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平成20年 第2回 定例会−06月06日-02号

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    平成20年 第2回 定例会−06月06日-02号


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    平成20年 第2回 定例会−06月06日-02号平成20年 第2回 定例会 平成20年第2回定例会 大田区議会会議録 第8号 6月6日(金曜日)  出席議員(49名)   1 番 永井敬臣       2 番 近藤忠夫       3 番 田中一吉   5 番 高瀬三徳       6 番 伊藤和弘       7 番 塩野目正樹   8 番 湯本良太郎      9 番 鈴木隆之       10 番 河津章夫   11 番 海老澤信吉      12 番 松原秀典       13 番 安藤 充   14 番 岸田哲治       15 番 大森昭彦       16 番 松原茂登樹   17 番 鈴木康文       18 番 押見隆太       19 番 溝口 誠   20 番 荒川善夫       21 番 高橋 博       22 番 飯田 茂   23 番 冨田俊一       24 番 清波貞子       25 番 古山昌子   26 番 渡部登志雄      27 番 松本洋之       28 番 丸山かよ   29 番 岡元由美       30 番 勝亦 聡       31 番 山崎勝広   32 番 岸田 正       33 番 都野圭子       34 番 木村 勝   35 番 柳ヶ瀬裕文      36 番 黒川 仁       37 番 森  愛   38 番 荒木秀樹       39 番 犬伏秀一       40 番 奈須利江   41 番 野呂恵子       42 番 西村健志郎      43 番 佐藤 伸   44 番 清水菊美       45 番 菅谷郁恵       46 番 黒沼良光   47 番 金子悦子       48 番 和田正子       49 番 藤原幸雄
      50 番 大竹辰治                ――――――――――――――――――――  欠席議員(1名)   4 番 水井達興                ――――――――――――――――――――  出席説明員   区長            松原忠義    副区長           野田 隆   副区長           秋山光明    経営管理部長        遠藤 久   総務担当部長   空港臨海担当部長兼務    森  透    区民生活部長        深山 徹   防災・危機管理担当部長   石田隆則    産業経済部長        中村文夫   保健福祉部長        中山政昭    高齢福祉担当部長      大場大志   保健所長   地域保健担当部長兼務    三好温子    こども育成部長       井上 隆   まちづくり推進部長     佐藤喜美男   再開発担当部長       藤田正人   交通事業本部長       赤阪英夫    清掃部長          堤 正廣   大田北地域行政センター長  西川 泉    大田西地域行政センター長  竹村一也   大田南地域行政センター長  吉岡秀典    大田東地域行政センター長  宇佐見 衛                         経営管理部総務課長事務取扱   会計管理者         高橋幾夫    経営管理部参事       伊藤勝康   経営管理部企画財政課長事務取扱   経営管理部参事       金子武史    教育長           清水 繁   教育委員会事務局次長    金澤 彰    教育委員会事務局庶務課長  下遠野 茂                ――――――――――――――――――――  出席事務局職員   局長       大久保一成        議事担当係長   石山雅弘   議事担当係長   山中秀一         調査担当係長   佐藤美貴子 議事日程第2号  平成20年6月6日  午前10時開議 第1  第 54 号議案 平成20年度大田区一般会計補正予算(第1次)  第 55 号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例  第 56 号議案 大田区地域行政センター設置条例の一部を改正する条例  第 60 号議案 大田区土地開発公社定款の一部を変更する定款  第 61 号議案 大田区田園調布二丁目付近枝線その16工事(下水道)請負契約について  第 62 号議案 大田区田園調布二丁目付近枝線その15工事(下水道)請負契約について  第 64 号議案 大田区立東調布中学校体育館改修その他工事請負契約について  第 65 号議案 仮称大田区山王三丁目区営住宅新築工事請負契約について  第 66 号議案 大田区体育館及び大田区第三庁舎取りこわしその他工事請負契約について  第 67 号議案 市民消火隊可搬式消防ポンプ(C−1級)の購入(買替え)について  報告第 13 号 平成19年度大田区事故繰越し繰越計算書  報告第 14 号 大田区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について  報告第 15 号 財団法人大田区文化振興協会の経営状況に関する書類の提出について  報告第 16 号 財団法人大田区産業振興協会の経営状況に関する書類の提出について  報告第 17 号 蒲田開発事業株式会社の経営状況に関する書類の提出について  報告第 18 号 財団法人大田区体育協会の経営状況に関する書類の提出について  報告第 19 号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 第2  第 63 号議案 仮称大田区大森西四丁目区営住宅(その1)新築工事請負契約について 第3  第 57 号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例  第 58 号議案 大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例 第4  第 59 号議案 大田区内の沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第5  20第43号 (仮称)大森北一丁目開発に福祉施設等の設置を求める陳情 第6  20第34号 羽田空港跡地に「平和館」の設立を要請することに関する陳情               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                       午前10時開議 ○清波 副議長 議長にかわり、副議長が議長の職務を行います。(拍手)  ただいまより本日の会議を開きます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○清波 副議長 これより昨日に引き続き質問を行います。  まず、29番岡元由美議員。                   〔29番岡元由美議員登壇〕(拍手) ◆29番(岡元由美 議員) 初めに、ミャンマーのサイクロン及び中国四川大地震の被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、お亡くなりになられた方々のご冥福を深くお祈り申し上げます。特に、四川大地震につきましては、小中学校の崩壊により亡くなられた児童生徒、教職員の人数が全体の1割に及ぶとのことです。校舎が倒壊した原因として、手抜き工事が問題となっていますが、未来ある子供たちが大人の傲慢さの犠牲になって、大事な命を奪われたことに胸がつぶれる思いです。  先日、テレビで小中学校の耐震化が完了している自治体として、大田区が紹介をされました。秋山副区長が取材を受けておられました。私もたまたま見たわけですが、やはり番組をごらんになった区民の方から、大田区は安心ですねと喜ばれました。避難所になっている小中学校の耐震化を最優先してこられた結果と評価されます。と同時に安心という言葉が重く感じられました。区民の皆様の命を預かっているという責任の重さです。  昨日の区長答弁では、特別出張所の耐震化は平成27年度までに100%とする旨の目標が示されましたが、保育園や児童館、区民センターやゆうゆうくらぶなど、区民が集う施設についても迅速な耐震化の推進をお願いいたします。  大田区の地域防災計画においては、同じく平成27年までに、死者の半減と避難者の3割減の減災目標があげられております。その対策の一つとして、建物の耐震化があります。もちろん、これは民間住宅も含まれるものです。平成18年4月から、耐震診断・耐震改修助成制度が開始していますが、木造住宅の予備診断の申請件数はこれまでに約900件で、このうち耐震改修に至ったのはわずか8件しかありません。耐震不十分な住宅は約7万7000戸と伺っていますが、現時点での進ちょく状況をどのように認識され、また平成27年までの目標をどのように進めていくおつもりなのか、お聞かせください。  例えば、南蒲田三丁目、羽田六丁目、東馬込二丁目のような総合危険度が高い地域の耐震化を集中的に進めるために、ローラーをかけ、戸別訪問をして、まずは予備診断を促してはいかがでしょうか。全国の模範として紹介された大田区として、区民の皆様の安心への信頼におこたえするためにも、さらなるご努力をお願いいたします。  次に、東京都認証保育所及び大田区指定保育室の保育料補助金について質問いたします。  認可保育所の入所状況を見ますと、この5年間で約100名の定員増を図ってこられましたが、本年4月1日現在の待機児童数は、残念ながら昨年の144名に対し242名と大幅に増えています。特に育児休業の充実により、1歳児においては83名が入所できなかったわけです。さらに、選考に漏れて就労をあきらめたり、やむを得ず認証保育所や指定保育室、保育ママや無認可の保育所に入った場合、待機はしていないということで、この数には含まれていませんので、本来、認可保育所に入りたくて入れなかったという意味での待機児童はこの何倍にもなると思います。もちろん、認証保育所には認可保育所と違った利用者の要望に合わせた多様なサービスがありますので、最初から認証保育所を選択される保護者もいらっしゃるとは思いますが、認可保育所を希望しながら、定員で入れなかった場合の受け皿的役割が大きいと思います。  現在、我が区では保護者に対し、認証保育所は月額1万円、指定保育室は5000円の補助金を交付しています。認証保育所の基本料金は平均して約5万7000円ですが、高いところでは8万円というところもあり、そのほかに食事代やおやつ代、設備運営費等がかかるところもあります。それらを含めると1か月の保育料は平均して5万円を超えてしまい、大変な負担となっています。  そこで、認可保育所の保育料との格差を縮めるために、認証保育所、指定保育室の補助金についても所得に応じた金額に拡大をすべきと考えますが、いかがでしょうか。ちなみに、お隣の品川区では、本年4月より所得に応じて月額1万円から4万円の助成制度がスタートいたしました。  先日、保育サービス課の担当の方から、どんなに入れてあげたいと思っても、ポイントが低ければどうすることもできない。認証保育所などを紹介し、肩を落として帰られる方を見送るしかないとのお話を伺いました。  ポイントにあらわれない問題として、発達障害などの障害児があります。認可保育所には全園3名までの障害児枠があるそうですが、これは定員の中に含まれるとのことで、別枠ではありません。  一方、選考基準は保護者の状況で決められているため、障害児としてのポイントはありません。あるお母さんは、ご主人が精神疾患で仕事ができなくなった上に、お子さんが発達障害だとわかると、預けていた職場の保育室から受け入れを断られてしまったとのことでした。自分が働かなくては暮らしていけないのに、子供を預ける施設がない。一体どうすればいいのかとの悲痛な訴えでした。  障害児との理由で、ほかの保育施設で受け入れてもらえない現状では、認可保育所こそが受け入れるべきではないでしょうか。そのためにも、障害児枠を定員と別枠にすることはできませんでしょうか。あるいは障害児にポイントを設け、健常児より入りやすくすることはできませんでしょうか。お伺いいたします。  次に、AEDについて質問いたします。  現在、区立171施設に175台が設置されていると伺いました。ホームページにも各行政センターごとに設置一覧が掲載されていますが、図書館や保育園、児童館などの公共施設への設置予定はありますでしょうか。  救命効果が高いとされる3分から5分以内に除細動を行えるようにするには、おおむね半径100メートルごとにAEDを設置する必要があるそうです。区役所以外は行政センターや出張所にも各1台ずつの設置状況ですが、人の多く集まるイベントや集会、特に花火大会など屋外の場合、その場所にAEDがあることが必要です。休日には区内あちこちでイベントが開催されています。貸し出し用AEDの準備を強く要望いたしますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。  心室細動を伴う心臓突然死を起こす人の多くは、心筋梗塞などの虚血性心疾患や肥大型心筋症といった心臓病を持っている方ですが、実は、病気を持たない普通の健康な子供や若い人が比較的弱い衝撃を胸部に受けただけで心室細動が発生して死に至る心臓震盪(しんぞうしんとう)という症状があります。心臓震盪から子供を救う会の代表幹事で、埼玉医科大学総合医療センター救急科科長の輿水健治氏は、心臓震盪はそれまで元気な子供に突然起こる。軟式ボールが当たるという軽い衝撃でも死亡することがある。その本態は、心室細動という心臓の筋肉がけいれんしてしまう致命的不整脈である。命を助ける最良の手段はAEDを現場で使用するということを皆さんに知ってもらうことです。先ほどまで元気に遊んでいた、あるいはスポーツをしていた子供が、ボールが胸にぶつかったくらいで死んでしまうことがあると言っておられます。  耳慣れないこの心臓震盪という言葉ですが、昨年から予防のためにスポーツ用品メーカーが野球、ソフトボール用胸部保護パットを開発、販売を始めております。  我が大田区でも野球やサッカーが大変活発です。子供たちの命を守るためにも、教育現場及び関係者にその危険性や対処方法についての啓発をお願いいたします。  前回の予算特別委員会で同僚議員から、区役所のどこに設置されているかわからないとの質問がありましたが、1分1秒を争うときに一番大事なのは、どこに設置されているか、日ごろから確認ができることだと思います。その意味から、公共施設の館内図にトイレのマークのようにAEDの設置場所を示すマークを表示するのはいかがでしょうか。エレベーター内の各階案内にも、せめて何階のどのあたりかわかるようにすることが大事だと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。  次に、バリアフリーの観点から、エレベーター及びエスカレーターの設置についてお伺いいたします。  平成12年に交通バリアフリー法が施行されて8年目を迎えました。行政とJRをはじめ、民間事業者が一体となって、駅構内、構外にエレベーターエスカレーターが整備され、バリアフリーの人に優しいまちづくりが進められてまいりました。  JR蒲田駅は、昨年、構外のエレベーターが完成し、今年の4月には東急側にも改札口につながるエレベーターが設置され、駅ビル全体がバリアフリー化されました。  一方、JR大森駅の東口構外については、上りのエスカレーターが設置されているものの、下りのエスカレーターは設置されていません。入新井連合町会からは、ぜひとも下りのエスカレーターを設置してほしいとの声が上がっています。  また、北口には駅構内にエレベーターエスカレーターも設置されず、いまだ階段式だけです。高齢者の方が両手を手すりで支えながら、また、障害をお持ちの方が駅係員や人の手をかりて昇降されています。改札から地上階までは、朝10時から夜10時までララビル内のエレベーターが稼働しておりますが、それ以外の時間帯は当然、階段の利用となります。  そこでお伺いいたします。大田区は中心核大森駅のバリアフリーのまちづくりをどのように考えているのかお聞かせください。  北口のホームにエスカレーターの設置を要望いたします。区としてJRに働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  改札階から山王方面地上階へは、ぜひとも大田区としてエスカレーターまたはエレベーターの設置を要望いたします。あわせて、地上階への階段の途中に天井までの高さが非常に低いところがあり、災害時の避難等を考えると大変に危険です。エスカレーターエレベーターの設置と同時に、ぜひ改修をお願いしたいと思います。  最後に、馬込車両工場跡地について質問いたします。  跡地の活用に当たっては、都の重点事業として「先行まちづくりプロジェクト」に指定されました。公募プロポーザル方式により事業予定者が選定されるわけですが、4月18日に公表された事業実施方針によりますと、「環境と調和した魅力あるまちづくり」との開発コンセプト及び誘導目標は、大田区のまちづくり施策を踏まえ、地域のまちづくりにも貢献することを前提条件に設定されたとあります。  そこでお伺いいたします。誘導目標の第1の「環境の確保に配慮したまちづくり」では、新たな緑の空間やオープンスペースの創出、緑のネットワークの形成とありますが、区はどのような形を考えていますでしょうか。  第2の「多様な世代が集うコミュニティ豊かな拠点の形成」とは、イメージとしてどのようなものを想定しているのかお聞かせください。  第3の「地域と調和した景観と防災機能の創出」について、区が考える防災機能とは具体的にどのような内容でしょうか。
     いずれも非常に期待の持てる誘導目標が掲げられていますが、東京都の事業とはいえ、たとえどんな開発内容であっても、要は地域の皆様に喜ばれ、緑豊かで安全・安心の場となるような開発を期待しています。実際に選定された内容が区民の目から見て批判されることのない活用となるよう、本区として取り組みがなされることをお願いして質問を終わります。(拍手) ○清波 副議長 理事者の答弁を求めます。 ◎遠藤 経営管理部長 それでは、私からは馬込車両工場跡地についてのご質問が3点ございますので、それにお答えをさせていただきたいと存じます。  この馬込車両工場跡地につきましては、まず最初に、新たな緑の空間やオープンスペースの創出、緑のネットワークの形成とあるけれども、どのような形になればと考えているのかというご質問でございます。議員ご質問のとおり、この事業は東京都が民間プロジェクト公募プロポーザル方式で選定し進めるものでございます。民間事業者が決定し、開発要綱や開発許可に該当する場合は、区との協議が必要でございます。したがいまして、事業者提案の中で個々に対応してまいりますけれども、現在のところ想定の範囲内での考え方になりますけれども、そのことを前提にお答えをさせていただきたいと存じます。  まず、緑の空間に関しましては、東京における自然の保護と回復に関する条例というものがございますので、区といたしましては、それ以上のものをというふうに考えているところでございます。また、オープンスペースにつきましても、細かいオープンスペースということではなくて、広いオープンスペースを期待しているところでございます。また、緑のネットワークの形成につきましては、緑道の整備を進めてまいりたいと考えてございます。  次に、「多様な世代が集うコミュニティ豊かな拠点の形成」のイメージについてでございますけれども、イメージといたしましては、子供から高齢者までの地域の皆様が憩える地域の拠点としていくことが考えられるところでございます。当該計画地内に設置される施設におきまして、地域の皆様も利用できる憩いの場のようなものができることを期待しているところでございます。事業者の提案がそのようなものになるよう注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。  最後になりますが、「地域と調和した景観と防災機能の創出」について、区が考える防災機能についてのご質問でございます。災害時に当該計画地内のオープンスペースを周辺住民の一時避難場所などに活用できることなどを期待しているところでございます。緑の空間やオープンスペースの創出が緑のネットワークの形成として進められればというふうに考えています。したがいまして、そこのところを防災機能として活かしていければなというふうに考えてございます。  現在のところ、都が事業者選定を進めているところでございます。区といたしましては、進ちょく状況を見ながら適切に対応してまいりたい、かように考えてございます。  以上でございます。 ◎三好 保健所長 AEDの設置につきましてご答弁させていただきます。  設置場所として、図書館や保育園、児童館などの公共施設への設置予定はありますかとのご質問ですが、区立の施設は地域ごとになるべく均等になるよう計画、設置してまいりましたので、AED設置に当たってはこの点を考慮して、主に集客施設を中心に、区立174施設178台を配置いたしました。ご質問の施設への設置につきましては、現在のところ予定はございません。  貸出用AEDについてのご要望ですが、貸し出し後の破損や紛失等の問題など管理上の課題が多く、現在のところ貸し出しまでは考えてはございません。今後の研究課題とさせていただきます。  AEDの設置場所を示すマークを館内図やエレベーター内にも表示をするのはいかがでしょうかとのご質問ですが、設置場所には目立つようその所在を示すシールを貼付していただいているほか、使用方法の流れを示したシールの貼付についても各施設の管理者にお願いしているところでございます。ご要望のありました館内図やエレベーター内の表示につきましては、今後検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎井上 こども育成部長 私からは保育所関連のご質問にお答え申し上げたいと存じます。  まず、認証保育所、指定保育室の補助金につきまして、所得に応じた金額に拡大すべきではないかとのご質問でございますが、現在、保護者への補助は、ご質問にもございましたように、認証保育所は月額1万円、指定保育室は月額5000円でございます。これは、認可保育園の保育料と比較いたしますと一般的に高い利用料の負担軽減を目的としております。  認証保育所及び指定保育室の利用契約につきましては、これは各施設と保護者の個人的な契約となっております。このため、利用者の所得の把握が現状では困難でございます。今後、保護者の負担軽減策としてどのような方策が必要か、お示しいただきました品川区の例も参考にしながら検討してまいりたいと存じます。  続きまして、障害児枠を定員とは別枠にすることはできないかとのことでございますが、認可保育園の定員は、東京都の認可により決定をしているところでございます。障害児もこの定員の中で対応しているところでございまして、障害児枠を別枠にすることは難しいものと考えております。  また、障害児にポイントを設けて、健常児より入所しやすくできないかとのご質問でございますが、認可保育園は、保護者の就労などで日中保育に欠ける児童の保育を目的としているところでございまして、入所に際しましては、保育の実施選考基準に基づきまして、入所希望児童の保育に欠ける事実を確認して保育の実施を決定しているところでございます。したがいまして、個々のご家庭の事情はあろうかと存じますが、この考え方に基づいて対応せざるを得ないことをご理解賜りたいと存じます。  私から以上でございます。 ◎佐藤 まちづくり推進部長 私からは耐震助成事業についてお答えをさせていただきます。  まず初めに、耐震助成事業の現時点での状況認識と、それから今後の進め方でございます。耐震助成事業を平成18年4月に開始いたしまして、この間、補助メニューを増やしたり、建築士の登録制度をつくり民間活力の活用を図り、また、コンサル派遣制度をつくって区民の方々の利便を図るなど、数々の制度改善に力を入れてまいりました。  しかしながら、予備診断を受けても改修工事に結びつかない、こういった結果につきましてはご指摘のとおりでございます。予備診断を実施された方の中には、建て替えか補強かで迷ったり、あるいは金額的に折り合わなかったりで、本診断や改修工事を延ばしているケースがございます。  本年3月に大田区耐震改修促進計画を策定し、住宅の耐震化を平成27年度までに自然更新を含めて90%にすることを目標に定めました。今後は、この制度の問題点を洗い出し、目標達成に向けて、区民が利用しやすい制度となるよう、さらなる改善に取り組んでまいります。  次に、総合危険度が高い地域を戸別訪問したらどうかというご提案をいただきました。耐震助成事業のPRにつきましては、区報への掲載、わがまち等各種集会での説明、あるいは町会のご協力を得てのチラシの全戸回覧を複数回実施するなど、制度の周知に努めてまいりました。今後とも、耐震化の普及啓発をさらに効果のある方法で実施してまいります。ご提案の戸別訪問もその中の有効な方策の一つと考えており、前向きに取り組みを検討させていただきます。  私から以上でございます。 ◎藤田 再開発担当部長 私の方からは、大森駅のバリアフリーについてご質問いただいていますので、3点まとめてお話をさせていただきたいと思います。  大森駅のバリアフリーのまちづくり、エレベーターエスカレーターの設置の問題、それから階段の天井の改修の問題についてご質問いただきました。  大森駅のバリアフリーにつきましては、重要な課題というふうにとらえておりますので、これまで公共交通事業者への指導及び民間事業者の協力を呼びかけ、その協力を得ながらバリアフリー化に取り組んできたところでございます。この考え方は引き続き堅持してまいりたいというふうに考えております。  大森駅の北口につきましては、ご指摘のような問題があることは十分認識をしてございます。しかし、山王側は建物が民間の商業ビルであるということもございまして、その構造や階段の幅など現在の形状から、エレベーターあるいはエスカレーターの設置、それから階段の改修等の問題につきまして、現状では難しいと言わざるを得ないところでございます。  一方、その改善が必要であるということにつきましては十分認識をしておりますし、そういうふうに考えておりますので、これから、交通事業者であるJR東日本等、民間も含めまして、何らかの対策が打てないか研究してまいりたいというふうに考えております。  私の方からは以上でございます。 ◎赤阪 交通事業本部長 私からは大森駅北口のホームにエスカレーターの設置のご要望についてお答えをいたします。  大田区では、大森駅のバリアフリー化の推進の一環として、平成14年、プラットホームから中央口へのエレベーターの設置費用の一部を助成し、エレベーターの設置をいたしました。先ほど再開発担当部長がお答えしたように、大森駅ホーム北口階段には、議員ご指摘のような問題があることは十分認識しております。今後、まちづくり推進部と一層連携を強化しながら、大森駅利用者の利便向上のために、改めてJR東日本等と検討してまいります。  以上です。 ○清波 副議長 次に、9番鈴木隆之議員。                   〔9番鈴木隆之議員登壇〕(拍手) ◆9番(鈴木隆之 議員) 自由民主党大田区議団の鈴木隆之でございます。早速、質問を始めさせていただきます。  初めに、河川を含む大田区の水辺に関して質問をいたします。  羽田空港が2010年にいよいよ本格的な国際空港として生まれ変わります。