◆飯田 委員 １０月半ばということでございますが、今月もう少し、この７件、去年は３５件あって今年は現時点で７件と、これはもっと増える見込みはありますか。
◎赤松
人材育成担当課長 昨年度も年間を通じて提案は出ておりますので、１０月に審査会はありますけれども、その後もそれっきりではございませんで、３、４カ月に１回開いていく予定でございます。今年度につきましても、提案はこれから増えていくと考えているところでございます。
◆飯田 委員 そうすると、この審査会というのは１０月の１回だけではなくして、これからも必要に応じて何回か提案があればしていくと、こういうことでよろしいですか。
◎赤松
人材育成担当課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
◆飯田 委員 私は
職員提案制度、これは簡単にいうと仕事のやる気の
バロメーターであると思うのですね。職員の方々が仕事をやっていく上において、こうしたほうがいいのではないか、ああしたほうがいいのではないか、そういった積極的なそういう提案をしてくださるわけですから、そういう意味ではやる気の
バロメーターと、このように私は感じているわけですけども。その
バロメーターにあたる提案者の件数が７件というのはあまりにも少な過ぎると思います。
この７件の部局の内訳でございますけども、大田区
職員提案制度規定、これを見ますと、第１条の目的の２項のところに全部局で
提案制度に継続的に取り組むと、こうなっています。継続的に取り組んでいただいて盛り上げてもらいたいと思うのですが、２０年度は３５件あって、２１年度は現在で７件と、こういうことで、全部局で
提案制度に継続的に積極的に取り組んでいただいているのか少し疑問に思うところですけども、この７件の部局の内訳を教えてください。
◎赤松
人材育成担当課長 ７件の内訳でございますが、
提案内容にかかわる所管の部局別でございますと、
経営管理部にかかわるものが４件、
都市基盤整備部にかかわるものが２件、
こども家庭部にかかわるものが１件となってございます。
◆飯田 委員 この７件の提案の中で、９月３０日付で受理している人事課から出ているものに
職員提案制度の改善というのがあるのです。まだ発足して
スタートしたばかりなのに、もう改善をしなくてはいけないと提案されているという、これについてどのように思いますか。
◎赤松
人材育成担当課長 職員提案制度自体は、より現場の声を出しやすく、また、それを生かしていきやすくということでございますので、幅広く間口を広げているところでございます。この
提案制度自体も十分に定着しているとはまだまだ言えない状況のもとで、こういった工夫があればもっと定着していくのではないかということでございますので、これは一つの意義ある提案と考えてございます。
◆飯田 委員 私はこの
提案制度はすばらしいことだと思っています。どんどんやる気を出していただいて、提案をしていただいて、たくさん私はそれを採用していただいて、区政に大いに役立って
区民サービスの向上につなげていただければと思っています。
ちょっと７件というのが少な過ぎるので、職員の皆さんに対して動機づけはどのようにされているか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎赤松
人材育成担当課長 まず、８月の
強調月間といたしまして
職員向けの掲示板を通してＰＲに努めてまいったところでございますが、こういった取組につきましては、これからも継続してまいります。また今後は、
職員研修の機会等を通じてＰＲにも努めていく考えでございます。例えば１０月でございますけれども、
新規採用職員の後期の研修が予定されてございます。そこで、
職員提案制度についての説明、演習に加えて、昨年度、実際に優秀賞となった提案に取り組んだ職員に
研修講師として来てもらって、
後輩職員に対して自分の取組、そういった体験を話してもらうなど、そういったことも考えているところでございます。
◆飯田 委員 そうですね。ぜひ掲示板というのはちょっと消極的な方法だと思いますので、やはり研修、あるいは職場の中での話し合いというか、そういううちあいの中でこういうものが提案としてあるのではないかとか、そういったことをしっかりやっていただけると、私が言っているわけですけども、もう少し仕事のやる気の
バロメーターである
職員提案制度はもっと盛り上がるのではないかなと思っています。
それで、平成２０年度に採用されたものに呑川の
ユスリカ対策がありますけども、この内容をちょっとお聞かせいただければと思っています。
◎小出
調布まちなみ維持課長 昨年度は
職員提案がありました呑川の
ユスリカ対策ですが、内容につきましては、
ユスリカの産卵場所となる川底の藻を取り除く
清掃作業です。従来は人力で刈り取りまして、それから
高圧洗浄機で除草するという方式で行ってまいりました。
職員提案があった新しい方式は、小型の
清掃作業車を川底におろして走らせまして、川底の藻が繁茂する前に効率的に取り除くという方式です。
職員提案を活用しまして今年度から
作業方法の見直しを行いました。藻の繁茂が著しい春先から秋までは毎週、冬場は２週間に１回
清掃作業を実施する予定になっております。
◆飯田 委員 私は、
ユスリカについては呑川周辺の
地域住民の方から
ユスリカが目に入ると、髪の毛の中に入ってしまう。着物や洗濯物について困る。こういった声をたくさん聞いてきました。恐らく
松原区長もそういう話を聞いているのではないかと思いますけども、本当に
ユスリカについては地域の方は困っていました。
これらの声を代弁して、私、呑川の
ユスリカ対策を長年にわたって
担当部局に要望してきましたけども、また、おおた
未来プラン１０年にも、（仮称）
河川水質浄化対策の推進という項に
ユスリカ対策と、これを入れるべきであると提案をして、おおた
未来プラン１０年にこの言葉を明記していただきました。
このたび
職員提案制度で呑川の
ユスリカ対策が奨励賞をもらった。このことは私にとっても非常に感慨深いものがございまして。そこで、この
ユスリカ対策の成果、この点についてお聞かせいただきたいと思っています。
◎小出
調布まちなみ維持課長 ユスリカ対策の成果でございますけども、
作業方法の見直しによりまして、１回の
清掃作業にかかる時間が大幅に短縮いたしました。従来の経費の範囲内で
清掃回数を増やすことができます。従来方式では、１回の
清掃作業に１カ月かかりましたけども、新しい方式では１回の
清掃作業が１日で終わるため、藻の繁茂する時期に応じまして
清掃作業を増やして実施することができるようになりました。現在のところ
ユスリカの大発生は抑えられておりまして、苦情もいただいておりませんので、大変、成果があったものと思っております。
◆飯田 委員 すばらしいですね。１カ月かかったものが１日で終わってしまう。やはり大変な成果であるなと。結果として苦情もなかったということでございます。
今後も
ユスリカ対策を一層、充実、強化をしていただきたいと思っているのですけれども、今後の新展開といいますか、そういったことについてこう考えていると、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◎小出
調布まちなみ維持課長 この呑川の
ユスリカ対策の今後ですけども、今年から方式を見直しました。新しい方式の効果というのはまだ、半年経過したばかりですので、十分、検証しまして、それから
清掃作業車の改良なども検討いたしまして、より効率的な
清掃作業の方法、それから川底の
清掃作業以外の
ユスリカ対策についても研究してまいりたいと思っております。
◆飯田 委員 今後の
ユスリカ対策の展開に期待をしたいと。
それから、こういったいい提案がたくさん現場の第一線で働いている職員の方というのはいろいろな知恵を持っておられますので、
職員提案制度を仕事のやる気の
バロメーターであるということで、この制度がますます活発になっていくように
担当部局も後押しをしていただいて、そして提案もたくさん採用していただいて、多くの提案を生かしていただきたいと。これを強く要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○鈴木〔康〕 副委員長 次に大田自民、質疑願います。
◆岸田〔哲〕 委員 私は、
決算概要説明書の１４８ページと１４９ページ、
区民生活費の
指定統計事務についてお伺いいたします。
監査委員の意見書の３２ページに
住宅土地統計調査は調査員１人当たり２から３の調査区を受け持ち、調査員１９７名分を予算計上すべきところを、５７５の調査区すべてに各１名調査員を配置する積算をしたため、不用額１，３４６万円が補正したものであるとあります。執行率６６．３７％、そして不用額１，３４６万円の内容をお伺いいたします。
◎森部
地域振興課長 平成２０年に実施いたしました
住宅土地統計調査におきまして、予算計上時５７５調査区すべてに各１名の調査員を配置する積算をいたしました。しかし、実施段階におきまして、国のほうから調査員２００人以内で実施するよう指示がございました。
結果、１９８人の調査員で複数の調査区を担当することになりました。結果として、調査員の報酬がそれだけ過大な見積もりとなりまして、不用額１，３４６万円が発生した次第でございます。
◆岸田〔哲〕 委員 この
住宅土地統計調査というのは、どういう調査なのかお知らせいただきたいと思います。
◎森部
地域振興課長 住宅土地統計調査はどんな調査かというお尋ねでございますけれど、
住宅土地統計調査は５年ごとに調査を行う
統計調査でございます。調査の目的は、我が区における住宅及び世帯の
居住状況等の実態を把握し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにし、
住宅土地関連諸施策の
基礎資料を得ることを目的としたものでございます。
◆岸田〔哲〕 委員 この調査員の方々というのは、どういう方々がやられているのかお知らせいただきたいと思います。
◎森部
地域振興課長 大田区におきましては、
統計調査員を自治会、町会を通して推薦をいただいております。地域の事情に精通する町会、自治会の皆様に
統計調査員をお願いすることで精度の高い調査結果が得られていると考えてございます。
◆岸田〔哲〕 委員 最初に調査をやろうとしている段階で大田区としては５７５名が必要だということで出したのだろうと思うのですけれども、それを国の方が２００人以内でやってくれということで、随分、無理な注文ではないかな、１人当たりの負担がだいぶ増えるのではないかなという感じがするのですけども、これはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
◎森部
地域振興課長 何分これは国の指示による事務でございますので、結果として複数の調査区を担当するということになりましたので、やはり調査員の皆様に負担をおかけしたのではないかと感じてございます。
◆岸田〔哲〕 委員 今年７月に
経済センサス調査というのが行われました。この調査はどういう調査かお伺いいたします。
◎森部
