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平成18年 9月  決算特別委員会−10月04日-01号

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  1. 大田区議会 2006-10-04
    平成18年 9月  決算特別委員会−10月04日-01号


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    最終取得日: 2021-10-03
    平成18年 9月  決算特別委員会−10月04日-01号平成18年 9月  決算特別委員会 平成18年10月4日                午前10時00分開会 ○海老澤 委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。  委員並びに理事者の皆様には、お忙しいところ大変お疲れ様でございますがよろしくお願い申し上げます。  それでは、第87号議案、平成17年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか5件を一括して議題といたします。 これより総括質疑に入ります。質疑につきましては、申し合わせ事項により、各会派の持ち時間を電光表示いたします。 なお、会派の呼称は略称とさせていただきます。 理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げた上で、答弁していただきますようお願いをいたします。 それでは質疑に入ります。 自民、質疑願います。 ◆田中〔一〕 委員 おはようございます。田中一吉でございます。自由民主党大田区議団・区民連合を代表して総括質疑を行います。  平成17年度は、児童医療制度の創設。浜竹保育園の改築、開園。小中学校図書館の図書の充実。産業支援施設の用地取得。せせらぎ公園大森ふるさとの浜辺の整備の継続等、さまざまな区民のための施策展開がなされておりますが、とりあえず総括ということでございますので、17年度決算。そして、区の経営計画、あるいは区政をどのように進めていくのか、そういう観点でお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  我が国の経済は、企業収益の改善を受け、設備投資が緩やかに増加するとともに景気は回復基調を続けております。先行きにつきましても、企業部門の好調さが家計部門に波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くという政府の景気判断がなされているところです。そのような中、景気の状況を把握する指標の一つである個人消費はこれまで堅調な歩みを続けているものの、このところ少し鈍化しているとも言われております。経済情勢の先行きの不安感こそ徐々になくなりつつありますが、景気拡大期間が戦後最長になろうとしつつある現在も、国民はいまひとつ実感がわかないのが現状であります。少し弱まったといわれる消費の勢いが、回復することを切に願うものであります。  さて、既に国においては、総人口が減少に転じ、人口構成も大きく変化してきております。これまでのナショナルミニマムを超えた、ナショナルアベレージの確保を目指してきた政策の転換を迫られ、道州制の導入など制度の再構築についての議論が起きているところであります。大田区においても現時点では、わずかに人口は増加しているものの、人口構成の変化に伴う少子高齢社会への対応など、社会保障関連経費の増加や、数多くある公共施設のリニューアルなど、将来にわたる財政事業の増要因が確実に存在します。 一方、支え手となる層の減少を念頭においた行財政運営も不可欠であります。さらに三位一体の改革については、国庫補助負担金4兆円の削減と、3兆円の税源移譲が実現されることとなりました。しかし、補助金の削減の手法については、補助率の引下げによるものが大半となっており、引き続き国の関与が大きく残るなど、真の地方分権の確立というには克服すべき各種課題が多いものと考えています。 このように、我が国の、我が大田区を取り巻く状況は激変の中にあり、決して将来にわたって予断を許さないものとなっております。そのような背景の中で、さまざまな課題に対応すべく英知を結集し、未来に向かって安心、輝き、潤いのある大田区づくりを進め、区民に希望をもたらすような施策の展開を期待しているところであります。  そこで、本区の平成17年度の決算であります。今回の決算審議に先立って、区の新しい取組みとして大田区の普通会計決算について速報値がとりまとめられました。普通会計による分析は、一般会計決算書を補完するもので、財政状況の分析には大変重要なものであります。その点で、今回の速報値の報告は非常にわかりやすく、ポイントが簡潔に分析されており、スムースな決算審議を行うために大変役立つものであり、大いに評価をいたしております。分析作業などにご苦労があろうかと思いますが、来年度以降もぜひ継続してほしいと願うものでございます。  さて、平成17年度普通会計決算速報にある実際の客観的な数値にあらわれた良好な値を目にしますと、各種財政指標も着実に改善し、強固な財政基盤を構築しつつあることがわかります。私ども議会も寄与してきた部分もあるわけですが、ここに改めて当事者として事にあたられたこれまでの区長の財政運営に対する手腕を高く評価し、敬意を表するものであります。
     そこで伺います。区財政の状況をあらわす代表的な財政指標としての経常収支比率でありますが、平成13年が82.8%であり年々改善が見られ、17年度は前年度比2.7ポイント改善し、77.2%となり、これまでのたゆまぬ努力が着実に成果として数字にあらわれていますが、言わずもがなとは存じますが、具体的な改善の要因についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎西野 区長 ただいまの経常収支比率等、改善の道筋をどのようにつくってきたか。もう十数年来、事務事業、改善事業いろいろな提案を申し上げ、各計画をつくり着実に人件費を減らす、経常経費を減らす。そういう方向をたどってまいりました。何といっても人権費の占める経常経費の割合が非常に高うございますから、そういう点では大きな効果が今、あらわれつつあると。これは、単に今日で止まるわけではなくて、将来に向けても既に計画化しておりまして、平成21年度まで、私どもとしては、自然減を達成できるとこういう方向性を持っております。加えてやはり経済情勢の良好上昇化というものは、歳入面にもあらわれているわけでございます。そういう点で歳出においていかなる抑制を行うか。人件費ばかりではなくて、経常的な経費、その他についても職員の協力を得てできるだけ効率的な使い方をする。  それから、またいま一つは、起債償還などもかなり大きなウエイトを占めておりましたけれども、できるだけ歳入の中でまかなえるような財政収入というものが確保される。そうすると起債も自動的に増やさない、減らしていける方向をたどることができるわけでございまして、これは当然のこととして国債の償還費というのは、かなりのウエイトを占めていたわけでございますけれども、これも下降線を今、たどりつつございます。そういう点では、今の状況は改善の途上ではございますけれども、方向性としては明るいものが見える、このように考えております。  しかし、少子高齢化、ご指摘がございました。福祉部門における負担というものが、これからますます大きくなっていくであろう。このように考えておりますし、社会の構造の変化に伴って生活不安を抱える人々に対する適切な対処というものが求められる、このように思います。そういう中で、より健全な財政運営をしていくということは、やはり正すべき部分は正しながら今後も努力を継続したい、していかなければならない、このように考えております。 ◆田中〔一〕 委員 続きまして、歳入決算について伺います。歳入においては、調定に対する収入率は、96.6%と前年度より0.2ポイントの増。予算現額に対する歳入率は、100.1%と0.6ポイント減となりました。具体的には、特別区民税が歳入努力、景気の動向などにより28億1,000万円余の増となりましたが、特別区債の発行を減じたことなどにより歳入総額は、2,127億円余となり前年度に比して26億円余の減となりました。これは、予算現額に対して2億6,000万円余上回っております。17年度の歳入決算における大きな特徴はどのようなところにあるのかお伺いをいたします。 ◎須藤 経営管理部長 17年度歳入決算の特徴でございますけれども、まず歳入の基本となる特別区税が4.9%、28億円余の増でございます。これは、平成13年度以来、4年ぶりに増となってございます。また、特別区交付金も市町村民税、法人分が好調な企業収益を反映しまして増収となったため5.5%、31億円余の増。この特別区税と特別区交付金をあわせますと、全体の歳入の6割を占めてございます。  一方、減額となった項目では、国庫支出金で三位一体改革に伴いまして、国民健康保険費で6億円余。また、都市計画道路の事業費で6億円余の減となってございます。特別区債は、先ほど区長の答弁でもございましたように、借入れをしなくても済む部分で、45億円余の減とすることができてございます。要するに、歳入の最も基本となる区税の税収が増える一方、今年度負担につながる特別区債の発行を抑制できたということは大きな収穫で、適正な財政運営につながっていると認識してございます。 ◆田中〔一〕 委員 次に、歳出でありますが、歳出においては、執行率は予算現額に対して、96.7%となり0.2ポイント減となりました。契約落差や人件費の減などに加え、事務事業の見直しや効率化の努力の積み重ねがあったからだと考えます。その結果、重要な施策を実施し、高い行政サービスを展開しながらも69億6,000万円余の残となりました。  そこで、伺います。歳入決算とあわせた結果、実質収支は72億円余となり、前年度に比して10億円余の減となり、また、実質収支比率は、前年度比0.9ポイント減少し、5.2%となりました。この数字に対する区の財政運営上の評価についてお伺いをいたします。 ◎須藤 経営管理部長 実質収支比率は、前年16年度が6.1%でございましたけれども、0.9ポイント減少し、5.2%となってございます。この比率は、実質的な財政収支、両面あり得るわけでして黒字なら剰余金、赤字であれば純損失がそれぞれ全体の占める割合をいうわけでございますけれども、適正水準は概ね3%〜5%の黒字であるとされております。23区全体の実質収支比率もちょうど大田区と同じ、たまたま同じ5.2%となっておりまして、そうした意味におきましても支出収支額72億円余の黒字、その比率5.2%は、適正水準とこのように考えてございます。 ◆田中〔一〕 委員 17年度における特徴の一つとして、16年度まで発行を続けてきた住民税減税補てん債の発行を借換え債は別にしまして、新たな発行は行わなかったことが挙げられると思います。  一方で、住民参加型ミニ市場公募債の発行をするなど、地方債許可制度から協議制への移行を目前に控えたタイミングで、まさに地方分権にふさわしい大田区としての主体的、自立的で柔軟な財政運営のあらわれとして高く評価をしているところであります。  一般に我々の家計でも余裕があるときには、新たな借金をしないことが合理的な行動であるわけですが、区財政という大きな枠組みの中においても基本的には同じことだと考えています。今日までの経営改善の効果と経済状況の好転により、厳しかった財政状況から若干の余裕のできた17年度において、区債の発行抑制を行ったこと。とりわけ、将来にわたって使われる公共施設など、投資的経費のために発行するのではない減税補てん債を発行しなかったことは、極めて利にかなったものであり、区民にわかりやすい健全な財政運営であったと考えます。どのような考え方で区債の発行を抑制したのか、また、今後の財政運営における区債発行の考え方についてミニ公募債の発行を含めてお伺いをいたします。 ◎西野 区長 ただいま、田中委員のご指摘のありましたとおりでございまして、財政的に多少余裕の生じたときをさらに借金を重ねるというようなことをいたす必要はないわけでございまして、それらを有効に財政運営に回すと。将来の借金は少しでも減らした方がいいとこのように運営を今後とも心がけてまいりたい。  それから、区債の発行のあり方でございますが、区民の皆さん方が直接区の債権を持っているんだ。ある意味では、我がふるさとということを感じていただける、そういう思いもありまして、今年度も実は発行しようということを既に準備を進めております。より参加意識の高い方向で感じていただければありがたいと思います。 ◆田中〔一〕 委員 私も、このミニ公募債については、やるべきと提言をさせていただきましたので対応していただいてありがとうございます。  続いて、区債の償還について伺います。先ほどの借入れと同様に家計に例えますと、余裕のあるときには住宅ローンの繰上げ償還をするなど借金を減らすことが賢明な行動であると考えます。区財政においても、区民サービスの一層の向上を図りながらも財源にある程度余裕のあるときこそ将来の負担を少しでも軽減するために、過去に高い利率で発行した区債の繰上げ償還も視野に入れた柔軟でコストに敏感な財政運営を行っていくべきだと考えます。繰上げ償還が困難なものや、約款上の制約からメリットのないものなどもあると聞いておりますが、今後の繰上げ償還の可能性についてどのように考えておられるのかお伺いします。 ◎西野 区長 公債がある以上は、金融機関を通してある特定なところだけが持っているわけではなくて、広く世間に流通しているわけでございますから、繰上げ償還というのは約款上も非常に困難な部分もございます。といって現在の金融情勢からすると、利子はたっぷりついていると、だけど今、借換えをすれば2%前後で借りられる。その差が非常に大きいと、5%、6%の差があるわけでございますから、可能性のある部分については繰上げ償還をしたい。軍資金は今、減債基金で持っていますから、可能性のあるところから徐々に取組んでいこうと。これも一つの約束事でございますから、一遍にはできませんけれども、可能性は追求してまいりたいと思います。 ◆田中〔一〕 委員 この項の最後に、将来に対する備えとしての基金について伺います。積立て基金ですが、17年度末には、462億円余となりました。介護給付準備基金については、若干性格が異なると考えておりますが、いづれにしても積立て基金が462億円。区民サービスを落とすことなく行政サービスを向上させ、激変する社会経済状況に的確に対応した区政を展開しつつ、今回の決算においてもある程度の剰余金を生み出してきたわけです。