に避難所が有効に使っていただけるような形で我々としても啓発に努めてまいりたいと、このように思っています。
◆海老澤 委員 では、よろしくお願いいたします。
私は今回、消防団運営委員会という委員を初めてやったのです。途中からだったのですが、それに出まして、諮問事項というのが地域防災力向上のための都民に対して行う防火・防災指導の推進策はいかにあるべきかということで、私は２回目からこの会議に出たのですけれども、小学生、中学生にどんなふうに防災教育をしていくかというような諮問でありました。特にその指導にあたるのは消防団員にお願いをしようかと、そんなところだったと思うのですけれども。そんな中で児童等に対する総合防災教育の推進についてというのが東京消防庁から平成２０稔夫３月に出ているのですけれども、保育園児、幼稚園児には、災害時には身を守る動作ができるというのを動作目標にしているのです。小学生の低学年は身の安全を守ることができるようにすると。中学年、高学年は初期消火や応急手当ができるようにすると。中学生、地域防災の担い手になる。高校生、防火・防災において社会に貢献できる。大学生、災害時にボランティア活動や社会協力ができるという到達目標なのです。
今年の１月の読売新聞なのですけれども、中学生は即戦力であるということで、これに基づいた新聞記事がかなり大きく出ていたのですけれども、中学生は大人であるということ。将来の防災の担い手として期待できるということで、かなり中学生に対して期待感の記事が載っているのですけれども。中学生と一緒に防災訓練や避難所の運営など、何か大田区として考えるところはないのか。お伺いをいたします。
◎田中 防災課長 今、委員のご質問の中にもありましたけれども、松原区長を委員長とします消防団運営委員会、こちらのほうで消防団による児童等への総合防災教育の効果的な推進方策はいかにあるべきかという諮問が都知事から出されまして、それに対して、運営委員会のほうで審議されまして、大田区としての答申案を上げようとしているところでございます。
その中で、消防団員との交流とか、今言った防災訓練ですね、そういったものを通じて、子どものうちからそういう防災意識を高める、これは非常に大切なのだということを盛り込まれているかと思います。
それから、今後、そういったものにつきましても、学校、あるいは教育委員会と協力をいただきながら、訓練ですとか、各種行事の参加、そういったものを増やしていければなと思います。
実際、昨年の１１月なのですけれども、大田区の総合防災訓練、羽田地区萩中公園でさせていただきましたが、そのときに多くの中学生が参加しまして、その力というか、行動力が実証されたところでございます。そういう意味で、今後、防災訓練を通して、中学生はそういった活動を大いに増やしていっていただければ、ありがたいと思っています。
避難所運営の件なのですけれども、これも避難所運営の開設訓練という面では、非常うに即戦力というか、大きな戦力になるかと思います。ただ、避難所というのは長期にわたって開設される部分でございますので、実際の作業目的は、避難所の運営に中学生がずっと携われるかというと、これもまた難しいかなと。やはり学校が再開されれば、当然、学校の場に戻るというのが中学生の本分でございますので、そういう意味では、避難所運営の全般にかかわるというのは、なかなか中学生の場合は難しいかなと思います。
いずれにしましても、防災訓練、あるいは避難所の開設訓練、こういったものには教育委員会、あるいは学校等のご協力、それから連携をいただきながら、将来のそういう防災リーダーの育成というものを防災課としても働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆海老澤 委員 そういうことで、中学生、かなり期待できるのかなと思います。それで、もし学校が避難所になったら、学校のどこかの一部を被災者が使うことになるわけなのですけれども、どうなのでしょうか、印象なのですけれども、では、校長先生はともかくとして、普通の教職員の方々は学校が避難所になるということをちゃんと理解しているのでしょうか。その辺ちょっと心配なのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎下遠野 教育総務課長 今、先生、それから生徒等は、学校が避難所になることを理解しているかどうかのお尋ねと存じます。
これにつきましては、現在、すべての小中学校で、正門等に避難所の看板を防災課のほうで取りつけていただいたところでございます。また、先ほどの委員のお話の中にございましたとおり、校長、副校長がメンバーとなってございます避難所運営協議会も、学校におきまして定期的に開催しておるところでございます。また、学校によりましては、担当の教職員が地元の住民とともに避難所訓練に参加しているところもあるように聞いてございます。
そういったところで、学校が避難所になることに関しましては、理解されていると考えてございますけれども、今後も防災課と連携を図りながら、次回より深めてまいりたいと考えております。
◆海老澤 委員 よろしくお願いします。
昨日たまたま近所の小学校に行く用があって、来年の年間の学校の予定というのはできていますね。それで、ちょっとたまたまこれを見てみましたら、小中学校というのはすごいのですね、毎月避難訓練というのをやっているのですよね。８月は夏休みだからやっていないのですけれども、この小学校では４月は１３日、５月は１４日、６月は９日と、年間１１回やっている。この避難訓練というのは、学校でそれぞれどんなことをやっているのでしょうか。
先ほどの消防団運営委員会の答申といいますか、小中学生の防災訓練や何かですね、これを利用したらいいのではないかなと、いかがでしょうか。
◎内野 教育総務部副参事 各小学校、中学校におきまして、避難訓練を毎月１回、教育課程に位置付けまして、計画的に実施するよう、指導しております。
また、内容といたしましては、火災や地震、そして不審者侵入等を想定しまして、避難経路や集合場所の確認、人員点呼の訓練、危険箇所の点検等を行っております。また、消防署等、関係機関と連携いたしまして、消火訓練や、また煙の中を避難する体験、そして起震車を使っての地震の体験なども行われております。
なお、小学校では保護者と連携しまして、子どもの引き取り訓練、それから中学校では地域ごとの集団下校訓練等もこの避難訓練の一環として実施したりしております。
◆海老澤 委員 それでは次に通称マル緊職員と言われますが、今年も、参集訓練、また今年も去年に続いて抜き打ち訓練が行われたということだったのですけれども、これについて、例えばこういう職員は職員だけで、だけでということはないのだろうけれども、訓練をしている。学校は学校で訓練をやっている。自治会は自治会でやっていると。これは一緒にやったら一番いい。
例えば、学校の先生は近所に行けば、校長や副校長ぐらいはお顔がわかると思うのですけれども、そういう非常参集職員というのは、ちょっと顔までわからないわけですね。せっかく参集場所が決まっているのでしたら、お互いに自治会の役員ですとか、顔見知りになっていたほうがいいと思うのですけれども、その辺はどんなふうにお考えなのでしょうか。
◎田中 防災課長 今、ご指摘の緊急非常配備態勢職員でございますが、避難所の協議会にはよるのですけれども、避難所の協議会のほうに出席させていただいて、そういった会議に参加させていただいている場合もございます。出張所の職員と一緒にマル緊職員も運営協議会のほうにお邪魔して、交流を図らせていただいている場合もございます。
それとは別にして、訓練でございますが、今回、抜き打ちでやらせていただいた職員参集訓練ですが、これは毎年やらせていただいているものですが、ある意味、参集を目的としてた訓練、いざというときにどれだけの職員が時間外に集まれるかといったことを主眼とした訓練であるということは間違いないと思います。
ただ、こうした訓練もかなり回数を重ねてまいりましたので、今、委員がおっしゃったような形で、今後、参集訓練の中で新しい課題に取り組む、そういう中でその地域の皆さんとか、あるいは学校との参加を交えての訓練というのを、すべての地域でそれができるかどうかちょっと検討を要するかと思いますが、ご協力いただけるようなところから、今後そういったことも探ってまいりたいと思います。