地域振興課長 経済センサス調査についてのお尋ねでございますけれど、この調査は、今年度新しく実施されることが決定した調査でございます。
センサスというのは
全数調査という意味でございます。事業所及び企業の
経済活動の状態を調査して、すべての産業分野における事業所及び企業の
事業者規模の
基本構造を全国及び地域別に明らかにすることを目的とした調査でございます。
◆岸田〔哲〕 委員 昨年の
住宅土地調査、そして今年７月に行われた
経済センサス調査、ともにやはり地域の方々にご苦労をいただいてやるという調査なのですけども、大変だという声を私はちょっとですけども聞いたのですけども、区のほうにはこういう、とても大変なのですという声が届いているのかどうか、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
◎森部
地域振興課長 調査員の皆さんの
調査活動が大変だという声が区に届いているのかというお尋ねでございます。
オートロック式の
マンションが増えて、なかなか
オートロックの中に入れない。また、
夫婦共働き世帯が増えて
日中不在の世帯が多い、あるいは最近の
個人情報保護の考え方が一般的になりまして、
統計調査の協力が得られにくい状況があるなど、調査員の皆様の
調査活動が大変である旨の声は、
自治会連合会の場や
特別出張所における
町会長会議の場などにおいてお聞きしております。
調査活動の困難な状況については、私も認識してございます。
そのような区民の皆様の声については、
統計調査活動が、現在、困難な状況にあり、調査員の負担が軽減されるよう、折に触れ、区から都を通じて国に意見を挙げてまいりました。
◆岸田〔哲〕 委員 とても、やはり負担がすごくかかる調査なのですよね。それで、多分これからお話ししようかなと思っているのですけども、来年１０月に
国勢調査があります。５年に一度の調査ということで、
国勢調査は大変いろいろなこれからの将来を見越す上でとても大切な調査なのだろうと思いますけれども、やはり負担が相当かかってくるというのも確かであります。
本来だったら、
国勢調査だけではなくて、不断の調査でほとんど間に合うのではないかなという、そういうご意見もあるみたいなのですけれども。例えば、
住民基本台帳とか、そういうところからの調査だけで、ほとんどの将来予測というのができるのではないか、
国勢調査は必要ではないのではないかというご意見もあるのですけれども。
例えば区は、この
国勢調査の結果はどういうふうに活用して、そして、
国勢調査でないとだめだということがあるのかどうか、その辺をもしおわかりになったらお伺いいたしたいと思います。
◎森部
地域振興課長 区では
国勢調査の結果をどのような施策に活用しているのか、あるいは
住民基本台帳などの情報から将来の予測なども把握できるので、
国勢調査は必要ないのではないかというお尋ねでございます。
国勢調査の結果数字は、区に関係する部分におきましては、
議会議員の定数の決定、
都区財政調整における
基礎数字、あるいは
各種計画策定の
基礎数字などに使われてございます。
また、昼間人口、夜間人口、居住する住居の状況、通勤者や通学者の通勤先、
通学先等は
国勢調査によってのみ把握できる数字でございます。
住民基本台帳、
外国人登録では把握できない数字になってございます。諸外国でも同種の調査が実施されております。このことについて、ご理解をお願いしたいと思ってございます。
◆岸田〔哲〕 委員
国勢調査の前回の平成１７年、そして、その前の平成１２年の調査をやられた方々が、やはり二度とやらないと。こんな調査なんか絶対やらないのだという、多分、
松原区長も相当、大変、調査員を選ぶのに相当苦労されたのだろうと思うのですけれども、そういう声が多々聞かれます。
そして、
調査期間中の夜、１０時、１１時、たまたま夜遅く帰ってくると２人連れの、結構、年配の方々が袋をさげてうろちょろしているのですよね。大体、その方々を見ると、何となく、ああ見た人だなと思うと、何しているのと言うと、
国勢調査だと言う。結局、何回も何回も行ってもやはり会えない。先ほど課長がおっしゃっていた
オートロック、
マンション関係が相当なかなか会えないということで、何回行っても調査ができないという、そういうことが多々ありまして、２２年のときには相当、
調査方法が変わることをお伺いしております。
前回１７年のときの報告が
封入提出ということになったみたいなのですけれども、全国的にいうと、４６％の
封入提出ということなのですけれども、大田区の場合はどの程度だったのか、おわかりだったらお知らせいただきたいと思いますけども。
◎森部
地域振興課長 平成１７年の
国勢調査におきましては、
封入提出調査については、原則的な取扱いではございませんでした。
封入提出割合については、正規の集計項目でありませんでしたため、公式記録は残ってございませんが、当時の担当者に聴取いたしましたところ、
郵送提出については約３，０００程度であったという情報を得ました。全数が３１万４，２２４でしたので、回収率にしますと約０．９５％でございました。
◆岸田〔哲〕 委員 国の全体の統計でいくと４６％が封入の提出ということなのですけども、大田区の場合は０．３％ですか。
◎森部
地域振興課長 ０．９５％です。
◆岸田〔哲〕 委員 ０．９５％ということで、そうすると、随分、調査をしていただいた方が一生懸命やられた結果だろうと思うのですね。
今、大田区の
マンションは相当増えていますし。例えば、
マンションと一戸建てというか、そういう割合はわかりますか。
◎森部
地域振興課長 大田区での
マンションなどの住民の割合についてのお尋ねでございますけれど、平成１７年、
国勢調査の結果による大田区の
一般世帯数は３０万４，６４４世帯で、このうち２０万４，９８２世帯が
マンションなど
共同住宅に住んでいるという結果が出ました。割合としては６７．３％となります。
◆岸田〔哲〕 委員 それなのに０．９５％、本当に皆さん一生懸命頑張ってやられたという結果だろうと思います。地方と言ってはおかしいのかもしれませんけども、やはり地域のつながりの強いところですと、
国勢調査や調査員の方などは、結構、楽にという言い方は悪いかもしれませんけれども楽にできると。都市部ですと、行っても断られるというか、先ほどおっしゃっていましたように、いろいろな面で個人情報なり、地域、隣とのつき合いのなさというか、そういうことで、行っても本当に断られるということを大変な思いでやられたということで。それは本当にそれを調査する方々のご苦労を、ただただ頭が下がるそんな感じで、この数字からいくと、そういう感じでおります。
やはり、そういう方々のご苦労に対して何かもう少し軽減する方法がないのかなということで、今回、全部が
封入提出ということになるらしいのですけれども、これは本当にある程度、負担が下がるということで思っておりますけれども、どのように変わっていくのか、もしおわかりだったらお知らせしていただきたいと思いますけども。
◎森部
地域振興課長 来年の
国勢調査の
調査方法がどのように変わろうとしているのかというお尋ねでございますけれど、現在、国のほうから示されている情報によりますと、大きな変更予定は先ほど委員が申されましたように、調査表の
提出方法が
原則封入となりまして、
郵送提出が導入されること。あるいは、調査員が調査表を配付する際に、相手が３回以上訪問して不在の場合、
資料一式をポスティングしてよいという取扱いになること。あるいは調査員の調査表の点検事務が廃止になることなど、以上が主な変更点でございます。
◆岸田〔哲〕 委員
モデル地域を限定するというお話なのですけども、何か
インターネットでの回答もできるということがあるみたいなのですけども、例えば大田区で
インターネットでの回収というか、そういうことは考えてないのでしょうか。
◎森部
地域振興課長 インターネットでの
回答方式について、大田区で取り入れる考えはというお尋ねでございます。平成２２年
国勢調査では、東京都区内２３区全域が
インターネット回答モデル地域に指定されてございます。なお、既に平成１９年の
就業構造基本調査、平成２０年の
住宅土地調査、平成２１年の
全国消費実態調査などにおいて、大田区では
インターネット回答方式を採用してございます。
大田区では、今後も率先して
インターネット回答方式を取り入れ、
インターネットによる回答を併用してまいりたいと考えております。平成２２年
国勢調査においても、
インターネットによる回答を取り入れ実施していく予定でございます。
◆岸田〔哲〕 委員 ぜひ、調査をする方々の負担のないようによろしくお願いいたします。
多分、今回、来年度の
国勢調査をやっていただく調査員の方々は、ほとんど町会とか自治会の方々にお願いするのではないかと思いますけども、大田区全体でいくと２１６
自治町会があるとすると、一つの自治会、町会で、例えば２０人とか３０人ぐらいとすると五、六千人の方々にお願いしなくてはならないという、やはり、もう見つけるのが本当に大変だというお話を聞いておりますので、楽になったということをもっと早目に、楽になったという言い方は悪いのかな。今、大変見つけようとする自治会とか町会の役員の方々が、今から来年度の心配をしていますので、そういう説明会のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。
◎森部
地域振興課長 平成２２年の
国勢調査の説明会のスケジュールはどのようになっているかというご質問でございました。公式には、総務省が開催する事務打ち合わせ会、都道府県単位で開催する市区町村事務打ち合わせ会を経ずには、
国勢調査の事務を開始することはできません。
来年度におきましても、平成１７年同様、決められたスケジュールに基づき、各
特別出張所単位で調査員・指導員を中心に説明会を開始する予定でございます。区内の具体的な説明会の日程につきましては、まだ決定しておりません。
◆岸田〔哲〕 委員 国がこういうふうにしろという指示だけではなくて、やはり区ももっと独自で、少し早目に皆さんにお知らせして、これだけ大変な方々にご苦労をかけなくてはいけないことですので、もっと安心していろいろな活動にかかわっていただけるようにしていただきたいと思います。
本来だったら、国の役員と言ったら変な言い方かもしれませんけども、実際に調査員をやっていただくとか、していただいてどれだけ苦労しているかという、調査をする方々がどれだけ苦労しているかというのがわからないというのがまず、現場の声が聞こえないというのが、不満というか、一般的にやっている人たちが、大変、不満に思っていることだと思いますので、せめて
松原区長は自治会長を経験されたということでありますので、ぜひとも声を大にして、もっと地域の人たちに楽な地域活動というか、楽と言ったら悪いのかもしれませんけども、やりやすい地域活動にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○鈴木〔康〕 副委員長 次に自民、質疑願います。