空港跡地を含め臨海部はこれから大きな転換期を迎えるわけでありますが、観光拠点としての整備、災害時の防災対策、そして周辺の環境整備など、取り組まなくてはならない課題は多くあると思います。  まず、防災に関してですが、首都東京には、近い将来マグニチュード7クラスの南関東直下型地震が2036年ごろまでに約70%の確率で発生すると言われております。想定では、被害が最も大きい場合、死者1万3000人、負傷者17万人、帰宅困難者650万人、全壊の建物85万棟、避難者総数700万人、そして経済への被害112兆円と、今の日本にとてつもない被害を及ぼすと算出をされております。しかし、その被害想定は楽観的過ぎるとして、一説では、死者は数十万人になるとも言われております。  関東大震災や東海地震に比べ地震の規模は小さいものの、日本の経済、政治の中心地ゆえに経済に及ぼす影響や国家の安全保障に甚大な被害を及ぼすと予想をされております。この大田区でも、蒲田・羽田地区をはじめとする危険度の高い地域が多く指定をされております。災害時には、通常の救援体制を求めることはまず不可能です。陸路は寸断され、ありとあらゆるライフラインが途絶えてしまいます。  阪神・淡路大震災の際、当時の消防局には、進出路の瓦れきを除去して消防車を現場へ啓開する車両、消防ヘリコプターが十分に配備されておらず、現場への到着が遅れて、重要な初期消火に失敗しています。それに加え、道路の寸断1万69か所、橋梁320か所、河川430か所、がけ崩れ378か所と壊滅的なダメージを受け、緊急車両が思うような作業ができませんでした。  私は、日ごろから区内の漁協関係やプレジャーボートの管理をされている方々とともに活動をしております。月に1回子供たちを集め、海で遊び自然と触れ合う楽しさや環境破壊の問題などを体験学習としてともに学んでおりますが、それ以外の活動としては、民間のボランティアの立場として、災害時などの支援を研究しております。  例えば、羽田の天空橋には数十隻の小型船舶が係留をされております。それらの中には、ふだんほとんど乗られていない船も多くありますが、ほぼメンテナンスがされており、すぐにでも稼働できる状態です。例えば、災害時に大規模な火災が発生をし、かつ陸路も寸断された場合、河川を含む海路での救助活動を検討しております。  小型船舶の最大の長所は、その小回りのよさです。多摩川大橋には、国土交通省管轄の広域災害拠点としての船着き場があります。200トンクラスの船舶がつけられることを想定しておりますが、砂が多く堆積しているため、定期的に除去をしております。除去後ならば接岸も可能でしょうが、コンディションの悪い状態では可能かどうかわかりません。また、橋梁が倒壊してしまえば、大きな船舶は立ち往生をしてしまいます。それに、海に目を向けましても、羽田沖などは水深が非常に浅いため、航行できる船は限られてしまいます。1982年2月9日に起きた日本航空350便が羽田沖に墜落をした際も、浅瀬だったためにすべての救助船が機体まで近づけずに、救助活動が困難をきわめ、結果、死者24人、重軽傷者141人の被害者が出てしまいました。  私がともに活動している方々は、この東京の海を知り尽くしています。操船技術も群を抜いています。物資の輸送や患者の搬送など、陸上と海上と双方での救助活動にこのような地域の方々を積極的に巻き込めればと思っております。そして、何よりも彼らの一番の思いは、自分たちが生まれ育ったまちが危機に直面をした際、黙って手をこまねいて見ているわけにはいかない。自分たちが少しでも協力できることがあれば行動に移したいとの思いからであります。  このような地域の方々の取り組みに対して、区としてはどのようにお考えでしょうか。ご所見をお伺いいたします。  次に、空港内にあるトンネルですが、以前は台風などが来ると水没をし、車両が立ち往生することがありました。その後、国土交通省が対応をしたとのことでありますが、具体的にどのような改善策が図られたのでしょうか。私が聞いた限りでは、トンネルわきの部分の土地を盛り上げたとのことですが、その他の対策はとられていますでしょうか。  最近では、以前のような水没は聞きませんが、近年、関東地方に大きな台風が来ておらず、そのために確認がされていないだけかもしれません。現状行っている対応策で大型台風が来た際のシミュレーションはどのようになっておりますでしょうか。  先ほど私が述べました多摩川大橋の広域災害拠点の船着き場でありますが、国土交通省が定期的に堆積した砂を除去しているとのことですが、その砂は非常に質がいいものであると聞いております。国は予算をかけてその砂を処分しておりますが、例えば、その砂をそのトンネル付近の土地に運ぶことはできないものでしょうか。臨海部の地盤は常に沈下を続けています。そこに定期的に堆積する砂を移せば両方の対応策になり、予算も減らせると思います。また、多摩川の良質な砂で新たな砂浜をつくれないものか研究をしております。  ふるさとの浜辺公園は、小豆島の砂で非常に美しい砂浜を形成し、地域の方々に親しまれております。空港跡地は今様々な構想があり、その計画が進んでおります。日本全国各地やアジア諸国から集まる空港の昇降客をこの大田区に一人でも多く取り込み、経済効果をもたらすための商業施設はもちろん欲しいと考えますが、羽田空港に植林をし、水と緑あふれる一角があってもいいのではないでしょうか。  空港を利用する昇降客や空港近隣の住民の憩いの場としての位置づけもありますが、私は環境保護、カーボンオフセットの観点からも必要なのではないかと考えます。現在、航空各社もCO2の排出削減には力を入れております。例えばボーイング777は、旧型の747に比べて最大で37%のCO2の排出量削減に成功しております。貨物機に関しては外部の塗装を施さず、塗料の重さ150キログラムを減らし、消費燃料効率を高める取り組みなどもしております。  しかし、それでも、例えば羽田空港一番のドル箱路線であります羽田から札幌までをボーイング747で飛ぶ場合、約1万3100リットルの燃料を使います。これは、ドラム缶に換算し約70本、満タンの自動車220台分の燃料に当たります。ちなみに、この距離は、京都議定書の定めるクリーン開発メカニズムのカーボンパスでは1人当たり2240円の計算になります。日本の産業や私たちの生活の中から排出するCO2のうち、自家用車、貨物自動車、バスなどの運輸部門が占める割合は約2割です。空港輸送はそのうちの約4%なので、日本の全体量の0.8%と計算をされます。  年間30万回近くの離発着をしている日本の航路の拠点とも言うべき空港を擁している大田区としては、広く区民の皆さんに環境を守ることの大切さを伝えるべきであると考えます。排出されるすべてのCO2同等の植林をすることは不可能かもしれません。しかし、そのすべてを賄えなくても、区民意識の向上、環境を守ることの大切さ、そして何よりこれからの大田区発展の可能性を象徴する羽田空港が騒音、環境など負の部分も持ち合わせていることを理解する必要があると思います。  今後、ますます加速する空港を含む臨海部の開発で、大田区は最小限のデメリットで最大限のメリットを受けられるような今後の都市開発を目指していただきたいと思っております。  続きまして、福祉、介護についてお聞きをいたします。  近年、我が国は高齢化がどんどん進んでいます。総務省統計局のまとめによりますと、65歳以上のいわゆる老年人口は2682万人で、総人口に占める割合は21%と、調査開始以来最高を更新しているとの結果が出ております。  総人口に占める老年人口の割合の推移を見ますと、昭和25年以前は5%で推移しておりましたが、その後は拡大が続き、60年には10%を超え、次第に拡大幅を広げています。特に、75歳以上の後期高齢者は平成12年と比べると317万人増と大幅に増加をしております。そして、この大田区ももちろん例外ではなく、65歳以上の高齢者を含む世帯の割合は全世帯の23.9%を占めており、このうち高齢者の単身世帯、そして高齢者夫婦のみの世帯は3万4049世帯に達していると発表をされております。  私は、幸いにも現在両親ともに健康であり、自分で介護の現場に直面したことがありません。しかし、近い将来、必ず訪れるであろう介護のことを考えると、その心構えと準備は既に始めなくてはならないと思っております。  先日、長年両親の介護を続けられ、最期はお二人ともご自宅で見送ったという方にお話を伺う機会がありました。私の「介護とは」との問いに対し、その方は「想像を絶する壮絶な戦い」と言っておられました。1人で食事をとることはできず、もちろんトイレも介助が必要です。そして、それに認知症が加われば、さらにその苦労は大変なものになります。  本来、子供が親の老後の世話をするのはごく当然のことだと思っております。私も、できることならば両親を自宅で送りたいと思っており、また両親も同じ考えです。しかし、その家庭の環境もまた様々です。どうしても共働きをしなければならない経済状況の家庭では自宅での介護は難しく、子育てと介護の両立ではまたさらに大変な苦労が生まれます。そんな状況の中、行政に救いの手を求めてもどの施設も満員の状況です。  これは世田谷区の話でありますが、私の知人は1人で商売をしながら民間の病院に母親を入院させ、面倒を見ております。しかし、その本人も足に障害を抱え、苦痛に耐えながら日々の仕事と母親の世話を続けております。経済的負担から区営の特別養護老人ホームに入所させたいと思い、申請を出したのですが、結果は200人待ちということでした。本人いわく、順番が来る前に母親が死んでしまうか自分が倒れてしまうと言っていました。  現在、大田区では11か所の特養老人ホームがありますが、稼働率や現在の状況、また空き状況などはどのようになっていますでしょうか。  介護と一言で言っても、その必要な度合いは様々であり、それぞれの方に適した細やかなサービスは非常に難しいと思います。要介護認定に関しての認定調査はそれぞれの市区町村の職員が行うことになっておりますが、その調査を介護保険施設を含む指定居宅介護支援事業者等に委託できることが法により定められております。大田区の要介護認定の現状をお教えください。  また、介護を必要としている背景や現状も様々です。その場合、厚生労働省が定める調査項目に該当しないケースは、区としてはどのように対処しているのでしょうか。病気やけがで入院をし、回復後もそのまま惰性的に入院したままになっている、いわゆる社会的入院も我が国の医療費を圧迫している要因の一つであります。  日本の年間医療費は30兆円を超しており、社会の高齢化とともにさらなる増大は避けられないと見られています。社会的入院は健康保険が利用できるため、入院者の家族にとって経済的な負担は比較的小さく、余り抵抗なく利用されがちでありますが、総額としての医療費にそのままはね返るデメリットがあります。また、一部の医療機関は、社会的入院者はこれといって手間もかからず、入院費収入は確実に見込めることから、現在まで指摘されないままでいた経緯もあります。  本来、それらのすみ分けをするために生まれたのが介護保険制度でありますが、まだまだ改善の余地があります。現在、大田区ではそのような高齢者の入院患者はどの程度いるのでしょうか。また、それらの方々に対しては今後どのようにお考えなのかお教えください。  私は現在、東京大学の現役学生と、これから一層加速する少子高齢化社会について、積極的な意見交換及びその取り組みをしております。そんな中、学生の提案で彼らが活動しているもので、単身の高齢者と学生のシェアハウスというものがあります。今、実際に離婚経験者やひとり暮らしの高齢者、そして学生など、世代間の垣根を越えて共同生活を行っているシェアは存在します。それらに介護の観点を加えたものが、彼らが模索しているシェアハウスの形です。  私は、学生たちとの会話の中で、彼らが高齢化社会に対する危機感と若者としての責任感を私たちの想像以上に持っていることに驚かされます。現在、高齢者のひとり暮らしが増えている中、だれにも気づいてもらえないまま、悲しい死を遂げる方々もまだまだいらっしゃいます。そのような方々と福祉に関心を持つ若者をコーディネートし、共同生活をさせようという試みが、彼らが手がけるシェアハウスです。  また、高齢者のサポートを分散する目的もあります。通常、サポートを行政、事業者が行ってきたのに対し、自力での解決支援、同居人のサポート、そしてそれ以上のものはケアマネジャーが助けるという、あらゆる関係者が手を取り合う体制の構築を目指します。そして、深い人間関係をつくり、生きる楽しみを見出す生活を送ります。生きる目標を見つけた力が源となり、高齢者の病気が治癒した実例も報告されております。  そして、聞くところによれば、単身の高齢者の方々で、1人で暮らすには比較的広い住居に住んでいる人が意外と多いと聞きます。将来、福祉関連の職種につきたいと思っている学生も増えている中で、卒業後すぐにそのような職業につく前に、比較的時間と心にゆとりがある学生生活の中で、実際の介護の現場というものを体験しなくてはいけないという思いを持った学生が多いのも事実です。学生たちは、それらの活動を民間企業とのタイアップがいいのか、それともNPOの学生ボランティアを立ち上げた方がいいのか研究をしています。名ばかりのNPOが乱立している現在、ただやみくもにそれらを立ち上げればいいというわけではないことも、彼らは理解をしております。  今はまだ調査研究の段階でありますが、もしこのような団体が活動を立ち上げた場合、区としてはどのような協力がいただけますでしょうか。行政として、個人の家庭に介入をするのは難しいと思います。しかし、実際にひとり暮らしの高齢者の方が存在し、また、その方々のケアをしながらより一つでも多くのものを学び、糧としていこうというその両者が存在するなら、実現の可能性が低くても検討の余地はあると思います。区としての見解をお聞かせください。  最後に、私は2か月ほど前、神奈川県内にあります小規模多機能型居宅施設にお邪魔をしてきました。平成18年4月の介護保険制度改正により創設された地域密着型サービス拠点です。介護が必要となった主に認知症高齢者が、これまでの生活環境をできるだけ維持できるようそのサービスを受けています。しかし、その施設の運営は決して楽なものではなく、むしろ運営側の持ち出しが多いような現状であります。  私が訪問をした際に、3、4名の入所者の方々がおられました。たまに訪れる訪問者のせいか、皆さん笑顔で迎えてくださいました。一生懸命話しかけてくれるのですが、ご自身の昔を思い出してのことなのか、またいつかの記憶をたどってのことなのか、その内容は残念ながら私には理解できませんでした。しかし、職員の方は優しく手を握り、それに笑顔でこたえていました。  本来、福祉というものは、とても尊いものだと思っています。辞書を開いてみても、福祉とは幸せや豊かさを意味する言葉であると明記されています。しかし、その施設の方が、今、福祉という言葉は、介護サービスという言葉に変わりつつあると言われたのが今でも頭に残っています。  老人ホームでの虐待のニュースやグッドウィル・グループの不正の報道もありました。どんどん進む高齢化の流れの中で、民間の力をかりなければ追いつきませんし、そこにビジネスや競争が生まれるのも仕方がありません。しかし、余りにも商売本位で突き進むと、いつしかそれは本来の目的を逸脱し、理不尽なものが生まれてしまいます。  行政の仕事、政治の仕事、様々にある中で、やはり一番は弱者への救いの手であると思います。我々の仕事が真に苦しんでいる人たちへ反映をされ、そして福祉が本来の福祉の姿であり続けるためにも、議会、行政一体となって、その救済に全力を尽くしていかなくてはならないということをいま一度再認識をし、以上で私の質問を終わります。(拍手) ○清波 副議長 理事者の答弁を求めます。 ◎森 空港臨海担当部長 私からは空港内のトンネルの冠水の関係と砂浜のご質問についてお答えさせていただきます。  議員ご指摘のように、2001年9月の台風による多摩川の増水がございました。このとき、環状8号線の空港トンネルが冠水して通行できない事態となりました。この件でございますが、国土交通省羽田空港事務所に確認しましたところ、この台風のときの護岸の高さは当時3.45メートルございました。このときの潮位が2.63メートルとなりまして、これにいわゆる台風の波、波浪による波が入りまして、水がこのトンネル内に入ったという状態でございました。このときシミュレーションをいたしましたということで、このときの護岸付近の波の高さのシミュレーションでございますが、4.1メートルのシミュレーションが出たということで、現在、その地域でございますが、4.2メートルの高さに護岸を整備したと聞いているものでございます。  次でございますが、空港跡地の利用の中で、多摩川の砂、多摩川大橋の堆積した砂を使って砂浜をつくってはどうかというご提案をいただきました。現在、空港跡地の利用計画を策定しているところでございます。多摩川や海老取川、この水辺を活かした親水性豊かな空間形成を検討しているところでございます。  跡地の範囲の中で、ご提案の砂浜をつくるということになりますと、その場所や維持管理の問題、様々な課題が予想されます。というのは、多摩川そのものは非常に流れが速いということと、砂が堆積するところと流されるところと、いろいろあるということがあるようでございます。この点について、ご提案の趣旨を踏まえまして研究させていただきたいと存じます。これにつきましては、環境にもかかわることというふうなことでございますので、考えていかなければいけないということもあろうかと存じます。  それから、お話の中でCO2の話の関係がございました。それ相応の植林の話もございました。この跡地の関係の中では、やはり緑の創出というのは非常に重要なポイントだろうというふうに考えてございます。そういう意味合いで、緑の創出を何らかの形で考えたいというのは、私どもの計画の中で十分考慮するべきことというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎石田 防災・危機管理担当部長 私の方から、陸路が寸断されたとき、水域での救援活動等を今検討されている、地域のこういう取り組みについてどう思うかというお尋ねがございました。  このような取り組みにつきましては、自助共助という観点からはとても大切なことだと思います。現在、区におきましても、円滑な物資輸送や救助活動を行うため、緊急輸送道路や舟艇の接岸地点などを指定いたしまして、応急活動を行う計画としております。今後、種々の被害状況を想定しながら、どのような舟艇の活用が有効なのか、区といたしましても研究を進めてまいりたいと考えております。 ◎中山 保健福祉部長 私からは、ひとり暮らし高齢者の方々を対象に活動を行う団体に対し、区はどのような協力ができるかとのご質問についてお答えいたします。  現在、大田区社会福祉協議会で区内のボランティア団体等に対しまして、地域福祉活動振興助成金として活動資金や立ち上げ資金を助成してございます。平成19年度は全体で73件の実績がございまして、このうち約半数が高齢者を対象とした活動を行う団体や個人の方々でございました。  また、東京都を窓口とする事業といたしまして、独立行政法人福祉医療機構によります長寿・子育て・障害者基金事業助成金という、NPO法人などが実施いたします先駆的、モデル的な事業に対して補助をする制度がございます。  区といたしましては、具体的なご相談があった際には、これらの活用可能な制度をご紹介するなど、今後とも地域での福祉活動を積極的に支援してまいりたいと存じます。 ◎大場 高齢福祉担当部長 それでは、私の方から介護の関係について4点お答えいたします。  まず、1点目でございますけれども、特別養護老人ホームの稼働率などについてのお尋ねの件でございます。現在、区内に11か所の特別養護老人ホームがございます。定員は1320人に対し、4月30日現在の入所者数は1279人いらっしゃいます。したがいまして、稼働率につきましては96.9%というふうになっておりまして、これが100%でないということは、途中で入院なさったり、それから入所までの事務的な手続がございまして、そういうロスがあるために100%とはなってございません。  この件については以上でございます。  次に、大田区の介護認定の現状についてのご質問でございます。認定調査の実施につきましては、介護保険法に基づきまして、区の職員が行う場合と、ご指摘のように委託で行う場合と2通りございます。職員が行う場合は、昨年の6月の調査時点では大体65%、それから委託で行う場合がその残りですから35%ということになっておりまして、委託で一番多いのは、大体30%ぐらいですけれども、指定居宅介護支援事業者、いわゆるケアマネ事業者です。こちらが多くなってございます。  なお、新規認定の調査につきましては、昨年の3月31日の介護保険法の改正に伴いまして、本年の4月1日からは区の職員のほか指定市町村事務受託法人に委託しております。基本的には区の職員がやるということでございます。  それから、申請等の件数でございますけれども、19年度でございますが、転入なさった方を除きますと2万6700件余でございました。内訳につきましては、新規が6,800余、更新が1万8000余、変更が1,600余でございました。  次でございますが、認定の場合の厚生労働省が定める調査項目に該当しないケースなど区としてはどのように対応しているかということでございますけれども、調査項目に基づき、第1次にはシステムの判定を行います。1次判定で非該当とされた場合でも、2次判定等で特記事項、あるいは医師の意見書というのがございますので、これを参考にしながら対応しているところでございます。  なお、非該当に該当なさったということになりましても、私どもの方としては、判定通知をお送りする際に、一般的な区の施策についてのご案内を同封して、そういう利用を進めておるということでございます。  それから、4点目でございますが、社会的入院についてのご質問でございますけれども、これについては、正確にはちょっと把握できない状況でございます。ただし、病床数とかレセプトの件数ですとか入院の期間等から大ざっぱでございますけれども推計しましたところ、受け入れ条件が整えば退院可能な方、社会的入院とはイコールではございませんが、大体数百人程度ではないかというふうに推測してございます。
     今後の考え方でございますけれども、国が進めております医療構造改革におきましては、医療の必要性の低い患者の介護施設や在宅への移行を推進することとされております。必要な療養病床などについては東京都の役割となりますが、区といたしましては、介護保険の居宅療養管理指導、あるいは訪問看護、訪問介護などを組み込みましたケアプランによりまして在宅生活が可能なように、介護保険サービスの活用を推進してまいりたいというふうに考えております。  また、在宅医療が困難な方につきましては、介護保険施設、グループホーム等での生活が可能になるように施設整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○清波 副議長 次に、26番渡部登志雄議員。                   〔26番渡部登志雄議員登壇〕(拍手) ◆26番(渡部登志雄 議員) 公明党の渡部登志雄でございます。質問させていただきます。  初めに、国民健康保険事業の保険税の導入についてお伺いいたします。  現在、国民健康保険料と国民健康保険税の相違については、保険者が市町村の場合は保険料にかえて国民健康保険税を徴収することができ、その選択は市町村の判断に任されております。実態としては、市町村の90%以上が国民健康保険税を採用、また、都内における課税団体を見ると、23特別区、立川市及び西東京市は保険料を採用し、これ以外の市町村は保険税を課税しております。特別区である大田区は、国保制度発足以来、保険料方式によっております。  徴収権及び還付請求権の消滅時効の相違を見ると、保険料の2年に対して保険税は5年であります。したがって、保険税を導入すれば、時効が3年間延長になり、その間、収納期間が増え、歳入増の可能性があります。  19年度の包括外部監査委員からも、より細かな債権管理が可能となり、保険税を導入している市町村も多く、大田区においても検討の余地があるとの意見も述べられております。  そこでお伺いいたします。まずは保険税に対して、民間からの立場である外部監査の意見に対してどのような所見をお持ちでしょうか。  2 大田区は収納課で区民税と国民健康保険料の徴収事務を一緒に行っておりますが、収納課での現場は一体どのように時効の違いを整理しながら収納事務を行っているのか、お伺いいたします。  3 区長は23区区長会等で積極的にこの問題を発信していく考えはあるかどうか、お伺いいたします。  次に、住基カードの促進についてお伺いします。  政府は電子政府推進へオンライン手数料の引き下げや添付書類の大幅削減を検討されております。いわゆる行政手続の電子化を加速するために、6月末までに行動計画を策定し、順次実行、諸外国に比べ遅れている電子政府構想をてこ入れし、行政コストの削減や無駄の排除を目指すとなっております。引っ越しや退職時に必要な手続が1か所で完結するワンストップ化を進める。コンビニでの電子端末での住民票交付も検討する等となっております。  例えば今年の確定申告でも話題になりましたが、自宅から電子申告、すなわちe−Taxで申告すれば、添付書類は不要、しかも初年度だけ5000円税額控除になる制度を使って電子化を進めました。この制度で、税務署は事務量が相当簡素化されたと言われております。政府も今まで電子化を叫んできましたが、利用者にとってのメリットが少なく、加入者も増えない状況でしたが、ここで一気に改善され、相当な勢いでペーパーレスに向かったと言われております。  自宅のパソコンからe−Tax制度を使うためには、電子認証入りの住基カードを作成しなければe−Taxは使えません。e−Taxはわざわざ税務署に出向かなくてもよいし、添付書類も出さなくてよい等、利便性などで住基カードをつくった人が増えたと言われております。ある市では、住基カードの作成手数料を下げたら、加入者が相当増えたとの報道もありました。  そこでお伺いしますが、1 区では住基カード加入者が前年対比でどのくらい増えたのか。2 今後、加入者を増やすためにどのような方法を考えているか。3 区民の住基カード作成の負担を軽減するために、区独自で手数料を下げる考えはあるのかどうか、お伺いいたします。  次に、窓口サービスの改善についてお伺いいたします。  まず、窓口取扱件数の近年の推移を見ますと、特別出張所における窓口業務は、平成16、17、18年の数字で見ていくと、減少の一途をたどっております。この主な原因は、平成10年5月、大田区役所が蒲田駅前に移転してから、本庁舎は駅に近いし、駐車場などの設備が整い、地理的利便性が高まったなど、本庁舎戸籍住民課窓口を利用する区民の割合が増加したことによるのではないかと思います。  そこでお伺いしますが、1 窓口処理件数の割合は、18出張所と本庁舎の戸籍住民課の利用割合はどのようになっているのか。2 特別出張所の人員配置の割り振りの適正化は行われているのかどうか。  私が感じているだけでも本庁舎の戸籍住民課窓口に来る人が最近多くなったように見えます。年度末の3月、年度初め、5月の連休前後など、本庁舎は大変忙しいし、相当な時間待たされているのではないでしょうか。その意味でも、本庁舎の職員数をより多くするなどの定数見直しをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、本庁舎での夜間休日窓口サービスについてお伺いいたします。  この窓口サービスの開設時間は、月曜日から金曜日は午後5時から午後7時まで、土曜日と日曜日は午前9時から午後5時までとなっております。平日忙しい人でも土日、祝日なら役所に来られるということで、行政手続がスムーズに進められており、区民にとっては大変ありがたい制度として感謝されております。もちろん、職員の交代、振り替え勤務などによる努力があっての制度であります。  