◆海老澤 委員 それでは、最後なのですけれども、帰宅困難者対策というものがあろうかと思います。今回は、駅周辺の混乱防止対策ということは初めてやるようなのですけれども、池上線や多摩川線の途中の駅はさして問題はないかなと思うのですけれども、あと地下鉄の西馬込なんていうのも、あれも駅終点ですから、蒲田駅と同じようなことが考えられるのではないかと思いますけれども、現在、この駅周辺の混乱防止対策、どんなことを考えているのか、最後にお伺いいたします。
◎田中 防災課長 これは東京都が平成１９年から４カ年の時限事業で取り組んでいる、都内の主要駅を舞台にした、震災時に混乱をする、それを防止するために、平時のうちから地元の企業、それから町会・自治会、学校等の関係者の方にご参加いただいて、協議会をつくる中で、それぞれの対応コード、ルールをつくっていこうと。いざというときに、そのルールに従って行動することによって、少しでも災害の被害を少なくしようという中身でございます。
その一つの検証の方法として、訓練をやっていこうという中身でございまして、その場合には、一時生じた滞留者の方を安全に避難させる場所を確保する。それから、時間を決めて安全が確認された段階で、帰途についていただく。あるいは、場合によっては、地域の方のご協力をいただいて、そういった形に、食糧ですとか水ですとか、そういったものを供給する。そういったような訓練内容になるかなと思っています。
ただ、主眼はあくまでも行動ルールを協議会の中で協議いただいて、作っていく。それを常に見直して、検証していくといったことが協議会の目的だととらえているところでございます。
◆海老澤 委員 では終わります。ありがとうございました。
○高瀬 副委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
再開時刻は３時４０分です。
午後３時１０分休憩
午後３時４０分再開
○松本 委員長 ただいまから
予算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、第２
款総務費の質疑続けます。
では民主、質疑を願います。
◆岸田〔正〕 委員 民主党の岸田正でございます。私は、公有財産の管理についてお聞きをいたします。
資産の管理については、特定事件をテーマとして
包括外部監査人から包括外部監査の結果が報告されております。外部監査人は公認会計士ですので、経営効率の視点が多かった感じがしました。私は、
不動産登記法等の法規や、区の財産を広く開示するという視点から、不動産の登記についてお聞きをいたします。
最初に、誤解があってはいけませんので、私が仕事をしている分野ではないということをあらかじめ申し上げておきます。
大田区の所有の土地建物の、まずは登記状況を教えていただきたいと思います。
◎井出 経理管財課長 大田区の、まず土地についてでございますが、基本的にはすべて登記を行ってございます。旧建設省所管の区で管理していた道路、あるいは水路敷など、国から譲与された財産は測量等が終わっていないことから、現在は登記してございません。
建物につきましては、民間から買い入れたもの、また官公庁以外と合築により区分所有となったもの、あるいはなるもの、または借地上に建設したものについては、登記を行っているところでございます。
◆岸田〔正〕 委員 そうしますと、土地と建物の登記は対応が違うということなのですけれども、土地は全部登記されている。それはどのような理由によるものでしょうか。
◎井出 経理管財課長 土地の場合は、ほとんどが売買や譲与、または寄附により取得したものでございます。もともと登記そのものがございまして、所有権保全の観点から、所有権移転登記を行っているものでございます。
◆岸田〔正〕 委員 今度は建物をお聞きしたいのですけれども、建物については登記しているものとしていないものがある。これは外部監査の意見でも指摘されているわけですよね。区の建物で登記されているものとされていないものがあるのだと。これはなぜなのか、もう一度詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
◎井出 経理管財課長 包括外部監査委員からご指摘がありました件についてでございますが、官公庁につきましては、
不動産登記法の附則第５条第１項の規定によりまして、表題登記の申請義務が当分の間、適用されないということとなってございます。
不動産登記法第５条のこの規定につきましては、固定資産税が課税されないといった部分でございます。
平成１７年にこの
不動産登記法そのものがまた新法に変更になってございますが、この際も従前の例によるという規定につきましては継続されてございまして、その考え方は変わっていないということから、原則として登記を行っていないところでございます。
◆岸田〔正〕 委員 そうしますと、
不動産登記法の附則によって大田区は登記していないのだと。ただ、この
不動産登記法第４７条第１項を読みますと、建物を新築または取得した者は１カ月以内に表題登記をしなければならない。申請を登記しなければいけないということです。これは国民にこういう義務を課している。
ただ、今言われたように、附則で、当分の間は登記をしなくてもいいのだということを言っているわけですよね。では、当分の間ということは、本則としてはしてくださいということだと思うのですよ。
監査報告書にも指摘があるのですけれども、登記をしないことによって、民法上等の問題が発生する可能性もあるし、また東京都２３区、他区の状況をちょっと調べてみたのですけれども、千代田区は広く開示をするということで、平成１５年から取得物件、新築も含めてすべて登記をしている。中央区についても、登記簿等で調べさせていただいたら、区役所、出張所、学校等は登記しているのですけれども、これについてはどのようにお考えになっていますか。
◎井出 経理管財課長 登記をしていることによる民法上の問題等についてのご質問かと思いますが、私どもは一般に公有地上の建物につきましては、第三者に占有される可能性が極めて少ないと、一般的にも考えられてございます。
また、区有建物の取得にあたりましては、一定の手続を経ており、また賃貸借する場合も、賃貸借契約書等の取り交わしを行い、所有者であることは明確となっていることから、あえて登記までする必要はないのではないかと考えているところでございます。
◆岸田〔正〕 委員 区所有の建物ですから、区民の財産といっていいわけですね。建物の表題登記して、その形状、規模、所有者を明確にしておく必要があると思うのですね。先ほどちょっと例が違うのですけれども、荒川委員のお話の中で、那須の土地、地目は何だといったときに、登記されているからすぐ何だということでわかるわけで。
例えば、区が所有する土地の登記簿をとることはできるけれども、区が持っている建物、例えば大田区の場合は、この区庁舎は登記されていると思うのですけれども、大田区が使っている建物、これだれが所有者だといったときに、登記簿謄本を、今は登記簿謄本とは言わないのですけれども、取ることはできないといったときにおかしいと思いませんか。これは区民に広く開示する、情報開示という点からも、公有財産の管理という点からもおかしいと考えられませんか。
◎井出 経理管財課長 公共の建物が、区民一般にだれでも見られるという視点では、より好ましいのかなと考えてございます。
◆岸田〔正〕 委員 これを一つだけお聞きしたかったので。
登記することによって、だれに対してもこの土地建物は大田区だということをきちんと主張できる、それからだれが見てもこれはわかるのだ、これは管理の問題だと思うのですよ。ぜひそういうことをご検討していただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
○松本 委員長 次に緑、質疑をお願いします。
◆野呂 委員 私は、補助金の交付についてお伺いいたします。
各自治体は、地方自治法第２３２条第２項に規定されて、公益が認められるものについて、補助金を交付するという規定があります。大田区で平成１３年、そして１４年、それから１５年度に、補助金のあり方について、各部局で全庁を上げて一度見直しをし、それから外部監査の導入のときに、一番初めに手をつけたのが、外部監査で補助金の一定の額を決めて、そして補助金を交付している団体の精査をしていきました。
そうした経緯は、三位一体改革の中で、国側の自治体に対する補助金を減額すると。その中で、あと限られた財源をどう使うかという中で、補助金の見直し等をしていたのですけれども。現在、大田区で補助金を交付している件数がどれくらいあるか、またその金額についてお伺いいたします。
◎鴨志田
企画財政課長 お手元の