◆田中 委員 私は総務費に関連して、本区の行財政改革への取組の現況と今後の対応、また視点等について伺います。９月の内閣府月例経済報告における景気の先行きは、当面、雇用情勢が悪化する中で厳しい状況が見られるものの、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善により景気は持ち直しに向かうことが期待される一方、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される。加えて世界的な金融危機の影響や下ぶれ懸念など、景気を下押しするリスクに留意する必要があるとしています。懸念されるのは、企業収益の減少がおさまらないこと、さらには雇用情勢が一段と厳しさを増していることであります。
このような経済情勢の中で、本区の経営においても、主要な財源となる特別区民税や特別区交付金は、当然、減収となりますし、今後の財政運営のかじ取りは、より一層の慎重な対応が求められると考えています。
本区と区議会は力を合わせ、これまでたゆまぬ経営改善、行財政改革への努力を続けてまいりました。結果として、財政的に健全な自治体となり、良好な
区民サービスの提供がなされていると考えています。また、多少の経済情勢の変動にも耐え得る強固な財政基盤を構築してきたと考えています。このことは財政基金や公共施設整備基金等の堅実な積み立てにつながるとともに、今後の扶助費や公共施設の改築、改修経費の増加に一定の対応ができ、緊急経済対策やおおた
未来プランを着実に推進するための多額の経費にもある程度は対応できることを意味していると考えられます。
しかし、今後はこれまでの行財政改革への取組とその成果、果実の上にあぐらをかくようなことなく、さらに、これまで以上に本区の行財政運営の効率化に取り組み、区民の期待にこたえていくことが求められていると考えています。
そこで、平成１９、２０年度の２か年計画、おおた再生プランであります。おおた再生プランでは分野別の課題が挙げられ、１７の課題が示されております。数例を挙げれば、地域力を生かすとの観点から、
特別出張所へ副所長の設置や組織体として効率性、妥当性の観点からの地域行政センター長の廃止、区民の利便性の向上の観点からの本庁舎の窓口配置や会議の改善など、それぞれ精力的に取り組んでこられたことを高く評価をいたしております。
今後は、おおた再生プランを受け継ぐ大田行政経営プランを今後いかに内容の伴うものにしながら着実に実施していくかが問われているところであります。そのためにはおおた再生プランの総括や評価が不可欠であります。そこで、おおた行政経営プランでは、冒頭で再生プランの総括や評価が簡潔になされておりますが、その内容は検討をした、検討に入る、検討を継続するという表現が多く、検討の結果、区はどうするのかはっきりしていないことが気になるのであります。もう少し詳細に各課題について検討した内容、結果についてどうなったか、また、今後の経営にどのように生かしていくべきか具体的な評価をすべきではなかったかと考えています。
取り組みの中に大田区自治基本条例の検討や都区制度、２３区のあり方の検討がありますが、自治基本条例は別にして、これらについては地域力を生かした大田区政の推進や遅々として済まない都と区のあり方の検討という大きな課題として、大変、重要な課題であると考えています。
そこで自治基本条例でありますが、検討を継続するとありますが、２年間検討した段階で区としてある程度の見解や方向性が出ているのであればお伺いをいたしたいと存じます。
◎後藤 政策担当課長 自治基本条例は、一般的に自治の基本原則や行政運営の基本ルールを定めたものであり、最上位の条例とされております。平成１２年の地方分権一括法の施行を契機に、自治体において自治基本条例が制定されはじめ、２３区では文京、中野、杉並、豊島、足立区が制定済み、このほかに２区が現在検討中と聞いております。
大田区は、これまでの基本構想を新たにし、地域力と国際都市の
まちづくりをキーワードとした取組を
スタートしております。自治基本条例の中心的な部分となる区政の透明性、多くの区民が参画する区政の実現、地域と行政の連携などは基本構想や基本計画でも当然に触れておりますので、その点を踏まえた上で条例の役割を精査する必要があると考えております。
◆田中 委員 今、自治基本条例について、ご見解をいただきましたが、私は自治基本条例の制定というのは極めて慎重な対応が求められていると考えています。
全国で１２０余の自治体で制定されておりますが、理念的には参考に値すると思われる部分もあると考えられるものがあるものの、現在の地方自治の制度で、十分、機能していると考えられること。また、既に制定されている自治体の自治基本条例の多くは、憲法の精神を踏みにじり、地方自治の本旨から逸脱すると思われる内容が含まれているものと考えています。慎重の上にも慎重な対応を強く求めておきたいと思います。
特区制度改革や２３区のあり方の検討については、我々議会としても、大変、重要な課題と考えています。国の政権も変わり、今後の国の地方分権の動きも加速する可能性もあります。こうした動きにも注視しながら、いまだ基礎的自治体としての権能が十分でない状況を少しでも改善していくための努力が欠かせないのであります。区は基本構想を改訂し、おおた
未来プランの実現に着実に取り組んでおりますが、地域力と連携し、区政運営を推進していくためには特別区がさらなる権能を持つことが必要であると考えます。２３区をリードするぐらいの気持ちでぜひ取り組んでいただきたいと考えています。
これまで検討してきた内容について、議会でも支援できることがあれば支援してまいりたいと考えています。検討された内容、考え方等、報告すべきと考えられるものがあればご報告をいただければと存じます。
また、今後２３区と東京都の関係はどうなるべきであると考えておられるのか、区の経営を担当されている立場からのお考えを伺えればと思います。
◎後藤 政策担当課長 都区制度のあり方については、現在、都と特別区で構成する都区のあり方検討委員会で議論が進められており、検討会は、本年２月までに６回、幹事会は本年７月までに２２回開催されております。都と特別区の事務配分については、検討対象項目を４４４項目とし、本年７月段階で２６９項目について方向性を整理し、児童相談所などの設置など５３項目については特別区の事務、保育士や行政書士などの試験に関する事務など１２２項目については都の事務、その他９４項目については引き続き検討するとしております。
大田区としては、基礎的自治体としての地域の課題に主体的に取り組めるよう区民に身近な業務は区で行うという姿勢を基本に意見を述べております。
今後、東京都と２３区及び市町村、学識経験者を交えた東京の自治のあり方研究会を新たに設置し、将来の都制度や東京の自治のあり方について、都と区市町村共同で調査研究を行う予定であります。大田区として意見を反映できるよう情報を発信してまいります。
◆田中 委員 いずれにしても、問題の性質上すぐというわけにはいかなくても今のような着実な取組、それから、区長会あるいは議長会等でもさらに積極的な対応をお願いをいたしておきたいと存じます。
次に、同じくおおた再生プランで検討されてきた
市場化テストについてであります。取り組みの内容として、１、民間委託指定管理者制度の導入の推進、２、国の動向を踏まえた
市場化テスト導入の研究とあります。既存のサービスに対する官と民との競争入札制度が
市場化テストと理解をいたしております。
これまで本区は、さまざまな形で民間委託を行い、また、公の施設の管理運営に対する指定管理者制度の導入につきましても精力的に取り組み、行財政改革と
区民サービスの向上に大きな成果を積み重ねてまいりました。
市場化テストの導入により、これからはハードの分野からソフトの分野まで幅広く行政サービスを官と民との競合による行政の効率化と公共サービスの向上に取り組んでいく一つの手段となるわけであります。
市場化テストはそれを実施することによって、より効率的な行政サービスの担い手が決定され、区民によりよい行政サービスを提供することにその目的があると考えています。
内閣府から示されている、公共サービス改革基本方針や市町村の出張所等における窓口業務に関する官民競争入札、または民間競争入札等により、民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等についてと題する通達では、住民票や印鑑証明の発行、発行業務等、戸籍住民課の窓口業務の大半が可能であり、納税証明書、
外国人登録証明書等については通常の発行業務は可能とされています。
平成１９年１２月２４日に閣議決定された２４の事業すべてに
市場化テストを導入すべきと考えます。おおた再生プランでは２カ年にわたる検討事項となっておりますが、基幹系コンピューターシステムの再構築と合わせながら導入を考えていくと伺っておりますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。
◎荒井 経営担当課長
市場化テストにつきましては、委員のご指摘のとおり、官民競争入札や民間競争入札等より、民間業者に委託することが可能な窓口業務の範囲として２４の業務とその内容について内閣府から示されているところでございます。しかしながら、実際に実施におきましては、取扱い業務が申請書の受け付けや発行した証明書等の引き渡しという行政事務の補助業務に限られており、費用と効果の面から検証が必要と考えております。
足立区においては実施を目指していましたが、費用対効果の面から実施を見送っていると聞いております。大田区での実施におきましては、こうした状況を踏まえ、費用と効果、効率の面を十分に勘案しつつ、実施環境の変化や国及び他団体の動向に注視しながら進めていく必要があると考えております。
◆田中 委員 コスト等の問題で、今、荒井経営担当課長から話もありましたが、いずれにしても、公務員でやる業務の部分と民間にお願いした部分でコスト的に民間のほうが安いことは確かであり、その内容については、区が責任を持つことで
区民サービスの向上につながると考えておりますので、さらに積極的な取組をお願いしておきたいと思います。
次に、職員定数適正化計画であります。おおた再生プランでは、平成２２年度までの定数基本計画を作成となっており、現に計画が作成され、状況の変化により、計画より早まったもの、１年おくれるものなどがありますが、基本的には着実に職員数は計画どおり減っております。
しかしながら、一番重要で大事なことは、理想とすべき実際の組織体としての姿があり、そのような姿に近づくための計画と努力であると考えます。おおた再生プランを新たに引き継ぐおおた経営プランを着実に実施し、そのことにより、長期計画おおた
未来プランに掲げる各計画も同じく着実に実施することにつながると考えます。
おおた行政プランに掲げられた各種の課題への取り組みはまことに適切なものであり、高く評価できるものであります。と同時に、だれが考えても当たり前の考え方であり、着実に取り組むべき内容と考えます。
１、行政支援の有効活用による的確な