しかし、取り扱う事務として、次の5点であります。1 住民票の写しの発行、2 住民票記載事項証明書の認証、3 恩給や年金などの現況届の証明、4 印鑑登録証明書の発行、5 戸籍届け出の受領と埋葬許可証の発行となっております。したがって、次の4点については、夜間休日窓口では取り扱いをしておりません。1 転入、転居、転出等の届け出、2 印鑑の登録及び廃止の申請、3 戸籍謄本抄本などの戸籍に関する証明書の発行、4 戸籍の付票の写しの発行であります。  せっかく休日に職員を配置し窓口をあけているのに、四つのサービスができないのは大変残念です。休日に事務サービスを実施することで休み明けの窓口緩和にもなるのではないでしょうか。区民からは転入、転居、転出の届け出及び戸籍関係の証明書だけでもサービスを拡大できないかとの要望もされております。今後、外部委託も含め、区では休日の窓口サービスをどのような考えで取り組むのか、お伺いいたします。  次に、高齢者を支え合うネットワーク促進事業についてお伺いいたします。  大田区は、区民との協働による地域福祉の充実がうたわれております。これからの地域福祉活動を推進するに当たっては、区民と行政との協働の視点に立った展開が求められております。特に、今後ますます超高齢化社会が進んでいく中で、高齢者が安心して暮らし続けていくためには、地域で支え合うネットワークづくりが急がれております。  過日、大森北方面でひとり暮らしの高齢者が、死亡後1週間後に発見されたのが3件ありました。高齢者の死亡を発見された近所の人からは、何とか町会・自治会で週に1回程度見回りをしていただけないかとの要望でしたが、町会も実際は人手が足りなく無理ですとの返事でした。そこで、区で何とか対応できないかとの相談がありました。  大田区は、ひとり暮らし高齢者対策事業として、特別出張所も含めて様々な事業を展開されております。65歳以上の高齢者には民生委員による訪問活動、緊急連絡先を把握することによる緊急時における行政センターや地域包括支援センターによる個別支援を行っております。このほかに、老人クラブによる会員への友愛活動、緊急通報システム事業、定期的に安否を確認する電話訪問事業などを行っております。  大田区は今回、より充実した高齢者支え合いネットワーク促進事業の整備に新たに取り組むことになったわけでありますが、そこで、今後もっときめ細かな高齢者見守り対策を考えていく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、安心して産み育てられる医療、産科についてお伺いいたします。  東京都内の平成18年度末の産科、小児科の医者の数が10年間で10%以上減少しているとマスコミで発表されました。都内の医療施設に従事する医者の数は増加の傾向にあると言われていますが、診療科別に見ると、産科や小児科の医師数は減少傾向にあります。そのために、産科や小児科などの診療科を有する病院では、医師の確保が難しく、分娩を制限する、あるいは小児科の救急医療ができなくなったという事態も起こりつつあります。  医療は、医師の診断に基づき、看護師をはじめとする専門職種が一体となったチームで提供していくものですが、産科、小児科及び救急医療部門などでは、当直明けの引き続く36時間連続の勤務や週70時間近い勤務になるなど、驚くほどの長時間勤務になっており、現在の医師の不足がこうした病院勤務医師のさらなる過重勤務に拍車をかける事態を招いています。  医療は不確実な面を有するものですが、産科や小児科は急変しやすく、特に救急医療や出産においては、既往症や妊娠中の状況などの情報も不十分な中で、その場で診断し、治療を行わなければなりませんので、患者や家族の願いと相反する結果となって、医事紛争になりやすい診療科であります。  こうした状況下で、区内には産婦人科の診療科を標榜する病院が17か所程度ありますが、現在は分娩を中止したり、妊婦健診のみの診療科であったり、実際分娩を扱っている病院は8か所のみと大変厳しい現状であり、改善が急がれます。  そうした中、大田区は少子化対策として、本年4月から妊婦健診が大幅に拡充され、これまでの一般健診が2回から14回まで助成、経済的負担も軽減され、安心して出産できるように支援が拡大され、区民から大変喜ばれております。  しかしながら、出産に伴う医療現場では様々な声も上がっております。今年の3月に出産のために大学病院で初診妊婦健診を受け、帰り際に出産費用はいくらですかと聞いたら70万円と言われ、あまりにも高いので別の病院を紹介していただきたいと言って紹介された病院に妊婦健診を受けに行ったが、初診妊婦健診を受けていないとの理由で病院を次々と断られ、二十数か所目にやっとの思いで品川の病院で妊婦健診を受けられるようになったとの現場からの悲痛な声を聞き、私は大変驚きました。こんなことがあってよいのかと。  そこで伺います。区長はこうした産科医療の現場での状況をどのように認識しているのか。そして今後、安心して健診、出産できる体制をつくるために本区は医療機関に対してどのような改善策を考えているのか、お伺いいたします。  最後に、大田区における地球温暖化対策についてお伺いいたします。  地球の大気中は太陽からの熱をほどよく受け止めたり、逃したりするガスがあり、地球を暖かく保つ働きをしております。このガスが温室効果ガスと言われるものであります。この温室効果ガスの濃度が高まることによって、これまで宇宙に放出されていた余分な熱が地球にとどまり、必要以上に暖かくなることが地球温暖化現象と言われております。  この温室効果ガスは、二酸化炭素やメタン、一酸化二窒素などがあり、中でも悪影響を及ぼしているのが二酸化炭素です。この二酸化炭素は産業革命以降、人類の活動様式の変更による化石燃料の過剰な使用や森林破壊によって自然界で吸収し切れず、大気中に放出されるようになったとのことであります。近年、世界各国で様々な自然災害が発生しているのも温暖化の影響ではないかと危ぐされております。  このような状況の中、平成9年に京都議定書が採択され、日本は温室効果ガス排出量を6%削減することを世界に公約し、官民一体となって削減努力を表明しております。大田区では、昨年11月に大田区地球温暖化対策地域推進計画を策定し、区民や事業者の皆様とともに取り組んでいくこととなっており、今後の取り組みを大いに期待しているところであります。  さて、このような取り組みの中で、環境対策として、照明器具への発光ダイオードの採用により二酸化炭素の削減を図ることを目的として、各企業等により開発され、実用化されております。地域推進計画においても、区の役割として、「環境保全型公共施設の整備」の中で公共施設の省エネルギー化を推進することになっております。  これまで省エネルギー対策については区でも積極的に取り組んでいることと思いますが、今、脚光を浴びておりますLED、いわゆる発光ダイオードの活用についてお伺いいたします。  まず、公共施設などの照明器具として発光ダイオードの積極的利用を図るべきと考えますが、今現在、大田区において発光ダイオードを採用している施設などはありますか。  発光ダイオード照明を採用した場合の効果については、省エネルギー、長寿命であることから、一般の水銀灯に比べエネルギー消費量が7分の1程度で済むなど、二酸化炭素の削減につながり、また寿命も1度取りかえると10年程度持つなど、メンテナンス費用が大変安いなど利点があります。  一方で金額が高いとも言われておりますが、この発光ダイオードを区内の多くの箇所に設置している街路灯に採用することによって、スケールメリットによる経済効果も期待できると考えます。そこで、区は発光ダイオードの街路灯への採用についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。  また、他の区市町村で、青色発光ダイオードの防犯灯を利用することによって、犯罪の防止を図る取り組みがなされております。研究によると、青色の光は人の心を落ちつかせる作用があると言われており、夜間には赤色や白色よりも青色の方が遠いところまでよく見えるプルキニェ現象で大きな効果があると言われております。  足立区では、昨年ある町会で犯罪が年間15件発生したが、青色防犯街路灯のおかげで今年は1件も起きていないとの先日テレビ放送がありました。また、イギリス・スコットランドのグラスゴーのブカナンストリートでは、すりやひったくり、けんかが多発していたが、青色の街路灯に変えたところ、犯罪が年間約1万件減ったとの報告もあります。  これらの例から、大田区においても防犯の面からも青色発光ダイオードの街路灯を採用していくべきと考えますが、いかがでしょうか。青色発光ダイオードの活用については課題も多いとは思いますが、安全・安心のまちづくりのためにぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。  以上でございます。(拍手) ○清波 副議長 理事者の答弁を求めます。 ◎遠藤 経営管理部長 私からは、特別出張所の人員配置の割り振りの適正化並びに本庁舎の職員数の関係と、公共施設への発光ダイオードのご質問がございますので、この3点についてお答えをさせていただきます。  まず、特別出張所の人員配置の割り振りの適正化についてでございますが、定数の配置につきましては、業務の状況に応じまして、定数配置を適正に行うようにしているところでございます。特別出張所の職員配置につきましては、平成14年度の組織改正に伴いまして、窓口業務と地域振興業務のすべての業務量を含めまして、総合的な見直しを実施したところでございます。  その後、議員からご指摘をいただいておりますとおり、特別出張所の窓口の取扱件数は減少している状況にございます。したがいまして、特別出張所の窓口業務につきまして、業務量に対応した職員配置を現在検討しているところでございます。  他方で、地域振興業務でございますけれども、地域力の向上という観点から見ますと、今後、新たな視点による検討が必要だというふうに考えてございます。したがいまして、今後、総合的に適正な定数算定を行ってまいりたい、このように考えてございます。  続きまして、本庁舎の職員数をより多くするなどの定数見直しをすべきではないかとのご質問でございますが、大田区の各部局の定数は業務量に応じまして設定をしております。戸籍住民課につきましては、毎年度、転出入や転居などに伴いまして1階の窓口が混雑をいたします繁忙期には、特別出張所から一時的に応援職員を配置するなど、臨機応変に窓口体制の強化に努めているところでございます。  窓口での評価がその組織の評価につながるとも言われてございます。窓口で待たされることは少なくなることが必要だというふうに考えてございます。したがいまして、今後も区民の利便性向上を第一に考えまして、議員のご意見を踏まえまして、本庁舎における総合的な窓口機能の改善につきまして、引き続き検討してまいりたい、このように考えてございます。  最後になりますが、公共施設などの照明器具として発光ダイオードの積極的利用を図るべきであり、公共施設で照明器具として発光ダイオードを採用しているものがあるかとのご質問でございますが、発光ダイオードは新しい技術でございます。費用の面なども考えまして、区の公共建築物に照明器具として採用した事例はまだございません。今後、その有効性を総合的に見定めながら、照明器具への採用を検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◎深山 区民生活部長 私からは収納と戸籍住民に関します質問6点についてお答えをしてまいります。  まず第1点ですが、区民税と国民健康保険料の時効の違いをどのように整理して収納事務を行っているかとのご質問でございますが、区民税と国民健康保険料は一体として滞納整理を行っております。国民健康保険料に滞納があっても納付資力が認められる場合には、滞納処分となる差し押さえや納付誓約書の提出によって消滅時効を中断することができますので、時効の違いはございますが、区民税とあわせて滞納整理を行っているところでございます。  次に、住基カード加入者が前年対比でどのくらい増えたのかというご質問ですが、平成18年度1年間の住基カードの発行枚数は3061枚でございます。平成19年度1年間では5184枚となっております。平成19年度の前年度対比は69.4%の増でございます。平成18年度末までの発行総数が7456枚、人口比では1.12%になっています。平成19年度末では1万2640枚、人口比で1.88%となってございます。  次に、住基カード加入者を増やすためにどのような方法を考えているのかというご質問でございますが、電子政府推進の一つとして、昨年税務署がインターネットによるe−Tax等の電子申告を実施しましたが、まだ電子証明書を利用した電子申告そのものの数が少ないのが現状でございます。  現在、区でインターネット申請ができるものとしましては、住民票の写しの申請等がございます。2011年度をめどに住基システムの再構築を行っており、新システム導入にあわせまして、住基カード利用拡大ができるかどうかについても検討してまいります。今後も区民生活の向上のため、電子政府、電子自治体実現に向けまして、住基カードの普及啓発に努めてまいります。  次に、住基カード発行手数料を下げる考えはあるのかというご質問ですが、平成19年度の住基カード発行に係る経費は、住基カードの購入費、諸経費を含め1枚当たり約885円となっております。これに対しまして、現在1枚1000円の手数料をいただいているところです。電子証明書機能をつけ加える場合には、さらに都条例により定められております電子証明書発行手数料500円がこれに加わることになります。今後、手数料をいくらにするかにつきましては、住基カードの普及率なども踏まえまして検討してまいります。  次に、18特別出張所と戸籍住民課の窓口処理件数の割合についてというご質問でございますが、平成19年度の証明書発行件数及び住所異動届出件数は、証明書発行件数が戸籍住民課が39万3817件で、割合にしますと42.4%、特別出張所が53万4258件で57.6%となってございます。また、住所異動届出件数につきましては、戸籍住民課が4万4383件、割合は51.2%、特別出張所が4万2245件で、割合は48.8%となっているところでございます。  次に、休日の窓口サービスをどのような考えで取り組むのかというご質問でございますが、休日の窓口サービスにつきましては、区民満足度の向上を目指すために重要なものであると認識をしております。休日における転入、転居、転出等の窓口サービスの拡大について、様々な問題解決を検討して前向きに対応してまいりたいと考えております。基幹系システムの再構築を進めておりますので、運用面の課題解決を図り、夜間休日窓口サービスについて検討してまいります。  私からは以上でございます。 ◎中山 保健福祉部長 私からは国民健康保険税についての2件についてお答えいたします。  まず、国民健康保険税の導入について、外部監査の意見に対してどのような所見を持っているかという質問でございますけれども、特別区の国民健康保険事業は統一保険料方式で運営されてまいりました。平成20年度、今年度の特別区国民健康保険の共通基準等の確認事項の中でも、統一保険料方式を維持することが確認されてございます。  お話にありましたように、大田区の包括外部監査人からは、保険税を導入すれば時効が2年から5年になり、よりきめ細やかな債権管理が可能になる、検討の余地があるのではというご意見をいただいておりますが、この点につきましては、今申し上げましたとおり、これまで特別区が一体となって統一保険料方式で運営してきておりまして、大田区だけが単独で保険税を導入することはなかなか難しい面があると存じております。  次に、この保険税の導入について積極的に問題を発信していく考えはあるかとのご質問でございますが、ただいま申し上げましたとおり、特別区の国民健康保険事業は、昭和36年の制度発足以来、統一保険料方式で運営されてきた経過等を踏まえまして、当面は統一保険料方式で運営していくべきものと考えてございます。 ◎三好 地域保健担当部長 産科医療の問題についてご答弁させていただきます。  現状の問題は全国的な傾向であり、大田区も例外ではございません。区内の出産を取り扱う病院、診療所は、既に年内の分娩は予約でいっぱいと聞いてございます。医師の確保など医療に関する事項は、特別区では東京都の事務で、区の役割を超えておりますが、区民が安心して産み育てられる環境を整える必要がありますので、看過することができない緊急の課題というふうに認識いたしております。  安心して健診、出産できる体制をつくるために、どのような改善策を考えているのかとのご質問ですが、本年2月に地域完結型医療の実現を目指すために、大田区における入院医療の問題点を検討するため、医師会、病院及び区の3者から成る大田区入院医療協議会が立ち上がりました。今後は、こういった場を通じて、あらゆる改善に向けて努力を続けてまいります。 ◎大場 高齢福祉担当部長 それでは、私の方から高齢者支え合いネットワークについてお答えいたします。  この事業につきましては、大変重要な事業と考えておりまして、ご指摘のようにいろんな見守りの取り組みを行ってまいりましたけれども、今後につきましては、高齢者支え合いネットワークの整備につきまして、よりきめ細かなサービスを展開するために、その具体化におきましては鋭意検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◎佐藤 まちづくり推進部長 お時間もなくなりましたので、私の方からは簡便にお答えをさせていただきます。  発光ダイオードの街路灯への採用でございますが、私どもも先ほど申し上げましたような非常に魅力的な素材と思っております。しかし、発光ダイオードは光源の価格も高額、あるいは照度の面でも課題を抱えてございますので、今後メーカーの研究等も進む、そういったところを見ながら、光源の性能向上や価格の低廉化などの動向を見ながら、街路灯への採用を探ってまいりたいというふうに思っております。  また、青色発光ダイオードの採用についても、設置をしております各地の成果を見ながら、防犯の面からその利用方法を研究していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○清波 副議長 次に、35番柳ヶ瀬裕文議員。                   〔35番柳ヶ瀬裕文議員登壇〕(拍手) ◆35番(柳ヶ瀬裕文 議員) 大田区議会民主党の柳ヶ瀬裕文でございます。  きょうは、原油高及び様々な原材料高による大田区政への影響を中心に順次質問させていただきます。  中国などでの開発需要の増加やサブプライムローン問題などの影響で、特に今年に入ってから原油の高騰、また鋼材などを中心とする原材料の高騰が顕著となっています。この影響で、3月期決算においては、一部の企業を除いて収益が悪化している現状が明らかになりました。6月2日の財務省の発表によれば、2007年度の国の一般会計税収において、法人税収が見込みより5000億円以上下回ることになるとの見通しで、予算割れになるとのことです。大阪府においても、法人2税の2008年度税収見込みが当初予想より少なくとも300億円、最大で500億円程度下回る見通しで、財政再建プランの修正を余儀なくされているとのことです。  そこで、大田区への影響はどうでしょうか。法人住民税などを原資とする特別区交付金や企業収益の悪化は、めぐりめぐって個人所得の減少にもつながり、特別区民税にも大きな影響を与えるかと思います。来年度の予算から非常に苦しい状況になることが予想されると思いますけれども、区としてはこの影響をどのように見込まれているのか、またこれに対して何か対応策をお考えであれば、まずはお聞かせください。  次に、原材料の中でも、特に鉄鋼価格の上昇が顕著です。日本鉄源協会の調査によると、関東地方での鉄スクラップの卸価格が今年に入って急上昇を続け、昨年12月に約3万7000円だった1トン当たりの価格が今年1月に4万1000円、5月には6万2000円に達したとのことです。この価格の高騰が公共事業を直撃し、入札が成立しないなどの事例が全国各地で起こっていると聞きます。  例えば、甲府市では小中学校3校の体育館新築工事の入札に参加する業者がなく、成立しなかったとのことです。甲府市はこれを異例の事態として聞き取り調査をしたところ、建築鋼材など資材の高騰でどうにもならないとの回答で、4月時点の価格で予定価格を算出した市に対して、着工後に鋼材代金を支払う業者側が、さらなる高騰を懸念して参加を見送ったとのことです。  そこで、大田区においてはどうでしょうか。大田区の公共工事において、建材の値上がりによる影響をまずはどのように分析しているのか、お答えいただければと思います。  大田区は、幼稚園や保育所の耐震化、また老朽化した橋梁の建て替えなど、早急に取り組まなければならない公共工事を多く抱えています。これらの工事を資材高騰の影響により遅らせることなく、スムーズに実施するためには、まずはこれは適切な価格設定が必要だと考えています。  そのために、1番目として市場価格がしっかりと反映された単価を用いて積算すること。また、資材高騰のリスクをヘッジするための単品スライド条項を業者との契約書の中に盛り込み、必要に応じて適用してはどうでしょうか。  単品スライド条項とは、工期内に主要材料の価格に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当となったときは、請負業者は価格変更を請求することができるという条項で、公共工事の発注後に資材が急に値上がりした場合に、建設業者に支払う代金を上乗せするというものです。国土交通省では、直轄事業に関してこの条項を適用することに決めたとのことです。  もし、このような条項がなくて、急激に資材が高騰した場合には、業者が適切な利益を出そうとすれば、これは二つぐらいしかないと思うんですけれども、一つは手抜き工事をするか、もしくは下請業者に対して無理なコストダウンを図るかしかありません。ぜひ、この単品スライドについてご検討いただきたいと思うんですけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。  また、公共工事に関して言うならば、適切な価格設定のもと、公正な競争が行われなければならないということもあります。そこで、入札制度改革の進ちょく状況についてお尋ねします。  3月28日に関係省庁会議での申し合わせである「公共工事の品質確保に関する当面の対策について」では、平成20年度以降の国庫補助事業については、交付決定時に品確法遵守についての条件を付すことを原則とする。また、毎年度の総合評価方式の実施目標とその達成状況の公表の促進ということがこの申し合わせの中に明記されているんですね。私は、これは一部余計なお世話ではないかと、そのようにも思うんですけれども、これは国が総合評価方式に強力に政策誘導しているということがわかると思います。  入札契約適正化法ができたときも、大田区は新聞報道されるまで公表義務を果たしてこなかったなど、非常に後手後手に回ってきたんですね。入札制度に関しては、現状は大田区は先進自治体とは言えないのが現状だと思います。
     そこで、今一部のセクションでは総合評価を試行しているということも漏れ伝え聞きますけれども、現時点での入札制度改革の状況についてお聞かせください。また、今年度の早い段階で内容を明らかにしていくという答弁が前回ありましたけれども、これはいつごろに内容が明らかになるのかということについても教えていただければと、そのように思います。  次に、建築審査の遅れについてお尋ねします。  建築審査がおりなくて困っているという多くの声を昨年から聞いてきました。姉歯耐震偽装問題により昨年6月に建築基準法が改正されましたが、チェック項目が非常に多岐にわたり、大幅に加わったことが影響して、審査期間が大幅に延びています。木造2階建て住宅の審査では、法改正前は10日ほどだったものが1か月程度に、鉄骨、RCは1か月程度だったものが2か月以上になっている。特に大きな物件においては、改正前の約3倍の期間を要しているというふうに聞きました。国も官製不況との批判を浴びて、規則を改正するなど法律の運用を若干緩めるなどしてきましたけれども、残念ながら審査期間の短縮には至っていません。  建築基準法の改正によって、建築物の安全性は担保されたのかもしれませんけれども、建設関係者や建て主からすれば、設計期間や工事期間が延び、経費が増大する、またスケジュール調整がつかないなど、非常に大きな問題となっています。  そこで質問ですが、大田区ではこの建築審査の現状についてどのように認識をしているのか、お答えください。また、昨年からこの問題については非常に多くの同僚議員より対策を望む声があったかと思います。それについて大田区として何か対策を講じてきたのか、その内容と効果についてもお答えいただければと思います。  私は、この問題は絶対的な事務量が増えたわけですから、法改正前と同等のスケジュールで審査をしようとすれば、担当セクションに人員を増やす以外に手はないんだろうなというふうに思いますが、この人員を増やすということについてはいかがでしょうか。もちろん、これまで大田区では効率化とコスト削減の中で人員を削減してきたことは承知しています。また、建築審査に必要な人員とは、設計の有資格者でなければならないということですので、簡単に確保できないこともわかります。であれば、今窓口に人が殺到して相談件数がかなり伸びているというふうに聞きました。そこに審査担当者の時間をとられてしまっているということのようですので、例えば窓口業務だけでも民間に委託するとか、そういったことなど考えられないでしょうか。ぜひ、ご検討の上お答えいただければというふうに思います。  次に、省エネ対策についてお伺いいたしますが、ESCO事業の導入を提案いたします。  ESCO事業とは、エネルギー・サービス・カンパニーの略称で、省エネルギー改修に係るすべての経費を光熱水費の削減分で賄うという事業で、環境省が導入を進めています。  例えば、この本庁舎の光熱水費が年間1億円あったとして、省エネ化を進めたりするためには電球を取りかえたり、高効率のガスエンジンを導入したりとか、かなり初期の導入コストがかかるんですね。また、その効果もはっきりとしないと思います。  それがESCO事業ではどうなるか。建築物の省エネ化を専門とするESCO事業者がコンサルをして、これだけの初期導入をすれば、光熱水費が例えば8000万円になるよというようなプランを作成します。そして契約をすれば、もともと1億円かかっていたものが8000万円になったとして、削減された2000万円の一部を初期投資分の経費としてESCO事業者に数年間支払っていく。また、もし提案どおり導入して光熱水費がこのプランどおり8000万円まで下がらなかったというようなことがあった場合には、その差額分をESCO事業者からペナルティーとして支払ってもらう、そのような仕組みとなっています。つまり、このESCO事業がすぐれているのは、新たな財政負担を必要としない省エネルギー促進策であること、また、事業導入による省エネルギー効果をESCO事業者が保証するというリスクヘッジがあるというところなんですね。  環境省主導のもと、各自治体は競ってこの事業を導入していますが、大田区ではどうでしょうか。大田区の施設では省エネルギー化が進んでいる、照明設備なんかもかなり変わっているというようなことも聞きますけれども、例えば小中学校などの施設、類似施設、そういったものをトータルでESCO事業を導入していく、そういった工夫によって、まだまだ削減の可能性は高いと考えます。この提案については、前回同僚議員の方からも提案があったんですけれども、再度提案させていただきたいと思います。ESCO事業の導入について検討してみたらいかがでしょうか。ぜひお答えください。  以上で私の質問を終わるんですけれども、ちょっと言いたいことがあるんですけれども、当選しましてから1年間、この議会で様々な議論を聞いてまいりました。