事項別明細書の、各款の予算科目の１９節負担金補助及び交付金でございますが、これを全部足しますと約１７３億円になります。この内訳の中で、補助金及び交付金が約９３億円程度、予算事務事業数としては１７３事業でございます。
◆野呂 委員 今回、議会事務局が資料のつくり、新しく手をつけてくれて、節ごとに資料をつくって出してくれたので、その中で１７３億２，０３４万円という額はわかりました。また、前年度と比べてマイナス４．５億円の見直しということでありましたけれども、今、課長が示してくれた補助金の交付額が９３億円、そして補助金の件数が１７３件ということで、すごい数だなということを思います。
今回、ちょっとひとつ松原区長になりましてから、地域力ということに重点を置いて、地域活性化事業について、２０年度、２１年度、２２年度の３年間で、２１６町会に１回だけ交付するという、この事業が補助金で出ているのですけれども、私は、いろいろな町会の方、会長さんとかお話をする中で、区のいろいろなお願いとか、区が協力してほしいということを町会は本当に全力を挙げてボランティアで協力してきたので、松原区長になってから、こうした事業が１回ということで、あったのはよかったと思います。
ただ、その使い方を本当に吟味していかなければ、区長に迷惑をかけてはいけないという気持ちで選んでいますと。ですから、防災であったり、それから子どもに関することであったり、それから地区によっては納涼会であったり、さまざまなのですけれども、やはりその使い方というのはとても大事なことではないかなと思います。
今回、この事業に関しては、三つの観点で事業で使っていただきたいということが提示になっていましたけれども。この中に幾つかバス旅行といったものもありまして、多くの方が利用するといった観点で、どうだったのかなと。
交付についての手引がありまして、その手引の中で、例えばこういった事例がありますという、本当に細かく紹介してありました。そういう中には書かれていなかったのですけれども、そういった使い方は、全部がやはり地域力を高める使い方になっていたかどうかについて、関係する部署はどうお考えになっていますか。
◎森部 地域振興課長 地域活性化事業が、地域力を高める使い方になっているかというご質問でございます。
この地域活性化事業については、地域の特性を生かした事業の展開を支援するもので、事業を特定せずに地域力を高める事業であれば、幅広く使っていただけるものでございます。平成２０年度から２２年度の３年間の事業で、１町会当たり１回限度額１０万円を助成しているものでございます。平成２０年度が７９団体、７８８万６，９００円、平成２１年度が、予定でございますけれども、６０団体、５９９万９，６５０円の実績がございます。
補助制度が制定されて、各自治会、町会では、どのようにこの制度を活用していこうかという検討を重ねる中で、町会内部の活性化が図られたということも聞いておりますし、また、他団体と共同事業であることが、事業実施の一つの条件でございますので、今まであまりつき合いのなかった団体との連携が生まれてございます。地域において、団体間のこの連携が進むことによって、地域力向上に寄与したのではないかと考えてございます。
◆野呂 委員 他団体との必ず協力という中で、連携して事業を進めるということでしたけれども、この事業が２カ年、もう終わっていますけれども、それを実施したことによって、引き続き地域でそうしたものを取り組んでいるところというのはあるのですか。
◎森部 地域振興課長 例えば、この申請をした事業の中で、平成２０年度に久が原地区のある町会から、ちょっとお手伝いという事業があるのですけれども、この内容は、高齢者世帯でひとり暮らし高齢者等がいろいろ日常で困っていることを町会、自治会等の皆さんがいろいろお手伝いすると。例えば、電球の交換だったり、雨戸の簡単な修理だったりと。この事業は、この助成を活用するということで、２０年度から始まりまして、２１年度も継続していると。ほかにもこういった新しい取組が始まっていることの報告が届いております。
◆野呂 委員 ちょっとお手伝いということで、そうした事業が継続されているということは、よかったと思います。
ただ、各町会の自主性に任せておりましたので、一部の方だけが使うような形というのは、２２年度は７８の町会、自治会が残っていますから、やはり本当にそこの地域で、これが多くの地域の方に還元するような使い方になっていかないと、補助金の公益性という点では、一つの課題があるかなと思います。
それと１７年度の監査のときに、あのときの視点は、経済性、効率性ということにとても重点が置かれました。ただ、今、若い方たちもどんどんＮＰＯをつくるなどして、地域活動に参加して、これまでの町会、自治会から少しずつ広がりを持っています。３月７日の日曜日に池上会館、あるいはエセナで、それぞれの団体が主体的に事業に取り組んで、今までにない若い方たち、若いご夫婦であったり、子育て世代であったり、あるいは学生であったり、そうした方たちが参加する中で、新しい協働というもののあり方、本当に人づくり、地域力というのはまさに人をどう育てるかということだと思うのですけれども、そうしたことにシフトし始めています。
そうした中で、先ほど課長が言った１７３件の補助金交付の事業なのですけれども、こうしたものを一つのどこかの部署ですね。これ皆さん、それぞれの部で要綱をつくって行っていると思うのですけれども、きちんとチェックする部署というのがあるのでしょうか。
例えば、１０年以上継続している補助金について、その成果の検証と、そうしたものをどこかではかれる場所というのもあるのでしょうか、どうでしょうか。
◎荒井
経営担当課長 補助金の見直しにつきましてですけれども、長い期間やっている補助金、また短い期間の補助金にかかわらず、各部局において適正に行われているという認識でございます。
ただし、補助金の適正な執行については、やはり不断の努力が必要だと思っておりますので、これからも努めてまいりたいと思っております。
◆野呂 委員 今、課長が各部局で適正に執行していると思いますというご答弁だったのですけれども、やはり区全体の予算にかかわることですから、税収が２３年度はもっと落ち込むという状況の中で、ただ切るということではなくて、これが本当に効果を上げていく、本当に補助金が必要なところもありますし、見直していかなくてはいけないといったところもあると思うのです。
今回ゼロベースで予算を見直したとありましたけれども、そうしたものがきちんと検証される、しかも１７年度の監査で効率性や経済性ということが言われたけれども、今度、やはり新しく公益性、そして透明性、公平性、こうした観点を新たに盛り込んだ補助金のチェックということが、私はとても大事だと思うのです。
条例をつくっているまちもあるようですけれども、それはなかなか大変なことだと思うので、やはりそうしたものがきちんと精査されて、議会にも報告されるような、そうした仕組みというものが再度検証されるべきですし、そうした全部の補助金のことをそれぞれの部に任せておくだけではなくて、ちゃんとチェックできる、そうした仕組みというものを考えられないものですか。どうですか。
◎荒井
経営担当課長 補助金の予算上の取扱いにつきましては、企画財政課で取りまとめております。予算審議において、議会のご承認をいただいているところでございます。
なお、補助金全体の取りまとめとその方法につきましてですけれども、それについてはこれから事務事業改善の一環として研究してまいりたいと思っております。
◆野呂 委員 ぜひそのことは頑張っていただきたいと思いまして、本当に有効に、大切な区民の税金を使っていくということをいつも忘れずに、事業の執行にあたっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○松本 委員長 次に区民の会、質疑を願います。
◆西村 委員
区議会大田区民の会の西村でございます。総務費の中の電子計算機費及び時間があれば、
防災行政無線について少しだけ伺いたいと思います。
まず、電子計算機、これは新しい、今までホストコンピューター、大きな大型のコンピューターにおのおのの個別のシステムがつながっていて、平たく言うと、所管のＡという課のこの端末を使わないと、例えば住民票が出ないとか、そういうスタンドアローンという、そこしかできないようなことでやっていたというのをオープン系といって、すべての職員の机の上に置いてあるパソコン上から指令を出せ、そして情報を見ることができると。そこにいかに権限を与えながら、かぎをかけながら、必要な人が使っていくというシステムに変えていくというものなのですけれども。いよいよ２３年１月、来年の１月に稼働を始めることになりまして、残りの１年間、しっかりとバグ取りと試験をやっていただきたいと思っております。