このことは、適正化からおおた経営改革プランに基づく定数削減等厳しい内部努力なしには決してなし得なかったことであります。わが会派もこれまで区民サービスの一層の向上と、経営改革の推進について強く要望し、区は、区の形式の中で着実に取組み、たゆまぬ努力をしてきた成果だと高く評価をいたしております。景気の変動による歳入の増減などを考えましても、基金への積立てによる備えは極めて重要なことであります。この点に関しましても、これまでの区の財政運営は懸命で健全であったと、私は評価をいたしておりますが、改めて基金の積立てに対する評価、考え方についてお伺いをいたします。 ◎西野 区長 基金にはそれぞれ名称がついておりますので、その名称を、例えば財政運営基金であるとか、あるいは減債基金であるとか、公共施設整備基金であるとか、いろいろと初期の目的というものがございます。私どもも計画的に行政を展開するということで既にお示しをしてございますから、それらの担保としてある程度の頭金を整えておくということは当然のことだと考えております。  財政基金につきましては、年度間の財源調整の目的が非常に強うございますので、来年度は例の住民税のまた、10%への還元とかいろいろと制度の交代もございますけども、そのほかの部分で財源が入ってこなくなる。区税は確かに増えるかもしれないけれども、他の財源で国からの交付金が減るということになるとそういうところを埋めなくてはいけない。新しい事業に取組むには、もう既に目白押しでございまして、建物なども経年劣化をしているものも建て直しという時期を数々迎えているものがございます。公共施設の整備基金はそういうところに充てるとこういう段取りでございます。  いずれにしても、減債基金も既にある、借りている公債額に比べれば、今、少し増やした方がいいのかなとは思いますけれども、これは要するに区が目的とする行政サービス、区民の満足というものとバランスをいかにとりながら基金の方も介入していくか、こういう感覚でこれからも取組んでまいりたいと思います。 ◆田中〔一〕 委員 古い話で恐縮なのですが、私、23年と6カ月前に議会に当選をさせていただきました、そのときのスローガンは「大田区の発展と行革をめざして」というものでありました。私は、当選後の昭和58年の第3回定例会において、行革一本に絞った質問をさせていただき、一つは庁内機関の問題、あるいは行革のための諮問機関の設置の問題。学校の機械警備の導入の問題。退職手当、特殊勤務手当、給与の適正化等の問題、あるいは、争議行為参加者への制裁処置等を、提言を含めて質問をさせていただきました。  昭和58年当時は、庁内機関としては、事務改善推進委員会が設置され各部の庶務担当課長が参画し、組織改正、電算化、情報公開等について検討され、対応をされていたわけですが、その位置づけ、設置目的、機能を正すとともに、部長級を主たる構成員とするより本格的な庁内機関設置を求めましたところ、当時の天野区長の答弁は、事務改善推進委員会の内容について述べられた後、より本格的な庁内機関の設置については、従来から協議を持って対処してきたところですので、ご理解をいただきたい。極めて消極的な答弁であったと理解をしますが、実は区は、翌59年の6月事務事業改善推進本部を立ち上げて当時の筆頭助役、当時の西野助役だと思いますが、本部長として全庁的な改革への取組みを開始し、直ちに事務事業改善方針を示し、昭和60年1月14日には、事務事業改善計画第一次、その後も第二次、第三次と改善努力を続け、平成7年度からの事務事業適正化計画、平成12年度からの大田区改革推進プラン、平成16年度からは、現在のおおた経営改革プランへの取組みが、総合的、体系的になされ、そして、その内容と質の問題を含め区民のための強力な取組みが続けられております。職員数で見ますと、私の記憶では、平成2、3年ごろが最も多く6,600人台の後半だったと記憶いたしておりますが、清掃職員411人が、区に移管となっておりますので、本区の時期は別にしてマックスの職員は7,000人を超え、7,100人近くいたということになります。現在の職員定数は、5,081人でありますので、2,000人程度の減を、区民サービスを向上させる中で成し遂げたことになります。来年の職員定数は、4,000人台となると思います。  起債については、国の施策による減税補てん債の発行もあり、ピーク時に1,363億円余あったものが、平成18年末には、830億円台までに下がることが予想されますし、基金、預金についても平成18年末には、540億円程度となると、私は予想できると思います。体育館の建替えなどのときには、新たな起債が発行されることになると思いますが、少なくとも現在の起債、借金はあと3年ほどでちゃらになるのではないかと考えています。  まさに、これまでの経営改善努力の積み重ねによる成果が現れたもので、自治体としての安定した経営基盤が構築されてきたと考えています。特に、職員定数については、地方公務員法の制約の中で遅々として進まない状況が続き、私の追いかけてきた昭和58年第3回定例会のときも取り上げましたが、学校警備職員については、私の昭和60年第1回の私の質問に答える形の中で、昭和60年4月2日以降欠員の補充を行わず順次機械警備に移行していくことが表明され、その時点で180名の警備職員がいたわけですが、現在は67名。113名、これは減らすのは当然いいことでこれからも順次減っていくことになるのですが、この間22年かけてやっと113名減らしてきたとこういうことになるわけで、よくここまできたなという思いを禁じ得ません。議会としても役割を果たしてきたと思いますが、当時者として、事にあたられた区長としても大変思いが深いのではないかと思いますが、何か感想でもあればお願いいたします。 ◎西野 区長 改めて長いお付合いをしてきたなと感じます。当時、助役をしておりましたが、企画部長段階から事務改善の問題については取組む、そういう方向でやっておりました。ちょうど助役に就任した年が、退職金の減額交渉の年でございまして、ピークのときには、最高月数で換算しますと、110カ月ぐらいの退職金を出していた時期がございます。今、59カ月、最高でです。そういうことで民間並にほぼ近いそういうことになっておりますが、その間、個々に考えると労働組合交渉、その他を通して果敢に皆さんに努力をしていただいた。  また、職員の方もそれらについて十二分な理解を示してくれている。社会の動向というものと、公務員の処遇という問題、切っても切れない関係にあるわけでございますので、今後とも大田区民の痛みをともに感じ、また、楽しみをともに楽しむという区役所づくり区職員づくり、そういう方向で取組んでまいる気持ちでございます。 ◆田中〔一〕 委員 これからの将来を見据えた効率的で質の高い、健全な行財政運営を心がけていっていただきたいと存じます。  ただいまは、平成17年度歳入歳出決算について伺ってきましたが、次にどういう形で効率的な行政を展開し、質の高い行政サービスを区民の方に提供していくのか。いわば本区の経営計画について伺います。  進む少子高齢社会は、労働人口の減少など国全体の活力にまでかかわる課題であり、人口構成をピラミッド型から逆ピラミッド型に社会構造を変え、年金制度などに影響を与え、社会的負担における世代間の公正などの問題も生じさせています。経済も低成長、安定成長経済の様相を呈しており、持続可能な成長が話題となっています。安定した安心のできる生活を実現していくため後期高齢者医療制度の創設、生活保護制度の見直しなど社会福祉、社会保障などさまざまな制度の再構築が進められています。住民の負担も定率減税の廃止と、それに伴う国民健康保険料や、介護保険料への影響、医療費の自己負担割合の見直しなど制度を維持し、サービスを担保するためとはいえ負担は増加をしています。このような中で、以前にも増して区政をどのように運営、経営をしていくのか。区とそして、私ども議会の責任は重大であります。  国が平成16年に示した集中改革プランで、地方自治体に対し事務事業の再編、整理。指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進。定員管理の適正化として、退職数及び採用者数の見込み、平成22年4月1日における定員目標の明示。給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等の諸手当の総点検をはじめとする給与の適正化。第三セクターの見直し。経費節減等の財政効果などを求めています。本年4月から一般的には、市場化テストといわれている、公共サービス改革法官民競争入札制度が施行されています。市場化テストは民でできるものは民への考え方のもとに、行政に競争原理を導入して、より効率的な業務運営を目指すものといわれております。足立区では、現にこの法の施行を受けて全国で始めて住民票などを交付する窓口業務を人材派遣会社に委託する方針を決めたとの報道がなされています。  本区では、既に経営改革として平成7年からは適正化計画、平成12年からはおおた改革推進プラン、16年からはおおた経営改革推進プランに取組んでおり、事務事業の見直し、事務委託の推進、職員定数の適正化など大きな成果を上げていると考えています。効率的に財政運営を協力に進めている本区においては、市場化テストについてどのように考え、どのように対応しているのか。大田区は、国に言われなくてもみずから積極的に取組んできたと理解をいたしておりますが、どのように対応されているのかお伺いをします。  また、前段申し上げた集中プランで示された各項目についての取組み、成果なども概括的にお知らせいただければと思います。 ◎西野 区長 個々でご指摘いただいた問題については、各部課長にお答えいただくとして、基本姿勢の問題でございますが、やはり区民の方のプライバシーにかかわる問題とか、公的にどうしてもやらなければいけない公権力の行使、あるいは個人的な影響が強い、こういう問題については、民の方にすぐに投げ出すと、やっていただいて結構ですよとそのようには考えておりません。やはり最終的に、所属の再配分効果なども含めて区の行うべき行政の役割というものはきちんと抑えていきたい、このように思います。  したがって、福祉の問題など取り上げたときに、民でできることと、公の立場で初めて権力的な関与をしていきます。権力的という言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけど、よりよいサービスを提供するためにはどうするか、そういうことは役所の責任として展開すべきだと考えております。  したがいまして、すべてを民に移すと、このような考え方には立たず、区役所の本来的な役割というものはきちんと押さえながら分担をしていきたい、分担をすべきだと。住民票の問題についても今、提案がされましたけれども、ちょっと疑義があるという意見が既に出ております。私は、やはりすべて丸投げで民間が住民票を出していいとそこまでは踏み込むつもりはございません。 ◎須藤 経営管理部長 私からは、質問の後段の集中改革プランで6項目が示されてございまして、大田区での取組みや成果を順次ご説明を申し上げたいと思います。まず、第一に民間委託等の推進でございますけれども、これは平成16年以降、指定管理者の導入後84施設で、また、保育園の民営化を6園、土木事務所と公園管理事務所で6カ所委託を実施してございます。来年度においては地域図書館14館に指定管理者制度を導入するほか、先にお示ししました土木事務所、公園管理事務所なども平成20年度までに業務委託を完了化してまいりたいと考えてございます。  2点目は、退職、採用数の見込みでございまして、この具体的な対象につきましては、これまで毎年大体70名〜80名ぐらいの退職が続いておりましたけれども、2007年度問題というまさに平成19年度以降から、これが2倍〜2.5倍ぐらいの170人前後に増えまして、それ以降ずっと高原状態が続くということが見込まれております。採用数は、これまでの退職不補充などで、過去十数年は20人前後でございましたけれども、今後の組織の規模など考え必要最小限を採用してまいりたいと考えております。  3点目は、平成22年4月における定員目標の明示ということがございました。これは、4,447人を現在では目標としてございます。  4点目は、給与の適正化ということで、今回17年の人事委員会勧告を踏まえまして四分割給料表ですとかあるいは給与格付制度の全廃。あるいは、再任用、再雇用の勤務条件を抜本的に見直しまして、18年度給与では前年比、約35%の減となっております。また、特勤手当につきましても大幅な見直しを図ってございます。  5点目ですけども、第三セクターの見直し。これは、15年3月末までに公園緑地公社、振興公社、それから、16年3月に大田区福祉公社を解散してまいりました。引き続き第三セクターの補助金の見直し、派遣の縮小なども努めてまいります。  最後に経費削減の財政効果でございますけれども、平成7年の適正化計画以来、これまでの経費累積削減効果額は、778億円となってございます。 ◆田中〔一〕 委員 今、区長から基本的なスタンスについて、お話、ご意見を伺いました。私、それでいいと思いますし、正しい対応だと考えておりますが、公共サービス改革法では、住民票など窓口業務受渡し等に限定をしてできるという見解があるそうでございまして、総務省あたりでは、若干これに疑義があるいうことで、足立区は呼び出しを受けているようでございますが、いずれにしても、私は窓口業務等を含めてまだまだ民間でやっても適切ではないかと思われる部分も大田区政の中には、まだ多々あろうかと思いますので、聖域なくそういう方途について検討を、今後ともしていっていただければありがたいと思います。  民間活力の導入の方法は、種々多様でありますが、それぞれの事業目的や効果、サービス内容により業務委託がいいのか、指定管理者がいいのか、場合によっては区から手を離して民営化をすることが結果として区民サービスの向上につながるものもあるわけであります。このように業務委託、指定管理者、PFI等さまざまな手法がある中で、私は公共施設の目的に合わせて選択のあり方を考えるのは、適切な経営改革の手法ではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。 ◎須藤 経営管理部長 私どもご指摘のとおり、公の施設の周囲はさまざまな目的、また運用形態にございます。その手法の目的にあった選択をしていくということが適切だろうと考えてございます。現に、例えば学校の給食調理では業務委託をしてございますし、また、指定管理者制度に移行した公の施設もございます。