その中で、議会においては非常にすばらしい提案が会派を問わずされているんだなということで、非常に勉強させていただきました。ただ、残念なのは、その提案がどこまで区サイドに届いているのかというのが非常に残念でならないんですね。私は質問をつくるときにいろんなことを調べて、過去の議事録を見ると、大体提案されているんですね。その担当セクションにあの先生の言ったこの件はどうなったんですかと聞くと、それ何ですかというような答えが返ってくる。我々議員も大田区を何とかしたい、よくしたいんだという思いのもとで一生懸命提案しているんだというふうに思いますので、区長はこれをどのようにお考えでいらっしゃるのか、もし答弁いただけるのであれば。  また、これは答弁の重みということですよね。きょうも検討します、検討しますというような答弁がいくつもあったんですけれども、それが本当に検討なされているのかというのは非常に不安です。その答弁の重みということについて区長としてはどのようにお考えでいらっしゃるのか。当然、すべての案件を取り入れたりすることはできないと思います。しかし、少なくとも検討することはできるのではないか。そういった観点でお答えいただければと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○清波 副議長 理事者の答弁を求めます。 ◎遠藤 経営管理部長 それでは、柳ヶ瀬議員からご質問いただいた内容につきまして、ご質問の方の中身からお答えしたいんですが、最後のご質問、その点は質問通告に特にございませんけれども、当局と議会との関係でございますので、それらにつきましては、その都度、議会でご指摘をいただければ対応をさせていただいているものでございますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。  続きまして、それぞれのご質問に答弁をさせていただきたいと存じます。  まず、企業収益悪化による法人税減収の大田区への影響はどうか、また、区としてどのように対応していくのかとのご質問でございますが、影響として考えられますのは、特別区交付金、いわゆる都区財政調整交付金の減少でございます。この都区財政調整交付金の原資となっております市町村民税法人分は、企業が納める住民税でございます。議員ご指摘のとおり、企業収益の悪化により法人税が減収となれば、おのずとこの市町村民税法人分にも影響が出るものと考えられます。  市町村民税法人分は法人税と異なりまして、前年度の法人所得に課税する仕組みとなっております。したがいまして、この影響は来年度以降に出てくるものと想定してございます。区といたしましては、今後もこの状況を見据えながら、着実な財源確保と歳入歳出のバランスを考え、適切な予算編成と執行に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  続きまして、建材、特に鋼材の値上がりが顕著であり、全国の公共工事でも入札が成立しないなどの影響が出ている、大田区における公共工事において影響はいかがなのかというご質問でございますけれども、今のところ公共工事の入札について不成立が増加するといった傾向まではあらわれてきておりません。しかし、現在の市場動向は鋼材が値上がりの傾向であることは確かでございます。今後の公共工事に当たりまして、この影響が出てくるかということも含めまして、注意深く見守る中で対応をしていくことが必要だというふうに考えてございます。  そこで、これからお答えをいたしますけれども、積算単価の見直しや単品スライド等による物価スライドの導入はいかがとのご質問でございますけれども、積算標準単価の改正につきましては、これまでも年4回実施しているところです。今後は、単価の変動幅が大きい場合には適宜積算標準単価改正を行い、契約に影響のないようにしてまいります。単品スライド条項とは、議員が仰せのとおりでございますので、適用につきましては、今後の国や東京都の動向を参考にしながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。  それから、建築審査担当セクションへの人員増でございますけれども、この人員増につきましては、業務量に応じて算定をしてございます。平成18年度については、それらを見ながら職員配置を行っているところでございまして、これ以降も状況を見ながら適切な配置を行っているというふうに考えてございます。  これにつきましては、建築技術能力を高めるということも必要でございますので、それらの組織体制の構築も必要と考えてございます。議員から窓口業務を委託したらどうかというようなご指摘もございましたけれども、それらのことが有効かどうかも含めまして、様々な観点から検討してまいりたいというふうに考えてございます。  最後になりますが、コスト削減にESCO事業を導入してはどうかということでございますけれども、これにつきましては、規模が大きい施設は導入のメリットが非常に高いというふうに考えております。そういう意味では、本庁舎では有効ではないかというふうに思っております。しかし、本庁舎は既に省エネルギー化が進んでおりますので、導入のメリットはないのではないかというふうに考えております。その他の施設につきましては、それぞれの施設の使われ方も含めまして、事業者とのヒアリングを含めて研究をしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎森 総務担当部長 手短にお話しさせていただきます。  入札制度の見直しというのは、競争性、透明性、公平性の確保を図るということで、非常に重要だというふうに考えてございます。この件については、できるだけ早い時期に検討結果をお示しできるように努力していきたいと、そのように考えてございます。  ただ、ちょっと一言だけ、先進自治体ではないようなことを言われたので。この部分は、やはり区内企業の保護、さらに区民の雇用というのもありますから、そういうものを踏まえながら考えていかなきゃいけない。そして、一般競争入札の部分で制限つき一般競争入札をやってございますけれども、18年から電子入札をやりまして16件、19年37件、20年度は105件ということで、それなりの成果を出さなきゃいけないという努力はしているつもりでございます。  以上でございます。 ◎佐藤 まちづくり推進部長 私からは建築確認審査の件についてお答えさせていただきます。  確認審査につきましては、大変ご迷惑、ご心配をおかけしております。昨年6月の建築基準法改正を受けまして、確認審査が厳格化、複雑化いたしまして、区に限らず民間の確認審査機関を含めまして審査期間の長期化を招きました。また、区の確認申請件数は、法改正直後の昨年夏には4割ほど減少しましたが、秋以降は増加に転じ、現在は改正前の状況まで回復してございます。審査期間は、設計側、審査側双方が不慣れであったこと、審査項目の増加から改正前の2倍ほどになりましたが、現在、円滑化に向けた種々の取り組みにより短縮されつつあります。  次に、確認審査における問題点に対しての対策とその効果、そして今後の対応でございます。円滑な確認審査を目指しまして、区内の設計者や建築業者向けの改正法についての講習会の開催、あるいは事前相談を充実させるなどに努めてまいりました。その結果でございますが、法改正直後は確認審査期間が木造2階建てでも1か月近くかかっておりましたが、現在では二、三週間程度まで改善されつつあります。今後は、さらに軽微な書類の訂正の簡略化や提出書類の省略、適切な情報提供に努め、改正法の目的とする審査の厳格化を踏まえつつ、円滑な運用を図り、審査期間の短縮に努めてまいります。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○清波 副議長 会議が長くなりましたので、しばらく休憩いたします。                      午前11時58分休憩                ――――――――――――――――――――                      午後1時開議 ○永井 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問を続けます。42番西村健志郎議員。                 〔42番西村健志郎議員登壇〕(拍手) ◆42番(西村健志郎 議員) 社会民主党・大田区民の会の西村健志郎でございます。ミャンマーや中国での大規模災害に心よりお見舞いを申し上げるとともに、また国の悪政によって混迷させられながらも、消費者の方、そして納税者の方々は日々の生活に努力をされ、また区政への協力、そして働きかけを強くされていることに心より敬意を表し、質問に入りたいと思います。  私の質問は、まず、昨年度からたくさん質問させていただきましたけれども、それでまだ解決していないなと思うような継続案件の20年度への課題、これが第1、第2に、その中の一つではございますが、一番規模が大きいと思っています、例年15から20億円の経費を伴っております情報システムの開発と維持について質問させていただきます。  まず、平成19年度からの懸案事項としまして、実は福祉にかかわる件を詳しく話したいんですけれども、この件につきましては、同僚、先輩の方々からたくさんのお話が出ております。2件だけつけ加えさせていただきます。  一つは保育料の階層の見直しの件でございます。この件は通告にございませんので、時間があれば答弁ということでお願いしたいんですが、これは、実は当該委員会におきまして私が種々要求を行い、細かい見直しを行っていただけると約束をいただいたにもかかわらず、なぜか言葉が検討に置き換わり進んでいない、そう考えております。  第2点は、介護にかかわる件につきましては先輩の方々からも第1回定例会、そして先ほどもお話がございましたが、私は、もう1点、介護を支える労働者の権利、そして労働環境、労働条件を守ること、これにつきまして1年前もお話し申し上げましたが、これからもまさにこの介護を支える人たちを守っていく、これが一番大事だ、急務であると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。なかなか難しい問題はあるんですけれども、やはり介護報酬を引き上げていく、これがポイントではないでしょうか。これは国が動かなければどうしようもない。では、区では何ができるか。例えば、介護にかかわる人々の区営の住まいを準備するとか、緊急の融資に関して少し介護の方々が受けやすいような形をとる等々の緊急の施策を講じていただきたいなと。この2点についてお話しさせていただきます。  次に、歳出削減、特に公共工事の経費の削減につきまして、本題とさせていただきます。  目標としているのは、投資的な経費というのが例年約200億円あります。これは、要は道路や建物をつくったり、また土地を購入したりする経費でございます。私は、ここを少なくとも10%ないしは20%削って練り出すことができる20億円から40億円のお金を福祉や教育に回したい、そう考えております。今年はその具体的なところに入っていきたいなと考えております。そのためには、まずターゲットを定めて、きょうは具体的な三つの事業につきまして、どういう削減を行えばいいか、区の見解を伺いたいと思います。  まず第1は、第67号議案 消防ポンプ(C−1級)の購入でございます。これは物品の購入でございまして、ある意味では一番単純な考察ができると考えております。その一つの例として取り上げました。この契約案件につきましては、指名競争入札による契約、そして、残念ながらと言っていいのかどうかわかりませんが、区内企業ではない会社が落札しております。なぜ指名競争にしながら区内の企業が落とさなかったか、それを伺いたい。  もう1点、このような単純な購入物件につきまして、しかも、これはC−1級の規格標準品でございます。このような物件に対してコストを下げるにはどうすればいいか。これは私が前々から申しております、原価を厳しくチェックする前に、入札制度を少し見直すことによって、このような案件についてはコストを下げることができるのではないか。要するに、一般競争入札を行うことを求めるものでございます。ご答弁願います。  次に、第2番目の例としまして、事項別明細書の17ページ、東糀谷四丁目公園整備工事の実施設計委託でございます。設計委託に関しましては、昨年も設計委託料が基本設計においても実施設計においても少し高いのではないかというお話をしてきました。今の予算の枠取りの算出の方式は、要は総工事費に対して何%という掛け算をしているだけでございます。では、このようなことで本当に原価を管理していくことができるのか。私は、今回は少しだけ都の積算基準というのを見せていただきまして、瞬時にその問題点に気づいたわけですけれども、基本的に直接経費に対して間接の経費が非常に高過ぎる。専門用語で言うと直間比率なんですけれども、直間比率が余りにも高過ぎて、特に設計物というのは個人事業者でもできるわけですね。小さな事務所にパソコンを置いてもできる。そのようなところにおいて、本当に間接経費がたくさんかかるのかというところを見ていただきたい。都の基準では、直接経費に関して間接経費120%を積算しております。大企業の大規模工場におきましても、この直間比率を下げることに日々努力しております。約50%にしよう、60%にしようと努力しております。間接経費を積み上げて、本当に市場で勝負できるような企業はいない。その辺をよく認識されて見積もりもしていただきたいし、その検証を行っていただきたいと思います。  3番目の例としまして、これは大きな質問の第2でございますけれども、情報システムの開発と維持。  まず質問の第1は、基幹系システムの再構築にかかわる開発要素についてでございます。要するに、すべての市町村において使っているようないろんなシステムです。これに対して本当に斬新な新しい設計を加えることが必要なのか。要するに、そういうことを開発要素といいますけれども、例えば特許になるような新規設計が必要なのかどうか、ここをお答え願いたいと思います。そうでなければ、要はパッケージのソフトを今準備されつつあると聞きますけれども、そのような汎用品で、あとはそれをシステムインテグレーションする会社がうまくコントロールして乗っけていくということになると思います。そのあたりの区の見解を質したいと思います。  第2に、維持管理の経費でございます。今回、ホスト系のシステムからオープン系のシステムに変えていく。その一番のメリットといいますのは維持管理費が減らせる。大規模なコンピュータを維持管理するためには、10名ほどの方が張りついて常時管理していると聞いておりますが、それではコストがかかるので、オープン系にすれば、俗に言うクライアントサーバーで、まさに職員の方でも維持管理ができるのではないかと私は考えております。その辺の経費についてどう見られているのか、区の見解をただしたいと思います。  最後に、今後の課題でございます。今進められている、特に4月に応募されましたシステムインテグレーションを行う会社を通してシステムベンダーを個別のサブシステムに乗っけていく、結合していく。これに対する課題について何を考えられているのか、どこが難しいのか、それに対して経費をどのように見積もっているのか等々を少し細かい話になりますけれどもお答え願いたいと思います。  私も民間企業で21年間、こういう設計や原価管理をやってきております。私が最後に申し上げたいのは、車の両輪と言われますけれども、議員ではありますけれども、もう少し行政側の手助けになると言ったらあれでしょうけれども、中に入って一緒にそういうチェックとか検証ができれば、さらにいい関係にもなりますし、本当に実効性が上がるのではないかと思います。  以上でございます。(拍手) ○永井 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎遠藤 経営管理部長 私に対する質問につきましては3点あったかと存じます。質問通告をいただいている内容と質問の内容が整理ができにくいというか、そういうところもございまして、ご答弁になるかどうかということが不安でございますけれども、でき得る限りご答弁をさせていただきたいと存じます。  新しい設計の中で、何でパッケージソフトでないのかということでございますけれども、これらにつきましては、その自治体における過去の経過並びに現在の状況、それらの中で適切なソフトの内容を導入するということが最も重要だというふうに考えてございますので、そのようなことでご理解をいただければと思ってございます。  さらに、オープン系システムに対しましてどのように考えるのかというようなことでございますけれども、オープン系システムにつきましては、現在、コストの関係もございますが、情報システムの開発や維持管理業務の委託契約に際しましては、順次システム開発における作業工程を詳細化、階層化して分析するWBSという手法を取り入れているところでございまして、作業項目や業務量の積算を行いましてコストの削減に努めているところでございます。  したがいまして、システムの維持管理につきましては、業務遂行に必要な能力やスキルによりましてSE、いわゆるシステムエンジニアの単価が異なりますし、また人月単価というふうに言ってございますが、それらの考え方も各システムの事業者により異なっておりますので、様々な要素を考慮いたしましてコスト削減が行えるよう対応していくことが必要だというふうに考えているところでございます。  最後になりますけれども、業務の開発につきましては、システムインテグレーターの機能を最大限活用するよう考えておりまして、各業務システムを開発するシステムベンダーは、大田区とは直接契約をいたしませんで、システムインテグレーターと契約をいたします。議員がご指摘のとおり、一体とした開発をする責任をこのシステムインテグレーターが負うわけでございますので、これらのシステムの管理につきましては、合理的かつ円滑な開発が行われていくのではないかということで我々としては考えているところでございますので、議員がおっしゃっていただいている内容とそう違いはないのではないかなと考えているところでございます。  私としては以上でございます。 ◎森 総務担当部長 C級ポンプの購入の関係で、指名競争入札ではなく一般競争入札が適しているのではないかというご質問についてお答えさせていただきます。  C級ポンプについては物品の関係でございます。一般的に工事関連案件については、制限つきの一般競争入札により実施してございます。工事案件にあっては、区のホームページにより定期的に周知するということが業者に徹底しており、容易に参加業者を募ることが可能なためということでございます。ご指摘の規格品、C級ポンプの購入についてでございますが、周知方法等が確立していないということで、指名競争入札により実施してございます。  ただ、具体的に申し上げますと、今回の入札でございますが、区内業者等のお話がございましたのでご説明申し上げますと、今回の指名につきましては、17社を指名してございます。17社のうち1社が区内、1社が準区内。というのは、その資格を持っている者が、区内が1社、準区内が1社という形で、それ以外は区外という形になってございます。17社というのは、私の経験からいいましても、ほぼ一般競争入札に近い形かと存じますが、今後は、現在、入札制度改革という部分が私どもの課題になってございますので、そういう中で、こういうものも含めまして順次検討していきたい、そのように考えているものでございます。  以上でございます。 ◎宇佐見 大田東地域行政センター長 私の方からは、(仮称)東糀谷四丁目公園実施設計委託について、直間比率を含めて委託料についてのご質問がありましたので、お答えしたいと思います。  委託料の積算の方法でありますけれども、区の土木工事の設計委託の積算につきましては、現在、東京都建設局積算基準を適用するというふうに定めております。この委託につきましても、その中の設計業務積算基準・公園設計の定めに従って、公園の基本工事費から委託料を算出しております。  東京都積算基準の公園設計の委託料の算出方法では、委託料には直接的な人件費だけではなくて、業務管理費や技術経費などの間接業務費が含まれております。それで、直間比率について、高いか低いかということについてはいろんなご意見があるというふうに思っておりますけれども、現時点では、私どもはこの基準に従って積算をしているということでございます。  以上です。 ○永井 議長 演壇にて再質問を許可します。                   〔42番西村健志郎議員登壇〕 ◆42番(西村健志郎 議員) 消防ポンプの購入について再質問いたします。  私が調べましたところ、この消防ポンプ、実はメーカーがなかなか直販していないみたいなんですね。商社が間にかんでいるケースが多くて、そこで私は調査が衝突してしまったんですけれども、こういうことも少しチェックを入れてもらいながらやっていただきたいなと。これは規格標準品なので、消防庁あたりといろいろな絡みがあると思いますけれども、こういうものに対して、メーカーが直販していない問題についてチェックを入れていただきたい、そう考えていただきたいと思います。  さらに、東糀谷四丁目公園は防災公園として、昨年1年間、私が所属しておりました防災・安全対策特別委員会におきましても話題になり、審査、検討してきたわけでございます。時間がございますので、ここで一つ提案したいと思います。実は、私と非常にかかわりが深い千葉県市川市に大洲防災公園というのがあります。広さも2ヘクタールから3ヘクタールの間で、東糀谷の防災公園予定と大体同じ広さでないでしょうか。大洲防災公園には、実は病院が隣接しているんですね。併設といいましょうか。病院の機能は、私どもが利用させていただいた範囲の中で、特に救急病院としての体制が非常に整っていた。そういう防災公園の隣に病院があるというのは非常に有効ではないかと思っております。先輩や同僚の方々の要望にもありましたように、特に出産あるいは小児科、要は産科、小児科の施設、それと救急施設を中心としました病院の併設を提案したいと思います。万が一大規模な災害が起こったときにおきましても、防災公園は大きな避難場所となると思いますけれども、そういうところにおいて病院の機能が有効に活用できる。また、そういう被災の中でも産声が上がるような絵を描いていただきたい、そう要望しまして私の質問を終わります。  以上でございます。 ○永井 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎森 総務担当部長 先ほど消防ポンプの関係で、メーカー等のお話がございましたので、わかる範囲内でお話しさせていただきますと、この入札に関してはポンプの仕様書がございます。その仕様書の中では、これは総務省令で定める動力消防ポンプ、規格品のものでございます。同等品の部分もございまして、お答えになっているかどうかわかりませんが、そういうことで入札をしたということでございます。  以上でございます。 ○永井 議長 次に、18番押見隆太議員。                 〔18番押見隆太議員登壇〕(拍手) ◆18番(押見隆太 議員) それでは、大田区議会自民党、押見隆太の一般質問を行わせていただきます。  大きな項目で3項目質問させていただきます。  初めに、我が大田区議会自民党は、昨日の海老澤先輩の代表質問でもあったとおり、まだ会派が結成されて1か月ちょっとのチームです。私自身も議員になって1年、そして会派は1か月と、ひよこのひよこではございますが、大田区民の笑顔が少しでも増えるよう、また大田区民が少しでも大田区に誇りが持てるよう頑張ってまいりたいと思います。  さて、松原忠義区長もご就任されてから1年が過ぎました。この1年、暗中模索の中、松原改革の進ちょくぐあいはいかがでしょうか。  議員の立場から見て、議会対策という部分で非常にご苦労されているなと感じました。本来でしたら区長と議会は車の両輪として前に前に進まなければいけないところ、前区長のときは、左右の車輪の大きさが違うので、ぐるぐる回っていた部分があると以前先輩議員が議会の場で発言されたことがありますが、この1年の状況は、まるで左右の車輪がお互い逆方向に進もうとしていると感じました。自民党出身の首長でこのような状態が起こることは全国でもまれなことです。  このような状況を打破するため、私たち9人は大田区議会自民党を設立しました。松原区長、そして区長部局は、しっかりとこの一、二年で松原改革の土台づくりを行っていただきたい。大田区議会自民党は与党としてしっかりとその役割を果たし、松原改革を積極的にプッシュしてまいりたいと思います。  土台づくりという面では、4月の人事でかなりの職員が異動しました。区長公選制以来ずっと役人出身の区長から、初めて民間出身、政治家出身の区長になり、凝り固まった役人の人事観をまさにぶっ壊しました。やはり4月当初はかなりの戸惑いが見てとれましたが、役人もサラリーマンです。あっという間にほとんどの職員が適応してきています。  ただ、一部の職員には、まだまだ不満がある方、そして対応し切れていない方が見受けられます。これから松原改革をさらに加速していく中で、この改革を実践していくのは、やはり一人ひとりの職員たちです。職員全員が区長を先頭に一致団結して改革を行っていかなければ成功は見えません。そういった中で、課長以上の職員は、現在順応できていない方でも、区長とまめに顔を合わし、区長の考えを直接聞き、方向性がきちんと見え、近いうちに理解していくことでしょう。しかし、係長以下の一般職員には区長と顔を合わす機会がほとんどありません。  そこで質問です。区長は係長や一般職員たちとコミュニケーションをとっておりますでしょうか。まめに各部署を訪れていらっしゃいますでしょうか。  前の区長は役人出身であり、役所の大先輩として各部署をたびたび訪問し、一般職員にもよく話しかけ、人心掌握をしていたと聞いております。現場の最前線で働く、また将来を担う一般職員とのコミュニケーションは非常に重要です。松原区長は以前区議会議員をやられていたといっても10年以上昔のことであり、ほとんど何もわからぬまま大田区に単身乗り込んできましたので、役人出身の前区長のそういったよい部分をまるっきりまねようとしても無理はあります。  ただ、松原区長は政治家出身の区長です。そこで視点を変えてみましょう。政治家は自分の地盤を抱え、そこにまめに顔を出します。本人ではなく、秘書や代理が支持者のもとを訪問することもあります。本人や秘書が支持者を訪問しないと、支持者の気持ちはどんどん離れていってしまいます。また、秘書や代理ばかりが支持者と顔を合わし、本人がずっと顔を合わさない場合でも離れていくのは同じです。役所の中も政治の世界の地盤と同じように見てとれるのではないでしょうか。  松原区長は議員時代、ピカいちの人柄とその実行力で、本人が地域に顔を出したときには常に人だかりができるほど、そういった実力が大変秀でていらっしゃいました。役所の中もそのときと同じように、区長みずからが各部署に足を運び、一般職員と仕事の話をするもよし、仕事と関係のない話をするもよし、コミュニケーションをまめにとってみてはいかがでしょうか。少なからずマイナスになることはないと思います。大変お忙しい身ではあると思いますし、もちろんいろいろな部署に訪問しているとは思いますが、さらに一歩踏み出していただき、職員のモチベーションの向上につながっていってほしいと願います。大変僣越なことを申し上げましたが、松原改革を軌道に乗せたい、成功させたい一心で思い切って発言させていただきました。  そして、職員のモチベーションの向上という面では、職場環境の向上が挙げられます。私も長い間サラリーマンをやっておりましたが、役人さんの働く環境はいろいろ遅れている部分が多いなと感じております。例えば、今、社会でかなりの数を占める派遣社員の女性が就職、転職する際、どの部分を重視するかというアンケートで、1位はトイレです。最近の一般企業のトイレは、温水洗浄便座は当たり前なのですが、かなり充実した空間だと聞いております。  一方、役所のトイレを見てみると、例えば本庁内では、温水洗浄便座は1か所だけです。温水洗浄便座というよりかは、一般には商品名であるウォシュレットという呼び名で呼ばれております。ウォシュレット自体は私が生まれる前からあったのですが、ここ10年で物すごい勢いで普及してきております。数字で言いますと、10年前の約3倍です。市場普及率では全体の60%以上をウォシュレットが占めています。また、新たに設置される場合は、ほとんどがウォシュレットとのことです。  本庁舎内に目を向けてみますと、全体で124個のトイレがありますが、うちウォシュレットはわずか1個だけです。そして、唯一のウォシュレットはだれでもトイレに設置されているのですが、人気が高いため、いざだれでもトイレを利用したい方がいらっしゃっても使用中のことが多いと聞いております。大田区の施設全体でもウォシュレットはほぼ皆無の状況です。  そして海外に目を向けてみますと、一昔前までは日本固有の文化であったものが、私が今年になって訪問した中国や韓国で、ほとんどの新しい施設でウォシュレットが設置されておりました。  こういったニーズや時代背景の中で、だれでもトイレに設置するのは当たり前のことですが、ぜひ職員や区施設を訪れたお客様が利用する一般のトイレにも、全数とは言いません。少しでも平均に近づけられるぐらいウォシュレットを設置していただけないでしょうか。ニーズは必ずありますし、職員が働きやすい環境をつくり、これから本番を迎える松原改革に汗をかいてもらいたいと思います。  ちなみに、今回ウォシュレットの質問をつくるに当たり、相談させていただいた区職員の方々が、いつも以上に協力的だったことをつけ加えておきます。