そこで、現状のスケジュール、遅れはないか、あるいは大きな課題が起こっていないか等々、ちょっと簡単に説明をお願いいたします。
◎町田
情報システム課長 ただいまご紹介いただきました、システム再構築でございますけれども、ご承知のとおり２３年１月に稼働予定でございます。現在は、２２年の予定として、製造過程が終了いたしまして、試験工程に入るというところで、２２年度にはデータの移行、システムの切りかえのリハーサル等をいたしまして、２３年１月に準備を進めているというところです。
遅れにつきましては、連携という部分で若干の遅れはございますけれども、これから始まる試験の中で、その遅れを取り戻すというところでございます。
◆西村 委員 この１年間の成果が得られるように頑張っていただきたいと思います。
そして、本当に実使用になって、区民の方に迷惑がかからないように、バグの取り残しは特に大変ですので、それには非常に経験と熟練が必要だと思います。しっかり頑張っていただきたいと思います。
あと、コスト面で本当は少し詰めたくて、詰めていって、前任の課長とはコストで１０％ぐらいは落としていこうよという話をしていたのですけれども、なかなか不測の事態等もこの２年間の間に起こっていたようで、３億円ずつぐらい減額補正が来て、そのまま３３億円の予算の中で３億円ぐらい浮くのかなと思っていたけれども、まだあと１年間ちょっと見てみないとわからないという認識でおります。
最後に、この件につきましては、実は平成２８年までは古い基盤といいますか、インターフェースとデータベースのところが、古いものと新しいものが両方走っているような状態になるのですけれども、２８年の後半か、あるいは２９年ぐらいから一本化すると。その移行が新しい系が落ちつくかなということなのですけれども。要するに維持管理の段階に入るわけですね、そこから。
その運用経費が今のホストを使っていたときとどのぐらい落とせるのか。これがないとあまり意味がないですので、要は保守経費としてどのぐらい減額されていくのかなという。もう２９年のことなので、目標値とか予測値でしかないと思いますけれども、その辺の目標をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎町田
情報システム課長 ホストコンピュータの切りかえということでございますけれども、現在、運用については基盤という技術的なものがございまして、基盤の上にシステムが乗っているというところです。
委員からご紹介いただきましたように、基盤につきましては、当初、その基盤を拡張するということから考えていたところでございますが、基盤をもう一枚つくるというところで、２枚基盤になる工程が数年間続きます。
その後、運用につきましては、その基盤が一本化されるということと、運用の面で効率化が図れると思ってございますので、現行コストと現行基盤の足したものに比べて、１０％程度が低減できるという予測でございます。
◆西村 委員 わかりました。
次に、
防災行政無線につきまして、これにつきましても来年度予算の大きな目玉だと考えております。大田区の５階に親機、本機を置いて、ここから先ほど先輩方からもお話がありました、地域に点在するスピーカですね、子機のほうに電波で送って、それを受けて、まさにそこの子機ではリアルタイムに受けた電波を音声に変えてみんなに放送するというシステムでございますけれども。この親機と子機との間の電送の周波数等、ちょっと私心配していたのですけれども、一応ＦＭ波、６０メガヘルツということで、安心しております。このぐらいの周波数が一番いいのではないかなと。ただ、あまり大きな映像はもちろんのこと、大きな情報は乗せられないということは頭に置いていただきたいと思います。
今日伺いたいのは、上位というか、他のシステムとの連携、インターフェースを今検討中だと思いますけれども。例えば、先日話題になりましたジェイアラート（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）との連接をどうするのか。さらに東京都でのＤＩＳという災害
情報システム、これは更新中と伺っていますので、それとの計画。あるいは地震の予知の警報システムとの連接について。そこは連接してしまって、リアルタイムにもらったデータを何も加工せずにすぐ直すというやり方をすれば、スピード感といいますか、リアルタイムに区民に対して情報を提供することができる。一方、誤報などをそのまま垂れ流すことになりますので、非常に注意が必要だと考えておりますけれども、その見解だけを今回伺いたいと思いますけれども。
◎田中 防災課長 ジェイアラート（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）を例にとられましたので、ジェイアラート（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）についてご説明いたしますが、今言ったジェイアラート（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）で得られる情報、例えばミサイル攻撃ですとか、あるいは航空攻撃、それから自然災害でのいろいろな警報等がございますが、そういったものが、ジェイアラート（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）を通して入ってくるわけです。それを自動起動をかけて、
防災行政無線のシステムについて流すことは可能です。
可能ですが、今、委員がおっしゃったように、それについていろいろな考慮しなければならない事情もございます。端的なお話をすれば、誤報等が、今回の津波警報でもございました。そういったことをよくよく検討しないと、直ちに自動起動をかけて、すべての情報を
防災行政無線を通じて区民のほうに流すということは、いろいろ影響があるのかなと思っているところでございます。
ですから、今後、そういったものについては、検討を重ねた上で、どういったものを
防災行政無線に乗せるか、よくよく検討していく必要があると考えてございます。
◆西村 委員 慎重な検討が必要な事柄ではありますけれども、ただし、大田区だけその情報の整理ができていないということになりますと、これまた区民に対して新しい情報をくれないことになっては困りますので、やはりスピード感を持ってこの検討も進めて、結論を出していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○松本 委員長 次に改革、質疑を願います。
◆犬伏 委員 改革１１０番の犬伏秀一でございます。１１年ほど前に議員になりまして、この庁舎に入ってきまして、一番びっくりしたのは、お役人の皆さんの個人のお金の感覚と公金に対するお金の感覚が相当違うなと。管理職の皆さんもお給料を我々よりいっぱいとっていらっしゃる割には、この庁舎前の居酒屋で５０円の魚肉ソーセージで酒を飲んだりする姿を結構拝見するわけであります。
ところが、税金の使い方になりますと、そういう感覚がちょっとどこかにいってしまうのではないのかなと思うのですね。何か同じ１万円札であっても、自分のポケットに入っている１万円札は、なるべく安く物を買って、なるべく長く使おうと。ところが、区役所の中にある税金だったら、１万円使えと言われたら、なるべく１万円に近く、それこそ９，９９９円になるようにお金を使おうという、何か二つのお金に対する感覚を皆さんがお持ちではないかなということが、この庁舎に平成１１年４月に来た瞬間に感じたカルチャーショックであります。それは、今この瞬間まで私は続いているのであります。
例えば、この近くに通常ＨＫと呼ばれている会議室があります。初穂蒲田マンションという会議室ですね。会議室が足りないということで、あそこに民間に賃貸マンションを借りたと。あそこの内装を大田区の費用できれいにされましたけれども、これにかかわった業者がたまげていました。こういう使い方を区役所はしているのかと。これではいくらお金があっても足りないなと。ある業者さんであります。特定すると、その業者、出入り禁止になってしまうから言いませんけれども、民間の感覚というのはそういうことなのです。