PFIなど新しい手法につきましては、主に料金収入ですとか、市場金利の動向などに大きく左右されるということがございますので、その辺のことをかね合わせて、適切な選択をしてまいりたいと考えてございます。 ◆田中〔一〕 委員 次に、区民との協働の視点から、旧大森第六小学校の施設活用において、こらぼ大森が誕生し、地域やNPOとの協働を実施しています。平成16年度から着手をし、本年で3年が経過しようとしています。スタートまでもいろいろと地域と区が話し合いを進め、新しい取組みが実現をしています。17年までは、中間NPOが、そして本年度からは地域NPOが業務委託を受けています。こらぼ大森のこれまでの運営の状況について区はどのように評価しているのか。また、地域のNPOも細かいところでは、問題なしとしないとの声もありますが、それらも踏まえて地域のNPOにどのような運営を期待しているのか、今後の協働のあり方も含めてお考えを伺います。 ◎高橋 区民生活部長 こらぼ大森についてのお尋ねでございますけれども、ただいまご指摘がございましたように、こらぼ大森の開設に際しましては、地域の皆さん方とともに検討を進めてきたわけでございます。  その際、大きな目的として掲げましたのは、施設の運営について地域の方々に中心になって行っていただこうということを大きな目標として掲げてきたわけでございますが、現在では協働支援施設、区民利用施設、子ども交流センター、シルバー人材センターと大きくわけまして4種類の複合施設として運営をしているわけでございます。この間、ただいまのご指摘にもございましたように、当初は中間NPOといわれる団体に経営、施設の受付業務などを委託しておりましたけれども、今年度からは地域の方々が中心になりました元々の運営協議会を母体としたNPO法人が設立されまして、その法人に施設の自主運営を目指して、今、運営のお願いをしているところでございまして、そうした意味合いから申し上げますと、ほぼ、当初、目指した方向性に沿って動いてきているのかなという認識を持っているところでございます。  今後の問題でございますけれども、地域のNPOに対しまして大田区との協働事業を実施していただくとともに、受付などの業務、それから、地域とのつながりを活かしながら施設の利用促進を図っていただきたい。また、来館者に対しまして、区民活動情報を提供することなどによりまして利用者のサービスを行い、区民活動を支援することをお願いしたいと考えております。  今後とも、こらぼ大森を活動の拠点としまして、さまざまな形での連携、協働が進められることを期待しておりますし、私どもとしても必要な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆田中〔一〕 委員 先ほど、須藤部長の答弁の中でも、ちょっと触れられておりましたが、団塊の世代の大量退職が予想されて、職員の年齢構成も激変していくわけですが、それらにどういうふうに対応していくのか。2007年問題と言われておりますが、堺屋太一の1976年の小説「団塊の世代」によって登場した言葉でありますが、この大量退職時代に対応するために民間の企業では、例えば成績優秀な営業担当、コンピューター技術者など退職していく職員の技術や知恵をいかに組織内に残して顧客へのサービスレベルを下げずに充実させていくか、さまざまな方策が検討されていると聞いています。また、東京都教育委員会も団塊の世代の大量退職対策として、来年度から定年退職を迎えた小学校の校長や副校長ら管理職を再任用して、常勤で雇用し教育行政のレベル確保につなげたいとしています。  この傾向は、区の職員についても同様であると考えられます。もっとも区の職員の多くは、国の法改正もあって退職後も再任用されることから、その間に次の世代の職員に知識、経験やノウハウを伝えていってほしいと思います。私は、各年の退職者数を勘案しながら計画的、戦略的な組織構築を目指していくべきだと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。 ◎須藤 経営管理部長 ご指摘のとおり団塊世代の退職、2007年問題の言葉どおりですが平成19年度以降、退職者数が増えていくと。事務職について見ますと、今後10年間で現在1,860名おりますけれども、このうちの770名、4割程度が10年間で退職を迎えるという状況になってございます。  そこで、もちろん先ほど先生がおっしゃられた再任用再考の制度の中で、業務の適切な継承を確実に図っていくという点もございますし、もう一つは、やはり長期的には、少数精鋭を目指した組織、定数の普段の見直しを図っていたずらな組織の肥大化を防ぐ。2点目は、中長期的な展望に基づく適正規模の採用を行っていく。3点目は、ここ10年、採用数を絞ってございますので、この20代が30歳代、40歳代にいったときには、非常にその部分が細くなってくるということがございますので、今、23区全体の検討課題にしてございますけれども、30歳代、40歳代の中途採用の制度を、検討していこうと、このようなことを考えてございます。 ◆田中〔一〕 委員 ちょっと本来と外れるのですが、団塊の世代にどのように地域活動に参加していただけるかという問題であります。大田区や議会にこのことに権限があるわけではございませんが、多くの方に明るく元気な大田区づくりに参加してもらえたらと思います。  区は自治会や町会、民生委員の方など多くの区民とともに地域社会づくりに取組んできました。しかし、地域社会に無関心な人々も増えており、コミュニティの崩壊が危惧されています。これからは、戦後の貧しい時代から高度経済成長期、バブル崩壊から安定成長とさまざまな体験をされた皆さんにも、地域社会、地域福祉の担い手として、協働の主体者として、また、大田区のパートナーとして社会活動に参加していただくことを期待しています。そのためには、大田区を活用して呼びかけを行うことなども一つの手だてとしては考えられるのではないでしょうか。  全国の自治体の中には、団塊の世代を呼び込もうとする動きも盛んになってきています。背景は異なりますが、島根県では、県知事名で約2万人の県出身者に帰郷を呼びかける手紙を送ったとのニュースにも接しました。また、北海道でも、移住促進活動が盛んに行われています。  大田区も今後、地域に戻ってくる、まだまだ元気でさまざまな社会体験を積み、技術、知識を持つ団塊の世代の方々を、地域の担い手としてどのように地域社会に参加、あるいはかかわっていただけるのか、あるいはいただきたいのか、何かお考えがあればお伺いをいたします。 ◎高橋 区民生活部長 いわゆる団塊の世代といわれる方々でございますけれども、一般的には社会参加意識が非常に高いと言われているわけでございます。そうした方々につきましては、ただいまのご質問にもございましたように、長年の仕事を通じた経験、あるいは知識、ノウハウを活かしていただきまして、各種のボランティア活動への参加。あるいは自治会、町会等の活動を通しての地域活動、さらには、それらの活動の調整等、できれば地域におけるコーディネーターという役割も果たしていただければ大変ありがたいと考えているところでございます。  ただ、ご指摘の中にございました、区報により呼びかけたらどうかというようなご提案もございましたけれども、今のところ特に団塊の世代に焦点をあてたそういった広報活動というのは考えておりませんけれども、ご承知のとおり区報、その他の手法を使いまして、私どもとしてはさまざまな活動の分野、事業等にご参加いただくように呼びかけを常日頃行っているところでございますので、そういった中で一人でも多くの方々が、そういう活動にご参加していただけることを今後とも期待してまいりたいと思っております。 ◆田中〔一〕 委員 次に、本区の各種計画について伺います。  本区は、平成13年に21世紀初頭の区政の基本方針となる、長期基本計画おおおたプラン2015を策定し、「安心、輝き、潤いのまちづくり」を掲げてから6年がたとうとしています。この間、ある意味では毎度ではありますが、直近では、平成16年3月に、施策を着実に実現するための3カ年実施計画を定めるとともに、その前年、平成15年9月には、緊急課題に取組むため、産業、子育て、教育、雇用、四分野における緊急な課題に取組むために、平成15年度から18年度を計画期間とするおおたはばたきプログラムをスタートさせました。  このはばたきプログラムは、現実施計画の策定を翌年に控えていたわけですが、当時まさに緊急に対応しなければならない課題について、時期を失することがないよう実施計画策定に先駆けて、四分野の施策に取組んだものと理解いたしております。  実施計画には、はばたきプログラムに掲げられた事業の多くが改めて取り上げられています。これは、両計画の連携を考慮したものであり、先の産業、子育て、教育、雇用の各分野の施策を重点的に進める上で、効果的なことであり、重要なことであると思います。  さて、現在の区政運営における中心的な計画である3カ年実施計画並びにおおたはばたきプログラムがいずれも今年度、その計画期間の最終年度を迎えています。そこで計画期間終了まで半年となった現時点における、この両計画の全体の進捗状況はどのようになっているのか、あわせてそのことをどのように評価しているのか。また、次の計画について検討、精査が行われていると存じますが、そのあたりがどのようになっているのかお伺いをいたします。 ◎須藤 経営管理部長 まず、16年度から18年度の実施計画事業につきましては、最終年度を迎えておりまして、現状では計画した75事業のうち71事業95%につきましては、ほぼ当初の計画内容を達成しつつあると考えてございます。はばたきプログラムにつきましても、現状では42事業中40事業。これも95%ですけども、成果を上げているものととらえております。残りの1件につきましても、全力で取組み、安心、輝き、潤いのまち実現と、区民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。  次の計画のことでございますけれども、おおおたプラン2015の方向性を受けまして、現在次の3カ年、19年度から21年度の実施計画、候補事業選定作業を進めてございます。長期基本計画策定後、3クール目となる次期実施計画でございまして、これまでの実績を踏まえるとともに社会環境の変化、あるいは区民ニーズを的確にとらえて、各分野におきますニーズを的確に、重点的に、修正すべき事項を明らかにして、限られた財源を的確に配分するという視点で検討、精査を進めております。 ◆田中〔一〕 委員 歳入歳出決算、あるいは区政の各計画、あるいは進め方等について質問させていただきましたが、これは本来とは外れるのですが、大事な問題だと思いますので、この総括の中で取り上げさせていただきます。  去る9月21日、東京地裁においてまか不思議な判決が言い渡されました。その内容は、東京都教育委員会が、入学式や卒業式で、教職員が国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら401人が、東京都と都の教育委員会を相手取り通達に従う義務のない確認や、損害賠償を求めた訴訟の判決であります。裁判長は、通達や都教育委員会の指導は、思想、良心の自由を保障した憲法に違反するとの違憲判断を示し、教職員に起立や国歌斉唱の義務はなく、処分もできないとする判決を言い渡した裁判であります。私たちもびっくりしましたが、私は言い渡された原告団の方が、私たち以上にびっくりしたのではないかと思います。  私は、一期、二期のときによく国旗、国歌の問題、卒業式や入学式等の儀式のあり方の問題を何度となく質問をしましたが、それは議員にならせていただいて、地域の小学校で目の当たりにした卒業式のあり方に驚き、少しでも式にふさわしい儀式にしないと、私ども大田区の子どもたちはまともに育っていかないのではないかと感じたからであります。  本区の教育委員会も長年にわたり子どもたちのため正常な形式、内容が伴う儀式がなされるよう努力を続け、学習指導要領の明確化もあり、本区内の小中学校の卒業式、入学式は概ね儀式にふさわしい内容で挙行されております。ごく一部の偏狭な集団に、子どもや日本の将来をめちゃくちゃにされてはかないません。判決では、式前での国歌、国旗掲揚、国歌斉唱は有意義なものである。生徒らに国旗、国歌に対する正しい認識を持たせ、尊重する態度を育てることは重要と言っておりますが、こうした教師たちの由々しき点で、尊重する態度が育まれるとは思いません。もちろん思想、良心の自由は、憲法で保障され、一人の国民としてはどのような考え方を持とうが自由でありますが、彼らは公務員であります。教師は、指導要領などに定められたルールはきちっと守らなければならないし、その行動は、一定の制約を受けることは当然のことであります。  したがって都教育委員会が行った処分は当然のことであり、東京地裁がいうようにいかなる処分も行えないことになれば教育現場は、ごく一部の偏狭な教師たちにより混乱させられる恐れがあります。当然のこととして東京都は、今回の不当判決に対し控訴するわけですが、先月29日に控訴したと聞いておりますが、上級審における判決はだれが考えても、今日までの東京都の考え方に沿うものとなることは明らかであります。安倍晋三総理は、公教育の改正を憲法改正と並ぶ大きな目標に掲げております。私も同様に考えています。区内の学校長、とりわけ大田区教育委員会は、公教育が成り立たなくなるような今回の東京地裁の不当判決に惑わされることなく、今日までと同様にき然とした対応、指導を続けてほしいと思いますが、教育長のお考えを伺います。 ◎細島 教育長 国旗、国歌にかかわる過去の裁判例といたしましては、2005年の福岡地裁判決、そして2004年の東京高裁判決があります。また、行政通達にかかわる裁判といたしましては、ちょっと古いですが、1976年の学力調査事件の最高裁の判決がございます。これらの判例がございますが、それらに対しましてこのたびの東京地裁の判決は、全く異なる展開を示しておりまして、私自身も大変驚いているところでございます。予想もしていなかった判決でございますが、大田区教育委員会といたしましては、今までどおり適正に対応、指導してまいる所存でございます。 ○海老澤 委員長 次に公明、質疑願います。 ◆荒川 委員 大田区議会公明党を代表いたしまして、私、荒川善夫が総括質疑をさせていただきます。  平成17年度決算概要を拝見しますと、景気動向の回復基調、歳入は順調な伸びを見せております。歳出面におきましても、新規事業並びにレベルアップ事業を順調に執行されておりまして、成果を上げられていると感じられます。