     二つ目の項目に移ります。  大田区ではコミュニティバスの導入候補予定地が矢口地区に決まりました。このことは、我が会派の矢口地区を地盤とする鈴木康文議員や矢口地区の町会、住民が必死に推し進めた成果であり、大変うれしく思います。しかし、実際運行するには多大なる費用がかかります。導入費用に日々運行していくための費用、それはとても大きな金額です。23区のある地区でミニバスと言われるコミュニティバスを導入した際、常時2台が運行している1本の経路で、導入したバスの台数は7台と聞いております。簡単に考えただけでも億近くのお金がかかってしまいます。昔の官公庁であれば余り費用対効果を考えず、莫大な資金を投入し、どうにもならない事態によく陥っておりました。  コミュニティバスの導入、運営に当たっては、地域の力やNPO等が自主的に行い、公的補助のない、つまり大田区は税金を投入しない方向でというような方針だが、私個人的な考えでは、資金的にかなり苦しい導入、運営になることが想像されます。  政令指定市で運行しているバスは、ほとんどの市が海外の広告代理店をうまく活用し、税金の負担を少なく抑えております。また、海外でもほとんどの国で広告による収入を上げております。私は、広告代理店一つで税金を投入する額が大きく変わってくると思っております。例えば電車を例にとってみれば、昔、電車の広告といえば、車内のつり広告とホームの病院や塾などの看板広告がほとんどでした。しかし、現在では、ラッピング電車を筆頭にいろいろな広告手法が使われております。例えば、車内のテレビ広告や自動改札機にある小さな広告もグッドアイデアでした。また、バスでも屋根のついた広告つきバス停が普及してきております。  大田区でも広告代理店と組み、うまく広告による収入を増やし、なるべく税金の投入を少なくできるような施策を提案したらいかがでしょうか。もちろん、景観を著しく損なうような広告は問題があるので、区がしっかりと事前に広告を管理する機能が必要になってまいります。  3番目の羽田空港の項目に移ります。  今回の定例会でも多くの羽田空港に関する質問が出てきております。私は、跡地の道路に関することをお聞きしたいと思っております。計画では、羽田空港跡地に国が管理する環8通りが今と形状を変えて通ることになりますが、まさに跡地53ヘクタールのど真ん中を走ってしまうことになります。交通量はかなりの量になり、排気ガスや車の騒音が懸念され、また、せっかくの景観も損なわれてしまいます。  そこで、まずお聞きしたいことが、現在の環8通りはどのようにするお考えなのか教えてください。  いずれにせよ、新しく道路をつくる中で、ぜひ提案したいのが、新しくできる環8通りを半地下にして屋根をかぶし、その地上部分には緑や水辺を用いた公園づくりを行ってみてはいかがでしょうか。半地下化し、地上部分を公園にすることによって緑や水辺空間が増大し、環境面でもよいことだし、景観はすばらしくなり、また排気ガスや車の騒音もほとんどなくなります。  この手法は、昨年議会で派遣された海外視察で訪れたミュンヘンでも採用されており、かなりの成功をおさめ、長期的な延伸計画が進められております。しかし、この計画は莫大な費用がかかるのと同時に、羽田空港の地下部分には電車をはじめ様々なライフラインが眠っておりますし、飛行機の離発着のための高さ制限が非常に厳しくかかっている部分でもあり、また、環8を挟んだ第3ゾーンは空港関連施設ということで、一般人立入禁止区域になる可能性が高いでしょう。先ほど話したことは私の夢という話になってしまうかもしれません。  ただ、現実的に見て、環8通りの道路わきに緑や水辺空間をつくり、排気ガスや車の騒音の影響を軽減し、また景観を豊かにすることは可能だと思います。基本的には国土交通省の管轄であると思いますが、ぜひ大田区としても積極的に意見を提言していってもらいたいと思います。  最後に、補足になりますが、鵜の木出張所の改築計画が進んでおります。当初、現在併設されている鵜の木保育園を千鳥幼稚園跡地に移転し、出張所部分のみの改築とのことでしたが、あの地域に保育園がなくなってしまうことを危ぐし、小規模ながら新設保育園を置き込むこととなりました。調布地区にはまだまだ保育園が不足しておりますし、久が原一丁目保育園改め久が原ハーモニー保育園同様、小規模保育園のモデルケースとなるよう頑張ってもらいたい。そして、新しい鵜の木出張所には地球環境に優しい建物になってもらいたい。  そこで、ぜひソーラーパネルを屋上に設置してもらいたいが、いかがでしょうか。初期費用は多少かかりますが、ぜひお金よりももっと大事なものを優先していってほしいと思います。  以上で大田区議会自民党、押見隆太の一般質問を終わります。(拍手) ○永井 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 押見議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。私からという質問通告をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。  区政改革の進ちょく状況についてのお尋ねでございますが、私は昨年、大田区緊急2か年計画とおおた再生プランを作成し実施に移しました。それぞれ今年度が計画期間の終期であります。予算についても、昨年度の補正予算の計上に続き、それらの計画に即した平成20年度予算の作成と至っております。現在は第3の改革の時期と言われて、明治維新、第二次大戦、そして今日ということでございますが、特にこの10年弱の間に政治も経済も、各分野においてものものしく変化を遂げております。そのキーワードは、私は国際化であり、情報化であり、多様化であると思っていますが、それをどういうふうに区政運営に持ってくるかだというふうに思います。そういった意味合いで、これらの取り組みに対しては常にスピード感を持って行ってきたところでございます。  その結果、一定の成果を得ることができ解決することができた課題、方向性が見出せたもの、問題が多く今後の検討を要するものなど、案件により様々な段階がありますけれども、多くの分野で着実に進んできていると認識をしております。  次に、それぞれの職場や事業現場への訪問などを通じた係長や一般職員とのコミュニケーションについてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、コミュニケーションというのは、私から職員への一方的な情報発信だけでは成り立ちません。職場実態や職員の声といったものの把握を管理職員を通じて行うだけではなくて、トップマネジメントとして行うことも必要だと考えております。また、区役所は区民にとって一番身近な行政機関ですから、的確な政策判断を行うためにも、現場からの声が私のところまで風通しよく届くような職場風土をつくりたいと考えております。  今までの1年の間ですが、時間の許す限り、私は本庁舎も一番上から一番下まで各フロアごとにお訪ねをさせていただいておりますし、地域行政センターも全部行かせていただきました。また、時間を見て各事業所や施設建設地などの事業現場へ出かけていっております。また、各級職員の方々、例えば新入職員の方や、あるいは主事や係長なんかに区長の思いを言ってくれという研修をしていただいていますので、1時間ぐらい本当にみっちり私の考え方をお話しさせていただいて、ご理解をいただいているところでございます。こういう場面がございますので、そこから質問いただいて、大変参考になった点もあります。また、制度的なことではありますけれども、4月から職員の提案を区の施策に活かす取り組みも始めております。  地方分権がますます進んでいく中で、私は、今、大田区職員の行政力が試されているというふうに思っております。そういった視点から、これからも各部局、そしてそれを構成する各事業課という組織の枠組みはしっかりと踏まえながらも、組織全体が良好なコミュニケーションを保てるように今後も心がけていきたいと思っております。 ◎遠藤 経営管理部長 私からは2点お答えをさせていただきたいと思います。トイレの関係とソーラーパネルの関係でございます。  まず、職場環境の向上として、一般のトイレにも一定程度ウォシュレットを設置していただけないかとのご質問でございますが、現在はだれでもトイレにウォシュレットを設置するよう施設整備マニュアルの中で定めているところでございます。しかしながら、既存の施設のだれでもトイレには未設置の施設もございます。したがいまして、今後はだれでもトイレへの設置を重点的にしていきたいというふうに考えてございます。また、一般トイレへの設置でございますけれども、ご提案のとおり、本庁舎をはじめとして来年度から計画的に可能な施設から設置してまいりたいというふうに考えてございます。  続きまして、鵜の木特別出張所の改築計画では、地球環境に優しい建物になるよう、ぜひソーラーパネルを設置していただけないかというご質問でございますけれども、実施設計につきましては平成21年度の予定となっていますので、ソーラーパネル等による太陽光発電を導入し、省電力、省エネルギー化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。子供たちの環境教育ともなりますし、相乗効果が図られるものと思っております。議員の提案を傾聴させていただきまして、ソーラーパネルを屋上に設置し、環境に配慮した建物になるよう十分に対応してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◎森 空港臨海担当部長 私の方から、まず空港跡地の環状8号線の関係をお答えさせていただきます。  新しい環状8号線につきましては、第1ゾーンと第3ゾーンとの間あたりにできるというふうな計画になってございます。そして、現在の環状8号線をどうするかにつきましては、現在検討しているという状態でございます。ご承知のとおり、現在の環8は弁天橋ともつながってございまして、この橋とのルートは確保しなければならないと認識してございます。この環8につきましては、空港跡地のみならず周辺市街地にも影響を及ぼすものでございますので、国土交通省や東京都と十分協議しながら検討してまいりたいと考えてございます。  それから、その関係で、現環状8号線の線形変更した後の緑化等の関係のお話かと存じますが、これにつきましては、大田区として羽田空港跡地利用計画の策定作業を進めてございますけれども、その中で、多摩川や海老取川の水辺を活かしまして、環境との共生を目指した潤いと安らぎの緑地を配した空間形成を検討してございます。道路整備につきましても、周辺環境と調和するように国土交通省と協議してございます。  ご意見をいただきました半地下化につきましてでございますが、現環状8号線の穴守橋を渡って空港内に入りましたところから、東海道貨物支線、モノレール、京浜急行の軌道が地下に埋設されております関係で、なかなか困難であるという国土交通省の説明もあり、やむを得ないものというふうに理解しているところでございますが、先ほどの跡地の緑の関係でお答えしたと思いますが、この跡地の部分につきましては、できる限り緑の創出に努めまして、環境を考えて配慮していかなければならないと考えているものでございます。  以上でございます。 ◎赤阪 交通事業本部長 コミュニティバスの導入に関しての質問にお答えをいたします。  ご提案の広告代理店と組み、広告による収入を上げ、税金の投入を抑えるような施策を提案したらどうかというご質問です。コミュニティバスの運行経費につきましては、議員ご指摘の広告収入の検討など資金確保、これはコミュニティバスの運行に関する大きな課題の一つというふうに認識しております。コミュニティバスにつきましては、地域が支えるコミュニティバスとしまして、やはり持続することが肝要だというふうに思っております。これからワークショップや地域検討会に入りますけれども、その点も十分検討しまして、実現につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 ○永井 議長 次に、14番岸田哲治議員。                 〔14番岸田哲治議員登壇〕(拍手) ◆14番(岸田哲治 議員) 押見議員に引き続きまして、環境問題についてご質問させていただきます。  IPCCの2007年11月の総合報告書で、地球の平均気温は20世紀に0.74度上昇し、その大きな原因は人為的なものであるという結論が出されました。このままでいくと地球の平均気温は2100年までに1.8℃から4℃上昇し、私たちの生活に悪影響を及ぼすものと警告しています。  現在、気温上昇に伴い、世界各地の自然環境に様々な変化があらわれており、グリーンランド、ヒマラヤなどの山岳氷河の後退、動植物の生息域の変化、植物の芽吹きや開花の時期の早期化など数多く観測されています。  温暖化が進行した場合、農作物については、地域によっては1℃から3℃の気温の上昇であれば米や麦などの作物のわずかな増収が見込めるそうですが、それを越すと減収となり、乾燥した熱帯地域では、気温が1から2度上昇しただけでも作物が減収となり、飢餓リスクが上昇し、また人口が密集する途上国のデルタ地帯は、海洋や河川からの洪水により非常に高いリスクに直面すると予測されています。これら深刻な温暖化の影響を回避できるかは、温室効果ガス排出量を迅速かつ大幅に削減できるかどうかにかかっています。  今後の温暖化防止の取り組みの成果によって、食料、水、エネルギーなどの経済の問題、先進国と開発途上国との格差是正などの社会問題の改善へ向けての日本の取り組みが期待されているところであります。  本年7月7日から9日までの3日間、北海道洞爺湖で、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアの8か国の首脳とEUの委員長の参加によるサミットが開催され、その最大のテーマが地球環境の変化による気候変動問題であります。本年5月26日に神戸市で開かれた主要8か国(G8)環境相会合において、2050年に世界全体の温暖化ガスの排出量を半減との目標の議長総括を行い、洞爺湖サミットで合意するよう表明しました。今後、日本でも2050年までに温暖化ガスの排出量の大幅な削減に向けて、革新的な技術の利用、エネルギー効率を徹底的に高める努力をしなければなりません。  大田区においても、こうした世界的な環境問題に対する動きを受けて、2007年、平成19年11月に大田区地球温暖化対策地域推進計画を策定し、その中で、区が率先して二酸化炭素の排出削減に取り組み、区民や民間事業者にもともに協力していただけるよう、具体的な取り組みの記述も充実しましたとあります。  大田区の二酸化炭素の排出量の推移は、1990年、平成2年が約277万4000トン、そして2004年、平成16年は約306万3000トン、1990年、平成2年度比で110.4%、そして2012年、平成24年の予想は約285万4000トン、1990年、平成2年度比で102.9%となります。  1990年、平成2年度と2012年、平成24年度のCO2の排出量を各部門で比較すると、家庭部門14%増、事務部門50%増、産業部門61%減、運輸部門16%増、廃棄物部門54%増と予想され、全体で3%増となります。2008年から2012年の間に温室効果ガスの量を1990年、平成2年当時と比べて6%減らすことを国際的に約束した京都議定書に沿うように、大田区も削減に向けて各部門に有効で具体的な対策の提案や協力を呼びかけていますが、先に述べたように、洞爺湖サミットにおいて、温暖化ガス排出量の2050年までに半減以下、60%から80%を提唱する我が国の目標を受けて、区としても新たな計画の策定に取り組み、それぞれの部門において強力に温暖化ガス排出量の削減に向けて取り組む努力をしなければなりません。  そのためには、区民一人ひとりが削減の意識を持って努力してもらうように、区としてはどのように区民に対して伝え、取り組もうとしているのか、お考えをお伺いいたします。  例えば、コンビニその他飲食店の営業時間を電車の終了時間午前1時ぐらいまでにしてはいかがと思います。このことは、ここにいる皆様方がすべて賛同していただけるものではないかと思います。また、レジ袋の廃止、有料化を強く推進してはと思います。そして、区民の意識を高めるために思い切った施策を取り入れてはと思います。区はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  さきのG8環境相会合の議長総括の中でも、ごみの発生抑制、再使用、再資源化の推進を促しています。大田区でもごみの発生抑制に取り組んでいますが、廃棄物部門が1990年平成2年から2012年平成24年度のCO2排出量で54%増になると予想していますが、2004年平成16年には1990年平成2年度比で42%減少していました。せっかく分別が浸透してきたところに多くのごみを燃やすという考え方はいかがなものか。捨てればごみ、分ければ資源という考えで、大田区は資源循環型社会の形成のために、焼却は最小限にして分別を徹底してはと思います。どのようにお考えなのか、お伺いいたします。  古紙の集団回収が区内の多くの自治会・町会その他団体で行われています。しかし、抜き取りが横行しています。せっかく区民が資源の再利用、減量化、分別収集に協力しているのに、やる気をそがないように、抜き取りの排除をするために強い取り締まりを行ってはと考えます。区はどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。  1996年平成8年6月に策定された大田区役所エコオフィス推進プランの第1次計画で、1999年平成11年度比でCO2が8.2%削減され、第2次計画、2009年平成21年度までにCO2を11%削減することを目標として、区はその実践として省エネルギーの推進、環境に優しい製品の利用促進、ごみの発生抑制、環境保全型公共施設の整備を行っています。それぞれ努力され、成果も上がっていると思われます。  そこで、施設の整備において、今日、太陽光、太陽熱、風力、バイオマス等の自然エネルギー、コージェネレーション、蓄熱システム、燃料電池、ヒートポンプなど新エネルギーの利用の技術開発が進んでいますが、経済性、コスト面ではもう一段の技術の発展が必要でありますが、新技術を育てる意味からも、産業のまち大田区の産業界を育成するためにも、区が積極的に新技術を導入し、排出量削減に貢献してもらいたいと思います。  ヒートポンプの技術を活用すると電力消費量が6分の1に削減されて、冷暖房、給湯を行うことができ、残りの電力を太陽光や風力等の自然エネルギーを活用すればさらなる電力の削減が可能となり、こうした取り組みを重ねることで温暖化ガスの排出量を大幅に削減できるものと考えます。さらに、自然エネルギーを有効に活用するために蓄電池を設置すれば、年24時間を通じて安定した自然エネルギーが利用できます。  区の施設に新エネルギー技術、自然エネルギーを取り入れれば、区の施設の温暖化ガスの排出量は今の3分の1以下に削減されるものと考えますが、どのようにお考えなのか。今の施設への取り入れや、今後540か所あまりのうちの建て替えが予想されている4割の施設への設置など、すべての区の施設に取り入れてはと思います。施設のエネルギーを自然エネルギー、新エネルギーですべて賄うことができるものと私は考えております。どのように考えられるのか、お伺いいたします。  また、新エネルギー技術、自然エネルギーを取り入れたことにより、取り入れなかったときとの比較を区民が一目でわかるように、使われている電力量を表示したり、発電量が使用量を超えたときなど電力会社に売ることができる量などを明示できればと考えております。  区としてもCO2削減のために、一般区民が受けられる生け垣助成、雨水利用の貯水槽の補助などのさらなる充実と、自然エネルギー、新エネルギー導入への補助を行ってはと思いますが、どのようにお考えなのか。多くの区民が使用しやすい制度を考えていただきたいと思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。  20世紀に入っての地球温暖化現象は、世界中の人々の多くがより豊かな生活を求め、石炭や石油、天然ガスの消費量を増やしたことによるもので、このままでいくと2100年までに大気中のCO2二酸化炭素の量は現在の2倍ないし3倍に増えるものと言われていて、様々な、かつ深刻な影響をもたらすと懸念されています。北極では氷が解け始めており、2040年には完全に解けてしまうという予測もあるそうです。  2003年欧州の大熱波、2005年ハリケーン・カトリーナは未曽有の被害をもたらしました。これらも異常気象と温暖化との関係があることもわかってきています。さらに温暖化が進むと、こうした異常気象の発生リスクは高まると予想されていて、地球の気候が変調を来していることは確かであります。この美しい地球を次世代に引き継ぐために今なすべきことは何なのか、一人ひとりが毎日の生活の中で行動を起こしていけば、地球温暖化ガスの排出削減に役立ち、ひいては気候変動問題に貢献していくことになります。  成人病やがん、その他の病気は早期発見、早期治療、そして再発防止のための継続治療が必要とされています。気候においても同じ原則が当てはまると考えられます。地球温暖化がもたらす気候変動による危機的状況に陥る前に、リスク軽減措置を講じなければなりません。病気の場合でも気候変動への対応においても、ともに早い段階、重症になる前に、適切かつ費用効果の高い対策を講じることが必要と思っております。区の適切な対応を強く望むところであります。ともに住みよい区をつくっていきたいと思います。  以上で終わりです。ありがとうございました。(拍手) ○永井 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎遠藤 経営管理部長 区の施設に新エネルギー技術や自然エネルギーの取り入れをとのご質問でございます。これにお答えをさせていただきたいと存じます。  地球温暖化防止のため、自然エネルギーなどの取り入れは大切なことと認識しているところでございます。したがいまして、今後、建て替え予定がございます萩中集会所や大森東特別出張所などにモデル的に取り入れ、その成果を検証しながら推進してまいりたいと考えております。その際には、発電量が区民にわかるような工夫も取り入れてまいりたいというふうに考えてございます。あわせまして、ヒートポンプ機器や高効率照明器具などの採用により、一層の省エネルギー対策を推進してまいりたいと考えてございます。  私から以上でございます。 ◎佐藤 まちづくり推進部長 それでは、私から2点についてお答えをさせていただきます。  まず初めに、二酸化炭素排出量削減のための区民に対する周知及び区の取り組みについてのご質問でございますが、昨年の11月に策定いたしました地球温暖化対策地域推進計画に基づいた取り組みを具体化するために、この6月の下旬に区民、事業、区で構成する地域協議会を設置することを予定してございます。この中では、3者の具体的な行動指針を策定するとともに、区民や事業者に対する啓発活動、あるいは温暖化防止イベントなど、あらゆる機会をとらえて広く区民へアピールすることを検討してまいりたいと考えてございます。  また、ご提案いただきましたコンビニや、その他飲食店の営業時間やレジ袋の廃止、あるいは有料化につきましても、この協議会のメンバーに商業関係の代表者も予定してございますので、議論の素材として提供してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、生け垣助成などの補助を充実したらどうかというお話でございました。温暖化対策の一つとして生け垣等の植栽を増やす、あるいは保護樹木を維持することも大切でございます。これまで景観や緑化、防災の面で助成をしてまいりましたが、地球温暖化対策という視点での新たなご提案をいただきましたので、研究をさせていただきたいなと思っております。  次に、自然エネルギー、新エネルギーの導入への補助についてのご質問ですが、風力や太陽光を利用した自然エネルギーは、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして普及を図っていく必要があると思っております。東京都では来年度から太陽光発電導入への助成を検討していると聞いておりますので、都の動向も見ながら、またコージェネレーションなどの新しいエネルギー技術の導入についても検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◎堤 清掃部長 私から2点についてお答えいたします。  まず、資源循環型社会形成のため、焼却は最小限にして、分別を徹底してはというご質問でございます。資源循環型社会形成のため、焼却は最小限にしてということでございますが、議員のおっしゃっています資源循環型社会の形成につきましては、私ども大田区においても目指すべき目標ということで十分認識しているつもりでございます。そこで、廃プラスチックのサーマルリサイクルにつきましては、引き続き進めていきたいと考えてはいますけれども、容器包装プラスチックのリサイクルにつきましては、多額の費用がまだ大分かかるということでございますので、費用対効果を踏まえまして検討しているところでございます。  なお、大田区内で分別徹底のPRを今やっているところでございますけれども、平成19年度につきましては、ペットボトル及び食品トレイでございますけれども、回収量は前年度と比べまして約3割以上増加しているという状況でございます。  それから、古紙の集団回収におけます抜き取りの横行を排除するために、強い取り締まりを行ってはという質問でございます。また、区としてはどのように取り組むか、抜き取りがなくなるのはいつごろなのかというご質問でございます。  資源の回収には、私ども区が行っています行政回収と地域の皆様が自主的に行う集団回収というのがございます。まず行政回収でございますけれども、持ち去りを防止するために、まず早朝回収、早朝パトロールを実施してございます。また、資源の持ち去り行為に対する通報があった場合は、臨時でパトロールを実施しているところでございます。  昨年度まで6月と11月、この2か月を実は重点的に行いました。主に早朝パトロールでございます。