そこで期待されて、松原区長は民間の感覚をこの庁舎内に持ってこようと。自分のお金と同じ財布の感覚でこの区役所をやっていこうという、大きな区民の期待を得られて、役人出身の候補者に勝ってここに来られたわけですね。その松原区長が、区民の大きな期待を得てこちらに入ってこられて、マニフェストの中に入札改革を挙げられていたのを私は大変喜んでおりましたし、これはすばらしいなと。残念ながらというか、長い区政の歴史の中で、業者の方とある程度の調整関係を持っていないと、区政が執行できないというのは、特にバブルの時期にはあった話でありますから、それを適正にやるには、やはりしがらみのない方が入ってくることが必要であると。その中で首長たる区長が入札改革を挙げられたことは、まことに結構なことであります。
しかしながら、この予算で松原区長の、すべてを区長のご責任で組まれる予算は今回の期で終わりであります。果たしてこの予算案の中に、入札改革というマニフェストのことについてどのような改革案が入っているのかお尋ねをしたいと思います。
◎井出 経理管財課長 入札改革は、入札の仕方や制度の仕組みの見直しといった手続的要素が非常に大きいものでございます。電子入札などの拡大に伴う事務的経費の件はございますが、基本的には予算に数字としてあらわれるものではないと考えてございます。
なお、おおた未来プラン１０年でも透明性の向上の視点から、その推進が位置づけられているところであり、また入札制度改革は公平性、透明性、競争性はもちろんですが、確実な履行の確保や区内業者の育成といった視点で見直しをすることが重要だと考えてございます。
こうした区の方針に基づき、平成２０年度に見直しをした内容を着実に推進するとともに、新たな課題にも地道に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆犬伏 委員 相変わらず適正だ適正だというお話なのですけれども、大田区の建築にかかわる大多数の入札の落札率が大田区予定額の９５％を超えているという現状を何と考えるかと質問しようと思っていたのですが、今のお答えを伺うと、適正であると考えると答えられてしまうのでおもしろくないのでやめます。
大田区では、または全国の自治体では、談合を防ぐ意味で電子入札を取り入れて、成功している自治体もあります。ところが、だいぶ前ですね、電子入札を初めて大田区で始めたときに、これはすばらしいと思って、私の知り合いの業者に電子入札で談合がないはずだから、この入札に参加してみてくれと話をしました。２、３日たってその業者の社長から電話がありました。犬伏さん、だめだよ。電子入札というのは、札を入れるのがインターネットなだけで、入れる前にみんな談合してしまって、もう業者が決まっているのだよ。だめだ、だめだと言われました。そのとき教わった業者が見事、電子入札で適正に落札をされたわけであります。
つまり、大田区の電子入札は他の自治体と違うところは、制限つき電子入札なのです。大田区内で３年以内にこれと同等の工事をしたことがある業者、そして工事発注額においてＡからＤまでのランクづけをしていますから、電子入札の公告をした途端に、どこが入札できるかというのがわかってしまうのですよね。そうすると、札をインターネットで入れるか、紙で入れるかだけで、９階で談合するか、よその喫茶店で談合するかの違いで、結果として談合は全く防げていないという実情があるのですよ。
何でこのわざわざ制限つきをつけるか。区内業者育成というのは、結果として区内業者の経営努力を無にし、区内業者を弱くしてしまっているのですね。何で制限をつけるのですか。
◎井出 経理管財課長 電子入札の利点一つとしまして、従来の方式に比べ、だれが入札に参加しているかわかりにくいと。これは委員が今おっしゃったように、入札するものが特定されるということでございますけれども、少なくとも従来よりは入札する幅はかなり広がっていると私どもは理解してございます。談合がしにくいシステムだと言われてございます。
制限をつける理由でございますが、資格運用権が一般的である一般競争札ということは、履行能力を欠くもの、または不誠実な業者の参入が可能となります。結果的に区が不利益を受けることになります。従いまして、大田区では、案件により東京電子自治体共同運営でのランク、履行実績等につき、制限を設け、確実な履行の確保を図っております。
また、区内産業の育成の観点からも地域要件を設けているところでございます。
◆犬伏 委員 前回お話ししましたけれども、大森西四丁目アパートの解体工事において、電子入札を１月１９日の１６時に締め切る予定が、１５時５８分に中断をされました。締め切る２分前ですね。その結果、翌日、１日ずらして１月２０日の１６時にもう一度その札をあけた。そうしたところ、一番安い業者は４，８９９万円、区の予定額の５０％です。次が５，９００万円。次の安いところが７，８００万円。民間の感覚ですと４，８９９万円のところにお願いをするところでありますが、なぜか７，８００万円のところにお願いをした。理由は何でしょうか。最低制限価格未満ということです。ロアリミットといわれるものですね。
あるレベル以下だと品質が保持できないということで、ロアリミットをつけることは必ずしも否定はしませんけれども、一番高いところが９，８００万円、一番安いところが４，８００万円、半額以下なのです。区の予定価格の半額以下なのです。そして、入札の１日前に１回２分前に止めていて、結果、ロアリミットで２社が失格という。これは果たして公明で公平で適正な入札なのか甚だ私は不信感を抱くのであります。
そこで、この入札に絡んで若干お尋ねをいたしますが、建設業には特定建設業と一般建設業とあります。この２社の違いは何でしょうか。
◎井出 経理管財課長 特定建設業の許可と一般建設業許可の違いは、元請として受注した１件の工事を、下請業者に合計３，０００万円、建築工事一式では４，５００万円になりますが、それ以上を発注するかどうかの違いかと認識してございます。
◆犬伏 委員 そうですね。特定建設業というのは、建築工事とその他工事は違いますけれども、建築一式以外の場合は、元請として３，０００万円以上を下請に出す場合は、特定建築業という許可をとらなければいけない。３，０００万円以下の元請であれば、一般建築業の許可でよろしい、こういうことであります。
先ほどの大森西アパートの解体工事、現場組織表という、どういう下請が入っているかという表を事業課からいただいてまいりましたところ、元請業者の下に９社の会社がここに入っています。約８，０００万円です。８，０００万円で、果たして幾ら下請にいくか、これからは読み取れませんが、３，０００万円以上になる可能性はあります。
同じ業者が話題になりました、大田区総合体育館の解体工事を２社ＪＶで請け負っております。ここは約２億円、そしてお隣の、私がさんざん、そして奈須議員もさんざん言っている、東武何とかマンションというところを建物ごと買ってしまって、これを３，９００万円、大田区の区費でぶっ壊した。この解体工事もこの２社のＪＶがやっております。合わせると２億５，０００万円近い工事であります。これの現場組織表もここにあります。
これには１１社の業者が載っています。２億５，０００万円のお金を１１社で割ります。果たして元請２社だけで２億２，０００万円近いお金を使い切るでしょうか。それ以上の、つまり３，０００万円以上のお金が、下の９社に渡っていたとしたら、これは建設業法違反です。ましてや、２億円を超えるＪＶを組むときに、建設業法違反になる可能性のある、一般建設業の許可しか持っていないところをなぜ指名したのか。このことをわかっていて指名、契約したのかお尋ねをしたい。
◎井出 経理管財課長 一般建設業の許可があれば、工事受注そのものの金額には制限はございません。ただ、施工能力という観点から、大田区は一定の規模の案件につきましては、共同企業体方式をとってございます。ご指摘の案件につきましても、そうした観点から、２社ＪＶでの指名競争入札をしたもので、問題はないと考えてございます。
◆犬伏 委員 １社が３，０００万円ですから、１，５００万円ずつ３，０００万円、または２，０００万円ずつ、２社が下請に出せば４，０００万円。でも、１社が２，０００万円だから法に抵触しない、これは抜け穴というのですよ。言い方によっては、インチキというのですね。なぜそこまでして業者の利便を図らなければいけないのか。特定建設業をお持ちの会社はいくらでもあるでしょう。
この２分前にとめた案件は、業界の中では官製談合ではないかと言われているのですよ。そして、今の詭弁とも思われる答弁ですね。１社で３，０００万円以上の下請にお金を払ったら建設業法違反だから、ＪＶにすれば問題はない。つまり２社だったら６，０００万円以下、下請に払える、これなら大丈夫ではないか、だからＪＶにしましたと。まさに業者寄りの発言には驚愕至大でありまして、区長の入札改革マニフェストは全く行われていないと、私は今、痛感をするわけであります。