普通会計決算の財政資料を拝見いたしましても、標準財政規模に対する実質収支の割合で、通常3%〜5%が望ましいと言われておりますけれども、ここ数年来上昇しておりましたけれども、本決算におきましては、実質収支比率は5.2%に下がりまして、公債費比率、経常収支比率も前年度を下回りましたので、健全財政を回復しつつあるという評価をさせていただいております。そこで、大田区の事業を執行する上で、理事者並びに職員の皆様は、区民からの信頼を確保しつつ財政運営の健全性そして、透明性、効率性の確保を望むものであります。  しかし、最近のマスコミ報道によりますと、福岡市職員の飲酒運転による市民、子ども3人を巻き込む悲惨な死亡事故。そして、岐阜県におきましても、岐阜県職員の裏金問題は、4,421人に及びます処分。実に、職員の6割に及ぶと聞いたときに、ここにいらっしゃる中で、二人に一人は間違いなく裏金問題に加担していたとこうなるわけでありますけれども、まさか大田区の職員はそのようなことはない、大丈夫であろうと思いますけれども、大丈夫かなと、こう思った区民もたくさんいるかと思うのです。このように公務員モラルが欠落し、社会問題となっているとき、李下の冠の例えのように大いに襟を正していただきたいと思いますが、これらの事件をとらえまして、どのように全庁的に手を打たれたのか、まず、最初に区長にお尋ねいたしたいと思います。 ◎西野 区長 二つの問題を挙げながら、大田区における対応はいかにと。飲酒運転問題については、私どもの区はいち早く、昨年2月に飲酒運転については、免職をもって臨むという内規を定めております。したがいまして、今、盛んに免職にするという記事が載っていますけれども、私どもは1年ぐらい前に既にその問題には取組んで規則化いたしております。  第2点の裏金問題でございますが、正直言いまして大田区にも、それに近い事例が30年ぐらい前にございました。全国紙の1ページを飾ったことがございます。その当時、私は財政担当でございまして、それらの収拾問題についていろいろと奔走させていただき、そしてこのようなことが二度と起こらないようにということで、当時の助役の名前をとった七尾委員会というのをつくり、その事務局を担当して不正を防止するとこういう体制をとっております。常時、正さなければならない、このような考え方で今日も望んでおりまして、おかげさまで、私が区長に就任して以来このような不正事件、刑事事件というものは発生していない。これは、少なくとも職員の大いなる自覚のもとに事が行われていることだと私は信じております。 ◆荒川 委員 大田区ではそのようなことは決してないとこういう区長のお話でございますが、例えばこういう事例があったときに、一般的に当然会議で招集して、やはりこういうことがないようにという各セクションごとでそういうことは行っていらっしゃるのだろうと思います。区長が議会事務局長をやられたときを私は存じ上げないのですけれども、今まであまり会議をやっているのを、議会事務局で見たことないのです。大久保局長おいでになってからよく会議をやっていらっしゃる。そういうちゃんとした人もいるのだなと、議会事務局の局長をやる人で。そんなことは常日頃感じておりまして、時々、石田部長のセクションへ行くと、会議をやっていらっしゃる。そういうふうにも長に立つ人、人によってしっかりしている、だめだという事例があるのだろうと思いますが、こんなとき例えば区長通達だとか、助役通達だとか、そんなことできちんと改めてそういうことがないようにという訓示に近い状況の会議なんかはやることがあるのでしょうか。 ◎須藤 経営管理部長 その件につきましては、早速9月の部課長会で、全員の部課長を集めまして、助役から飲酒運転の防止など職員のモラル維持向上に対して直接指示、お話をしてございます。それから、区長みずからが、庁内報、これは全職員に配る庁内報でございますけれども、飲酒運転を、防止を呼びかける記事を掲げて、これは5日に配信する予定でございますけれども、直接全職員に対してその呼びかけをしてございます。 ◆荒川 委員 大田区では、平成17年度から外部監査が実施されました。制度そのものは、過去の地方自治体の不祥事を受けまして、監査の重要性が再認識をされ、第三者が地方自治体の行財政をチェックする仕組みとして、地方自治法が改正され、平成10年に導入されたものでございますけれども、自治法の規定では、都道府県、政令指定都市、中核市においては、外部監査制度の導入が義務づけられております。大田区を含めた他の地方公共団体には、義務づけはございません。導入する、しないは各自治体の判断ということになるわけでありますけれども、大田区は、平成14年度から3年間にわたりまして行政経営診断を行ってまいりました。  行政経営診断は、行政評価制度の一環として、区が執行する事務事業のうち、その事業の有効性、効率性などを検証するため外部の専門的立場から事業の検証を行い、改善策の提言を求めるものと説明を受けてまいりました。決算概要説明書によりますと、外部監査委託料は、840万円となっております。過去3年間の行政経営診断にかかった経費等と比較いたしましても、そんなに増額されてはおりません。行政経営診断と外部監査とでは、当然差異があってもしかるべきと考えますけれども、なぜ外部監査制度の導入に踏み切られたのか。また、行政経営診断に対する評価とあわせて所見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎須藤 経営管理部長 行政経営診断も、また、このたび昨年から始めた外部監査も同じく公認会計士という専門家を活用するという点では、同様でございますけれども、ご案内のように地方自治法に基づきまして外部監査人は、いわゆるみなし公務員とされる。また、監査委員との連携が法律上求められる。あるいは、議会への報告義務などが、こうしたことからより厳格な制度として定められております。より一層の効果が期待できるものとして外部監査を導入してございます。  平成17年度の包括外部監査におきましても、さまざまなご指摘、改善についての意見をいただきました。引き続き区政の改善に向けて努力してまいりたいと考えてございます。 ◆荒川 委員 平成17年度、外部監査のテーマでは、補助金の財務事務執行状況と、財政の援助団体の管理運営、この二点でございましたけれども、テーマをこの二点に絞り込んで詳細にわたって調査をされていますので、結果報告書はかなり厳しい意見が述べられておりまして、改善措置を迫られております。  その報告書によりますと、例えば整理番号6。ここには大田区職員文化会等助成金が示されておりますけれども、これは自治体の福利厚生事業であるわけでありますが、大阪市の職員厚遇問題と同様の事案でございますので、看過できないことといたしましての是正措置と受け止められるわけであります。  それに対しまして大田区は、平成18年度より職員、退職者会への助成は廃止をされました。  先日、委員会で配付されました監査の結果に対する措置状況をちょうだいいたしましたが、報告されていない整理番号、ナンバー1、ナンバー2、ナンバー4、ナンバー7、ナンバー8、ナンバー11、ナンバー14、ナンバー22、ナンバー24、ナンバー36、ナンバー39、ナンバー40、ナンバー41、ナンバー42、ナンバー43、ナンバー44、ナンバー45、ナンバー49など、今後どのように是正され、私どもに報告していただけるのか、そのスケジュールをお聞かせいただければと思います。 ◎須藤 経営管理部長 前段の職員退職者会の助成金でございますが、これは文化会の予算措置で行っているものでございまして、これは早速今年度から廃止ということでさせていただいておりまして、条例の規定はございません。  それから、後段の監査結果報告書における整理番号のうち、これらの外部監査のご指摘はいわば二段階ございまして、直ちに是正すべきというものと、それから、行ったところ直ちに是正すべきというものではなくて、実務上再度よく十分吟味した方がいいのではないかという意見を付せられたものでございまして、ご指摘のいろいろ整理番号を挙げていただいたものは、後段の十分な研究を今後行った方がよいのではないかとこういう部分でございます。これらの意見につきましては、今後各部の事業執行にあたりまして十分に参考し、改善すべきものは改善し、必要に応じては議会に報告してまいりたいと考えてございます。 ◆荒川 委員 昨年の末から今年にかけても数多くの法改正がございまして、その法改正を私ども大田区行政にとって、それを活用していくと極めて大田区民に、区民サービスの提供ができると考えられるものが散見できるわけでありますけれども、例えば東京都という視点においては、国土形成計画法が昨年の12月末に改正されました。そのほかに住生活基本法。これも東京都レベルで活用していくならば、公営住宅の供給の目標だとか、そんなことを立てていけばよろしいわけでありますが、道路運送法は10月1日、今月に改正実施、施行されたわけであります。また、建築物の耐震改修の促進に関する法律は、本年1月26日に施行されました。また、中心市街地の活性化に関する法律は、8月22日に施行されました。また、高齢者、障害者等の移動等の円滑化促進に関する法律につきましては、6月21日から6カ月以内ということで施行されるとなっております。  先ほど申し上げましたように、大田区でこれらの改正法を受けまして対応するならばと考えますけれども、その視点で順次お伺いしてまいります。道路運送法の改正は、福祉有償運送についてうたわれておりまして、そのことについてお伺いをいたします。  過疎化や少子高齢化が進行する中、要介護者や障害者等の移動制約者の移動を確保するためバス、タクシー事業者による運送サービスを補完するものといたしまして、福祉有償運送がスタートをいたしております。この福祉有償運送は、NPO団体等が高齢者や障害者等公共交通機関を使用いたしまして、移動することが困難な人々を対象にいたしまして、通院ですとか通所、レジャー等の目的に有償で行う送迎サービスでございます。利用対象者は、要介護者や要支援者と身体障害者など単独での移動が困難な方と、単独では公共交通機関の利用が困難な方を対象といたしております。この有償運送を利用する場合には、事前に登録されまして、予約して利用ができるようになっております。この利用料金は概ねタクシー料金の半額程度と聞いております。よく身体障害者の方から電車やバスは乗り降りしにくい。気軽に利用できる移動手段が少ないなどとの声をちょうだいしております。また、高齢者の方からは、最寄りのバス停や駅まで遠いとか、バスや電車の乗り降りが一人では困難。低床バスになったけれども、バスの停車位置がバス停において、歩道から離れた場所に運転手に止められると非常に乗りにくくなる。既に乗っている人たちに大変迷惑をかけてしまうというような声をちょうだいいたしておりますが、有償運送がもう既に実施をされておりまして、介護が必要な方や障害をお持ちの方にとって大変心強いと思うわけでございますが、大田区では、大田区全域を福祉有償運送特区といたしまして、本年度からこの福祉有償運送をNPO等が実施しております。区内で有償運送をする場合、どのような手続をすればよろしいのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎金澤 保健福祉部長 福祉有償運送でございますけれども、事務手続的には、NPO等が区内で福祉運送を実施する場合には、区が主催する福祉有償運送運営協議会の中で、福祉運送の必要性、輸送するサービスの範囲、輸送の対価等についての合意を得るという手続を踏みまして、これらの合意が得られた場合において、実施団体が東京都運輸支局長に登録の申請を行うという形でもって事務は進めてございます。なお、法改正前からこの事務については行われたところでございます。 ◆荒川 委員 今、部長から法改正以前からこの事業が実施されているということでございますけれども、大田区において実施されております団体数、数はどの程度ございますでしょうか。 ◎金澤 保健福祉部長 10月現在でございますけれども、東京運輸支局長から許可を得て福祉有償運送を、実施をしている団体は、現在7団体でございます。 ◆荒川 委員 それで、7団体ではそれぞれといいますか、全体でも結構ですから利用者数をお聞かせいただければと思います。 ◎金澤 保健福祉部長 福祉有償運送を利用する場合には、利用者の方は各団体にそれぞれ登録して会員となるという形をとる必要がございます。現在、許可を受けてございます7団体の登録されている合計は、766名ということでございます。
    ◆荒川 委員 今後もこの福祉有償運送という形は増えていくのだろうと拝察しておりますけれども、部長の方はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。 ◎金澤 保健福祉部長 利用者についてでございますけど、この制度が広く認知されてくれば、また、利用者という方は増えてくるのではないかなと思ってございます。 ◆荒川 委員 ぜひ、まだご存じない方もいらっしゃいますので、ぜひ広く利用できる対象の方であれば、ぜひご利用いただければと思います。あと、今後の大田区のこの制度に対する取組みはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎金澤 保健福祉部長 ただいまご指摘ありましたように、これから高齢者の増加等に伴いまして福祉有償運送の利用というのは、増加をしてくるものと想定してございます。区としましては、福祉有償運送が順調に実施されますように、運営協議会を適切に運営していきたいと考えてございます。 ◆荒川 委員 それから、先ほど述べましたように、耐震診断、耐震改修、この助成制度につきましてお尋ねをいたします。  我が国では、世界でも有数の地震国で世界中の地震エネルギーの約10%が日本周辺で放出されており、数多くの地震被害が発生しております。大正12年の関東大震災。昭和39年の新潟地震。特に、私たちも現地に行きました、平成7年の阪神淡路大震災は、6,000人以上の方々が犠牲になられました。家屋におきましても10万棟以上の家屋が全壊する。また、直接的に被害を見ましても経験のない、地獄絵のような状況であったわけであります。昭和56年以前に立てられました建築物の多くが倒壊をしまして、多大な被害を受けておられました。昭和56年以前の建物は、その当時の建築基準に適合しておりますので、すぐに立て直す義務はありませんが、地震による被害から人命や財産を守るため耐震診断を行い、耐震性能が不足している場合には、耐震補強工事を行う必要があるということでございますので、大田区では、平成18年度から震災時の建物の倒壊にいろいろ人命や財産を守るとともに、道路閉塞を防ぎ、円滑な非難や救助活動などを確保し、災害に強いまちづくりを進めるため、耐震診断、耐震改修の助成制度をスタートいたしました。  