今年は2か月ではなく、もう少し工夫を凝らしまして、毎月行うという方向でやってございます。毎月実施する週を決めまして早朝パトロールを行うということで実施してございます。このことにより、今年は取り締まりの効果を一層高めてまいりたいというふうに考えてございます。集団回収している資源の持ち去り行為につきましても、同時に抑止効果が働くと考えてございます。  また、資源の持ち去り行為を完全になくすということは非常に難しいと思ってございますけれども、今後ともより効果的な方法を検討し実行することにより、資源持ち去り行為の撲滅に努めてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 ○永井 議長 次に、41番野呂恵子議員。                 〔41番野呂恵子議員登壇〕(拍手) ◆41番(野呂恵子 議員) 「銀も金も玉も何せむに まされる宝子にしかめやも」、こう詠んだのは奈良時代の歌人、山上憶良です。いつの世も子は明日を支える。自治体の未来を支える子育て支援について質問いたします。  「ただいま」と大きな声で児童館に帰ってくる子供たち。ランドセルを自分のロッカーに置き、遊び、おやつを食べる。学童保育は子供たちの生活を支える第二の家庭です。児童福祉法第6条の規定に基づく第二種社会福祉事業として、また次世代育成支援対策推進法による児童福祉法改正で子育て支援事業の一つに位置づけられる学童保育は、働く親の権利と子供たちの生活を守る制度です。  さて、児童館の午前中のあり方が大田区でも再検討され、ファミリールーム、子育てすくすくネットなど様々な事業に取り組んでこられましたが、利用実績は年々増加し、昨年度ファミリールームへの来館者は22万598人、小中高校生の利用など児童館の1年間の総利用実績は実に164万6563人に達しております。また、今年度学童保育2950名の定員に対して3636名と686名のオーバー対応が続くなど、児童館職員は朝から夕方まで大変忙しい1日を送っています。  ところが、利用実績や学童保育の定員が増えているにもかかわらず、常勤職員は5名体制から4名体制に削減されてきました。その不足分を補う形で、40名を超える学童10名ごとに1名の臨時職員や、障害児一般2名につき1名を補充しておりますが、臨時職員の確保に館長は大変苦労しているのが現状です。また、障害児も増えつつあり、その対応に専門性が求められております。  さて、先日、目黒区の児童館を視察いたしました。目黒区では、各児童館に福祉職3名から4名の常勤職員が配置され、その上、学童保育担当として常勤3名、非常勤を2名から3名配置しており、子供たちを伸び伸びと遊ばせていたのが印象的でした。  また、毎月、障害児対応事業あそびのつどいを各児童館で開催し、障害のある子の放課後事業への取り組みも充実していました。健常児が障害のある子と一緒に遊ぶ中で、障害への理解を深めていく取り組みが継続して行われております。しかも、障害児だけは学童保育を6年生まで延長できる制度をつくっていました。この制度は23区で実に11区が創設しております。障害のある子供の放課後健全育成を支えることの重要性を痛感いたしました。  大田区でも障害児の一般受け入れなどはございますが、重い障害を持つ児童の受け入れはまだまだ厳しい現実があり、保護者が地域に設置した通所訓練事業等があるだけです。しかし、受け入れ枠が十分とは言えません。  また、家庭で保育サポーターとして子供たちの放課後を支えている制度があります。その中で、両親とその子供、一家3人で資格を取り、区内全域、外国人の子供たちも受け入れ、車での送迎もしているご家族がおいでになります。その家族は、夜間などの緊急一時の対応もしているのです。本来、自治体が担うべき分野を、このように広範にきめ細かくサポートしている姿に感動するとともに、利用している子供の成長は目をみはるものがありました。  例えば、発語、言葉が遅かった子供が保育サポーターの家庭で生活しているうちに言葉を次々と覚え、近隣の方々ともあいさつを交わし、何よりもその子の姿を見たご両親が変わっていくさまに感動いたしました。保育サポーターの家庭的な温かさの必要性など、多様な受け入れの必要性を感じました。まさに市民の地域力とはこのことであり、区はこうしたボランティア同然の市民活動こそ支援すべきだと思います。  本来、障害児は健常児とともに生活することでまねをし、学び、成長するので、健常児がたくさんいる学童保育でのあり方は考えさせるものがあります。その上で、現在の大田区の児童館職員体制も見据えながら何点か質問いたします。  児童館が子育て支援に果たす役割が増加している中で、大田区の児童館職員の配置や定員のあり方を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。その上で、福祉職を採用するべきと考えます。  また、限られたスペースでの学童保育が70名や65名ものオーバー対応していることについて再検討すべきではないでしょうか。  放課後児童対策は主に健常児を対象として発展してきましたが、そのはざまで障害のある子供については、保護者がやむにやまれず自主的に施設を立ち上げてきた経過があります。大田区でも障害児の学童保育を6年生まで延長するお考えはないでしょうか。  障害児の放課後対策として通所訓練事業などがありますが、受け入れも限界に達しております。元気に放課後を過ごしたいという願いにこたえ、区は障害児の通所訓練等放課後対策を講ずるべきですが、いかがでしょうか。  続いて、保育について質問いたします。  大田区の保育園待機児は4月で242名、ところが、保育園の欠員が217名もあります。本来はこの欠員が埋まれば待機児も相当解消するのですが、広い大田区で、欠員がある保育園と待機児が多い地域が必ずしも一致していないために入園が難しく、大変残念です。特に西地域行政センター地域での待機児が多く、1歳児は57名、区内全域での1歳児は132名もいることを考えれば、早急に改善しなければなりません。せっかく育児休暇を取得しても職場復帰がかなわない状況では、0歳から預けるしかなくなってしまいますというお声もお聞きいたします。新たに建設予定の鵜の木保育園など西地域行政センター地域の待機児解消に向けた計画もございますが、区が保育園を新設することだけでなく、既存の社会福祉法人等の1歳児枠の拡大なども視野に入れた改善策を考えてはいかがでしょうか。  まず一つは、東京都子育て支援基盤整備包括補助事業の活用です。この事業は平成18年度から21年度までの事業で、区が地域の実情に応じて主体的に行う子育てサービス基盤の整備を柔軟かつ広範に財政支援することにより、次世代育成支援のための環境を整備する目的でつくられました。今年度30億円の予算計上をしております。また、20年度東京都の新規事業では、認可保育所サービス向上支援事業があります。これは保育園の入所定員の増、年齢別定員の見直しなど、サービスの向上、改善に必要な施設改修経費を補助することで待機児解消に資するためにつくられました。いわゆる国のハード交付金の対象とならない改修などが補助対象です。大田区立保育園は国の弾力化の方針を受け、保育園施設115%までの受け入れ拡大を既にしてしまいました。しかし、区内の社会福祉法人など認可園は、ちょうど施設の老朽化で建て替えの時期を迎えております。今年度こどもの家と桐里保育園が大田区独自補助などを受け建て替えますが、敷地面積などを勘案して、大田区で一番待機児童が多い1歳児など年齢別定員の枠を拡大するために、都の事業を活用して待機児解消を考えてはいかがでしょうか。  また、自治体だけではなく企業内保育所設置支援を検討してみてはいかがでしょうか。東京都の制度もございますが、港区では平成16年度からこの制度を実施しており、10名以上の児童を対象に支援を始めました。企業内の従業員の福利厚生だけではなく、地域も包括した保育所の設置など企業も子育て支援に努力をすべきであり、自治体はそれを後押しすべきと考えます。  最後に、保育園給食についてお聞きします。  私はこれまで他の自治体の保育園なども視察してきましたが、一番小さな乳幼児の食育指導をすべき保育園で、保育士に給食が用意されていない大田区立保育園の実態に大変驚きました。平成18年定例議会で保育士にも給食を用意してほしいと質問をいたしました。今年6月に入り、区立民営化園の方から、乳幼児担当も含めてすべての保育士に給食が用意され、食育指導ができるようになりましたとのお話を伺いました。区立保育園での保育士の給食の進ちょく状況をお聞かせください。  子育て支援や教育は、10年、20年という長い時間をかけて答えが出てきます。人を育てることに努力を惜しまない政策は、やがて行政の未来の明暗を分けることを心に刻み、私の質問といたします。(拍手) ○永井 議長 理事者の答弁を求めます。
    ◎遠藤 経営管理部長 それでは、私から1点だけ。児童館職員の配置や定員のあり方、さらには採用についての質問ですが、職員の配置につきましては、業務内容、業務量に応じて配置しているところでございます。現在、育児休業など9名の定数外職員を児童館等に配置しているところでございます。今年度末の定年退職予定者は2名となっております。したがいまして、現状では現在の職員配置で来年度も対応が可能であると考えておりますので、現時点では児童指導職員としての福祉職の採用は考えておりませんが、しかし、障害児の受け入れを含め、区民需要を十分に把握しながら、これからの児童館の安定的な運営のために、多面的な検討をしていくことが必要だと考えております。児童館における職場実態、業務内容を把握するとともに、今後の児童館のあり方を職員配置や定員のあり方も含め十分検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎中山 保健福祉部長 区内の障害児を対象とする通所訓練施設等の充実を図る対策についてのご質問にお答えいたします。  現在、区内には民間の事業者などが運営する障害児を対象とした学童クラブが3か所ございます。区では、これまで運営にかかる経費の一部を補助してまいりました。加えて、今年度からは在籍者が20名を超える施設に対して補助金額を年間100万円増額し、制度の充実を図っております。区では今後とも、障害児の実情を踏まえた、よりよい支援のあり方について検討を重ねてまいりたいと考えております。 ◎井上 こども育成部長 私からは児童館、保育園に関連いたします質問に順次お答えしてまいります。  まず、学童保育のオーバー対応について再検討すべきではないかというご質問でございますが、学童保育の定員につきましては、児童館の規模により異なっております。学童保育児は、習い事などにより登録児童全員が必ずしも毎日利用するとは限っておりません。そのようなことから、児童の出席率を勘案いたしまして、最大受け入れ枠を児童館ごとに設けております。これにより学童保育を必要とする児童が一人でも多く利用いただけるよう努めているところでございまして、今後も子供たちが可能な限り伸び伸びと過ごすことができるよう努めてまいりたいと考えております。  続いて、障害児の受け入れの関係でございますが、児童館など学童保育全体の利用状況や、ほかの施策との関連も含めまして、障害児の放課後対策をどのように進めていくかという視点で、今後の研究課題ということにさせていただきたいと思います。  続きまして、東京都の認可保育所サービス向上支援事業を活用してみてはどうかということでございますが、東京都の認可保育所サービス向上支援事業は、ハード交付金の対象とならない改修や、対象外の法人を対象とするなどの独自性がございます。区といたしましても、今後もこの制度の活用を私立保育園に働きかけまして、待機児解消に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、企業内保育所の設置支援についてのご質問でございますが、設置支援を目的としたものにつきましては、東京都が19年度より新たに事業所内保育施設における保育サービスの水準の維持向上を図る目的で開始した事業所内保育施設支援事業がございます。大田区には現在のところ企業内保育所の設置支援に対する補助制度はございませんが、他区の事業の推移も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。  最後に、食育の観点から区立保育園の保育士に給食をというお話でございます。保育園職員が給食時に保育園児と同じ給食を食べながら食育指導を行い、子供に食の大切さを知ってもらうことを目的として検討を進めてまいりましたが、乳児クラスにおきましては離乳食などがありますため、職員が園児と同じ給食を食べて食育指導するということは現在のところ考えておりません。幼児クラスにおいては、職員が園児と同じ給食をとりながら食育指導を行うことは、季節感あふれる献立や、食材本来のおいしさを子供たちに学んでもらう上で大変重要だと考えております。そのため、区立直営保育園の幼児クラスにおいて、現在、7月から幼児クラスを担当する職員に対しまして、食育指導を目的とした給食の提供をするための準備を進めているところでございまして、現在、関係者との最終調整を行っているところでございます。  以上でございます。 ○永井 議長 次に、37番森  愛議員。                 〔37番森  愛議員登壇〕(拍手) ◆37番(森愛 議員) 大田区議会民主党、森  愛です。今回は、他の議員も質問しておりましたが、環境の視点から質問させていただきます。  昨日、6月5日は世界環境デーでした。これは、1972年にストックホルムで開かれた国連人間環境会議において採択された人間環境宣言、人類の子孫のために人間環境の保全を世界共通の努力目標にというもので、環境保全の啓発を図る日として制定されています。  次の世代に何を築き継承していくべきか。大量生産、大量消費によって豊かさを享受してきたかのように見える現代社会。自然環境の破壊が世界中のあちらこちらで叫ばれ、今日の原油価格高騰の理由といたしましても、原油が有限の資源であることが挙げられています。昨年11月、石油鉱業連盟は、石油の確認埋蔵量は1兆1138バレルであり、可採年数、現在の生産量を前提に採掘される年数のことでありますが、それはたった37.6年、そして世界の石油枯渇年数は68年分との調査を発表しました。これは、前回2000年の調査よりも11年短縮しており、もはや他人事ではいられない数字です。私たちの世代で石油を使い切ってしまっていいはずはありません。  地域資源を見直し、エネルギー循環型社会を構築すべく、区内でのエネルギー自給率を高める取り組みについて質問させていただきます。  先日、超党派の1年生議員で柏崎原発の視察に行ってまいりました。現在、日本のエネルギー自給率は極めて低く、温暖化の観点からも化石燃料からの脱却が叫ばれている中、CO2を排出しないエネルギーとしての原子力発電の担う役割が高まっているとの説明がありました。もちろん、それを否定するものではありませんが、国が原子力発電頼みだからこそ、自治体はクリーンエネルギーで地域のエネルギー自給率を上げていく取り組みこそが重要だと感じております。  今日の石油高騰の中で、食用油のリサイクルによるディーゼル燃料が注目されています。また、バイオディーゼルを燃焼した際のCO2、二酸化炭素はカーボンニュートラルとしてとらえられ、CO2削減にも寄与し、温暖化対策としても有効です。また、バイオディーゼルは硫黄分を全く含んでいないため、排気ガス中に硫黄酸化物の排出がない上、炭化水素、一酸化炭素、そして浮遊粒子状物質の排出を減少させる効果を有しています。  大田区における食用廃油のリサイクルは区内18か所の特別出張所で毎週水曜日の11時から15時に回収が行われており、18年度は7516.9リットル、19年度は1万262リットルが回収された実績がございます。これは、平均すると1か所当たり1か月に48リットルの回収がされている計算となっております。  現在、日本で消費される食用油は1年間でおよそ200万トンと言われ、企業から出される20万トンは、回収後、石けんや塗料などに再生されておりますが、家庭から捨てられている使用済みのてんぷら油は生活排水として河川に流し汚染の原因になったり、また区内の方に聞き取りを行った多くの家庭では、固めたり新聞紙に吸わせて捨てているといった方が大半でした。区内の方に聞いても、大田区で食用油の回収をしていることを全く知らないという声が多かったのが事実です。年間20万リットルにも上ると言われる食用油の大半がごみとして燃やされているのはとてももったいないことであります。区内においてもっと回収率を上げるための取り組みが必要です。  そこで、大田区の回収についての周知徹底はどのようになっているでしょうか。バイオディーゼル車をごみの収集車として利用している京都市などでは、各地の電柱のところにも、てんぷら油を回収しておりますなどの周知がなされておりました。  また、先の委員会でも質問させていただき、区のホームページでは廃油の回収方法が掲載されるようになり、さらに知っていただきたいと考えております。しかし、現在、大田区で回収された廃油はインクとしてリサイクルされているということで、CO2削減のためにも、食用廃油はぜひバイオディーゼル燃料として利用していただきたいと考えております。  TOKYO油田2017というプロジェクトには、都内5374の飲食店や団体が回収に参加しており、先週、たった1週間の廃油回収量が都内全体で25.71トン、100リットルの廃油から95リットルのバイオディーゼル燃料ができることから考えますと、廃油をディーゼル燃料に使用した場合の抑制できるCO2は6万1061.25キログラムに相当します。  自治体としての回収を行っていないところもある中で、大田区は回収している区としてもっとPRを行い、そして廃油は区内の油田であるとの考え方から、区内で有効利用されることが望ましいと考えます。廃油をバイオディーゼル燃料化してはいかがでしょうか。また、商店街の協力も得て回収箇所を増やすことをお考えになってはいかがでしょうか。  そして、回収されているNPOにインタビューを行ったところ、小学校給食からの回収が最も安定して量がとれるということだったんですけれども、現在、大田区内の小学校給食、また区内施設の廃油はどのように回収をされているでしょうか。  そして、大企業はしっかりとした回収ルートがあるんですけれども、大田区内にある多くの個人商店、また飲食店の回収状況を区として把握なさっておりますでしょうか。  東京都の環境部局と連携し、工業高校の教育の一環として産学連携で廃油をディーゼル燃料化するなど、産学協働で環境貢献する事業を推進してはと考えますが、いかがでしょうか。  また、日本各地で取り組みが始まっておりますが、スクールバスや公用車への導入、そして大田区でこれから始まるコミュニティバスへの導入に当たり、ぜひバイオディーゼル車を導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  そして、区内においてエネルギー自給率を高めていく独自の施策が必要だと感じる中で、日本は国際社会の中で自然エネルギーの普及の動きがまだまだ遅れております。総発電力に占める割合を見れば、ドイツが2030年までに自然エネルギーを45%、アメリカが2020年までに15%を目指すのに対し、日本の目標は2014年までにわずか1.63%となっております。今年7月の洞爺湖で環境サミットホスト国といたしましても、やはり問われているのは国、行政としての意思だと考えます。  そこで、大田区においても家庭における自然エネルギーの促進を行うべきだと考えております。さきほどの遠藤部長の答弁にも、太陽光発電を積極的に導入していきたいというご答弁がいただけましたが、家庭における導入の促進は、おおたエコプラン、大田区地球温暖化対策地域推進計画の中にも記載はされているものの、国や都、住宅金融支援機構の補助制度が紹介されているにとどまり、区民にとってわかりやすく利用しやすいものになっているとは感じられません。  昨年、区内の一般家庭で自然エネルギーを導入した件数、また助成を利用した実績などは把握をなされていますでしょうか。  区内でのエネルギー消費量を本気で削減していくという具体的取り組みを示していくことが重要だと考えておりますが、どのような取り組みを具体的になさっていくおつもりですか。  また、ものづくり大田区として、環境技術開発に対し積極的に助成を行い、それを積極的に区内で活用していくことは、産業育成の点からも有効だと考えます。大田区自身が自然エネルギー地球環境技術の拠点となるような技術開発支援を行ってはいかがでしょうか。  次に、2点目に挙げました海のある自治体としての大田区について、時間がなくなってまいりましたので急いで質問させていただきます。  私が今胸につけている青い羽は、海の環境保全と海難事故防止の活動に役立てるための未来に残そう青い海というボランティアチームで現在活動を行っております。大田区は海を有する恵まれた自治体であると感じる中で、東京湾を見渡しても、お台場、品川側はほぼ開発が完成されており、川崎側は工業地帯です。もはや手つかずの海辺、これからの可能性を秘めているのは大田区のみと言っても過言ではありません。  そういった中で、かつて羽田は豊かな漁場と海水浴場でにぎわう一大リゾート地でありました。羽田の皆さんには、そういった熱い思いと誇りを持った方が現在も多くいらっしゃいます。他区と同じような大型箱ものによる開発ではなく、先ほども答弁にありましたような海により心いやされる、区民が憩える場としての海辺と緑、そして港の整備を進めていくことが必要だと考えます。  かつて江戸は水路によって栄えました。しかし、現在、堀が荒廃している現場が嘆かれておりますが、堀の整備について区はどのようにお考えでしょうか。また、港の整備はどのように進めていくとお考えですか。海のある大田区として、東京のベニス、水の都となる可能性がある大田区だと思いますので、ぜひお考えください。  そして、大田市場も築地市場23万平米に比べ40万1925平米と、広さ、集まるものの品質ともに日本一を誇っております。現在、24時間見学可能となっておりますが、バス便も少なく、場外市場なども整っておりません。見せ方を工夫すれば観光名所ともなり得る可能性を持っていると感じますので、こちらの開発についてもぜひお答えください。よろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手) ○永井 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎森 空港臨海担当部長 私からは海辺の整備についてお答えしたいと思います。  東京湾に面する臨海部や港の整備につきましては、原則的に都の港湾局が所管してございます。区といたしましては、空港を含めた臨海部は、多様な産業が息づく活力のある地域であるとともに、水辺と接することのできる貴重な空間と考えてございます。とりわけ、現在検討を進めている空港跡地の活用は、親水空間の創出と地域の活性につながる重要なものととらえてございます。臨海部の水辺空間、ふるさとの浜辺公園、大田市場などの地域の資源を有効に活用することを含め、相互の機能連携を視野に入れた総合的なまちづくりに取り組んでいく必要があると考えてございます。  以上でございます。 ◎中村 産業経済部長 大田区が自然エネルギー地球環境技術の拠点となるような技術開発支援を行ってはどうかという質問でございますが、大田区は平成13年度から新製品・新技術開発支援事業を実施しております。区内中小企業者が取り組む新製品・新技術開発を支援するもので、補助限度額を300万円、補助率を対象経費の2分の1としております。平成20年度につきましては、21件の応募がありまして、13件の案件に対して交付決定をしております。毎年3、4件環境技術関連の案件が含まれております。この補助制度を活用しまして、大田区のものづくりが地球環境問題への対応に貢献できるよう支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ◎佐藤 まちづくり推進部長 私からは、まず初めに、区の公用車としてバイオディーゼル車を導入したらどうかということでございます。バイオディーゼル燃料車につきましては、平成19年度から東京都が民間企業と実用化に向けたプロジェクトチームをつくってございます。大田区としては、都のプロジェクトの報告を見極めた上で、区の対応を検討してまいりたいと思っております。  次に、区内一般家庭で自然エネルギーを導入した件数、助成の実績でございますが、本区では自然エネルギー導入への助成制度は実施してございません。したがいまして、一般家庭で導入した実績も把握してございません。  次に、区内でのエネルギー消費量を削減していくための取り組みでございますが、これはたびたび申し上げておりますけれども、この6月下旬に区民と事業者、区で構成する地球温暖化防止対策の地域協議会を設置する予定でございます。この中で3者の具体的な行動指針を策定するとともに、区民や事業者に対する啓発活動、あるいは温暖化防止イベントなどを行い、本格的なエネルギー消費の抑制を進めてまいります。  以上でございます。 ◎赤阪 交通事業本部長 コミュニティバスの導入に当たり、バイオディーゼル車を導入できないかとのご質問でございますけれども、バイオディーゼル車の導入につきましては、回収などを考えますと住民協力が不可欠でございます。そのようなことで、これから地域検討会、それから具体的なワークショップに入りますけれども、そこにおいての課題の一つとして検討させていただきたいと考えております。 ◎堤 清掃部長 廃油をバイオディーゼル燃料化してはどうかという質問でございます。バイオディーゼル燃料につきましては、非常に環境に優しい燃料でございます。燃料の給油施設等の確保、それから窒素酸化物が軽油よりやや多く排出されるなど、さらに改良が必要とされるというふうに考えてございます。区が回収しました廃食用油のバイオディーゼル燃料化につきましては、今後の研究課題の一つとして進めてまいりたいというふうに思っております。  それから回収について、周知徹底はどのようになっているのかという質問でございます。区では、家庭系ごみの収集と同様にやってございます。区のホームページや区が発行している「資源とごみの分け方・出し方」というパンフレットがございます。こういうものを使って周知徹底をしているところでございます。今後につきましては、各種イベント等でもさらにPRに努めてまいりたいというふうに思ってございます。  それから、商店街の協力も得て回収の箇所を増やしてはいかがという質問でございます。私ども区では、18か所ある特別出張所において回収を行っているところでございますけれども、これにつきまして、平成12年度までは区内の18商店街で廃食用油の回収を行っておりました。ただし、廃食用油につきましては引火性があるということで、回収する場所をなるべく職員の目の届くところというところで、今の区の出張所に限定することになりました。こういう経過から、現時点におきましては回収箇所を増やす予定はございませんので、ご理解願います。  それから、小学校の給食、区内施設の廃油はどのように回収されているか、あと飲食店の回収状況はどうかというご質問でございます。小中学校の給食室の廃油につきましては、各学校ごとに専門業者に定期的に、または随時に回収をお願いしているところでございます。その他の区内の施設についても同様でございます。あと飲食店の回収状況については、資料を持ち合わせてございませんので、わからないところでございます。  最後に、東京都の環境部局と連携し、工業高校の教育の一環として産学連携で廃油をディーゼル燃料化するなど、産学協働で環境貢献指数を出してはとのご質問でございますけれども、これにつきましては、区と他の団体が連携・協働して取り組むことが必要であるということは十分認識しております。今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○永井 議長 会議が長くなりましたので、おおむね15分程度休憩いたします。                      