続いて、今、大田区は大田不動産、松原不動産とやゆされているぐらい土地を買っております。平成１９年３月３１日現在の大田区の所有土地面積、公社や
蒲田開発を含みます。つまり、旧政権のときの土地保有面積と、平成２２年３月３１日、もうすぐですけれども、この３月３１日がなければ、もうちょっと手前でもいいですけれども、土地保有面積を教えてください。
◎井出 経理管財課長 平成１９年３月３０日現在の保有する土地の面積でございますが、大田区が２４５万３，８１９平米でございます。
それから、平成２２年３月３１日の数字は、集計としては現在ございませんので、平成２１年９月３０日現在の数字で申し上げますと、２４７万５８２平米でございます。
◆犬伏 委員 約１万６，０００平米ぐらいですか、多くなっているのは。つまり、前政権と現政権という言い方は失礼かと思うですけれども、１万６，０００平米ぐらいが多くなっていると理解してよろしいのですか。
◎井出 経理管財課長 平成１９年３月と、先ほど申し上げました平成２１年９月の時点の数字で申し上げれば、委員がおっしゃったように１万６，４００平米ほど増えているということになります。
◆犬伏 委員 そうすると、ざっと５，０００坪ぐらい多くなってしまった。例えば、皆さんもご存じのマルエツの前のところ、今、草が生えていますね。あんな一等地をほったらかしている。先ほど、先輩の荒川委員から、そこらじゅうに土地があるではないか。那須にもあるではないかと。那須の土地は前政権ではないのだけれども、そこらじゅうに、用途も決まっていない、何となく買っておこうという土地がいっぱいあるのですね。これはどうやって決めるのですか。
◎直井
資産活用担当課長 土地の購入にあたりましては、各部の事業計画に基づきまして、必要性や候補地の環境条件、価格等の諸条件を総合的に検討いたしまして、購入するかどうかを決めております。
◆犬伏 委員 どうも、とりあえず買っておけという、さっき申し上げた、自分のポケットから、とりあえず買っておけなんて土地を買わないですよね、皆さん。相当皆さんお金持ちだと思うのだけれども。とりあえず母ちゃん、そこに土地が１００坪あるから買っておこうぜと。何に使うの、いやちょっと考えていないのだから、そのうち何か使うべやと。そういう考え方をしないわけですよね。何か公金になると、とりあえず買っておけやと。
そのうち、荒川委員が指摘したように、みんな死んじまって、いなくなってしまって、一体あれ何で買ったのだといってわからなくなってしまうわけですよね。それはやはりよくないですよね。もうちょっと、公明、公正とおっしゃるのであれば、わかりやすく区民に、議会に説明をしていかなければいけない。
最後にもう一つわからないのが、大田区総合体育館の隣接地のマンションを建物ごと購入されたことは前回、お話ししたわけでありますが、あれだけすごい金額をおかけになって、解体費まで払ってしまって、総額５億５，０００万円ぐらいの買い物をして、たかだか５６２平米の土地を買ったという案件です。普通に考えたら、これはおかしな話ではないかと。ましていかがわしいというか、失礼なのは、開示請求でいただいた売買契約書、これは平成２０年１０月３０日になっているのですね。書面は全部手書きです。ところが、日付のところは全部ゴム印で押してあるのですね。つまり、いつだかわからないけれども、署名だけもらってきて、後でバックデートか何か知らないけれども、１０月３０日押してしまったのではないかと思えるぐらい、いかがわしいのです。何で手書きで書かせなかったのか。
これは、私の勝手な想像ですけれども、理由がありまして、平成２０年９月３０日に、この予算執行について議決しているのですよ、議会で。この中に議決後１カ月以内に契約が締結されなかったら無効とすると書いてあるのですよ。だから、１１月になっても１２月になっても、とりあえず白紙のまま、スタンプ印で１０月３０日のバックデートと言いますけれども、バックデートでやったのではないかと疑われるような契約書がずどんと開示請求で出てきました。
このようないかがわしさ目いっぱいの、それこそ地方自治法の最低の費用で最高の結果を出さなければいけない、地方自治法にも抵触するような予算の執行について、後ろにもいらっしゃいますけれども、良識ある大田区監査委員会は、放置黙認をしてきたのか。どのようなこの監査委員会で議論があったのか。本当は代表監査委員と言おうと思ったら、いないのですね、代表監査委員、局長にお尋ねをしたい。
◎西川 監査事務局長 ご指摘の体育館に隣接するマンションの件でございますけれども、現在、第３回定期監査で監査中でございます。監査の結果につきましては、３月２６日の監査委員会議で、４名の監査委員の合議のもとに監査結果を出すという予定になっております。
◆犬伏 委員 そうすると、まだ合議になってないから、どういう議論があったかというのは教えていただけない。例えば、いかがわしいのではないかとか、いやいやいいのではないかとか、いろいろな話があると思うのですけれども、その辺はまだ発表するまではちょっと教えられないと、そういうことですか。
◎西川 監査事務局長 監査の結果につきましては、監査委員の合議で決定をするとなっておりますので、２６日以降、お待ちください。
◆犬伏 委員 ２６日以降というと、実は平成２１年３月２６日が、この売買契約の最後の誤払い金を払っているのですね。おもしろいですね、住民監査請求というのは、その予算の執行された日から１年以内でないと監査請求提起できないのですよ。３月２６日に監査意見を出すということは、住民監査請求の権利を阻害したというか、わざわざ何で１年後に監査意見を出さなければいけない、それはちょっといかがわしくないですか。
◎西川 監査事務局長 このマンションの件が定期監査の議題になったのが、この２１年度第３回でございますので、１月、２月と監査を行いまして、３月の監査委員会議で決定をするという形で進めております。
◆犬伏 委員 不思議ですね。これはお金を払ったの、前年度、つまり平成２０年度の最後の３月２６日にお金を払ったのに、わざわざ１年間もかけて議題に乗せないで、ここで議題に持ってきて、ぴったりどんぴしゃり、住民監査請求ができなくなる日に監査意見を出すというのは、ちょっと恣意的というか、何か違う力が働いたのではないかと思うのは、私のよこしまな心でありましょうか。
いずれにしましても、どうか民間からと標ぼうされて区役所に入ってこられた松原区長の今期は、この１年であります。やはり民間の出身の区長を選んで、区役所が変わったなと、お金の使い方も変わったなと、お役人のお金の感覚も変わってきたな、そう思われるような最後の１年にしていただきたいことをお願いして、この款の質問を終わります。
○松本 委員長 次に、公明の質疑に入りますが、飯田委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可をいたしましたので、ご了承願います。
それでは質疑を願います。
◆飯田 委員 私のほうからは穏やかにやりたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
１項
総務管理費の１０目
電子計算費に関連して、住民基本台帳カードの多目的利用について質問させていただきたいと思っています。
私、この質問をするために、改めて自分自身の写真入りの身分証明用のカードを確認してみました。まず、これが議員証です。区長、初めて見ますか。ぺらぺらでパウチされたものです。ぺらぺらと言って、そればかり覚えていられると困るので。昔、同僚議員が、「プールの水がじゃぶじゃぶ」という話をしたときに、その「じゃぶじゃぶ」がみんな頭に残っているようなことだと思いますけれども、ぜひこれが議員証で、こういうもので。それから、ちなみに職員の方が持たれている職員証、これが仮のカードで、実際には写真が入って、後ろに名前が入っているという。これは仮のカードで、何もないですけれども、非常に立派なカードです。これは私の運転免許証で、ご存じのとおりのこういうものです。ゴールドカード。
今までのは前座で、これから私が取り上げるのは、住民基本台帳カードということで、このＩＣチップが埋め込まれたものです。これについて、質問を進めたいと思います。
新聞報道によれば、このＩＣチップが入った住民基本台帳カードについて、おもしろい記事が載っていました。「総務省、持っていない、すみません」という記事内容で、見出しは「持っていない、すみません」と。昨年１０月末の統計ですけれども、住基カードの普及率は３％にとどまっているという記事内容です。