この助成制度は、耐震診断、耐震改修とも一戸建てからマンション、非住宅建築物、すなわち事務所ですとか、店舗、人の住まない建物まで含むものということでございます。都内の自治体を調査いたしましても、助成制度のない自治体、助成制度があっても耐震診断だけであったり、また、耐震改修の場合は、マンションや非住宅建築物が対象外の自治体がほとんどであります。  国土交通省からいただいた書類によりますと、東京都下23区全部合わせても、大田区が一番いいという報告書を私どもはちょうだいしているわけであります。非常にこの問題については、大田区は進んでいるなと感じているわけであります。建築審査課では4月1日より行っております耐震診断、調査助成、改修助成、これは2億8,914万円。産業振興課では、耐震対策資金といたしまして、6,382万円。住宅課では、住宅修築資金融資といたしまして、2,992万円。木造住宅の場合、耐震診断にかかる費用の3分の2、10万円を限度といたしまして助成を1,000棟。耐震改修助成は、木造住宅の場合で工事費用の15%、50万円を限度といたしまして、140棟を予定しておりますが、既に4月1日からスタートをされておりますし、半年を経過いたしましたので、それぞれの実績をお答え願いますでしょうか。 ◎石田 まちづくり推進部長 耐震改修につきましては、区としても非常に力を入れて、今後進めていきたいと考えております。実績のお問い合わせでございますが、耐震診断につきましては、本年9月30日までの実績といたしまして、問い合わせ件数としては、705件。その中の助成ができそうだという件数が107件。実際に助成を申請された方が53件。既に助成が終わっている物件が21件。助成金額の累計としては、149万1,000円となっております。  また、これは耐震診断でございます。耐震改修につきましては、実際は診断が終了した後、助成ということになっておりますので、なかなか実績はまだ進んでおりませんが、今年度耐震診断が終了したもののうち、工事予定ということで助成を予定しているものが1件となっております。 ◆荒川 委員 平成18年の当初予算からいたしますと、その実施件数、非常に目的に達していない状況ではないかと、実績が伸びていないと判断いたしますけれども、どうして伸びないのかその辺の理由をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎石田 まちづくり推進部長 なかなか相談を受けている中で、難しいなという点がございました。その理由は、改修まで考えると費用等の問題がなかなかかかるなということでちゅうちょされるような方も多くいらっしゃいます。また、中には違反の部分がございまして、違反建築等の関係で助成が難しいというものも若干見受けられます。  現在、区の方から耐震診断助成が受けられる旨の通知をしたもの107件。その中で申請者の事情から実際に申請されたものが51件ということで、これは今後、順次申請の依頼が出てくるものと考えております。また、現在、実績を伸ばす方法を考えておりまして、どうやって実績を伸ばしたらいいのかと検討しております。民間の協力や制度の見直し等も行いながら耐震改修の促進にさらに努めてまいりたいと考えております。 ◆荒川 委員 窓口に申請手続されまして、実際に助成が受けられるまで、日数的には一件あたり日数はどのぐらいかかるものなのでしょうか。 ◎石田 まちづくり推進部長 耐震診断につきましては、事前の相談を受けて何回もできるのか、こういうところはどうなっているのかというご相談を受けますので、それから、現地調査を行うということで、大体その現地調査まで行って結果を連絡するのが、25日から30日ぐらいかかっております。それから、申請書提出を受けてから交付決定を通知するまで、実際に申請してから交付できますよというまでが、大体1、2週間程度。それから、工事が終わりましたよという完了報告を受けてから、実際に助成金額を交付するまでが2、3週間という目安でございます。 ◆荒川 委員 役所の仕事だから大変日数がかかるというのもわかるのですけれども、例えば大田区からいわゆる助成金を申請するということで、国土交通省の方に積算の書類なんかも提出しないといけないと聞いているんですけれども、例えばわずか50万円のお金をちょうだいするのに、積算をしなくてはいけない。また、費用負担が出てきてしまうこともあるようですけれども、その辺はどうなのでしょう。 ◎石田 まちづくり推進部長 積算資料を簡略化できないかというお話だろうと思います。これは、国庫補助の関係もありまして、なかなか簡略化をすぐやりますというところが難しい部分がございますけれども、なるべく申請者の方に使いやすいようにするのが本旨でございますので、ぜひ、他自治体の選考事例とも研究、検討を今しております。そういうことも参考にしながら、ぜひ、使いやすいものにしてまいりたいと思っております。 ◆荒川 委員 ぜひ、区民が申請しやすく、そして使いやすいように対応していただきたいと感じます。私の友人が、耐震補強をやろうと思いまして、そちらの窓口へお尋ねをいたしました。行きましたところ担当者がいないということで、出直してきてからおいでくださいということが実際ありました。行き来しているうちにもう嫌になってしまう、区民は。面倒くさいし、電話してから来いとか、いつでも役所はあるから大丈夫だろうと思って行ったら門前払いとは言わないけれど、いないからだめだというのは門前払いに等しいわけでありますし、やはり建築審査課の担当窓口というのは、大変職務も広範囲でお忙しい職場でもあるというのはよく理解しておりますけれども、先ほど、団塊の世代のお話で、田中委員の方からございましたように、再任用とか再雇用、これも含めてぜひ、検討するべきだというお話がございましたけれども、やはりある意味でこの施策というのは、大田区の建築行政においても飛びっきりの超目玉であるわけでありますから、こういう施策を完全実施していく業績を拡大させていく区民にどんどんサービスをしていくということは、大事なことでありまして、やはり臨機応変な対応が必要であろうと思うのです。メジャーリーガーでも例えば左バッターでもって、ライトしか打たないバッターがいる。そうすると、シフトはもうサードもショートも、何かセカンドからファーストの間にみんなシフトしていく。これは臨機応変な対応なのだろうと思うのです。  そういうふうに、やはり人的に補完していただかないと、窓口業務は必ずしも、だれでもがやれるわけではありませんので、そういう知識を持たれている方が当然必要ですから、新たにそういうセクションにということになると、いわゆる大田区の考え方からいたしますと、非常に難しい部分があるのだろうと思いますし、できることならば、再任用、再雇用を含めまして、先ほど経営管理部長が、少数精鋭でと言われておりましたけれども、それも不可能に近い実態があるのではないかと拝察しておりますので、人的配置、ぜひ、今のこのことに関してのセクションは増やしていただきたいなと勝手に私はそう思ってますが、どう感じておりますでしょうか。 ◎石田 まちづくり推進部長 せっかく来ていただいた方に、ご不便をおかけいたしましてまことに申しわけないと考えております。限られた人員の中で、より区民サービスを果たすという観点からは、職場の中での応対の部分で、縦割りをやはりしている部分があるだろうということを今、感じました。来られた区民の方に満足ができるように、職務の分担をやはり再構成し直す必要があると思っております。  人的措置につきましては、早急に人的措置をされてもなかなか経験のない方を育てるまでに、また時間がかかりますのでなかなか現実的な対応にはならないかと思いますけれども、窓口での職務分担のあり方を再度検討し直したいと思っております。また、民間の関係する専門知識を持った方々もいらっしゃいます。そういう方々の協力も仰ぎながら実績の進みやすいような、申請のしやすいような形を考えていきたいと思っております。 ◆荒川 委員 区民が安心して暮らせますよう、こういう新しい制度、こういうものを充実していただきたいと考えます。簡単に助成の申請ができますようにお願いを申し上げたいと思います。  次に、中心市街地活性化につきましてお伺いをいたします。中心市街地は、多様な都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統を育んできたまちの顔であります。しかし、近年におけるモータリゼーションの進展、消費生活の変化など、社会経済情勢の変化によりまして空洞化が進み、シャッター通りといわれるような商店街が増えてきております。このような状況の中、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、平成10年に中心市街地活性化法が制定されました。  大田区では、平成14年に大田区の中心核でございます大森・蒲田地区を活性化することによって、大田区全体の発展につなげるため基本計画を策定し、まちに真のにぎわいを取り戻し、地域の協働によるまちづくりを進めるとしております。基本計画策定から5年が経過いたしましたが、大森・蒲田の現状は策定前と比較いたしましてどのように変わったのかお尋ねいたします。  この法律施行後、今日までいろいろな対策が講じられてきたにもかかわらず、全国的に中心市街地というのは居住人口の減少、それから、郊外大型店の立地が原因で衰退が進んだり、中心市街地に存在しておりました大型店が撤退したことによりまして、中心市街地のにぎわいに大きく影響を与えているのが現状であります。こうした状況から、平成16年9月に総務大臣は、経済産業省などに対しまして行政評価に基づき、中心市街地の活性化が図られていると認められる市町村は少なく、内容の見直し、改善が必要と勧告をしております。このため平成16年度末から国土交通省では、中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究アドバイザリー会議を設け、中心市街地の現状や課題などにつきまして学識経験者の助言を得ながら、平成17年8月に最終報告を公表しました。また、自民党や公明党においても見直しの議論が行われてまいりました。こうした流れの中、第164回国会におきまして、中心市街地活性化法の改正法案が提出され、平成18年6月7日に交付されたところであります。  今後、我が国が人口減少、超高齢化社会の到来を迎える中で、高齢者をはじめ多くの人々にとりまして暮らしやすいまちとなるよう、さまざまな機能がコンパクトに集積いたしました、歩いて暮らせるまちづくりの実現が必要となっております。  しかし、現行の中心市街地活性化法は、商業振興が中心であり、居住の推進や図書館、病院等の都市機能の集積促進など中心市街地を生活空間といたしまして、再生する措置が少なく、市町村が策定いたしました基本計画の内容を評価し、意欲的な取組みを国が集中的に支援する仕組みとなっておりませんでした。このため今回の8月22日の改正法は、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、内閣に中心市街地活性化本部を設置するとともに、市町村が作成する基本計画を内閣総理大臣が認定制度を創設し、さまざまな支援策を重点的に講じていくこととしております。  そこで、基本計画の認定申請は、平成18年秋ごろに募集予定と聞いておりますが、大田区におきましても、平成14年に策定いたしました基本計画について見直して、そして改定する考え、こういうことはあるのか、ないのか。また、認定申請をされましたのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。 ◎平野 産業経済部長 中心市街地活性化のお話でございますけれども、私ども14年度に基本計画をつくったわけでございますけれども、この内容につきましては、TMOまちづくり機関と呼んでおりますけれども、この組織が主体となって事業を動かすということを予定しておりました。そのために14年末に、商工会議所、工業連合会、区商店街連合会、地域のまちづくり協議会などの皆さんに、委員としてお願いをいたしまして、TMOの設立検討会というものを開催してございます。いろいろご意見があった中で、自分たちが中心になって動くということの抵抗もあったのかもしれません。時期尚早であるということから設立にいたっておりません。その後、産業経済部の方が中心になりまして、各地域へ大田区の場合は、大森地区と蒲田地区でございますけれども、TMO設立に向けての地元での勉強会等を開催してきたところでございますけれども、TMOの設立には至っていないというのが実情でございます。そうしたことから私どもの作成いたしました計画の内容につきましては、実施主体が整備ということで動いていないという実情がございます。  まちの中がどう変わったというご質問でございますけれども、TMOを想定した事業が動いておりませんけれども、個々の場所で、個々の事業者がいろいろな開発をされておる中で、少しずつではございますけれども、まちの中が変わってきたかなという印象を持っているところでございます。  次に、法改正がされて新たな申請をする予定があるのかということでございますけれども、今回、改正された内容につきましては、今、委員のご指摘のとおり従来の商業振興一本というものから、コンパクトシティということで、高齢化社会を迎える中で都市基盤の整備といったもの、あるいは街中居住の推進であるとか、商業活性化の事業といったものを多面的にとらえて実行をしていくという中身になってございます。そういったことから、産業経済部だけでは対応が仕切れない部分も出てまいります。ただいま、示されております内容を踏まえながら関係部局と調整を始めたところでございまして、計画をつくる、つくらないも含めて今、検討をしているという状況でございます。したがいまして、現在のところまだ、申請をしているということはございません。 ◆荒川 委員 ですから、国の方でこういうふうにやりましょうよという、やればこんなふうに国の方も協力しますよという法改正でありますから、それはいち早く素直にキャッチして、対応していくという行政でないとやはり区民生活のことからいきますと、部長が言われましたように部分的には、事業者によってまちの中が、大森のまちもそうでありましょう。また、蒲田もそうでありましょう。そういう事業者の民間の力によって、民間の力だから行政が全く手を出していないかというとそうではなくて、裏でバックアップをきちんとやって事業を進めているということであるわけでありますが、全国的にやはり見ましても、中心市街地活性化、それから、また、まちづくり協議会。