午後2時46分休憩                ――――――――――――――――――――                       午後3時開議 ○永井 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質問を続けます。47番金子悦子議員。                 〔47番金子悦子議員登壇〕(拍手) ◆47番(金子悦子 議員) 私は、後期高齢者制度の実施上の問題について、社会保険蒲田総合病院の公的存続と産科対策について、保育園の待機児ゼロ対策について、後継者対策について質問します。  代表質問でも後期高齢者医療制度について質問しましたが、私は、特に保険料の徴収についてお聞きします。  高齢者が増えるからと医療費削減を国民に押しつける後期高齢者医療制度は廃止しかありません。日本共産党区議団は、町会、老人会、医師会などとも懇談してきました。30都府県の医師会が後期高齢者医療制度に異議ありの声を上げています。東京都医師会も東京宣言を出して、今までどおりの医療を行いますとアピールしています。今までどおりということは、かかりつけ医になった場合、必要な医療ができないので、かかりつけ医になりませんよという消極的な不同意と言えます。けさも私の事務所に後期高齢者医療制度廃止を求める署名が25人分届けられました。昨日は参議院委員会で後期高齢者医療制度廃止法案を可決しました。高齢者、国民を苦しめるこの医療制度は一刻も早く廃止させなければなりません。廃止と決まったら事務手続は素早く行われると予測していますが、区民の方の困難を少しでも取り除くことが区議会議員の任務と考え質問します。  予定では、7月11日に今年度分の保険料が普通徴収、特別徴収として一括送付されることになっています。7、8、9月にそれぞれ2か月分ずつ請求されるというのですが、年金は偶数月に給付されます。7月末、8月末、9月末を納期限とする普通徴収分を受け取った高齢者がどう思うのか、本当に心配です。心臓がとまるかと思うほどびっくりしたという人が出てこないでしょうか。  看護師になった1970年に老人医療費の無料化を開始するときを経験した者として、高齢者の方にこのような負担を強いることは無念でなりません。この年代の人は何としても払おうとするでしょう。こんな負担増を、仮の保険料を先に通知し、住民税の確定後に決定した保険料を再度知らせるという手間を省き、事務手続が間に合わないというのは、大田区の都合ではありませんか。区民にまとめ払いをしてもらうわけにはいきません。広域連合に事務が移ったことや老人保健事務がなくなったなど、職員にかかる負担も大変なものになるのではないでしょうか。23区のうち既に7区が年金天引きによる特別徴収を実施していますが、どの区も大騒ぎになって、足立区では4月の年金天引きで7100件の苦情があったということです。  6か月分の保険料のうち、例えば2か月分の保険料を全額免除するなど減免策を実施すべきです。お答えください。  保険料の減免については、広域連合議会で決める関係から、区独自には保険料の減免はできないのかと思いましたが、水田邦雄厚生労働省保険局長が日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員の質問に答えて、「減額賦課を行った場合に都道府県、市区町村の一般会計からの繰り入れを行うことが法定化されています。これとは別に、例えば保険料賦課総額の算定に当たりまして、広域連合の収入の一部として一般会計からの繰り入れを行う、こういった方法によりまして都道府県、市区町村において、議会の議決等の手続を経た上で独自に保険料の減額を行うことは妨げられるものではない、このように考えております」と答弁しています。回りくどい言い方をしていますが、区議会で議決して、広域連合と一般会計からの繰り入れについて合意ができれば、減額はできるということではありませんか。  今まで後期高齢者医療制度の保険料の減免については、区独自にはできないという答弁でしたが、減免できるということですから、ぜひ検討してください。  無年金の人や年金額の少ない普通徴収の人に保険料を払えない人が出てくることが予想されます。国保並みに分納を認めることや、広域連合の資格証発行は、最終的には市区町村の判断になりますので、訪問するなどして一人ひとりに丁寧に対応することを求めます。自治体によっては資格証を出さないと宣言したところもあります。区長も宣言すべきです。  次に、医療費の負担の問題についてです。  せめて受診したときの負担をゼロにしておけば、窓口負担を心配せずに医療をきちんと受けられ、区民を守ることができます。今、真剣にこのことを自治体の仕事として取り組むべきです。後期高齢者医療制度の対象者は約6万人です。19年度の国保加入者のうち75歳以上の方の医療費総額は41億3830万円となっています。年間1人分医療費の自己負担分が8万2933円ですから、概算で49億7601万円となります。  本人が払った医療費について、以前実施していたのですから、本来無料にすべきです。国や都も助成すれば、こども医療費助成のように可能ではありませんか。絶対にできないことではありません。世界では無料が大勢を占めています。お答えください。  医療費削減のもう一つの目玉は医療機関を減らすことです。大田区の医療機関がまた減るのではないかという大問題が起きています。社会保険蒲田総合病院が、産科だけでなく病院の存続そのものが危ういということが社会保険庁の解体に伴って明らかになりました。社会保険蒲田総合病院は、健康保険法第23条を根拠に昭和24年に設立されました。外来患者数は毎月1万5000人を上回り、一般病床238床、近隣の産科医療が閉鎖される中、助産師を新たに雇用して地域の要望にこたえてきました。そして、小児救急医療、職域健診、透析、二次救急医療を担ってきました。このように、蒲田総合病院は地域医療にとってかけがえのない存在であり、地域住民の要望は、その病院機能の強化と充実にあるのです。  今年9月30日に社保庁が解体されると、蒲田病院の持ち主がいなくなります。その後どうなるのか、いまだに厚生労働省は明らかにしていません。引き続き公的な病院として存続するよう国が決定するように、区長は先頭に立って訴えるべきです。6月15日の国会閉会後、次期国会までの間に厚生労働省がRFO整理機構への出資を決定しないように要請行動を行う必要があります。  大田区内では、2006年までの10年間に8病院がなくなり、639床が減っています。このことは区民の命と健康を守る上で重大問題として対策を立てる必要があります。蒲田総合病院の存続と分娩再開を求める地域連絡会の署名運動に多くの区民が、「家族が入院している、子供を出産した、今通っているので何としても存続してほしい」と言いながら署名をされました。町会、商店会、老人会なども署名に取り組んでいます。署名は昨日までに5000名を超えました。  社会保険蒲田総合病院を公的に存続させることについて、大田区も国、都に強く要請することを求めます。区長、議会とも共闘し、区民の声を厚生労働省に届け、RFOへの出資を決定しないよう、区民団体とも連携して要請行動すべきです。例えば自治権拡充の運動や、かつてのエイトライナーのように、区民とともに地域医療を守るために要請行動の先頭に立っていただきたい。お答えください。  今年度から妊婦健診14回の公費負担制度は区民から大変喜ばれています。それだけに、出産する医療機関が少ないのは、せっかくの少子化対策が実りません。蒲田総合病院は、これまで年間550件の分娩を担当してきました。産科の分娩にかかわる医療機関の確保は緊急事態になっています。大田区内に住む人が大森日赤で健診を受けてかかっているのに、定員の枠内でなければ受け付けられないので分娩ができないと言われ、あちこち探して27件目でようやく分娩する医療機関を見つけたという事例も出てきました。区内、都内はだめで、お隣の川崎の病院に決まった人、やっと見つけた病院に予約金を請求された人とか、大田区内でも特別なことではなくなっており、まさにお産難民と言われる状況があちこちで見られるようになっています。東京都内の中でも23区は病院、診療所はあるように見えるけれども、実は医療過疎地域になっているのです。  今年の2月に発足した大田区入院医療協議会は、3医師会、東邦大学医療センター大森病院などの医療機関などの管理者と一緒に、大田区の保健福祉部、保健所職員らが参加しているとのことで、今までの対応や認識から踏み出したものと歓迎するものです。  産科対策は医療問題としても焦眉の課題です。医師会とも共同して、どう再構築をするのか、具体的な対策を立てなければなりません。大田区が3医師会と共同して産科問題についても協議会を設置して取り組むこと、予算措置をするなどして支援すべきです。お答えください。  次に、待機児問題です。  2008年度4月1日の保育園の待機児数は242人と、2007年度4月の144人からまた増えてしまいました。この間に大田区が進めてきた子育て支援策はどうだったのでしょうか。大田区は2004年、平成16年7月に「大田区における子育て支援・幼児教育の基本的な考え方」を公表しました。子育て支援策、幼児教育策、区立幼稚園の見直し、9園廃止などで、ここで進められたのは、区立幼稚園を全廃し私立幼稚園にシフトすることでした。区立幼稚園のよいところは、親同士の交流ができて、2人目、3人目を産んでも何とかやっていけるかなと安心できると話していたお母さんがいました。  大田区次世代育成支援行動計画、おおた子育てすくすくプランや“はばたき”プログラムでは、2007年度末までに待機児をゼロにする計画を含め、次のように述べています。「就学前児童が増えていることを、自然増ではなくマンションの増加による社会増と考えられる。子育て世代の女性の就労率の高まりとともに、育児環境の整備は必要であり、新たな保育需要は相当数見込まれているとして、新たに設置する保育所については民間運営を基本とする。公共施設を積極的に活用するなど民間参入を促進すると述べ、地域的には保育所の比較的少ない地区、大規模開発の予定されている地区、駅周辺が望ましい」と大変具体的になっていました。この計画では、新たな保育園は民間運営で、区立保育園を民間委託にすること、認証保育室を奨励することなどを主な内容にしています。その上、2005年には、渋谷区の2倍になる2006年4月からの保育料大幅値上げを区民の反対の声を無視して強行しました。子育て支援の名前で進められたこれらの施策は、負担の少ない区立幼稚園を廃止し、区立保育園を民間委託し、認証保育室に頼るという状況をつくり出したものです。  特に、今年の待機児はまさに絵に描いたような結果になっています。大田西地域行政センター管内の待機児は96人で、もともと保育所の少ない地域です。大田南地域行政センター管内は57人ですが、その中で矢口特別出張所管内の待機児が多く、大型開発が予定された地域ということです。今年の12月開設予定の久が原ハーモニー保育園、民間が建てる予定の認証保育所、久が原保育園の22人定員増、鵜の木保育園の新設で最少45人と見て、それで157人になります。保育所の少ない地域のめどはついたようで、努力されたものと評価します。  特に鵜の木保育園の件では、区民からも陳情があり、適当な場所があれば保育所をつくるという区側の意向を区民が受け止め土地探しをしたり、区議会こども文教委員会の視察で、建て替え予定の鵜の木特別出張所に容積率が十分にあるという議員の提案もあり、新設に踏み出したことは、今後の保育園の新設に向けて一つの方向性を示しています。  しかし、矢口特別出張所管内は認証保育所1か所30名であり、この地域の待機児対策は待ったなしです。今後もっと増えるのではないでしょうか。未就学児が1万人近くいるのであれば、これも焦眉の課題です。特に育児休業明けの1歳児に待機児が多いのが特徴です。待機児解消のためには、育児休業制度の普及や不規則勤務、交代制勤務など多様な働き方により、求められるサービスも変化しつつありますと述べて、育児休業明け対策も必要だと認識していたのです。  大田西地域行政センターと矢口特別出張所管内の現在の待機児対策ではまだ足りません。認可保育園を何としても確保することです。お答えください。  大田北地域行政センター管内の80人の待機児対策についても、大森駅近くに保育園新設が必要です。お答えください。  この際、保育園の欠員について申し上げます。以前から欠員もあるからミスマッチだと言われますが、欠員を埋めたいと躍起になるより、待機児の多い地域にどう対応して保育需要を満たすかを考えるべきです。欠員があるからと言っている間は待機児解消に本気で取り組まず、いつまでも待機児は解消しないのではないでしょうか。待機児ゼロ達成のための計画を示してください。  最後に、後継者対策についてお聞きします。  予算議会でも提案しましたが、大田区の産業に関する実態調査でも後継者対策は深刻な課題です。私の出身地である鹿児島県の曽於市で、新規就農者に認定証を交付しているそうです。市の基幹産業である農業や畜産の発展を担う新規就農者に認定された方に、就農してからすぐは所得が少ないことから、2年間にわたって毎月5万円から15万円を支給する制度です。毎年10人から20人が認定され、市役所や農協の指導援助を受けて一人前に育っていきます。認定式では、それぞれ、安全・安心な食料を皆さんに届けたい、規模拡大をして品質を向上させたいと熱い抱負を話されたということです。120万円から360万円を2年間支給して基幹産業を支える人材を育てるのです。3年前の市町村合併後から実施し、59名が自立し、一人も離農した人がいないということです。一般会計予算204億円の都市でできるのですから、大田区にできないはずはありません。  また、葛飾区では、伝統工芸を業とする親方との面談後に採用された弟子の家賃、昼食代などを2年間にわたり補助する制度を今年の7月からスタートさせるとのことです。家賃を一律4万円、給与を月額5万円から8万円を弟子本人に、材料込みの指導育成料を親方に5万円から10万円を補助するというもので、ガラス彫刻など7社が採用の受け入れを表明しているそうです。  2007年の大田区の産業に関する実態調査報告でも、大田区製造業の経営上の課題で、従業員の高齢化、若手従業員の確保・育成、人件費の高騰などが挙げられています。人材確保・育成の必要性は、従業員10人から29人の企業では、早急に必要27.3%、将来的に必要46.1%、30人以上の企業で早急に必要35.6%、将来的に必要54.8%です。この要望にこたえる一つの提案が、昨年から日本共産党区議団が提案している年額200万円、当面500名の青年にという後継者対策です。葛飾の例を見ると、この金額は妥当なものと言えます。後継者、事業の継承者を増やし、大田区のものづくりを文字どおりの基幹産業にしようではありませんか。  5月7日の都政新報に中央大学の松丸和夫教授が、中小企業の経営革新の要として、新卒採用と人材育成について、経営者と行政担当者の発想を大胆に切りかえていただくことを提案したいと述べ、新卒者や若者の多くが、正直なところ、自分がどんな職業に向いているのか、仕事を通じて何をしたいのか見えていないが、組織や人間関係において自分が認められている、必要とされている、共感されているということにこだわりを持っていて、少子化時代の人格形成において、小さな集団で安定した人間関係を築きたいと願っているということです。こういう新卒者や若者の多くと結びつく事業は、産業経済部や産業振興協会で確かに展開されていますが、そこから一歩踏み出し、大田区のものづくりの現場に入りやすくするための後継者育成支援をすべきです。  曽於市や葛飾区の伝統工芸を守ろうとする取り組みに学び、中小企業のまち大田区がものづくりの伝統と技術を継承する若者に年額200万円、500名の支援を行うことを具体化するよう検討してください。  今、戦前に活躍した日本共産党員作家小林多喜二の小説「蟹工船」が今年になって25万部以上が増刷されるなどブームになり、全国主要5紙も特集記事を組みました。その背景には、ネットカフェ難民、ワーキングプアに代表される非正規雇用労働者が増え、若い世代の2人に1人が占める中で、長時間労働、サービス産業など無権利状態で働く現場に共通点を見つけ、闘いの方向を示し、生きる勇気を与えてくれているからではないでしょうか。こうした日雇い派遣で働く若者の中では、その悲惨な待遇を「それって蟹工じゃん」と言い合っているそうです。  現代の働いている青年労働者に権利やルール、憲法で保障されている法律をわかる冊子が東京都で発行している「ポケット労働法」です。2008年版は6月20日に発行されます。ポケット労働法の版権を東京都より借りれば1万部作成しても73万円でできます。この73万円でポケット労働法を増刷し、区役所や特別出張所、図書館や駅、コンビニなどに置き、その普及を求めます。お答えください。  以上で質問を終わります。(拍手)
    ○永井 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎中村 産業経済部長 大田区がものづくりの伝統と技術を承継する若者に年額200万円、500名――合わせると10億円ですが――の支援を検討とのご提案ですが、次世代を担う後継者育成支援策は大変重要な課題であると大田区も認識しております。そのため、中小企業の技能継承と若者が現場に入りやすくするための施策として、国では青少年雇用創出計画、これは中小企業労働力確保法第4条というのがありまして、それに基づく創出計画の認定を受けた中小企業へ試行雇用奨励金、技能継承トライアル雇用として、試行雇用労働者1人につき月額4万円を最長3か月支給する制度がございます。  大田区では、中小企業の技能継承と若者が現場に入りやすくするための施策としまして、本年度新規事業としまして事業承継・モノづくり技術承継事業を産業振興協会で実施することになっています。個別の相談とセミナーを組み合わせて大田区独自の支援策を行います。  加えて、産業のまち発見隊や中学生の就労体験など、小中学生に対して製造業に対する興味をはぐくむ事業を行い、さらに国と連携して若者と中小企業とのマッチング事業、また高等専門学校を活用した人材育成事業を行うなど、これらの施策の充実により、より多くの若者がものづくりへの関心を高め、大田区に定着を促す事業を実施していきたいというふうに考えております。  また、ポケット労働法を1万冊大田区で印刷して広く配布するとのご質問ですが、現在、東京都産業労働局のホームページでポケット労働法2007年版が掲載されています。123ページにわたり、全部を読むには相当根気が必要なものでございますが、読みたい項目ごとにダウンロードも可能となっております。労働者にとって労働法についての正しい知識を得ることは非常に重要なことだと思っておりますが、これらについては東京都が数多くのパンフレットを発行しております。また、目的と興味や関心に合った書籍も一般書店で数多く市販されております。大田区としてポケット労働法を刷り増し印刷して広く配布するということは考えておりません。  以上です。 ◎三好 地域保健担当部長 社会保険蒲田総合病院を公的に存続させることについてのご要望ですが、蒲田総合病院は今年の9月末まで社会保険病院として運営されると聞いています。このことは蒲田総合病院のみならず、全国にあるすべての社会保険病院も同じであることは言うまでもありません。社会保険病院は引き続き地域医療を損なわない形で検討していくと伺っております。  産科対策について、区内3医師会と対策会議を直ちに設置して取り組むべきとのことですが、医師の確保などの医療に関する事項は、特別区においては都の事務で、区の役割を超えていますが、看過できない緊急の課題だと認識しています。本年2月に医師会や病院が中心になって大田区入院医療協議会が立ち上がりました。区も一員として参画しており、引き続き連携を図ってまいります。 ◎大場 高齢福祉担当部長 私の方からは高齢者医療の保険料に関する4点についてお答えさせていただきます。  まず、例えば2か月分の保険料を全額免除というようなご質問でございましたけれども、保険料の支払いにつきましては、大田区は7月中旬ぐらいに被保険者の皆様に確定した保険料を7月からお支払いをお願いする予定になっておりまして、ただいま準備を行っているところでございます。減免等については考えてございません。なお、お支払いが困難な方につきましては、個別にご相談を承ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  2点目でございますけれども、区独自の減免ができないかというようなことでございますが、これにつきましても、現在、一人ひとりの所得に応じた軽減措置を行っております。例えば、均等割は1人当たり3万7800円でございますけれども、所得に応じまして7割、5割、2割の軽減を講じております。また、東京都広域連合では、所得割額におきましても、年金収入のみで208万円までの方につきましては所得割額の軽減を行っております。国においても見直しを検討しているところでございまして、大田区としては単独での減免は考えてございません。  3点目でございますけれども、後期高齢者医療制度の滞納者への分納の取り扱い及び資格証に関するご質問でございますけれども、保険料の支払いが困難な方につきましては、先ほども申しましたように個別のご相談を承ってまいりたいというふうに考えております。また、経済的に非常に困難な方につきましては、分割納付についても検討してまいります。  また、資格証の件でございますが、この件につきましては、区に設置します審査会、さらには東京都広域連合に設置します資格証明書交付審査会ということで、二度にわたり審査を行いまして慎重に対応することになってございます。保険料の徴収におきましては、それぞれの個別の事情に応じた丁寧な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。  4点目でございますけれども、医療費の助成に関するご質問でございます。既に窓口におきましては1割相当額をご負担いただいておるわけでございますけれども、高額医療費の払い戻しの中で、低所得者の方につきましては額が低く抑えられておるところでございます。このため、従来の保健制度と同様の医療費の負担になっておりまして、医療費の助成については検討していないという状況でございます。  以上でございます。 ◎井上 こども育成部長 待機児ゼロを実効あるものにということでご質問いただきましたが、区といたしましては、これまでも待機児解消のために、認可保育園の定員増や認証保育所の開所支援により保育需要にこたえるための努力をしてまいりました。しかし、残念ながら地域によって需給バランスの課題がございまして、結果として待機児が発生しているところでございます。  まず、大田西地域行政センター管内と矢口特別出張所管内の待機児への対応でございますが、ご質問の中にもございましたように、今年の12月には定員60名の久が原ハーモニー保育園が開園予定でございます。また、鵜の木保育園は千鳥幼稚園の跡地に移転改築いたします。これに当たり定員を増やす予定でございます。なお、鵜の木特別出張所の改築に合わせて建設を検討しております小規模保育園につきましては、定員等は未定でございますが、完成すればさらに保育需要におこたえできるものと考えております。  なお、大森駅近くの保育園新設の必要性と計画についてのご質問でございますが、現在、大森駅近くの山王、大森北地区の認可保育園は五つの園がございます。また、認証保育所は3施設がございます。現時点でこれらの施設をご希望で入所できない方は36名程度と推定しているところでございまして、当面の対策といたしまして、認証保育所の開設支援に努めてまいりたいと考えております。  待機児ゼロ達成のための計画を示してくださいとのご質問でございますが、今後とも地域の保育需要を見極めながら、認可保育園の定員拡大、認証保育所の開設支援、家庭福祉員の増員などにより対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○永井 議長 以上で質問を終結いたします。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○永井 議長 次に、議員表彰の件についてお諮りいたします。本件については、地方自治法第117条の規定に基づき、近藤忠夫議員、しばらく退席を願います。                    〔近藤忠夫議員退席〕 ○永井 議長 2番近藤忠夫議員におかれては、大田区議会議員として多年にわたり区民福祉の向上と区政の発展のために貢献され、その功績はまことに顕著であります。本議会はここに議決をもって、その功績を表彰することといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井 議長 ご異議なしと認めます。よって本議会は近藤忠夫議員を表彰することに決定いたしました。  近藤忠夫議員の除斥を解きます。                    〔近藤忠夫議員着席〕 ○永井 議長 それでは、近藤忠夫議員に対し、永年在職議員の表彰状を贈呈いたします。表彰状の贈呈のため、本職が議長席を離席することをご了承願います。  近藤忠夫議員ご登壇願います。 (拍手)                   〔2番近藤忠夫議員登壇〕                   〔議長より表彰状を贈呈〕      ┌───────────────────────────────────────┐      │             表     彰     状             │      │                         近 藤 忠 夫  様    │      │  あなたは大田区議会議員として                       │      │  在籍25年にわたり常に区政の                        │      │  発展に尽くされました                           │      │  その功績はまことに顕著であります                     │      │  よって永年の功労を多とし                         │      │  表彰します                                │      │     平成20年6月6日                          │      │                           大 田 区 議 会    │      └───────────────────────────────────────┘                ―――――――――――――――――――― ○永井 議長 以上をもって表彰状の贈呈を終わります。  ただいま表彰を受けられました近藤忠夫議員にごあいさつをお願いしたいと思います。 ◆2番(近藤忠夫 議員) 25年表彰の御礼を一言申し上げます。  思い起こしますと、区議会議員に当選いたしましたのは、弱冠と申しますか、44歳のときでございました。以来25年間、四半世紀にわたり、天野幸一区長、西野善雄区長、そして現在の松原忠義区長の3人の区長がそれぞれ手腕を発揮され、大都市大田区の発展に尽くされる中、私も微力ながら一人の区議会議員として区政に参画できたのは、ひとえに家族をはじめ地域の皆様方、そして何よりも同僚区議会議員の皆様の温かいご理解、ご協力があったからにほかなりません。心から厚く御礼申し上げます。  特に、当選して、58年でしたけれども、天野区長のときに現在の松原区長が無所属で当選しておりまして、2人で区長の家に訪問いたしました。ステンドガラスのある部屋でございましたけれども、これからの将来のことを3人で語ったことが一番心に残っております。  