住民基本台帳ネットワークを所管する総務大臣が、住民基本台帳カードを持っていないようですけれども、ずばっと聞きますけれども、区民部長、戸籍住民課長は、住民基本台帳カードをお持ちになっていますか。
◎小塚 区民部参事〔戸籍住民課長〕 住民基本台帳法第３０条第４４項では、住民基本台帳カードの交付は、希望する住民に対して交付するとしており、任意のものとなっております。一応、そこをまず。住民基本台帳カードを区民部長は所持しておりますが、私は今のところ所持しておりません。
◆飯田 委員 持っていらっしゃらないということで、今後は持つことを希望されますか。どうですか。
◎小塚 区民部参事〔戸籍住民課長〕 これから先また利用価値をつければ、そういうことで持ちたいなとは思っています。
◆飯田 委員 住民基本台帳カード、これは平成１５年８月末からスタートしました。公的個人認証サービスは平成１６年１月からスタートしましたけれども、本区のこの発行枚数と普及率、これについてお聞かせいただればと思っています。
◎小塚 区民部参事〔戸籍住民課長〕 本年２月末日現在の数字でございますけれども、住民基本台帳カードの総発行枚数は２万４，３６８枚、人口比約３．６％となっており、公的個人認証サービスのほうは、総登録数が６，７０９件、約１％という状況ではございます。
◆飯田 委員 ３．６％、大体、全国並みですかね。
それで、全国並みですけれども、私はもっと多いかなと思っていたので、こういった３％台というところにとどまっている理由と、それから普及率、やはりこういうものがあるわけですから、しっかりこれを普及させる、普及率をアップさせる、そういったことをどのように今考えているのかと、この点についてお願いいたします。
◎小塚 区民部参事〔戸籍住民課長〕 昨年実施しました他区の調査で、うちのほうで集計させていただいたものですけれども、住民基本台帳カードの普及率が３、４％台の区が１５区という結果でございました。住民基本台帳カードは、銀行のキャッシュカードなどと比べて、利用の頻度は低く、また現時点においては必ずしも利便性の高いカードとはなっておりません。
今後、区民にとって有効で、必要性が感じられる内容にする必要があると考えております。
◆飯田 委員 本当に利便性を高めるという、そういう努力をしなければいけないわけですけれども、現在のこのカードの用途について、お伺いしたいと思います。
◎小塚 区民部参事〔戸籍住民課長〕 現時点では、顔写真つきの住民基本台帳カードであれば、金融機関等の窓口や、広域交付住民票を取得する際の本人確認書類や、運転免許証を返納した方の公的証明書など、日常生活での本人確認に利用ができます。また、公的個人認証サービスの登録があれば、インターネットを使い住民票の写しや税証明書の交付請求などの電子申請書の本人確認としても利用ができます。
現在、テレビでＰＲされている国税の確定申告、ｅ−Ｔａｘもこれに該当いたします。
◆飯田 委員 金融機関での本人確認等、特に運転免許証を返した方については、顔写真つきのこういうものがなくなってしまうという意味では、非常にこういうものを持つということは意味があると思うのですね。特に高齢者になって返した場合に、そういうことになると思うのですけれども。
住民基本台帳カード、これを普及するためには、もっと持っていることのメリット、特典、そういうものを、これはもう行政がつくり出していくという。これを持っていると、こういうことができる、あれもできるこれもできると、非常に得ですよという、そういうメリットをやはりつくり出していく努力、これが非常に大事だと思っていますけれども、その点についてはどんなことを考えているか、お伺いしたいと思っています。
◎小塚 区民部参事〔戸籍住民課長〕 委員がおっしゃられるとおり、普及のためには持っていることのメリットをつくり出すことが不可欠でございます。そのためには、現時点では本人確認書類や電子申請など、限られた用途での利用にとどまっているため、大田区のさまざまなサービスに活用できる多機能カードとしていくことが望まれると考えております。
◆飯田 委員 今、多機能カードにするという、まさにそうだと思うのですけれども、現在、住民基本台帳カードの多目的利用、これに取り組んでいる団体というのは、平成２１年４月１日現在で、全国で１６０団体となっています。１６０団体、１６０の自治体といいますか、平成２１年４月１日現在で、ちょうど１年前の平成２０年４月１日現在と比べると、１７団体が増えているのですね。やはり徐々に増えてきているという状況に、全国的に見るとなっています。
２３区の多目的利用、この状況がわかればお聞かせいただきたいと思います。
◎小塚 区民部参事〔戸籍住民課長〕 こちらも去年の８月にうちのほうで聞き取り調査を２３区に行いまして、その結果でございますけれども、２３区のうちに多目的利用をしている区が１１区ということでございます。
内容といたしましては、自動交付機という、印鑑証明や戸籍謄本を発行する機械を設置している区が１１区ということで、そのカードと兼用をできるというもの。あと印鑑証明の印鑑登録証として利用できるのが６区、それから荒川区が図書館カードとして利用ができると、そんなような状況でございます。
◆飯田 委員 ２３区のうち１１区、約半分近くがそういうことをやっていると。大田区についてはまだそこまでいっていないと、こういうことですけれども。区市町村は条例を定めることによって、住民基本台帳カードを利用した独自のサービスを行うことができるとなっています。本区では、独自のサービス等についてどういう見解を持っているか、この辺についてお聞かせください。
◎荒井
経営担当課長 住民基本台帳カードの多目的利用につきましては、委員ご指摘のとおり、いろいろな取組が実施されております。独自サービスにつきましては、財団法人地方自治情報センター発行の住民基本台帳カードの多目的利用推進のためのＩＣカード標準システムにおきまして、健康管理情報照会、救急活動支援、避難者情報支援などの各種サービスへの対応も照会されているところでございます。
ＩＣカード標準システムにおける各種サービスにつきましては、設備やシステム等の整備が必要なため、費用対効果の面も含めて、研究を進めてまいりたいと思っております。
◆飯田 委員 研究と言われましたけれども、しっかり検討してもらいたいなと思います。
今お話のありました住民基本台帳カードの多目的利用、これを推進するツールとして、財団法人地方自治情報センター、こういうところがありまして、ここがＩＣカード標準システム、これを開発して、希望する区市町村に無償で提供するとなっています。
調べましたら、提供していただけるサービス内容は、七つのメニューがあって、一つは証明書等自動交付サービス、それから二つ目が申請書自動作成サービス、三つ目が健康管理情報照会サービス、四つ目が救急活動支援サービス、五つ目が避難者情報支援サービス、六つ目が
公共施設予約サービス、七つ目が図書サービス、こういうふうに七つのメニューがあるわけですけれども、これを区市町村が無償で使えると。当然アレンジしていかなければいけないと思いますけれども、これを使うという考えはないでしょうか。
◎荒井
経営担当課長 ただいまご指摘のあった健康管理情報サービス照会というものは、基本的には市区町村が実施している各種検診結果の照会を行うサービスでございまして、検診結果の照会では、表やグラフで表示して印刷することができるというサービスになっております。
こちらにつきましても、先ほど申し上げましたが、個々の設備だとか、そのシステムを構築していかないと、このサービスが受けられない。また、検診につきましては、病院関係との連携も必要になってきます。ですので、こちらにつきましても、今ほかの県では岩手県の
奥州市とか、２、３県のところで導入しているところでございますけれども、そちらのほう、導入の方法等を研究しながら検討したいと思っております。
◆飯田 委員
奥州市の話が出ましたけれども、インターネットで調べたら、いろいろなところが本当に知恵を出す、これは大事だと思うのですね。例えば、こういうのに使っていますよ。福祉利用券に使ったり、電子マネーに使ったり、それから食の安全・安心システムに使うと。バスカードに使っているなんていうところもありますね。児童生徒の安全・安心システム、あるいは通園通学児の安全・安心メール配信システム、いろいろな知恵を出して、この住民基本台帳カードを使っているわけです.