区民サービスの提供。効率的、効果的な施策及び事務事業の執行。２として、区民との連携による地域力の向上、地域との連携、協働の推進。３として、職員力の発揮による組織の活性化、人材育成と能力活用型職員配置の推進。プランを推進するにあたって、今、申し上げた三つの柱を中心に新しい行政経営を推進していくとうたっています。ぜひ、プランに掲げられた課題に積極果敢に取り組んでいっていただきたいと存じます。
本年から
スタートした大田行政経営プランでも、当然のこととして職員定数の適正化が主な取り組みの１−２で挙げられています。私は、行政プランに掲げられている課題すべてが本区にとって着実に検討し、実施すべきものと考えておりますが、すべての計画の根幹は職員定数の適正化であり、削減であると考えます。この仕事は職員でなければならない仕事なのか、民間にお願いしたほうが行政サービスの向上につながり、経費の節減にも寄与する事業はないか。そういう検討の中で本区は着実な計画を立て実施し、大きな成果を上げてまいりました。
既におおた再生プランによる２２年度までの職員定数適正化計画で計画されている継承分についても着実な実施が求められますし、着実に実施されていることを高く評価をいたしております。行政経営プランでは、平成２３年度からの職員定数計画を作成するとしています。継承分のうち、保育園の運営体制の見直しについては、区立保育園についてはほぼ５年間で２５１人の職員減の実績を上げているにもかかわらず、定数計画上、２２年度からの計画が停止されているのが一見不可解でありますが、何らかの理由があると考えますが、２３年度以降、さらに積極的な取組を要望しておきたいと存じます。
本年４月１日現在、本区の保育士職員数は１，００６人であり、事務職を除けば、本区の単独職種としては最大であります。保育士職員の立場をきちっと守りながら、その削減に努めるべきであります。
本年４月１日現在、児童指導職員２３０名にかかわる児童館等運営体制の見直しもさらに進めるべきと考えます。同じく１２２名の正規職員の方に働いていただいている学校用務職のあり方も検討していただきたいと存じます。また、本年４月１日現在３１７名の現業職員を抱える清掃事業のあり方についても、あと２、３年で定数と減員がほぼ同数となると伺っており、その後は欠員が生ずることになりますので、当然、検討されてしかるべき事業であると考えますし、来年度からは別にして、可能であれば２３年度からの職員定数計画に入れるべきと考えます。また、
市場化テストの導入により、民間事業者に委託することができれば、現在の戸籍住民課窓口や
特別出張所窓口配置職員、約１１５名の職員は地域振興課の充実につながる職務等で存分に働いていただけることになると考えます。
もちろん当然のこととして、職員の方の権利はきちっと守られるべきであり、退職等で欠員が生じた場合に不補充とし、順次、職員定数の削減につなげていくということだと存じます。見直しの対象事業となった職場の職員の方には、それぞれ職責は大変重いわけですから、元気いっぱい働いていただいて、仕事を通じて区民に対して合格点をいただきますようにお願いを申し上げておきたいと存じます。
いずれにいたしましても、私は基本的には現業職、それに類すると思われるすべての事業は、大変、難しい試験を合格突破された優秀な皆様が公務員として携わる仕事ではないと考えています。サービスの内容は区が責任を持ち、民間の方にお願いをすべきであります。
そこで、平成２３年度からの職員定数計画の策定についてはおおた再生プランの計画の継承分の積極的な対応を含め、思い切った実を伴う計画となりますよう強くお願いをいたしておきたいと存じます。現段階における平成２３年度からの職員定数計画策定にあたっての視点、あるいは考え方等についてお伺いできればと思います。
◎後藤 政策担当課長 国は自治体に対し、平成１７年３月の地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針の通知により、平成１７年度から２１年度末までの事務事業の再編、整理、定員管理の適正化などの具体的な取り組みを明らかにした集中改革プランを策定するよう示しております。
これを受け、区はおおた再生プランなどの行革推進に努め、平成１７年度から５年間で６７５人、率では１３％の削減を目標とした職員定数基本計画を策定し、取り組みを行っております。平成２３年度からの次期職員基本計画においても、限られた行財政資源の効率的活用を図ることにより、おおた
未来プラン１０年を着実に推進していく組織体制を構築し、区民のご期待に十分こたえていくものでなければなりません。
このためには、大田行政経営プランに示された事業仕分けなどの事務事業の見直しや民間のノウハウのさらなる活用などの成果を踏まえ、効率的な職員配置体制を構築していくことが重要であると考えております。
◆田中 委員 ２３年度からの計画については、平成７年ですが、週刊誌等で適正化計画、大田区１，３００何十名の職員削減計画ということでセンセーショナルなこともありましたが、今日まで努力を積み重ねておりますのでそこまでのことはないと思いますが、いずれにしてもきちっとした対応を強く求めておきたいと思います。
次に、これからの大田区の経営指標について伺います。これまでも大田区は、区の経営状況について財政白書などをつくり明らかにしてきました。現在の区の経営状況、財政状況はどのようになっているのか。また、将来どのような形で推移していくのか。財政的に外郭団体とどのような関係になっているか。これまでの白書の改訂を含め、大変わかりやすくなったと考えています。区の経営状況を公表することは大変よいことであり、一面、行政の責務であり、責任でもあると考えます。そこで財政白書でもいいのですが、新たに区の経営について決算議会に合わせて区長や職員、私ども議員にとってそれを見れば区の経営全体がわかる資料として、また、区民にとってもわかりやすい区の行財政運営の報告書として、わかりやすく簡便な報告書がつくれないものかと考えていたところであります。
その内容は、区長の考える政策や区の主要計画の考え方、そして財政白書に書かれている経営状況のポイント、国や地方との比較や動き。さらには行財政支援を有効に活用しているか。公共施設整備指針や減債基金の計画的な活用などの概要が簡潔に書かれたものであれば結構だと思います。
また、
区民サービスを受ける側として区民１人当たりの行政コストはいくらかかっているのか。０歳児１人当たりの保育コスト、インフルエンザ予防注射１人当たりのコスト、道路や公園の単位面積当たりの維持管理コストや１食当たりの給食費、図書館のコストや放置自転車の撤去など、区民に身近な事業にどれほどの行政経費がかかっているのかを公表することは、区民の皆様と区政を身近につなげるものという意味でも大事なものだと考えています。
ちなみに、保育園で申しますと、児童１人当たり、０歳児、年間保育料１億１，５３８万円が入っておりますが、区の持ち出しが１人当たり８８９万円、月にすれば７４万円の税金が払われているわけでございます。
また、再来年の４月から廃止をされることになりました伊豆高原荘、私の母も先月、近所の仲間と一緒に３人でお邪魔をさせていただきましたが、２泊３日でございますので、３人ですから、約６万円も区からの補助をいただいていると、こういうことになるわけであります。
さらに、不法駐輪の撤去等のコストなどもかなりの部分になると思います。人口構造は変化して社会構造も大きく変わろうとしています。行政経営にとっても、これからはあれかこれかの選択を迫られるとともに、区民に区の現状や取組をわかりやすく示し、理解をいただきながら地域力と連携した区政運営を進めていくことが強く求められていると考えます。
そこで、前段申し上げました区の姿勢や経営状況と今後の推移などの情報がわかりやすく書かれたコンパクトな財政白書のようなものを考えられたらと思いますが、いろいろな考え方、どういう内容にするかも含めてあろうかと思いますが、お考えをお伺いできればと存じます。
◎鴨志田 企画財政課長 委員がおっしゃいますように、区の経営状況をわかりやすく区民にお伝えをするということは行政の説明責任を果たす上で、大変、重要なことであると考えております。平成２０年度決算から、地方公共団体の行財政改革の一環としまして、総務省が定める新たな公会計制度に基づく財務書類の作成及び公表が求められているといったところでもございます。
公表の時期は別にいたしまして、委員ご提案のような区の経営状況のポイントや公共施設整備基金ですとか、減債基金など、各種基金の活用内容を盛り込んだ経営報告書をわかりやすく作成しまして、区民の皆様などに区の経営状況をお示しする内容にできるように十分検討してまいります。
◆田中 委員 ２、３年ほど前から新年度予算が出るたびに予算案の概要というのもありますが、非常にこれもわかりやすいのですが、こういう部分の表記の部分を含めて、ぜひ検討していただければと思います。
結びに、冒頭触れたのですが、再生プラン、本当に努力をしていただいておりまして、特にサインの問題等について、総合窓口の問題について、過去も何度か質問に出ておりますが、本庁舎総合窓口機能の改善についてどのような観点からどのように配置を変えたのか、サインの変更や考え方を含めて改めてお伺いできればと思います。
◎荒井 経営担当課長 今回の本庁舎窓口再配置及びサイン整備につきましては、区民の立場に立って利便性の向上という観点から取り組んできたところでございます。具体的には、１階の戸籍関係、住民関係の窓口を分離することによる混雑の緩和。３階の子育て保育関係と保健所を同じフロアとすることによる関連サービスの一体化。３階、４階の待ち合いスペースの拡大及び整理券発行機の新設、増設で待ち時間が明確になったことによる快適性の向上などに配慮して実施してまいりました。
また、サイン整備につきましては、特に初めて区役所に訪れる利用者の方、また、高齢の方や障害をお持ちの方々にわかりやすい窓口表示を重点に実施してまいりました。また、国際化の観点からも外国語表記についても対応しました。こうした取組を通じて、今後より一層わかりやすく利便性の高い区役所窓口の実現に向けて必要に応じて対応してまいります。
◆田中 委員 これで終わりますが、最初、私、本庁舎に入ったときに、最初の１階のフロアの表示を見て、何というかびっくりしたというか、大き過ぎるなというイメージを持ちました、ほかのフロアもそうですが。ただ、見ていくうちに、やはり高齢化も進んでいますし、お年寄りや、あるいは初めて来た方がしっかりわかる。そういう部分で、最初は違和感を覚えましたが、やはり、さすが専門家も入れての検討みたいですので、サインの本庁舎窓口の配置換えとサインの変更というのは非常によかったなと。この議会の１０階もそうですが、前はどういうサインであったか忘れましたが非常にいいなと思っていますし。また、リフレッシュルームなども曇りを入れたり何かして。そういうことを不断考えてないものですから、やはりさすが検討された方々、プロも入れてのことだと思いますが、本当によかったなと評価をいたしておきまして、とりあえず質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木〔康〕 副委員長 伊藤委員。