こういう事業が、事業としては地方自治体にありますけれども、実際にはそこの中で、強力な推進者がいませんと、中心市街地におきましてもまちづくり協議会においても、その目的を達成していないというのが実情でありますから、その辺はやはり蒲田のまち、要するに大森のまち、何ていうのかしら、大田区民にとりまして、いや、買い物は川崎に行けばいいのだよでいいのですよ。横浜にも、横浜市民がたくさんいらっしゃるからわかっていらっしゃるだろうと思う。みなとみらい21だけでなく、この間も横浜ベイクォーターが誕生しましたよね。隣の川崎もショッピングモールがでかいのができました。これから、まだ、できる予定ですよ。ですから、どんどん大田区民の流れは銀座方向へ、横浜方向へ、川崎方向へと、蒲田は置き去りにされているという実感がありまして、大田区役所が蒲田の駅を通ると、役所が駅の壁になって立派な区役所があるなとわかるんだけれども、蒲田のまちが一向に昔のままであると、大森も何か少し変わるようでありますが、区民からするともう腹立たしい思い。隣は、どんどん進んでいってしまう。こういう様子を見ますと、羽田に期待するかなと。羽田の跡地に期待しておりますから、ぼーとしていると、これも大変なことになってしまうので、ぜひ、皆さん方いろいろなことを考えていただき、当初の基本計画を実現するべく頑張っていただきたいなとそんなことを感じております。  また、交通バリアフリー法。すなわち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律。これも市町村単位において、施策を実施することができるわけでありますけれども、我が国は例を見ない急速な高齢化が進展しており、本格的な高齢化社会を迎えております。また、障害のある人も、ない人も、同じように社会に参加できるノーマライゼーションの考え方も、社会に浸透してきており、平成6年6月のハートビル法の制定。平成7年3月の東京都福祉のまちづくり条例の制定が行われました。こうした中、高齢者や障害者、妊婦、けが人なども含め移動困難な人々が、自立した日常生活を送る上で安全かつ円滑に公共交通機関や、道路を利用できる権利を確保することが必要であり、移動をしやすくするためのバリアフリー化が求められる中、平成12年11月には交通バリアフリー法が施行されました。  この法律は、公共交通機関の旅客施設や車両等の構造、設備を改善することと、旅客施設を中心とした一定の地区における駅前広場や通路などの施設の整備を推進することにより、すべての人々が公共交通機関を利用した移動の利便性や安全性の向上を図ることを目的としております。具体的には、駅やバスターミナル、鉄道車両、バスなどのバリアフリー化を推進することと、駅など旅客施設を中心とした一定の区域におきまして、市町村が作成する基本構想に基づいて旅客施設や駅前広場、信号などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進することができる。この基本構想は、主に一日あたりの乗降人員が5,000人以上の駅を中心とした地区について、駅や駅前広場等のバリアフリー化に関する整備方針や、実施する事業等を定めることになっております。  この交通バリアフリー法に基づきまして、一日の平均利用者数5,000人以上の旅客施設を有する539市町村のうち、202市町村が7月現在で基本構想が策定されております。大田区でも、京急連立による駅前広場の整備が予定されていることから基本構想を策定するべきと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 ◎石田 まちづくり推進部長 交通結節点におきますバリアフリー、これは非常に区としても重要な施策の一つと考えております。現在、京急連立の立体交差事業等におきまして事業が進んでる段階でございます。この駅前広場の整備計画の中で、これはもう当然にバリアフリー化の対応を進めてまいりたいと考えております。 ◆荒川 委員 大田区内で、一日あたり乗降客が5,000人以上、これはどこの駅がございますでしょうか。 ◎赤阪 交通事業本部長 区内41駅ございまして、一日あたり平均乗降客5,000人以上の駅は、38駅でございます。5,000人未満というのは、東京モノレールの昭和島、整備場、新整備場の3駅でございます。これを考えますと、区内のほとんどの駅がバリアフリー化が急がれる駅と思っております。あわせてちょっと申し上げますと、駅構内のバリアフリーにつきましては順次実施をしております。引き続き交通事業者に要請をし、必要に応じて区の方も支援をしていきたいと思っております。 ◆荒川 委員 蒲田駅でよく友人と改札口で待ち合わせるので待っておりまして、たたずんでいると、皆さん方がお帰りになる時間になりますと非常にたくさんの往来があります。私は立っているけど、めまいがしたのではないかと思うほど揺れるのですよ、あそこは。揺れるのです、バウンドしてね。それほど大丈夫なのかなと、老朽化しているのではないかなと非常に心配するのですけれども、蒲田駅の今後の改築も含めまして、どのような予定になっているか情報がありましたらご提供願えればと思います。 ◎石田 まちづくり推進部長 実は、蒲田の部分につきましては、何とか東西の連絡も含めまして、建替えの中で検討してもらえないかということで、蒲田駅の駅ビル改修につきまして、区としても全面建替え何とかできませんかという要請をしてきましたけれども、JRが2000年度中に全駅、耐震改修を終える必要があるというお話しを伺っております。蒲田駅につきましても、19年度中には耐震改修を終了しないとちょっと間に合わないという予定を聞いております。 ◆荒川 委員 ぜひとも、ノーマライゼーションの理念に基づきまして、障害のある人もない人も一緒に暮らせますまちづくり、このようなものを目指していただきたいと考えます。  教育委員会の方にお尋ね申し上げます。不登校が学校教育の大きな課題となっております。かなりの時間が経過し、その間スクールカウンセラーをはじめ、さまざまな施策が実施され、教育委員会といたしましても、また、学校といたしましても大きな努力が今日まで払われてきております。相当の予算も投じられてきたわけでありますが、不登校対策にもかかわらず不登校が少なくなっているということには触れていないです、逆に増えていると。先般、8月11日に産経新聞の報道によりますと、中学生の不登校4年ぶりに悪化と、平成17年度の全国の不登校の状況が公表されております。中学生の不登校出現率が2.75%。0.02%上昇しており、4年ぶりに悪化したということであります。また、小学校の不登校児出現率は0.32%で、前年と同率。大田区の不登校の状況は、どのようになっておりますでしょうか、お答えいただけますでしょうか。 ◎佐藤 教育委員会事務局次長 平成17年度中に、30日以上学校を欠席しました不登校児童生徒は、小学校で108名、中学校が392名でございました。平成16年度と比較しますと、小学校は17名、中学校は19名減少いたしましたので、若干、この1年間で改善がみられたのかなと考えております。しかしながら、東京都全体の不登校児童生徒の出現状況と比較いたしますと、小学校では0.06ポイント。中学校では0.63ポイント。いずれも都の出現率を上回っております。 ◆荒川 委員 私の地元の南六郷中学校では、以前PTA会長みずから不登校の生徒にかかわりをもって、その解消、解決のために尽力されているというのを見聞きしてきております。まちの状態をよく知り尽くしている地元の人たちが、子どもの状況を知り尽くしてPTAが不登校問題を一緒になって、身近な問題として積極的にかかわってもらっている例も散見しているわけでありますが、最近、中一ギャップなどの言葉を耳にしております。1校の努力では、解決が非常に難しくなっている様相が見えます。このことを踏まえまして教育委員会で、今後の取組み方針についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎佐藤 教育委員会事務局次長 大変、プライバシーの問題がございますけれども、地域のPTAの方々がさまざまな立場で、この不登校問題の解決に向けて行動を起こしていただいていることを感謝申し上げたいと思っております。いわゆる中一ギャップにつきましては、小学校から中学1年生になった途端、生活や学習になじめずに不登校になったりする現象でございますけれども、本区においても6年生から中学1年生の段階で、不登校生徒数の割合が高くなっております。不登校問題の解決策の一つとして、教育委員会では、全小中学校において、小学校から中学校への円滑な接続、連携していく小中連携教育の推進に現在、取組んでございます。  具体的には、小学校から中学校への進学の際の、生活、学習に関する情報連携。小中の合同研修会。あるいは、6年生による中学校での体験授業、部活体験、こうしたさまざまな取組みを全小中学校が実施しておりますので、今後もこのような取組みを続けてまいりたいと考えてございます。 ◆荒川 委員 今後、平成19年度の予算編成、取組みが行われると思いますけれども、区民生活の安全確保。そして、都市機能の充実、産業の活性化、少子高齢社会の対応など、区民の皆様が真に求めているものを、効果的に編成をしていただきたいと、最後に要望させて終わります。ありがとうございました。 ○海老澤 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。  再開時刻は、午後1時といたします。                   午前11時59分休憩                   午後 1時00分再開 ○海老澤 委員長 ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。  それでは休憩前に引き続き、総括質疑を行います。これより共産の質疑に入りますが、菅谷委員に資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。  それでは共産、質疑願います。 ◆菅谷 委員 午前中、教育長が同僚議員の君が代問題について、「君が代強制は違憲であるという判決に対してびっくりした。従来どおりやっていきます。」という答弁に、本当に驚きました。判決の骨子は起立斉唱義務というところで、「国民の間には国旗掲揚、国歌斉唱に反対するものも少なくなく、こうした主義、主張を持つものの思想、良心の自由も憲法上、反故に値する権利、起立、斉唱したくないという教職員にこれらの行為を命じることは自由権の侵害だ、都教委の指導の是非、都教委の一連の指導は不当な支配を廃止するとした教育基本法10条に違反、憲法19条の思想、良心の自由に対し、許容された制約の範囲を超えている。学習指導要領の条項が、教職員に対し、一方的な理解や理念を生徒に教え込むよう、強制する場合には、不当な支配に該当する。」こういった骨子で判決が出されています。私たちは教育長の任命にあたり、憲法と教育基本法を遵守しと宣誓されましたと覚えています。その立場から、ぜひ、教育基本法を守り、今度の判決どおり進んでいかれることを求めておきます。  9月29日、安倍新内閣の所信表明を聞きまして、まず今度の新内閣について一言申しておきます。植民地支配と侵略へのおわびと反省を表明した従来の政府の立場さえ認めていない歴史観、また、教育基本法を変えることや改憲のねらいは、これまでどの首相も言えなかった「集団的自衛権を行使する研究をしていく」そういう表明までしました。再チャレンジ政策には、格差社会と貧困の広がりをつくり出した自民党政治には反省もありません。今日、新聞を開いておりましたら、「安倍さん、本当に憲法を変えてしまう気ですか」と、今、「憲法9条を世界遺産に」というこのベストセラーの本も出ていると思いますけれども、私たちは憲法9条を守り、平和のために頑張っていきたいと、まずお話したいと思います。まず宣言いたします。  さて、平成17年度大田区一般会計歳入歳出決算、歳入歳出差引き残高73億円余が示されました。今決算年度は小中学校の普通教室にクーラーの設置を行ったこと、子ども医療費の助成、事業の拡充など、評価するところもありますけれども、1年間の流れを見ると、第2次補正に28億円余、第4次補正で38億円余、それぞれ減債基金に積立てました。また、ここに今回の財政基金繰入金、36億円余を積立てて、合計で103億円余、年度末には442億円余になります。  地方債残高は、この1年間で117億円余、返しています。この10年間を比較してみましても、これまでにない多額の借金返済です。  今回、提出された平成17年度決算からわかることは、皆さんからいただいている税金を、この1年間で220億円余、借金返済と貯金に使ったことになります。  平成17年度第2次補正でも、区民の皆さんの声にこたえようと思えば使えたわけです。どうして、無原則に積立てる必要があるのでしょうか。お答えください。 ◎西野 区長 大変失礼でございますが、無原則に積立てているわけではございません。一定の思いを持ち、区民の皆さんの生活を支えるべき、基礎的地方自治体としての業務を予算化し、そしてなおかつ残余を生ずるときに、将来の負担になる起債を少しでも減らす。しかも金利も高くございますから、現在の状態のものに切替えるというような努力があってしかるべきだと考えております。  当然、起債の償還のための軍資金として積立てるものでございますから、起債現在高を超えるというようなことは決してございませんし、また新たな起債を当然、起こして区民の期待にこたえるような施設建設を、私どもは計画の中にすでにお示しをしているわけでございます。数多くの施設を持っております。そういうものについては、経年変化によって、当然、大きな手を加えていかなければいけない。お金がそろって、そしてすべてができるという状態ではございませんので、そういうときには起債を充てざるを得ない。そのときは返済の問題をどう考えるか、そういうリンクしていく事情を十二分に勘案しながら、どこにそれらのお金を置いたらいいか、こういう考え方に立って判断をさせていただいているものでございます。 ◆菅谷 委員 先ほど区民の生活ということもおっしゃったのですけれども、この第2次補正が組まれたときは、当初算定がちょうど出る時期でもありましたし、それから歳入の増が出て、積立てたのだと思うのです。この2次補正から見て、そういう状況から見てもちょうどその時期に特養ホームのホテルコスト代とか、食事代の負担が始まった年なのです。ですからこういう負担がわかっていたわけですから、このところに使おうと思えば使うことができたのではないか。どうして補正を組んで、こういったところにやろうとしなかったのか、そういったところではいかがでしょうか。 ◎西野 区長 介護保険制度の改正に伴って食事代、あるいはその入所に伴うベット代に相当するものを制度として取り入れたわけでございます。