その後、私は天野区長に手紙を出しまして、これからの産業問題で私はどうしてもアメリカへ勉強に行きたいんだということで話をしましたところ、ある日の雨の降る朝、区長が私の家を訪ねて、ぜひ行って勉強してきてくれと。私は、そのときに本当にそういう思いを抱きながら、アメリカのカリフォルニア、そしてサンノゼからつながるシリコンバレーのところに行ってまいりました。スタンフォード大学で勉強して、インキュベーションセンター、今の羽田旭小学校、あれはまさにその原型を私は勉強させていただきました。  また、テクノポリス構想は、パロアルトの市に行きまして、これからの産業というのは、飛行場と水と道路、そして電源があればどこでもできるんだというのがその当時のアメリカの姿でありました。その後、三全総、四全総と日本ではテクノポリス構想がございましたけれども、せめてあのときにこの京浜工業地帯がその視点にあったら、もっとすばらしい産業のまち、日本のそういうところが生まれたのではないかと私は思っております。  その後、私は帰ってまいりまして、一貫して産業問題をとらえて話をさせていただいているということでございます。  特に、今思い起こすのは、私は20代のころから縁ありまして中国人留学生のお世話をボランティアで続けているうちに、それらの人たちが今では母国である中国で、中央政府はもとより北京、上海、大連など地方政府でも要職にのぼりつめる方々も多く出るようになりました。中国の有名なことわざ「水を飲む人は井戸を掘った人を忘れてはいけない」ということに象徴されますように、非常に義理人情に厚く、受けた恩義をいくつになっても忘れず、家族同様のつき合いが続いていることも、日中友好議員連盟会長として、大田区と中国との橋渡し役を果たすことができましたことは大きな喜びであります。  また、昨年から監査委員を拝命しております。近年、社会は大きな変革に直面しており、官民を問わず監査機能の充実は行政の的確な運営と区民への説明責任を果たすために重大な役割を担っております。私も25年間の経験と蓄積を活かし、今後ともこのことについて区役所の発展のために粉骨砕身、期待にこたえていかなければならないとの決意を固めております。今後とも引き続き皆様方の温かいご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げます。  区議会議員としての25年間の区切りに際しまして、感謝と決意の一端を述べさせていただきまして、お礼のごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○永井 議長 以上をもってあいさつを終わります。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○永井 議長 これより本日の日程に入ります。  日程第1を議題といたします。                    〔大久保事務局長朗読〕 △日程第1  第54号議案 平成20年度大田区一般会計補正予算(第1次)ほか16件                ―――――――――――――――――――― ○永井 議長 理事者の説明を求めます。 ◎野田 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。  第54号議案は、平成20年度大田区一般会計補正予算案(第1次)で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1494万8000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ2188億9815万6000円となります。歳入で増額する内容は、都支出金及び繰入金でございます。歳出で増額する主な内容は、東京都の新規委託事業、生活安定応援事業に係る相談窓口設置及びネットワーク会議開催経費、南馬込一丁目から四丁目のアスファルト舗装工事に係る経費及び羽田空港跡地利用計画広報経費などでございます。  第55号議案は、大田区手数料条例の一部を改正する条例案で、戸籍法並びに租税特別措置法及び特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の改正に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。  第56号議案は、大田区地域行政センター設置条例の一部を改正する条例案で、大田西地域行政センターの位置を変更するため改正するものでございます。  第60号議案は、大田区土地開発公社定款の一部を変更する定款で、当定款の一部を変更するに当たり、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため提出するものでございます。  第61号議案は、大田区田園調布二丁目付近枝線その16工事(下水道)請負契約についてで、契約の相手方は佐々木・醍醐・阿部建設工事共同企業体、契約金額は2億2260万円でございます。  第62号議案は、大田区田園調布二丁目付近枝線その15工事(下水道)請負契約についてで、契約の相手方は木村・村石建設工事共同企業体、契約金額は1億4595万円でございます。  第64号議案は、大田区立東調布中学校体育館改修その他工事請負契約についてで、契約の相手方はサンユー・幸建設工事共同企業体、契約金額は2億1840万円でございます。  第65号議案は、仮称大田区山王三丁目区営住宅新築工事請負契約についてで、契約の相手方は小俣・永光建設工事共同企業体、契約金額は1億9362万円でございます。  第66号議案は、大田区体育館及び大田区第三庁舎取りこわしその他工事請負契約についてで、契約の相手方はカイタイ・伊藤建設工事共同企業体、契約金額は2億9694万円でございます。  第67号議案は、市民消火隊可搬式消防ポンプ(C−1級)の購入(買替え)についてで、契約の相手方は三益消防機材株式会社、契約金額は2198万3850円でございます。  報告第13号は、平成19年度大田区事故繰越し繰越計算書で、平成20年度への繰越額は歩行者用観光案内標識の設置経費で、353万8500円となっております。  報告第14号から報告第18号は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく区が出資する法人についての経営状況に関する書類の提出で、報告第14号は大田区土地開発公社、報告第15号は財団法人大田区文化振興協会、報告第16号は財団法人大田区産業振興協会、報告第17号は蒲田開発事業株式会社、報告第18号は財団法人大田区体育協会で、それぞれ平成19年度の事業報告書及び収支決算書、平成20年度の事業計画書及び収支予算書を提出するものでございます。  報告第19号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、ごみ収集車による交通事故ほか2件について報告するものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○永井 議長 これより質疑に入ります。  本案については、犬伏秀一議員より通告がありますので、これを許します。                 〔39番犬伏秀一議員登壇〕(拍手) ◆39番(犬伏秀一 議員) ネット・無所属・自由連合の犬伏であります。以前、先輩議員から、議会というのはわかっていることを聞くところが議会なんだと言われましたが、私は素直でありますから、きょうはわからないことを聞きにやってまいりました。  平成20年度大田区一般会計補正予算事項別明細書(第1次)でありますが、いつも補正予算が出てきて不思議に思うんですが、例えば9ページ、地方公営企業等金融機構出資金2600万円、防火水槽の設置1420万円、アスファルト舗装工事3200万円、都市計画公園の整備1500万円と出ているわけでありますが、補正予算というのは緊急、火急な当初予算に入れられなかったもの、例えば台風の修復工事である、こんなようなものが出てくるのではないかと思っておりますが、平成20年度の当初予算が発表されてからまだ2か月余りで補正予算が出てくる。果たしてこの補正予算というのは一体どういう趣旨で、どういうタイミングで出してこられるのか、その基準をお示しいただきたいと思うのであります。  本来であれば本会議場で聞くようなことではないわけでありますが、実は私どもネット・無所属・自由連合は、今回、与党会派に行われておりました議案学習会をやっていただけなかったために、このように伺っているわけであります。聞くところによりますと、日本共産党大田区議団に対しても議案の説明会は行っていないという。私は、日本共産党の思想信条については決して賛意を示すものではありませんが、少なくても大田区の有権者が区議会議員として16%の議員を輩出している議員、これは民意であります。ここに議案説明会をしないというのもいかがなものかと思うわけであります。  私は、この件につき伊藤総務課長にお伺いに参りました。「課長、議案学習会、何でやっていただけないんですか。」課長は、「上の指示でできませんと。」伊藤課長の上というのは遠藤 久経営管理部長であります。遠藤 久部長のところに参りました。「部長、何でやっていただけないんですか、仲間じゃないんですか」と聞きましたら、経営管理部長は、「1年間あなたたちの区政への行動を見ていたけれど、どうもお考えが違うようだから、今回は議案学習会を遠慮させていただいたと。しかしながら、これは私だけの意思ではない。大田区執行部の区長、副区長、森部長の共通の意思である」というふうに言われたのであります。気に入らないと学習会をしない、考え方が違うと学習会をしないとは、まるで小学校の子供のいじめではないでしょうか。私は、民間からお越しになった区長、そして区議会議員、都議会議員を経験された松原区長がそのようなことをするとは到底信じられない。これは遠藤経営管理部長、伊藤総務課長の何かの間違いだと思っているわけでありまして、区長もご存じなかったんじゃないかなと。間違いであれば、人には間違いがあるわけでありますから、私は文句を言わない。  そこで質問いたします。本定例会の議案につき、交渉会派である我が会派に学習会を実施しなかった理由を区長、両副区長、遠藤部長、森部長、それぞれにお尋ねを申し上げたいと思います。  今日、自由民主党の会派が二つに分かれてしまいました。まことに残念なことであります。私は、現在の混迷する政治をもとに戻すのは、残念ながらというか、セカンドベストというか、自由民主党が国政の中でしっかりとして与党としてやっていかなければいけない、かじ取りをしていただかなければいけないと思っている。その意味で、大田区議会の最大会派である自由民主党さんが二つに分かれてしまうことは区政にとってまことに大きなマイナスであると、心より残念なことを申し上げたいと思っておるわけであります。  そして、この大きな原因として自民党の幹事長選挙があるというのは、皆さんご存じの大田区役所、大田区議会の公然の秘密でありました。そしてまた、この自由民主党の幹事長選挙については、大田区の職員が関与していたといううわさがちまたに流れているのであります。すなわち、幹事長をいずれに投票すべきかを悩んでいた3名の新人議員の方に、地元町会長を通じて大田区の参事級の職員が訪問または電話をして、片方への投票を依頼したというのであります。その趣旨に沿わなかった議員については、看板を外していけということもあったと聞いております。  なぜ補正予算に関係あるのか。私は、松原区長が昨日おっしゃった地方議会、議会と首長の二元代表制に関する松原区長のお考えはまことに立派なものであったと思うのであります。しかしながら、もしこのようなことが本当に行われているんだとすれば、せっかくの民間出身の松原区長のお立場というものがマイナスになってしまう、それを私は危ぐするわけでありまして、また、もしそのような議会軽視のお役人の行動があったとすれば、この場でまともな議案審査はできない、このことでお尋ねをするわけであります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━区長の名誉のためにも、大田区役所の名誉のためにも、そして大田区議会の名誉のためにも、そんな事実はなかったとお聞かせ願いたいのであります。  質問いたします。このような事実はあったのでありましょうか、区長、副区長、両部長にお伺いしたいのであります。  さて、二元代表制のもと、有権者が直接選んだ首長が政策に基づき施策を議会に示す、それを議会が自治体の意思決定機関として審議し、その決定に基づき職員が執行する、これが正しい姿であろうと思います。その意味で、この20年間の大田区の議会と行政のあり方はいささか違っていたのではないかと思うのであります。民間出身を標榜される松原区長をお迎えした今だからこそ、本来の地方自治、二元代表制の姿に戻せるのではないのかと思うわけであります。最近の議案のミス、人事案件の送付のドタバタ、職員の不祥事、文書事故、ケアレスミスなど、余りにも問題が多過ぎるのはいかがでありましょうか。区長はどのようにお考えでありましょうか。感じ方によっては議会軽視とも思えるのであります。どうか正常な議会審査のために、新たな、そして今申し上げた疑惑にお答えをいただきたいのであります。  報告第13号であります。これは大森ふるさとの浜辺に観光看板をつける。昨年度の補正予算で、500万円余りで二つの看板をつけるという説明をされました。高いんじゃないかという我々議員の質問に対して、執行部からは、これは全額東京都の補助金が出るから大丈夫です、大田区からは一円も出ないんですという説明を受けて、私たちは補正予算を可決したわけであります。  しかしながら、本日の報告には触れられておりませんでしたけれども、今回、三百数十万円でつくられたこの看板、東京都からの補助金は一円も出なかったのであります。その理由は、3月31日までに執行しなければ東京都の補助金が出ないものが、仕様ミスで4月12日に設置をされ、たった12日間の違いで東京都の補助金が出なくなって、全額大田区の自己負担になってしまったわけであります。果たして私たちの補正予算の審査は何だったのでありましょうか。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━東京都にしても、大田区への補助金が不用額となり、大変な迷惑をかけたのではないでありましょうか。一部の職員の責任を問うのではなく、全庁で一つ一つの事業を支援する体制づくりが今求められているのではないでしょうか。民間区長をお迎えした今こそ、20年間続いていた何かどじるとマイナス評価をされる人事を一掃して、仕事で評価をする、プラス評価をする人事に変えていただきたい。報告第13号議案について、なぜそのようなことができなかったのか、お示しをいただきたいと思います。  物事を現実化しようとするときには、二つの行動目的に分けられると思います。一つは天国からの行動目的であります。人々のために何かをしよう、人々のために頑張ろうというのが天国からの目的であります。そして地獄からの目的は、自分のためだけに、自分の保身のために、自分の昇任のためにやるのが地獄からの目的であります。松原忠義区長が大田区において、この天国の目的を達成されるのであれば、私は、そして私たちの会派は、松原忠義区長の政策を是々非々で一生懸命応援させていただく所存であることをつけ加えておきたいと思います。  以上、私の議案、そして報告議案に対する質疑です。それぞれ真摯にお答えをいただきたいと思います。(拍手)
    ○永井 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎野田 副区長 ただいまいただきました質疑に対する回答でございますが、議案質疑ということでございますので、私どもから提出をさせていただいた議案にかかわる質問についてお答えをさせていただきたいと思っております。  補正予算の基準についてというお尋ねがございました。基本的に予算というのは当初予算において年度の1年間の計画を予算をもって示すというふうなことで、本来的には当初予算で計上すべきものというのが原則的な考え方でございますが、今般補正を提出させていただきましたのは、当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するためのものでございまして、こうした補正予算を編成せざるを得ないような事情が生じた場合に、例外的にというふうに言ってよろしいのでしょうか、そのときそのとき議会にお諮りをして、当初予算でカバーし切れなかったものについて補正予算で対応していくということが考え方でございます。  私の方からご答弁すべきことはこれ1点というふうに思っておりますが、後段、報告第13号について、こうしたことの背景について、人事管理に問題があったからなのではないかというふうな趣旨のご質問がございました。これにつきましては、私どもは経緯について詳しくご説明する機会が後ほどあるものというふうに考えておりますので、その際にお話しをさせていただければというふうに思っております。  以上でございます。 ○永井 議長 犬伏議員、とりあえず議案に関係あるという範囲の中で質疑をお願いしたい。逸脱するようでしたら途中で切りますから。                   〔39番犬伏秀一議員登壇〕 ◆39番(犬伏秀一 議員) それでは、議案審査にかかわる1点だけ伺います。  本議案審査に当たり、今まで恒例で行われた議案学習会をやらない、またはやらせなかったことについて区長はご存じかどうか、この1点だけ伺います。 ○永井 議長 これは、あえてご答弁いたしますか。 ◎野田 副区長 ただいま議長から答弁をするのかというお話がございましたので、あえて答弁をさせていただきたいと思います。  議案説明を事前に行うことについては、義務的に行わなければいけないというものではございませんので、私どもにおいて必要があったというふうに考えたときに、個々にさせていただいているものでございます。  以上でございます。 ○永井 議長 以上をもって質疑を終結いたします。  本案については、報告第13号から報告第19号に至る7件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託いたします。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○永井 議長 日程第2を議題といたします。 △日程第2  第63号議案 仮称大田区大森西四丁目区営住宅(その1)新築工事請負契約について                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○永井 議長 本件については、地方自治法第117条の規定に基づき、湯本良太郎議員、しばらく退席を願います。                    〔湯本良太郎議員退席〕 ○永井 議長 ただいま会議録署名議員の湯本良太郎議員が除斥となりましたので、会議録署名議員に18番押見隆太議員を補充指名いたします。  理事者の説明を求めます。 ◎野田 副区長 ただいま上程されました第63号議案は、仮称大田区大森西四丁目区営住宅(その1)新築工事請負契約についてで、契約の相手方は荒井・湯建・大光建設工事共同企業体、契約金額は4億614万円でございます。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○永井 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管総務財政委員会に付託いたします。  湯本良太郎議員の除斥を解きます。                    〔湯本良太郎議員着席〕               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○永井 議長 日程第3を議題といたします。                    〔大久保事務局長朗読〕 △日程第3  第57号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例ほか1件                ―――――――――――――――――――― ○永井 議長 理事者の説明を求めます。 ◎野田 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。  第57号議案は、大田区特別区税条例の一部を改正する条例案で、寄附金控除の適用下限額を5000円に引き下げるなど寄附金制度を見直し、上場株式等に係る配当所得の申告分離選択課税を創設し、上場株式等の譲渡所得に係る軽減税率を廃止するとともに軽減の特例を設けるほか、規定を整備するため改正するものでございます。  第58号議案は、大田区廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例案で、特定家庭用機器廃棄物及びパーソナルコンピュータの排出方法を定めるほか、規定を整備するため改正するものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○永井 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管生活産業委員会に付託いたします。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○永井 議長 日程第4を議題といたします。                    〔大久保事務局長朗読〕 △日程第4  第59号議案 大田区内の沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例                ―――――――――――――――――――― ○永井 議長 理事者の説明を求めます。 ◎野田 副区長 ただいま上程されました第59号議案は、大田区内の沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案で、大田区中原街道沿道地区計画の決定に伴い、同計画の区域内の建築物について、他の沿道地区計画の区域内における建築物の制限と同一の制限を適用するほか、規定を整備するため改正するものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○永井 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管都市整備委員会に付託いたします。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○永井 議長 日程第5を議題といたします。                    〔大久保事務局長朗読〕 △日程第5  20第43号 (仮称)大森北一丁目開発に福祉施設等の設置を求める陳情                ―――――――――――――――――――― ○永井 議長 お諮りいたします。本件については、開発・観光対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○永井 議長 日程第6を議題といたします。                    〔大久保事務局長朗読〕 △日程第6  20第34号 羽田空港跡地に「平和館」の設立を要請することに関する陳情                ―――――――――――――――――――― ○永井 議長 お諮りいたします。本件については、羽田空港対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○永井 議長 次に、請願・陳情の付託について申し上げます。  今回受理いたしました請願・陳情は、ただいま開発・観光対策特別委員会に付託いたしました20第43号及び羽田空港対策特別委員会に付託いたしました20第34号を除き、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会に付託いたします。                ――――――――――――――――――――                平成20年第2回定例会請願・陳情付託表                                        平成20年6月6日付託 総務財政委員会  20第23号 「いじめ防止条例」制定に関する陳情 生活産業委員会  20第48号 『「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書』の採択に関する陳情  20第51号 青少年健全育成のためインターネット有害情報規制に関する法整備を求める意見書の国会提出を願う陳情 健康福祉委員会  20第25号 区は障害者団体との関係を見直すことを求める陳情  20第31号 高齢者に負担と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を区議会として討議・議決し国に意見を表明されることを要請する陳情  20第32号 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情  20第33号 後期高齢者医療制度の中止・撤廃を当議会において決議し国会に要請する陳情  20第36号 大田区心身障害者福祉手当の精神障害者への支給を求める陳情  20第37号 障害者自立支援法における応益負担の撤廃等を求める陳情  20第38号 第二期障害福祉計画の策定に関する陳情  20第39号 障害者自立支援法における地域活動支援センターの補助金確保を求める陳情  20第40号 生活保護費の通院移送利用制限に関する陳情  20第41号 障害者自立支援法における利用者特別加算金等の継続を求める陳情  20第42号 後期高齢者医療制度に関する請願  20第45号 「後期高齢者医療制度」の廃止・撤回を求める陳情  20第46号 中途失聴・難聴者向け手話講習会に関する陳情 都市整備委員会  20第22号 大田区立洗足池公園子ども広場に関する陳情  20第26号 多摩川六郷緑地50%比率の明確化に関する陳情  20第27号 多摩川緑地における区民緑地確保の為1号面野球場移転に関する陳情  20第28号 多摩川六郷緑地及び六郷橋緑地駐車場の縮小又は有料化に関する陳情  20第29号 多摩川緑地におけるスポーツ施設利用料の矛盾についての陳情
     20第30号 南センターまちなみ整備課へ提出の要望書無視及び握りつぶしの改善と説得力ある話し合いの実行法に関する陳情  20第35号 自動二輪車駐車スペースに関する陳情  20第44号 鬼たび通り(東邦医大通り)大森西4丁目バス停に雨よけ(日よけ)用の屋根の設置についての陳情  20第47号 主要施設付近への自動二輪車一時駐車場の設置の陳情  20第49号 平和島駅構内にトイレとエレベーターの一日も早い設置を求める陳情  20第50号 南馬込2丁目の自然林を残す事に関する陳情  20第52号 佐伯栄養学校裏山に続き、西馬込車両工場跡地を公園・緑地用地として購入を依頼する陳情 開発・観光対策特別委員会  20第43号 (仮称)大森北一丁目開発に福祉施設等の設置を求める陳情 羽田空港対策特別委員会  20第34号 羽田空港跡地に「平和館」の設立を要請することに関する陳情               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○永井 議長 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。  お諮りいたします。明6月7日より6月15日までは委員会審査のため休会とし、来る6月16日午後1時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんから、そのようにご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                     午後4時10分散会...