◆伊藤 委員 質問に入る前に時間もありませんけれども、一言だけ言わせていただきたい。教育長並びに教育委員会の皆様に一言だけお話しをさせていただきたいと思います。
うちの子どもが小学生なのですけども、東部へ移動教室に行きました。そのときに移動教室ということで遊びでないかというか、楽しみにはしているのですけども、行く事前に東部町のこととか、長野県のこととか、いろいろ調べ始めたのです。とても意欲的に松本城とか、長野の特産物とか、そういうものを調べ始めたのですよ。
それで、よくよく聞いてみると、学校からの、先生からの指示だということで、大変、有効に東部町を使っているなと。教育委員会の姿勢が非常にすばらしいなということを感じましたので、一言申し上げたいと思います。これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。
質問に入ります。質問は、地域力応援基金助成事業についてでございます。これは地域力を上げるために市民団体がそれぞれ独自の活動をするにあたって、区が助成をするという制度だと思います。多くの団体が資金難で、資金があればもっと活動できるのにと思いながら区内にたくさんの団体があるのは想像できますし、その人たちを応援しようということで目的は正しいと思います。しかし、その運営が果たして公平に行われているのか、正しく行われているのかということについてお聞きしたいと思っております。
ホームページにいろいろ出ていますので、一つずつ聞くのは今日はもうやめますけども、この中で多くの団体が応募したと思われますが、そのうち選ばれたのが、
スタートアップ助成については七つということで出ております。この七つを選んだ人というのはだれでしょうか。
◎竹村 地域振興部参事〔区民協働担当課長〕
スタートアップ助成の審査の体制ということでございますが、これは区民協働推進会議の委員、それから区の職員、いわゆる管理職でございます。
◆伊藤 委員 そのようにこたえると、大変きちんとした審議が行われたように見えますけれども、実は推進会議から２人、区から２人、４人で審査をした。４人で一つのテーブルで審査をしたわけです。それで、その４人がそれを区民活動、市民活動、一般的には市民活動と言うと思いますけども、その活動のやり方や有効性についてどれだけ知っているのか、経験があるのか。４人の方々それぞれについてはどのような方々なのでしょうか。
◎竹村 地域振興部参事〔区民協働担当課長〕 区民協働推進会議の、今回、審査をしたメンバーでございますけども、これは、推進会議自体が区民活動に熱意と関心のある方、それから団体、推薦の委員、それから、区内の事業者、あと学識経験者と、こういう構成でなっております。
◆伊藤 委員 ２人しか出ていないのですよ、そこから。今言った人たちが大勢、全員で話し合ったのならまだわかるのですよ、そのうちの２人しかない。まして、団体の側から出ている人がいて団体を選ぶと、自分たちで自分を選ぶ、可能性がある。あと、４人のうちの２人は区の職員です。職員はどれだけ市民活動の経験があるのかお聞きしたい。
◎竹村 地域振興部参事〔区民協働担当課長〕 それぞれ審査にあたった委員は、大田区全体としての視点からご自分の経験も生かして審査をしてくださっていると考えております。
◆伊藤 委員 選んだ基準が
ホームページにずらずら出ています、いろいろな部分。この中に、例えば公益性というのがあります。広く区民を対象にした事業であるか、こういう項目があります。選ばれた中に平和で安全な社会の構築と子どもたちの健全育成活動とあります。この活動、実はある地域のパトロール活動だと思うのです。ある地域のパトロールをすることが広く区民を対象にした事業であると、どうして言えるのでしょうか。
◎竹村 地域振興部参事〔区民協働担当課長〕 公益性というのは、いろいろな解釈があるのですけれども、例えば、狭く会員だけに利益がある事業ということではなくて、地域の方も含めて公益性があると、こういうことでございます。
したがって、ある地域に限定ということではございますけれども、これは不特定多数の方も含めて、いわゆる広域的な観点から意義があるだろうと。委員によって、その項目に高い低いの評価、これはあるかと思いますけれども、そういった項目で審査をしているわけでございます。
◆伊藤 委員 だから、そのばらつきがたった４人、特にその中でせめて経験のあるのは２人しかいない。その２人が選んでいるから公平性が保たれてないのではないかという疑いを持たれるわけですよ。
経験のある人、専門家の人たちが大勢で話をして点数をつけたのなら平準化できると思いますけども、専門家とも言えないぐらいの経験者が２人、あとは区の職員で当て職で出ていると。その程度で選ぶということが、もっともっと区民の方たちに透明性、先ほどから透明性という言葉が随分出ていますけども、全くそういうものを納得させるだけの材料になってないのではないかと思うのです。
そしてその前に、まず、募集の仕方の中ですけども、多分
ホームページで募集したとおっしゃると思うのですが、本庁舎の２階に区政情報コーナーがありますよね。あそこにすら置いてないのですよ。何でそういう、少しでも区の関連の場所、少しでも多くの場所にそういう募集のチラシを置いてあげて、１人でも多くの、一つでも多くの団体に応募してもらおうという気持ちがどうしてないのでしょうか、何で置かなかったのですか。
◎竹村 地域振興部参事〔区民協働担当課長〕 広くお知らせはしておりますし、チラシなども出張所ですとか、それから図書館に置いてございます。ただ、申請書は実際に申請をなさる団体がこちらの窓口へ来ていただければ、いろいろ記入の仕方とかご相談に応じながら記入をしていただくと、こういったことでございます。
◆伊藤 委員 全くそんなことは聞いてないでしょう、さっきから。２階に何で置いてないのかを聞いているのでしょう。毎回、部長と話しているとかみ合わないのだけども、聞いてることしっかり答えてください。なぜ２階に置いてないのだか、そこだけでいいです。
◎竹村 地域振興部参事〔区民協働担当課長〕 そこのところの理由は私も必ずしも承知をしておりませんが、もし、それで不十分だと、周知をする上で不十分だということであれば、これは改善をしていきたいと思っております。
◆伊藤 委員 部長自身はなぜ２階、少しでも一つでも多くの場所に置くことがこの目的をかなえるための手段ではないのですか、いらないのですか。本当に何か限ってしまおうかなという、広くしないぞというのがちょっと見え隠れしてしまうでしょう、そうすると。言っていることとやっていることが違うではないですか。そういうのはやはり改善、私が言ったからではなくて自分自身で感じてくださいよ。自分でだって広めると言っているのですから。広めると言っていながら、あそこに置いてないのは別に必要ないからだという、おかしいですよ言っていることが。
それから、
ホームページに出ていると言っても、あの区政情報コーナーで
ホームページが見られないのですよ。それもおかしな話ですよね。区政の情報をいつも
ホームページ重視で出しているのに、なぜあそこのコーナーに
ホームページが見られない。
インターネットが見られないようになっているのか、見えるようになってないのかということをお聞きします。
◎津村 区長室長 区政情報コーナーで
インターネットが閲覧できないのはなぜかということでございますけれども、現在、その体制はできておりませんけれども、今後その部分については、そこも場面で活用できるような形のものをまた検討させていただきたいと考えております。
◆伊藤 委員 やはり、その方が親切だと思いますよ。
ホームページに情報を集中させているのですから、
ホームページは見られるようにしておいてあげたほうが、その場所のスペースが有効に生かせると思います。
先ほどの
スタートアップに戻りますけども、これで、では助成をしました、それぞれ４０万円、４７万円、４０万円以上。ステップアップであればもっと高額になっていると思います。その金額を助成して、その後どうしますか。要するに、助成したことで地域力がどのように高まったか、どう見るつもりですか。
◎竹村 地域振興部参事〔区民協働担当課長〕 これは助成しっぱなしではなくて、助成をして、実際の事業を区民協働推進会議の委員などが、実際に見せていただいて、実際に活動が行われているかどうかチェックをすると、こういうことになっております。
◆伊藤 委員 だから、チェックをするとか見るとかというのは区民にとってはどうでもいいことなのですよ。その目的が果たせているかどうかなのですよ、肝心なのは。その目的を果たすために助成をしているわけですから。見ましたではだめなのです、見てやっていますねで終わりではだめなのですよ。やったことで、これだけよくなりましたと。これだけこの大田区の地域力が高まりましたという、それがなければお金出した意味がないでしょう。それをどのように検証するのかというのを、もちろん決まっているのでしょうから、助成した以上、もう決まっているのでしょうから、それを教えてくださいと言っているのです。
◎竹村 地域振興部参事〔区民協働担当課長〕 この事業は年度単位ですので、年度末に報告書を出していただいて評価をすると。それから、最長で１年間継続できることになっているのですが、これは継続するかしないかの際の評価もさせていただくと、こういうことでございます。
◆伊藤 委員 その評価がもし低くて、全然、地域力高まってないやと。これはだれの責任になりますか。
◎竹村 地域振興部参事〔区民協働担当課長〕 これは実際に活動を実施した区民活動団体が行ったということですので、基本的には団体の活動いかんということになります。
◆伊藤 委員 でも、選んだ中に２人、４人のうち２人は区の職員ですよ。職員が自分の職権でそこにお金を出しているわけですよ。それでそのお金がむだになってしまったわけです。そういう結果が現実にあったときに、その２人の職員は知らぬふり、それは本人たちの問題だということで済ませてしまうおつもりですか、それはおかしいと思う。
やはり、それは事前にお金を出す段階でしっかりとした検証、こういう検証をしますと。そのかわり、その検証の中での結果が出ていなければ、例えば責任をとってもらいますよと、別にお金返してくれというだけではなくて。そういうのが最初に約束事に入っていなければおかしいではないですか。ただあげます、うまくても失敗してもいいですということになってしまいますよ。その検証はどのように織り込まれているのかをお聞きします。
◎竹村 地域振興部参事〔区民協働担当課長〕 これはその事業が実際に当初の目的どおり行われているかどうか、これはチェックをいたしますし。ただ、例えばやむを得ない事情とか、これがあれば、また、その助成金を返還していただくと、こういうことでございます。
◆伊藤 委員 何か、あまり同じことを何回も何回も言っているのもいやらしいのでやめますけども、そんなこと聞いているのではないのですよ。事業をやったかやらないかは確かに団体の責任ですけども、言ったとおりの事業をやったのに成果が出なかったときは選んだ方の責任でしょうと言っているのですよ。その事業が地域力を高めることに役に立つかどうかの判断をしたのは区の人たちでしょうという、審査員でしょうという。その審査に対する、判断に対する責任を言っているのですよ。それをどうしますかという、それだけ聞いて終わりにしたいと思います。