基本的にはそれらを肩代わりすることは望ましくないという制度設計になっておりますので、私どもはそれらの問題に取組むということは念頭には、当然考えながら、どうすべきかは検討はいたしましたけれども、やはり制度設計の関係から取り入れなかったという結論を出しております。 ◆菅谷 委員 そういうお答えをいただきましたけれども、ほかの区では、やはりその大変な人たちの実態を見て、きちっと使うところで助成をすると。私たちも貯金をしたりとか、借金を返したりとか、そういったことを悪いと言っているのではなくて、必要なところに助成していくと。特に、この高齢者の問題では、特養ホームに入っている人たちもその当時、大変不安を感じていましたし、今もどうにか出ないで済んでいるという声を聞いたり、もう入れないという声も聞いていますので、そういったところで、区民の声にこたえるというのは、予算の使い方が、きちっと区民の立場に立っていたのかということで、私は求めたいと思います。  それと、区長は、先日テレビ朝日で放送されたワーキングプアーの番組をごらんになったでしょうか。これは大田区在住者2名が取上げられていました。1人は刻印を彫る仕事で東京都のマイスター表彰で受けていた方です。この方も仕事はあるけれども、単価がたたかれて本当に生活が苦しいと、自分の年収200万円そこそこで4人が生活をしていかなければならない。もう1人の女性は5年前にリストラをされて、ヘルパーになったけれども登録ヘルパーでは生活ができないので、朝早くまずお掃除の仕事をして、それからヘルパーの仕事をすると。これで何とか1カ月の生活ができるといった内容でした。  それからNHKがこれからワーキングプアー第二弾の取材で大田区に入るということも聞いています。「働けども働けども楽にならない」このことが高齢者、勤労者、町工場、今、日本の縮図がこの大田区にあらわれていて、こういった取材も入るのだと思います。こんなときこそ、地方自治体が本当に国の悪政の防波堤になる、ここが問われていると思うのです。区民の生活を応援する、そういった立場に立つよう、お願いいたします。  では次に、下丸子などのマンション建設による人口の増加に伴っての税金の増があると思いますけれども、人数がどのぐらい増えて、収入はどのぐらい増えたのか教えてください。 ◎高橋 区民生活部長 下丸子ということを挙げてのお尋ねでございますけれども、住民基本台帳の人口で申し上げますと、たまたまマンションが増えている地域というのは、下丸子二丁目というところが該当するようでございますので、そこで申し上げますと、平成15年1月の時点の人口が5,175人、それが3年後の平成18年1月では9,632人でございますので、約4,500人弱増えているということでございます。  税収の増ということでございますが、税収については地域ごとの統計というのはつくっておりませんので、数字を持ち合わせておりません。 ◆菅谷 委員 およそ私が調べたところによると、このマンションの建設ではなくて、大田区の人口の増に伴って、その税収の入ってきた増が31億円余と聞いておりますので、この平成17年度の決算には、人口増と、そしてその収入増、それからこの間、敬老金、おはよう訪問など、300項目以上の区民施策の廃止の反映、また、「高い介護保険料・利用料を助成してほしい」という声や、「障害者自立支援法、こういった改悪に困っている人に助成をしてほしい」、「保育園の民間委託はやめてほしい」、こういった区民の声に背を向けた結果が、この決算の中には詰まっているのだと思います。  まず、区民の困難なところに応援するということで、私たちは先日、孤独死の問題を藤原議員が取上げました。鵜の木の地域でもひとり暮らしの男性が、生活が苦しくてやっと生活保護を取ろうとしていた矢先に、亡くなるということがありました。ご近所の人がこのごろ顔を見なくなった、おかしいと、ドアをたたいても出てこないので、大家さんに鍵を開けてもらったら死後2週間経っているとの検視結果だったそうです。戦後の混乱を切り抜け、一生懸命頑張ってきた高齢者が年をとったときに生活が大変で、死んでも気づいてもらえない、こんな孤独死をどうお思いでしょうか。 ◎金澤 保健福祉部長 おひとりでお暮らしになられた方が亡くなられて、発見に時間がかかっておくれてしまったということにつきましては、本当に残念なことだと思っております。 ◆菅谷 委員 私は残念に思っていると、それはだれでも言えますよね。区の行政としてこんな大変な状況で放置されているという状況を、行政側としてどうこれ以上の孤独死をつくらないかという、そういった声を期待しておりました。残念です。  昔、ヤクルトを1本ずつ配りながら、元気なことを確認していた「おはよう訪問」これを行っていた当時、最後の平成9年の決算書を見ますと、98%執行されていました。そして、ひとり暮らしの支援では、今と同じように電話訪問という事業もやっていましたけれども、決算書を比較してみますと、今、こういうおはよう訪問をやめた中で、かえってこの電話訪問という事業も減っているのです。おはよう訪問をやめたので、電話訪問をもっと強化しているかと思ったら減っているわけなのですけれども、どうしてこういうことになったのでしょうか。 ◎金澤 保健福祉部長 電話訪問につきましては、福祉電話及び準福祉電話を設置しているというひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯に対して実施しているところでございます。  現在、こういった方について、電話訪問が敬遠される傾向、要するに電話で訪問されるのは嫌だという方がいらっしゃるということと、また携帯電話の普及といったような生活態度の変化が起きておりまして、またなかなか新規の申請が減っていると、そういった状況の中で継続している人たちの中でも、死亡なり、転出なりがあって、全体の登録者数が減っているという状況の中で、減少しているということでございます。 ◆菅谷 委員 電話訪問ではときにはトイレや用事があって出ないときもあるし、先ほど後ろで応援の声か何かわかりませんけれども、いただいたのですけれども、年をとってくるといろいろな電話が入ってきて、怖くて出れない、そういったこともありますよね。やはり「おはよう訪問」は声をかけて、相手の声を聞くことができると。  先日、医師会との懇談会で、「制度というのは、その対象者全員が対象になると。希望者だけではだめなのだ」とおっしゃっていました。電話訪問は申込、それよりもひとり暮らしの高齢者全員が対象の「おはよう訪問」を復活すべきだと思います。お答えください。 ◎金澤 保健福祉部長 おはよう訪問につきましては、毎回お答えしてございますけれども、現在、区として復活を考えてございません。 ◆菅谷 委員 私たちは、ぜひこのおはよう訪問、今こそ、高齢者が増えて孤独の人たち、それから単身でひとり暮らしの人が多いわけですから、ぜひこういった施策を出せば、本当にありがたい、みんな高齢者の人たちは自分たちのことを大事にしてくれるのだと思うのではないでしょうか。  ぜひ、区長、このあと、ここでは考えていませんとおっしゃっていますけれども、孤独死をこれ以上見出さないように、対策を、このおはよう訪問を含めて、考えていただきたいと思っています。  お金があまっているのであれば、区民に背を向けず、積立てることよりも、借金を返す前にやることがあるのではないでしょうか。孤独で死んでいく高齢者がいるのです。そしてその数が増えています。これぐらい、高齢者のためにやってほしいと思います。  もう一つは、ふれあい入浴券です。これもひとり暮らしの人が、地域の中で安心して暮らせるよう、また、安否確認でも重要な施策です。そして高齢者の方は、今、年金も減らされて、生活が大変になっています。  私の知り合いは、厚生年金が12万円ちょっと、アパート代がその半分を占めています。光熱費もかからないように節約しているのです。糖尿病があるので病院の通院が必要です。でも交通事故の後遺症もあって整骨院にも行きたい、病院に行くか、整骨院に行くか、また針の治療を選ぶか、本当に考えながら毎日を暮らしていく、そういう方ですから、生活を維持する上でも、今、このふれあい入浴券というのは大変助かっているのです。夏の暑いときはなるべくたらいにお湯を張って、お風呂に行くのを節約して、冬場はゆっくり温まりたいから入浴券を大切にとっておいて、そして銭湯に行くと。  今、ふれあい入浴券は50枚から42枚に減らされました。これからますます高齢化社会になる中で、高齢者が安心して暮らせるためにも、福祉増進という立場で、せめてもとの50枚に復活すべきです。いかがですか。 ◎金澤 保健福祉部長 ふれあい入浴券につきましては、地域の方とふれあうという機会をつくるということを含めて行われているものでございます。それは契機として考えていただくということだと思いますので、現時点でこれ以上支給枚数を増やすことは考えてございません。 ◆菅谷 委員 高齢者対策という部分では、さっきのおはよう訪問や、それからこのふれあい入浴券、また区民の声を取り入れて、ぜひ高齢者が大事にされているなと感じられる施策を、私たちも今後も提案していきたいと思いますけれども、ぜひ頭をひねって考えていただきたいと思っています。よろしくお願いします。  また、介護保険制度が始まった当時、平成12年の高齢福祉決算は37億円だったのに、平成17年度の高齢福祉は18億円に減っています。どうしてこんなに少なくなったのでしょうか。 ◎金澤 保健福祉部長 事業ですので、それぞれボリュームが増えたり減ったりするものがあると思いますが、この間の大きな変更につきましては、老人福祉手当の事業が廃止されたということ、また医療給付にかかる経費が事務的な部分が見直されたというようなことがございます。 ◆菅谷 委員 老人福祉手当12億円が減ったことと、私たちも認識しているのですけれども、この「寝たきり手当」というのは、やはり介護している家族の方にも、生きていく支えと、大変喜ばれていたのです。こういったものが生きていく支えまで今は奪われてしまっていると。それから老人福祉手当、ほかもろもろの手当が、今、自己責任という言葉のもとに減らされています。ぜひ、安心して暮らせる大田区のために、今一度、この高齢者に対する対策、施策をもっと住民に根ざした立場でつくっていかれるよう要望しておきます。  それから73億円の決算余剰額において、そのうち69億円も不用額が占めています。不用額について、区長は答弁で「まったく要らないお金というのと、一定の施策を推進したけれども、それを効率的にやったために無駄を省いて、効果的な成果を挙げて、なおかつ残ったお金とはちょっと違う」と言っていらっしゃいました。しかし、予算を立てるときには、目的を持って必要だから立てるのではありませんか。一体目標は切り詰めるのが目標なのでしょうか。 ◎西野 区長 不用という言葉の問題でございますが、用事の用と必要の要とちょっと内容は異なっていると思うのです。私ども予算をつくるときには必要の方の用立てるために予算を積算し、そして編成をさせていただいております。結果において、契約などを行って100円のものを80円で買えば20円の用いない方の用が出てまいります。そういうことを申し上げたかったわけでございまして、一定の目的効果は挙げている。その上に不要を生じたということでございます。必要との要と、用事の用はお互いに、そういうことでございます。 ◆菅谷 委員 私たちはこの不用額、今、説明いただきましたけれども、この一つ一つを検討して、どうしてこんなに、例えば今、言われたように、100円で買うのを80円で買って、20円でおさめている。そういった苦労が、各職場にはあらわれているのだと思うのです。でも、先に予算がないから、予算はこの辺でおさめなさい、そういった通達で指導されれば、そういうふうにやらざるを得ないと。もっと使いたいけれども、返そうかとか、そういったふうになるのではないかなということを思います。  そういう不用額の中で教育費がまず目につくのですけれども、現在、グループウエアー化で学校には副校長先生と事務職員にパソコンが設置され、多いところでは9台ぐらいが設置されているとのことです。連絡文書は印刷して配布しなければなりませんから、こういった紙代が学校予算で負担にならなければと思います。また、多くの先生が個人情報などもあって、校長先生に断ってパソコンを持って来ていますが、現在、パソコンがなければ仕事にならないような状況です。個人情報に留意しながら、もっと学校で使えるパソコンの設置、予算を増やしてほしいと思っています。  そして、私たちもよく相談を受けますけれども、「樹木にからすが巣をつくっているので切ってほしい」と近所の人が学校に行っても、一向に進まない、私が相談を受けて相談に行ったら「なかなか予算がなくて厳しいのですよ」という返事。また、毛虫など大量に発生して、子どもに影響が出たときもすぐに対応できない。これがサービスの拡充、努力の結果なのでしょうか。電気代や水道代をいかに節約させるか、各学校に競争させないで、もっと子どもたちのために、学校の裁量で予算で活用させてほしいと思います。いかがでしょうか。 ◎佐藤 教育委員会事務局次長 まずパソコンについて申し上げます。教職員が使用する、一般に教務用パソコンと言ってございますけれども、この教務用パソコンにつきましては、平成17年度の買替え時に小中学校で合わせて400台あまりを配置してございまして、執務環境の改善を図ったところでございます。なお、このほか、各学校には教科用のパソコンも整備されておりまして、教務で使用することも可能でございます。いずれにいたしましても、各学校の状況を把握しながら、今後とも適切に対応していきたいと考えてございます。  それから光熱水費のことのお話がございました。現在、大田区をあげて省資源、環境への負荷抑制のため、大田区エコ推進プランを進めてございます。したがいまして、大田区の全小中学校がエコスクール大田及び環境教育推進の視点、観点から積極的に光熱水費の削減に取組むことは当然のことだと考えてございます。なお、おっしゃるように、学校間の競争を強いるような形で取組んでいるわけではございません。  また、予算につきましては、必要な予算は学校運営費として各学校に配当してございます。各学校長がそれぞれの学校の実情に応じて使用できる仕組みとなってございます。したがって、各学校においては適切に対応されていると考えてございます。 ◆菅谷 委員 私たちは、学校で配当された予算について、教職員も含んでどういうふうに使っていくのか、そういった観点で話し合いをして、子どもたちとか、教材とかに使えるようにしてもらいたいし、行くと、「予算が本当にないのですよ。」という言葉が出るというのは、それは区の、さっき言ったように削減の方で当然だという歯止めがあるのではないかと思うのです。