２月２日から、渋谷区と、それから三鷹
市、市川
市、これがコンビニで住民票の写しと印鑑登録証を交付する行政サービスを始めました。今回、７店舗からスタートしていますけれども、５月中に全国の１万２，６００店舗に拡大すると、こういう記事が載っていました。
私は大変すばらしいことだなと思っています。本区でもコンビニを利用して、コンビニで住民票の写しとか、印鑑登録証明書を交付すると、こういったコンビニを利用するという点についてはいかがでしょうか。
◎小塚 区民部参事〔戸籍住民課長〕 住民票の写しや印鑑登録証明書を区役所の窓口に来ることなく、最寄のコンビニで取得できることは、区民の利便性の向上に大変有効な手段であると認識しております。大田区としましても、渋谷区等での実施状況を検証した上で、平成２３年に稼働を予定している新企画システムを利用しての導入を検討してまいりたいと考えております。
◆飯田 委員 コンビニといえば、税のコンビニ収納でかなり効果を上げていますので、ここに着目するというのは非常にいいことだと思います。
これ公明新聞の記事です。そこに渋谷区長がこの操作を体験してみたと、そのときの感想が載っていますので、区長ちょっと聞いてください。操作は簡単で、すぐ慣れると思ったと。行政サービスを自宅近くで受けられれば、区民の利便性の向上につながる、早く区全体に広がることを期待していると、こういうコメントを渋谷区長が試しにやってみたときに、こういうふうに感じたと、操作は簡単ですぐ慣れると思ったと、早く広がってもらいたいと、こういうふうに思ったという、そういうコメントがありますので、非常に期待をされているという、そういうシステムだと思います。
ところで、私、先ほどの一般質問では本区の特定検診の受診率が３０％ということで、大変低いと指摘をさせていただきました。そのときに私、質問はしなかったのですけれども、ここで質問させていただきたいなと思っているのですが、自分の健康に関心を持って、みずから健康管理をするために、特定検診でやられた検診結果を住民基本台帳カードで管理できるようにしたり、あるいは、今後の介護、こういったもの、あるいは子育て支援カード、こういったもの等に使うと非常にいいのではないかなと思っていますけれども、感想はいかがですか。
◎荒井
経営担当課長 感想ですけれども、先ほどのいろいろなサービスにつきましては、区の直接にかかわっている部分のところで、連携してサービスが提供できる、荒川区なんかは電子マネーといいますけれども、荒川区立の遊園地に使える形とか、そういうものに普及が広がっているところです。
私どもの持っているツールの中には、その検討ができるところがございますけれども、もう少し広がったところにつきまして、やはりそのシステムだとか、いろいろな関係機関と連携というものが必要になってきますので、その点におきまして、もう少し研究をしていかないと、すぐに導入できるかというのは難しいかなと考えているところです。
◆飯田 委員 この住民基本台帳カードはここにＩＣチップがあって、何も使っていないのですよね。何のためにこれチップが入っているのかと。区民の方々は、これをつくられると。だけれども、ここの部分は全然、大田区使っていないと。ほかの全国で見ると１６０の自治体がいろいろ知恵を出して使っていると。だけれども、大田区は何も使っていないのと。これではちょっと私、さみしいなと。やはり知恵をしっかり出していくという姿勢が大事であると思います。研究するのもいいですけれども、早く研究をして、成果を発表してもらいたいと思うのですよね。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、このカードをつくるのに現在１，０００円かかっています。無料で交付している自治体があることをご存じですか。
◎小塚 区民部参事〔戸籍住民課長〕 渋谷区とか、一部のところで無料にしているところがあるのは存じ上げております。
◆飯田 委員 何で無料にできるのかと、その辺はわかりますか。区の独自の判断で、独自の財源でやっているのか、それともそうではないのかどうか。
◎小塚 区民部参事〔戸籍住民課長〕 無料化した場合に、国のほうから交付税の形でもって補助金が出るという話はあります。ただ、２３区の場合にはそういうシステムで実際なかなか対象になりませんので、独自財源からやっていることだと思われます。
◆飯田 委員 私、別にこれをただにという話ではないのですけれども、こちらはただにできないかと思いまして、この住民基本台帳カードは有効期間が１０年間、その中に電子証明書の証明用のほうは有効期限が３年間なのですね。５００円かかります。ですから、これ１０年間使えるのですから、この電子証明のほうは３年なので、その３サイクルといいますか、それについてはこれからも公的個人認証サービスを普及させるという意味合いもあって、無料にという考えはいかがですか。
◎小塚 区民部参事〔戸籍住民課長〕 公的個人認証サービスの手数料については、東京都の条例で定められており、手数料の５００円につきましては、認証業務を実施しています指定認証機関自治体衛生機構、こちらに支払っております。
今後、住民基本台帳カードの多機能化が進展し、普及策として減免が必要となった場合には、都に対して手数料の無料化の働きかけ、あるいは区で独自に減免措置を講じることも検討することが必要かなと考えております。
◆飯田 委員 ぜひ住民基本台帳カード、これを普及させるということと、それから多目的カード、せっかくＩＣチップがありますので、これの多目的利用、知恵を出していただきたいということを最後に要望をして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○松本 委員長 本日はこの程度をもって、
予算特別委員会を閉会いたします。
１６時５４分閉会...