◎竹村 地域振興部参事〔区民協働担当課長〕 基本的には団体が実施したことに対して、こちらのほうは採択というか、採用したということですから、まずは団体が責任を持って実施をしていただくと、こういうことでございます。
◆伊藤 委員 やめます。ありがとうございます。
○鈴木〔康〕 副委員長 次に、共産の質疑に入りますが、大竹委員の質疑に際しまして資料の使用を許可いたしましたのでご了承願います。
◆大竹 委員 今も、地域力と区政の役割との関係が述べられました。私は、その問題について、もうちょっと進めていきたいなと思っています。
おおた
未来プラン１０年、１１ページに地域力が区民の暮らしを支える大田を目指してと書いてありますよね。それで、安全・安心、子育て・教育、魅力ある地域づくり、産業・環境、文化・観光、健康・福祉・医療と、こういうさまざまな区の施策が述べられています。
この中で区民１人、自治会・町会、事業者、団体・ＮＰＯ、そして区と。これを見ても、実際問題、区とそれぞれ事業者、自治会、みんな同列に置かれているのですね。本当にこういう部分では、行政、区が本当に積極的に役割を果たさなければならないのではないかと、同列ではまずいのではないかと思っているのですが、そこら辺どうですか。
◎後藤 政策担当課長 安全・安心のまちや魅力ある
まちづくりなどは、行政の力だけでは達成できない課題であると考えております。地域に暮らし、地域をよく知る区民一人ひとりの力を源に自治会・町会や事業者、ＮＰＯなどが相互に連携、協働して初めてなし得るものであります。
区は、区民の皆様や団体などと同様に、地域力を構成する主体の一つとしての立場を認識しつつ、地域みずからが地域の課題を解決していくためのサポートを積極的に行っていくことが重要であると認識しております。今後も地域力を生かした
まちづくりに向けて、おおた
未来プラン１０年に掲げた事業を積極的に展開してまいります。
◆大竹 委員 今、私は区民だとか、あるいは事業者、ＮＰＯ、これと同列だとなっていると。例えば、それでは事業者は区になりかわるということはできるのですか。区民が区になりかわることはできますか、これを聞いているのですよ。そういう中で、やはり区として積極的に役割を果たすのだというところが本当に全面に出なくてはまずいのではないかと。こういう同列ではないはずなのですよ。区がやはり、しっかり地域力を支えるということで、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
それで、そういう中で私、今、市民消火隊に入って活動させていただいているものですから、そういう中で、やはり地域の皆さんからいろいろと言われる、そういう問題、いろいろと言われている問題、あるいは私もいろいろ感じている問題について、あわせて質問をさせていただきたいと思います。
大田区地域防災計画、この中で防災組織の強化育成ということが述べられています。この中でリーダーの発掘、養成、
地域住民に対する訓練、参加の呼びかけと組織活性化に向けた活動が、より効果があるように各関係機関は側面的な援助など、活動環境の整備を努めるということで感謝状の贈呈だとか、防災講習会の開催だとか、あるいはリーダー用手引の配布、ポンプ操法の手引の配布と出ているのですね。私もそういう中身を知りたくて、例えばパンフレット、ここに出ている防災組織リーダー用手引の配布と書いてるから、どういうパンフレットですかということでいただきました。
これなのですけども、平成１２年２月に出したパンフレットなのです。中身を開きました。まず、西野区長が出ています、西野区長が。本当に
松原区長の地域力というのはやはり目玉の一つだと思っています。これを本当に区民の皆さんにわかっていただこうと。それと同時に、地域力を本当にこれから強めていきたいとなれば、こういうパンフレットというのは本来出るはずがないと思っているのですよね。
これが実際、今、配られているのかどうかわかりませんよ。これを持って来ていただきました。これは本当にそういうことからして、こういうパンフレットを配っていいのでしょうか、どうなのですか。
◎田中 防災課長 ご指摘のパンフレットは、今、委員おっしゃったように平成１２年に作成しまして、そのときに各町会、あるいは自治会のほうに、町会の規模にもよりますけど、最低１０部ということで町会ごとに配らせていただいたものです。それで一応、配布というか、配備はそこで完了したというのが計画上の日付です。
今、委員のほうにお届けしましたのは、予備としてとってあったもので、足りないとか欲しいということであればお渡ししているものです。内容的には、確かに組織が変わっていますし、一部古くなっている部分もございますので、加除訂正しなくてはならない部分については、適正に加除訂正して対応させていただきたいと思います。また次回、作成するときには全面冊子にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆大竹 委員 先ほど読みましたけども、このパンフレットは、防災組織の育成として出されているのですよね。ということは１回きりではないはずなのですよ。今、課長は何か１回きり配ってという話だったけど、育成のためにはやはりこれを普及して、その中で本当に防災リーダーをつくっていくという、そういうところが本来なくてはだめだということも含めてあるものですから。それはやはりそういう観点で、パンフレットも防災リーダーをつくるという観点でぜひ今後やっていただきたいと思います、要望しておきます。
それで、そういう中で市民消火隊もなかなか皆さん頑張っていただいています。やはりそうは言いつつも、なかなか高齢化も本当に目立っています。ですから、そういうこと自体を考えるときに、私は、やはり一つはあらゆる機会に市民消火隊について活動してもらえるような、やはり募集の広告を含めたそういうことをやっていただきたいと思っているのです。例えば、区の掲示板、区報だとか、なかなかそういう部分というのは弱いと思っているのですが、そこら辺どうですか、ぜひやっていただきたいというのはお願いしたいのですが。
◎田中 防災課長 市民消火隊を含めて防災市民組織の設立につきましては、別のパンフレットの方に載せさせていただいたり、ＰＲさせていただいていますが、委員ご指摘のように、いろいろな機会、そういったものを使ってＰＲできればいいかなと思います。町会、自治会によっても状況はさまざまで、地域の考え方もいろいろございます。そういった考え方も尊重させていただきながら、いろいろな方法を検討させていただければと思います。
◆大竹 委員 やっていただくと、そう私は受けとめました。
それでもう一つは、先日、私は矢口消防署管内にいたのです。ポンプ操法の発表会がありまして、区
議会議員、さぞいっぱい来ているのかなと思ったら、区
議会議員は私１人しか来てないのですよね。私、そこで発表会に参加したということもありますので、やはり、操法の発表会の中でも、消防団のときはいっぱい区
議会議員、都
議会議員、国会議員が来るのですが、やはり一番市民消火隊というのは、区がある意味では助成しているという、区民に一番身近なやはり消防の組織なのですよ。
ですから、そういう部分では、本当に区
議会議員の方を含めて、やはり来ていただいて、日ごろの成果を十分見ていただくと。それで、あわせて市民消火隊の皆さん方頑張ってくれという、そういうことをぜひ進めていくということも含めてあるものですから、そこら辺ぜひ進めていっていただきたいと思っているのです。
なぜそうなったかというのを後で聞きました。そうすると、矢口消防署管内については４月の時点で知らせてそれっきりだと、だから、そういうあれがあったから、ほかの管内、大森だとかについては、再度、区
議会議員にお知らせしたということだったらしいですが、そうでしたよね。ですから、それだったらなぜ最初からそうしなかったのかということで、ぜひそこら辺はお願いしたいと思うのですが、どうですか。
◎田中 防災課長 今、委員がすべておっしゃってしまいましたので。所管の委員会を通じて４月当初に防災課の行事日程ということですべてお知らせしたところです。ただ、今、委員ご指摘のように、結果として、議員各位のご参加が少なかったということでございますので、９月７日に改めまして防災課の日程につきまして区
議会議員方全員に日程をお知らせしたところでございます。今後どういう方法でお知らせするのが適当なのかは考えていただければと思います。
なお、地元の区議の方には、当日、消防団あるいは消火隊として多数ご参加いただいております。そういう形もございますので、周知の方法については年度当初でいいのか、また直前にお知らせするのがいいのか、検討させていただければと思います。
◆大竹 委員 ぜひよろしくお願いします。
それで、もう１点あります。もう１点は、組織活動体制の整備ということで助成金を出されているのです、今、年間１１０万円だったかな。例えば、制服についてなのですが、制服は最初１回だけなのです、支給されるのは。うちの隊長なんか、私、よく言われるのですよ、もう２０年も同じ服着てるよということだとか、あと新しく入った新人の隊員については、これはその助成金から出さないといけないと、いっぱい入ったらどうするのだろうと、そういう意見を含めてあるので、ぜひ私は、とりあえず新しく入った隊員の制服ぐらい支給してぜひもらいたいと。
もう一つは、今、消防団についても夏の制服というのができているのです。ですから、市民消火隊について夏の制服もぜひ検討していただきたいと要望したいのだけど、それはどうですか。
◎田中 防災課長 消火隊に対する助成金でございますが、要綱に基づいて支給させていただいております。大田区防災市民組織等に対する防災資機材助成及び助成金の交付要綱、こういうのがございますが、要綱の考え方としましては、支給します運営費の中に装備品、それからポンプの燃料代、そういったものを含むと考えてございます。制服も含めまして、装備品の買いかえにつきましては、当面、現状の助成金でお願いしたいと考えております。
◆大竹 委員 もう終わりますが、ぜひそこら辺は検討していただきたいと思います。
それで、やはり地域力というのは、地域の皆さん方の声を聞いて、やはり区がしっかりと支える。そういうことでぜひお願いをしたいということを要望して終わります。
○鈴木〔康〕 副委員長 次に民主、質疑願います。
◆岸田〔正〕 委員 民主党の岸田正であります。総務費の危機管理関係の質問をいたしたいと思います。
９月１４日の午前中に本庁舎において発煙騒ぎがありました。１台のエレベーターのモーターから煙が出たというものでした。当日ははしご車まで出動し、本庁舎の前面道路は封鎖され、また、本庁舎中央のエレベーター６基がとまり、当日、いろいろな方がおいでになったのですが、シルバーパス等の手続申請においでになったお年寄りなどが階段を利用せざるを得なくなったと、大混乱になったと聞いております。
本来あってはならない事故であると思うわけでありますが、さて、エレベーター発煙騒ぎについては、危機管理の点からどのような指揮行動をとったのか。また、消火活動や避難誘導など、どのように行ったのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
◎荒井 経営担当課長 ９月１４日、午前８時５０分ごろ、６階の教育委員会より異臭がするということがありまして、総務課と防災センター職員が調査を行いました。原因が特定できず、９時１０分ごろ防災センター内の自動火災報知設備発報情報をもとに、１１階の３号機、４号機エレベーター機械室内の点検を行いました。その際、３号機モーターからの発煙を発見し、３号機、４号機エレベーターの停止と庁舎北側吸気ファンの停止及び１１９番通報の連絡をしました。
１１９番通報は総務課から行うとともに、両副区長、
経営管理部長のもとに５階フロア職員、また、施設管理課の職員で対応本部を設置しました。消防隊の受け入れ要員の配置、１１階へ連絡員と消火班を配置し、庁舎連絡体制を敷きました。
防災センターは、消防隊到着前に３号機、４号機エレベーター内の確認を行い、遠隔操作によりエレベーターを停止したところでございます。その後、消防隊の指示を受けて、すべてのエレベーターの停止を行いました。また、エレベーター内の確認も目視で行ったところでございます。
本部は、エレベーター機械室のモーターから煙が出ており、消防に出動を要請したことを周知する放送を庁内に行うとともに、その後、全エレベーターの停止、南北エレベーターの運転再開、煙の終息、煙の鎮圧、エレベーターの運転再開のための点検中の放送、６台中４台を運転再開したことなどの内容を７回にわたり庁内の放送を行ったところです。
３階のシルバーパスの受付会場には、たくさんのご高齢の方が見えておられました。職員による南北エレベーターへの誘導を行いました。また、庁舎前の交通誘導も蒲田警察から引き継ぐ形で職員を配置いたしました。
今回の件におきましては、エレベーター巻き上げモーター部からの発煙は確認しましたが、火は確認しておりません。消防隊による放水も行われませんでした。１１階の塔屋部での発煙ということもあって、庁内全箇所避難の判断はしなかったところでございます。ただ、全エレベーターの停止とともに、中央エレベーター４台の再稼動まで３時間強の時間を要したところでございます。ご来庁の皆様にご不便とご迷惑をおかけすることになりました。発煙の原因は調査中でございますが、対応につきましてはより迅速で適切な事故対応ができるように取り組んでまいる所存でございます。
◆岸田〔正〕 委員 本庁舎には多くの不特定の方々が多数出入りしています。万全の態勢をとっていただきたいものであります。庁舎のエレベーターにつきましては、もう１０年以上使われていると。日ごろの保守点検はどのようになっているのですか。
また、今、消火活動、避難誘導など述べていただいたのですが、今回の発煙の原因はどのようなものだったのか、これもお聞かせいただきたいのですけれども。
◎荒井 経営担当課長 本庁舎には、南北に日立製のエレベーター２基、中央に東芝製のエレベーター６基が設置されています。いずれも１９９２年に設置使用開始され、１７年余り経過しております。
◆松本 委員 これは通告がないので、大変申し訳ないのですけれども、予算規模、今のこの財政の状況で、企画財政のほうでは、どう考えていらっしゃるのか。
◎鴨志田 企画財政課長 ２２年度予算につきましては、各部局で取りまとめの作業を行ってございます。部長査定、区長査定をしていく中で、私どものほうで査定をさせていただきたいと考えております。
◆松本 委員 先ほど申し上げたとおり、いつ起こるかわからないというのが災害ですので、１日も早い工事の完成を目指していただきたい、こういうふうに言っておきたいと思います。
今年度、緊急地震速報の受信機を
特別出張所に導入をいたしましたけれども、改めてその目的や内容を確認させていただきたいと思います。また、災害時に
特別出張所がどのような役割をするのか、機能を果たすのか、お聞かせください。
◎田中 防災課長 緊急地震速報でございますが、今年度、出張所のほうに受信機を導入させていただきました。目的でございますが、まず地震速報の利活用、これの実証実験、まず地域の防災拠点であります出張所に配備することによって、そういった実証実験を行いたいと思ってございます。
この受信機は、ＦＭラジオの電波を受信して、緊急地震速報を受診するものですけれども、このメリットは、電気代以外ほかのランニングコストがかからないというのが、大きなメリットです。イニシャルコストは当然かかりますけれども、そういったものが大きなメリットかなと考えているところです。
出張所は、今、申し上げたとおり、地域の防災拠点ということでございますので、非常に災害時に大事な役割を果たす拠点でございますので、まずこういったところに導入をさせていただいたというところでございます。
◆松本 委員 防災拠点施設で言いますと、平成１９年修正の大田区地域防災計画では、各地域行政センターが上げられているわけでございます。各地域庁舎という、名称変更はともかくとして、現地の対策所長、行政センターの中での対策所長が、以前の地域行政センター長があたるとなっているのです。
センター統制がなくなった今、どなたかがその任にあたられるのかどうか。また、拠点として、利用しないのかどうか。また、するとすれば、各出張所との連携を含めてどのような機能を果たすのか。そこら辺をお知らせください。
◎田中 防災課長 今のご指摘は、非常に今回の組織改正と大きく絡む中身だと思います。組織改正の目的は、今のセンター制のメリット・デメリットはいろいろありましたが、その中に指揮命令系統の一本化というのが今回の組織改正の大きな目的だったと理解しております。そういう中で、災害時にも、災害対策本部からの指揮命令系統一本化を図るというのが今回の目的でございますので、そういう形で対応する。災害対策本部からの命令が複雑な経緯をとらないで伝達されるというのが、今回の目的でございます。
ただ、時に応じて、地域連携部長が、今回、組織改正の中で置かれましたけれども、その地域連携部長が地域における応急対策の指揮がとれると、こういったことも今回の災害対策本部条例の施行規則の中にもうたってございます。ですので、平時からこういう地域の行政組織内の調整を行っている連携部長が、そういう場合はあたるということも可能になってございますので、そういう場合もあるかと思っているところです。
出張所ですが、出張所は当然、地域振興部の下にありますので、地域振興部からそういった災害対策本部を通じていきますが、前回の質問でも申し上げましたけれども、地域での防災拠点であることは間違いございませんので、地域あるいは本庁との連絡において、連携において、出張所の役割の果たすところは大きいのかと考えているところでございます。
◆松本 委員 区の
ホームページでは、緊急時の危機管理の中では、今お答えされた内容にまだ更新されていないのです。早い時期に更新をお願いしたいところでありますけれども、こういったことも、大田区の防災会議にかけなくてはならないのかどうか、そこら辺を確認をさせていただきたいと思います。
◎田中 防災課長 この点は大変申し訳なく思っております。今、委員ご指摘のとおり、今アップされている防災計画の内容というのは、平成１９年修正の中身のままアップされているのです。
ただ、今、委員ご指摘のように、この中身というのは、やはり防災会議に諮る必要がある中身でございます。防災会議が例年ですと、毎年１月、２月に開催されてございますので、今度の防災会議にもその旨、諮る予定でございます。ですので、その準備を進めておりますので、今しばらくお時間をいただくことになると思います。
ただ、組織改正の中身は、本部条例を、規則を先ほど言いました、条例・規則を改正いたしましたので、今年度に入って、新しい組織に基づいた業務計画を策定してございますし、実際に訓練等にも取り組んでいるところでございますので、
ホームページのアップにつきましては、今しばらく準備の時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆松本 委員 次の防災会議の中で、１月、２月やられるのだろうと思うのですけれども、ほかに何か懸案事項がありましたら、お知らせください。
◎田中 防災課長 東京都の防災計画が示されてございますので、それとの整合性を図るというのが、まずあると思うのですけれども、そのほかに大田区として考えて、防災計画にぜひ反映させたいと思っている中身としましては、災害時要援護者に対する対策です。今回の議会でもいろいろ言われてございますが、そういったもの。あるいは、帰宅困難者といわれる駅前滞留者の対策。それから、そういった方たちの避難対策。そういったものも、今回、地域防災計画の中で検討させていただければと思っているところです。
◆松本 委員 防災行政無線の更新につきましては、先ほどもありましたけれども、難聴対策、いわゆる防災無線が聞こえない、聞こえづらいという課題、あるいは障害者への防災情報の伝達のあり方、またこれらの課題が残っていて、検討がずっと重ねられてきたと思います。防災行政無線の固定系設備がデジタル化されることで、ほかのシステムともデータ連携が実現しやすくなるはずでございます。音声だけでなく、文字や映像、気象情報などのデータも伝送可能となります。さらに、国との連携や、先ほど言われたコミュニティＦＭ局と連携することによりまして、さまざまな情報をさまざまな手段で区民に提供できるかと思います。
災害時の区民に対する情報伝達につきまして、現在、行っている設計作業の中でどのような方策を考えていらっしゃるのか、お知らせください。また、先ほどの緊急地震速報についても、防災行政無線固定系設備を介して、区施設へ緊急地震速報を伝達することも可能かと思いますが、いかがでございましょうか。
◎田中 防災課長 今の防災行政無線は３０年前に設備が整ったということで、非常にいろいろな面で、難点がございます。一つは聞こえにくい、聞こえづらい。これはまちなみが変わったということもありますが、気象条件によっても大きく変わってきます。そういう中で、今、委員ご指摘のように、今回のデジタル化に合わせて、そういった難点を解消できればと思っています。
今、委員がおっしゃったように、ほかのシステムとの連携が容易になるわけです。ですから、例えば、聴覚障害者の方に今はメールで送っていますが、それをいちいち打ち直しているわけですけれども、それが瞬時にメールに変換できる。あるいは、これは音声ではありませんが、メールで送る場合の多言語化が瞬時にできる。今のは出すほうですけれども、入れるほうでは、例えば、緊急地震速報などもそうです。入ってきたものを瞬時にそのまま防災行政無線を通じて流すことができる。デジタル化によって、そういったことがいろいろ可能になります。
ただ、可能であることと、実際に実施するかどうかということは、今後の検討を要する中身でございます。ですので、
ホームページの連動ですとか、携帯メールの連動ですとか、いろいろなものが可能になりますので、それだけ選択肢が多い中で、何が一番必要なのかといったことを、今後検討してまいりたいと思っています。
それから、緊急地震速報ですけれども、まさに委員おっしゃったように、放送無線等を通じて、すぐに流すことは可能です。ただし、それがいいか悪いか、やるべきがどうかというのは慎重な検討を要すると思います。
先日も誤報がございました。ああいう形で間違ったものがパっと流れる。あるいは誤報ではないにしろ、緊急地震速報の中身については、正確さと言いますか、そういったものについては、まだクエスチョンマークがつくところが多々あります。そういった中で、それをすぐデジタル化に合わせて、防災行政無線で連動させるかどうかというのが、より慎重な検討が必要なのかと思います。ただ、技術的には可能です。
◆松本 委員 緊急地震速報について、言われたとおり検討も必要かと思います。ただ、今後発達していく中で、この緊急地震速報を流しての、例えば本庁舎であるとか、学校であるとかのいわゆる避難訓練、こういったことも視野に置いていかなくてはならないと思いますので、検討していただければと思います。
２００４年度から、総務省、消防庁が開発及び整備を進めている全国瞬時警報システム、ジェイアラートというのがあるそうでありますけれども、これを導入することによって、地方公共団体の危機管理能力が高まるとされておりますけれども、どういった内容で、このメリットというのは、特徴というのは国民から住民まで直接、瞬時に伝達するとありますけれども、具体的にどういうシステムなのか。また、このジェイアラートを本区は導入する意思があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎田中 防災課長 ジェイアラートでございますが、全国瞬時警報システムと言われております。地震速報ですとか、気象情報もそうですけれども、武力攻撃の際なども、総務省や消防庁が人工衛星の回線を通じて全国自治体に発信して、それが自治体が設置している同報形の防災無線設備を介して、自動的にそれが流れると。住民に警報を出せるというシステムです。
これも先ほど申しましたように、ジェイアラートがデジタル化の更新に合わせて、当区としても導入が可能になります。ただし、これも先ほどの地震速報と一緒で、それがあったからと言って、それをぱっと流すことによって与える影響、これらをよく検証しないといけないのかなと思っております。
ですから、技術的には可能ですので、デジタル化の更新に合わせて、導入についても慎重に検討してまいりたいと思っているところでございます。
◆松本 委員 今後とも、防災対策の充実、危機管理能力の増進に努められることを望みまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○勝亦 委員長 岡元委員。
◆岡元 委員 私は地元のライフコミュニティ西馬込について、質問いたします。
おおた
未来プラン１０年の基本目標１の、生涯を健やかに安心していきいきと暮らせるまちの施策の中でも、学習スポーツ活動の環境整備を上げていますが、高齢化社会の進展や余暇時間の増大によって、生涯学習、スポーツに対する区民ニーズが高まっていますので、各地域にある施設の整備、充実は今後大変重要になってくると思います。初めに、基本的なことをお伺いいたします。
区内には、ライフコミュニティ西馬込をはじめ、文化センターや区民センター、大田文化の森など、使用目的が同じ施設がたくさんあります。その中で、文化センターだけをほかの施設と区別していますが、その違いは何でしょうか。
◎飯嶋 馬込
特別出張所長 文化センターとその他の施設の違いについてのご質問でございますが、これらの施設はそれぞれ大田区の条例で設置目的が別個に位置づけられております。条例の設置目的といたしまして、文化センターは、研修・集会及び自主的な社会教育活動の場を提供するために整備をされたという経緯がございます。
ライフコミュニティ西馬込につきましては、区営住宅でありますプライムハイツ西馬込の建設に付随をいたしまして、地域の皆様の文化活動、健康活動及び地域活動の促進を目的に設置されたという施設でございます。
現在は、文化センターもライフコミュニティ西馬込等と同様に、区民施設として位置づけをされております。
◆岡元 委員 ライフコミュニティ西馬込には、音楽スタジオ、調理室、特別研修室など、８室があります。ここは西馬込駅からすぐで、近隣はもちろん、山王や大森方面の方にも利用されています。健康室は鏡張りで、フラダンスやエアロビクスなど、施設内でもっとも多い利用者数を数えます。また、トレーニングルームには、健康維持に役立つマシーンが１８台設置され、多くの方々が汗を流されています。
平成２０年度の利用状況を見ますと、年間利用者６万１，２３９名のうち、健康室が１万４，０２６名、トレーニングルームが１万２，８００名と全体の４３．８％を占めています。健康維持や、体力向上への関心の高まりから、スポーツに対する要求が強くなっていると感じます。
ところで、ライフコミュニティ西馬込と同じように、体育室のある周辺の文化センターや区民センターにはシャワー室が設置されていますが、ここにはありません。設置しなかった理由は何でしょうか。
◎飯嶋 馬込
特別出張所長 委員ご指摘のとおり、ライフコミュニティ西馬込につきましては、シャワー室が設置をされておりません。開設時に設置が検討されたようでございますが、駅に近く、利用者以外の不特定多数の人の出入りが予想されるが、入り口が複数あるため受付でのチェック機能が働かず、防犯上問題がある等の理由から、設置が見送られたと聞いております。
開設後、利用者の方からのご要望を受け、シャワー室の設置について過去に区内部で検討いたしましたが、構造上無理があり、新たに設置するとなると多額の費用がかかる。空いているスペースがなく、新たな設置場所の確保が困難等の理由から設置を断念しております。
◆岡元 委員 シャワー室は、馬込文化センターと南馬込文化センターのシャワー室の場合は無料なのですけれども、馬込区民センターのシャワー室は有料になっています。その違いは何でしょうか。
◎飯嶋 馬込
特別出張所長 区民センターと文化センターのシャワーの利用料金の違いに関するご質問でございますが、区民センターにつきましては、体育室やレクリエーションホールの附帯設備としてシャワー室が設けられています。体育室等をご利用いただく時間帯に限りシャワー室もお貸しをしており、その使用料としては１，２００円をいただいております。
一方、文化センターにつきましては、社会教育活動を目的に設置された施設の沿革を踏まえまして、現在では、球技ネットや卓球台と同様にシャワー室も使用料はいただいておりません。
◆岡元 委員 それでは、ライフコミュニティ西馬込に仮にシャワー室を設置していただいた場合は、有料になっていくということですか。
◎飯嶋 馬込
特別出張所長 まだそのことを検討はしていないのですが、仮に設置するとなると、今までの施設の中身から有料となるのではないかと思っております。
◆岡元 委員 馬込区民センターでは、グループで使用することが前提ということで、先ほどのとおり１，２００円ということですけれども、トレーニングルームの場合はグループではなく個人で使いますので、１人当たりそれぞれが料金を払うという形になるのかと思います。
先ほど、設置しなかった、できなかった理由として、不特定多数の方が入られるとか、防犯上ということでしたけれども、そのことについてであれば、有料になるということは、一つ解決ができると思いますし、防犯上ということであれば、かぎをつけて管理をすれば、その点は別に問題はないのかなと思います。
トレーニングルームを利用されている方からは、とにかく汗をかいてびっしょりのまま家に帰りますので、夏の不快感はもちろん、冬場は汗びっしょりの上に、コートをはおって帰るので、かえってかぜをひいてしまうという声もあります。
先ほどのご答弁のとおり、施設全体、私も何度も行っている施設ですので、余分なスペースは少ないと思いますけれども、これだけ４３．８％という方が利用されている状況を見ますと、ぜひもう一度設置の検討を要望いたします。
◎飯嶋 馬込
特別出張所長 委員のご指摘を受けまして、改めて専門業者の方から見積りをとりますが、構造上の問題でありますとか設置場所の確保の問題、また設置費用等の総合的な観点から、設置の可否については、今後、検討させていただきたいと考えております。
◆岡元 委員 続いて、防音についてお伺いいたします。このライフコミュニティ西馬込には、舞台のある特別研修室があります。民謡のおさらい会等でも喜んで利用していただいています。ここでは、和太鼓が使えないということですが、その理由をお答えください。
◎飯嶋 馬込
特別出張所長 和太鼓の演奏についてでございますが、こちらも利用者の方からご要望いただいていおりまして、２年前に専門業者に依頼をいたしまして、防音工事の可否について調査をいたしました。結論から申しまして、２階特別室への和太鼓等の打楽器を使用する際の防音対策は、建物構造上不可能であり、基礎からすべて解体し、建て替えない限り不可能とのことでございました。
◆岡元 委員 先ほどのシャワー室もそうですし、防音もそうなのですけれども、後になったら今のご答弁のとおり、解体とか大変なことになるのだと思うのですが、本来は想定されていたことではないかと。こう思いますと、設計の段階でそこまですべきであったと思いますが。
近隣で、和太鼓等の打楽器を利用できる施設はありますでしょうか。
◎飯嶋 馬込
特別出張所長 近隣では、大田文化の森のホールでございますが、こちらのほうが和太鼓の利用可能と伺っております。
◆岡元 委員 文化の森のホールですか。文化の森のホールは大変大規模な形になると思うのですけれども。
◎飯嶋 馬込
特別出張所長 大田文化の森のホール、こちらを先日確認をしたのですが、和太鼓について使用できますという回答をいただいております。
◆岡元 委員 わかりました。
もう一つ、高齢者の皆さんは、いすの利用を大変望まれるわけですけれども、周辺の施設で舞台があって、しかもいす席という部屋はありません。また、こちらは和室ではありませんので、わざわざ靴をぬぐ必要もないために大変希望があります。今後、ますます高齢者の利用が増えていきますので、ぜひ、和楽器が使えるよう、防音の検討もお願いしたいと思います。
先ほどもありましたが、防音が必要なのは、施設全体ではなく、２階の特別研修室部分だけでよいと思いますので、もう一度検討をお願いしたいと思います。
◎飯嶋 馬込
特別出張所長 特別研修室での和太鼓の演奏につきましては、先ほども申し述べましたとおり、建物の構造上不可能との調査結果をいただいております。３階以上が区営住宅という建物の性格上、入居者の方からの苦情もあるため、和太鼓等の演奏につきましては大田文化の森ホール、こちらの舞台がありまして、いす席で２５０人規模となっておりますので、こちらをご案内させていただきまして、ご理解を得てまいりたいと考えております。
◆岡元 委員 答弁は結構ですが、２５０人ほどの規模ではなくて、いわゆる特別研修室程度の規模でやりたいという声で、質問させていただきました。よろしくお願いします。
以上です。
○勝亦 委員長 以上で、第２
款総務費の審査を終結いたします。
本日は、この程度で
決算特別委員会を閉会といたします。
午後５時０２分閉会...