     私はこういう各学校に配当された予算について年度末に不要額が出そうだな、使い切れないなとなったら、例えば校長先生や副校長先生、事務職員に、例えばコンピューターを何台取替えようかとか、そういったプレゼンをさせるようないきな計らいを要望します。  またグループウエア化では、保育園のパソコンも古い型のものが設置されています。せめて最新の機能がついたものを設置していただくよう、要望します。  次には、暮らしと営業を守る区政という観点から、今、来年の予算に向けて、各界の皆さんと懇談を行っています。いろいろな意見が寄せられていますけれども、がんの検診では依然として受診率が低くて、本来の検診の役割をなしていないと、どうしてこの受診率が上がらないか、これは医師会の方々ももっと積極的にやってほしいという要望を出されていました。このことについてはいかがでしょうか。 ◎三好 保健所長 がん検診につきましては、受診率は全体的には上昇傾向にございます。乳がん、子宮がん検診については、平成17年度から厚生労働省の指針にのっとり、実施方法を改めたところです。がん検診につきましては、区報、掲示板、ホームページ等のほかに、生活習慣病基本検診の受診表に冊子を同封するなど、さまざまな機会をとらえて周知しておりますが、初めての方も受診しやすいような工夫が必要であると考えています。  また、本年度はがん検診に関心の薄いと思われる年齢層を対象に、個別に送付するなどの工夫を加えております。引き続き受診状況を見ながら、より多くの区民の方に、自身の健康管理に関心を持ってもらえるような周知方法を検討していきたいと考えております。 ◆菅谷 委員 そのときに、懇談会のときに受診率が3%程度だと。本来の検診という役割をなしていない。そのときに言われた言葉なのですけれども、「病気になったときに病院に来るのは自分の責任、だけど検診は自己責任ではない。個々ではなくて、1万人も対象者がいるのだから、全員検診をやらせる努力がいる」検診の意義を、そうおっしゃっていました。検診をやらせる努力、それは今、言葉にあったと思うのですけれども、この努力とはどういうことか、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◎三好 保健所長 若干古いデータでございますが、東京都が分析いたしました検診を受診しない理由という調査がございます。それによりますと、健康に自信があるからとか、受ける機会がなかった、日時場所を知らないといった回答がございまして、これらを分析いたしますと、一つにはがんは自分に関係ないという知識や意識が不足しているとか、やはり検診の機会がなかったとか、あるいは情報を持っていない等々が分析されているところでございます。  乳がん検診につきまして、2年に1回になったというのは、その有効性が最終的には2年に1度の受診でも、1年に1度の受診でも死亡率に寄与する割合は同じであるという疫学調査に基づいております。がん検診実施の指針に基づいて、今後も引き続き行うつもりでおりますが、例えば若い方の対象についてはネットによる検診の申込受付等も開始しているところでございます。今後とも、この新しい検診方法につきましては、一層の定着に努力をしてまいります。 ◆菅谷 委員 やはり以前のように、通年で検診ができるようにすることとか、対象者全員、はがきで知らせるとか、これも努力が必要だし、これには予算をもっと増やして、きちんと対象者に知らせるということが大事なことだと思います。乳がん検診は2年に1回、今、2年に1回になっても効果は同じだということでしたけれども、やはり限られた病院での検診と、その短い期間、理解不足で検診に対するおそれもあるとのことです。がんの発見は早期発見がかなめです。マンモグラフィーは機器が高いので病院が限られています。かかりつけで検診できるのがみんなの願いではないでしょうか。そういったシステムづくりと超音波の検診を加えること、これが有効に役立つということです。考えを聞かせてください。 ◎三好 保健所長 超音波につきましては、厚生労働省が今後、その有効性の検証を行うということになってございまして、いろいろまだ課題も多く、撮影の標準化、診断基準の確立など、まだ課題がございます。今後の検討を待ちたいと考えております。 ◆菅谷 委員 ぜひ、大田区でも検討の一つに、早期に加えていただくよう求めます。  次に商工業の問題です。私も、工連との懇談会に出まして、もっと議会で応援していく必要があると思いました。信頼を取り戻したいと思っています。何度も言っていますように、大田工連は産業振興を進めるにあたって大事な役割を果たしています。工連の方々は旧産業会館は自分たちがつくったのだというほど誇りを持っています。産業振興協会がない時代から工連は活躍し、民間の役割を果たし、大田区の施策を支えてきたのではありませんか。いかがでしょうか。 ◎平野 産業経済部長 ご指摘をいただきました大田工業連合会でございますけれども、参加されている企業、団体に対しまして、産業関係情報の提供であるとか、あるいは講習会の実施などを通じて企業、組織としての経営、あるいは技術開発の支援といったことに取組んでいただいております。  また、個々の企業では対応が難しい税制の問題であるとか、さまざまな支援化策につきましても国あるいは東京都の方に団体として要望を挙げていただいております。こういった地道な活動が現在の大田区の産業の発展に果たしてきた役割は非常に大きいものと考えております。 ◆菅谷 委員 そのお返事にしては予算から見てどうなのかと。扱いが悪いのではないか、そう考える同僚議員も多いのではないでしょうか。もっと大田区の工業で頑張ってもらうためには、やはりここの予算という部分で応援してあげる、これが必要だと思います。大田のものづくりを励ましているのは工業です。束ねているのが工連です。大田のものづくりをつくり上げていくのであれば、せめて予算の出し方を産業振興協会、工業連合会、商工業、それぞれ3分の1ずつ、こういう割合で工業、商業も応援する大田区のやり方もあるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎平野 産業経済部長 非常に大胆なご提言をいただいたわけでございますけれども、大田区の財団法人大田区産業振興協会、それからお話がございました大田工業連合会、大田区の商業団体、区商連でございますけれども、それぞれ設置の目的、あるいは役割というものがございます。こういったものをお互いがきちっと役割分担の中で果たしていくことによって、大田区全体の産業の発展に寄与するものと考えております。また、それが本来の姿であろうと思うわけでございまして、産業経済部の予算をそれぞれ3分の1ずつ配分をするというやり方については考えておりません。 ◆菅谷 委員 ぜひ今、それぞれに役割があるということでしたから、役割を果たしてもらう意味でも、予算の部分でもう少し工業連合会の方々の話を聞いて、そして対応をお願いしたいと思います。  次に区長は代表質問の答弁に、「雇用問題、後継者問題は企業自身がどのように考えていくか、企業展開と同様に一体のものとして考えるべき」と言っておられました。「後継者問題も企業努力」ということでしょうか。現在、少子化問題と教育は中小企業にも重視されています。後継者問題はネットワーク化なども始まって、中学校では授業でものづくり体験も拡大しています。先日、工業高校の先生とお話をしましたら、受入れる企業側も大変、来た子どもたちに一人の職員の手をとられてしまう。でもやはりこの技術を知ってほしいから来てもらいたいと思っていらっしゃる。また団塊の世代の大量退職で技術が引き継げない問題が迫っています。行政が政策を示すことが重要ではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎平野 産業経済部長 後継者の問題、あるいは技術伝承の問題でございますけれども、基本的には企業の経営のあり方と表裏一体のものという観点から、企業が主体的に取組んでいただかなければ困る問題と考えております。  そうは言いながら、子どもたちがものづくりの現場から遠いところで生活をせざるを得ない状況の中で、私どもとしても、その子どものときからものづくりを身近に感じられるようなことを実施をしております。例えば、技術指導講習会であるとか、あるいは職場体験、インターンシップなどの受入れ企業との連携、あるいは協力をお願いしているということもございます。  また、振興協会におきましては人材の育成、確保、こういった支援の事業、創業者、後継者の育成支援といった部分についても取組んでいるところでございます。  区といたしましては、こういった取組みの中から、一人でも多くのものづくりに携わる人間、あるいは経営に携わりたいという人間が生まれてくればありがたいと考えているところでございます。 ◆菅谷 委員 待っていても育つものでもありませんので、ぜひ積極的な取組みと、私たち議員もぜひ後継者づくりでは本当に大事な問題だと考えますので、積極的に応援をしていきたいと思います。  次に介護保険についてですけれども、まず改悪介護保険制度のもとで、要介護1以下の軽度の高齢者は、今年4月から原則として介護ベットなどの貸与が受けられなくなり、従来の利用者への経過措置も9月末が期限とされていました。ところが私が最初に受けた相談も6月初めでしたが、取上げが早くも始まっていました。こういう取り上げが多かったので、厚生労働省は8月14日、そしてそれに基づいて大田区も8月22日に一律の取り上げはしませんよという通達を出しています。どうしてこのような取り上げが強まったのでしょうか。 ◎金澤 保健福祉部長 介護保険上の福祉用具の貸与につきましては、もともと便利だから利用するという性質のものではなくて、体の状態に応じて必要と判断された方が利用できるサービスでございます。今回の改正によりまして、軽度者に対する特殊寝台等の福祉用具の貸与につきましては、身体の状態に照らして一定の条件にあてはまる場合を除いて、介護保険給付の対象から除外されたというものでございます。 ◆菅谷 委員 例えば70歳、80歳を超えた方が自立に向けて、筋力トレーニングをしてといっても限界があります。そういった中で、寝起きの支えにしていた福祉用具の取上げということについては、本当に心を痛めていると。電動ベッドではなくて、ただのベッドだったり、高さも調整できないベッドだったら、無理をして転倒すると骨折する可能性もある。骨折したら寝たきりになるかもしれない。電動ベッドで骨折を予防する。これは立派な介護予防だと、これは事業所の人が言っておられましたけれども、本当にそうだと思います。  介護保険のもとで従来から利用していた人たちが高い費用でレンタルするか、購入するか、利用をあきらめるかの選択をしなければなりません。体の不自由な人にとっては介護ベッドは生活になくてはならないのです。10月以降も使えるように、何らかの手を打つ必要があるのではないでしょうか。これまでも我が党は介護ベッド、電動車いすの取上げをしないで、助成をすべきと要望してきました。  今、七つの市と区が介護ベッドを独自に対応して、助成を行い、負担を軽減する施策を始めました。港区では手動式ベッドを借上げて、希望する人に貸与するという方法で行っています。また、9月27日は都議会で現在、介護ベッド購入で独自助成制度を持つ区市町村に半額を助成する、このことを明らかに通知しました。こんないい制度ができたのですから、1日も早く、区民のための助成制度を実現すべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◎金澤 保健福祉部長 ご指摘の東京都の特殊寝台の購入費の助成につきましては、現在、情報収集を行っておりますけれども、介護保険制度の改正の趣旨を踏まえまして、私どもとして検討させていただきたいと考えてございます。 ◆菅谷 委員 ぜひ、その背景には負担で困っている人もおりますので、つぶしていく検討ではなくて、前向きの検討をお願いします。  さて、区の姿勢ということで、代表質問で住民税などの負担増で困っている高齢者に改めて所得税の申告ができることや、障害者控除などの申請ができる、それを周知徹底すべきだという趣旨の質問に、今年、初旬の区報で知らせるという答弁がありました。私も見てみましたけれども、区報にあったのですけれども、わずか2行という、この1月21日号だったのですけれども、本当によく注意して見なければわからないという状況でした。  ぜひ、こういった点では見逃す人、それから自分のこととは思わない人、またこの中では障害者特別控除というものについては触れられていませんでした。対象者には改めてお知らせすることが必要です。どうでしょうか。 ◎金澤 保健福祉部長 障害者控除の特別障害者控除について、区報を通した周知ということを考えてございますが、そのほかの手だてを含めまして、何が可能なのかは検討させていただきたいと思っています。 ◆菅谷 委員 総務財政委員会では、先ほど今、言ってもらいましたけれども、広報に載せる予定だと答弁がありました。もう今度載るかなと思って期待していたのですけれども、まだ載っていませんが、いつ載せるのでしょうか。 ◎須藤 経営管理部長 住民税の大幅な改正がございまして、その広報は11月1日号、1面と2面の2ページを使って詳細にご案内したいと考えております。 ◆菅谷 委員 随分時間がかかっているなというのが感想です。ぜひこの部分はいつもスピードとおっしゃるのですから、スピードの部分で積極的にやってもらいたいと思います。知り合いは、ご主人が亡くなって遺族年金を受けられていました。申告しなければならないかなと区役所に行きました。当初は年収が変わらないなら申告しなくてもいいですよという対応をしました。多分、老年者控除が使えないので、寡婦控除が使えますよと担当者は言ってくれたと思うのですが、その女性は聞き逃して帰ってきたのか、申告をしないために住民税が増えることになりました。現在、手続をとって、金額は負担が減りましたけれども、中には理解不足で帰っている人もいるのではないかと思います。控除の方法について、税相談にどのように対応していますか。 ◎高橋 区民生活部長 ご指摘の事例がどういったことなのか、経過が必ずしもはっきりしませんので、個別の問題にはお答えをいたしかねますけれども、私どもとしましては、常日頃申し上げておりますとおり、納税の相談あるいは申告の相談に来られた方々につきましては、懇切丁寧にご案内を申し上げるように徹底しているところでございますし、今後ともそういった姿勢で対応してまいるつもりでございます。 ◆菅谷 委員 国の制度の変化に職場が追いついていかない、そういった業務の中で、その横を通るといつもおそくまで職員の皆さんが残って仕事をしています。1階の障害福祉課をはじめ、多くの課がかなりおそくまで残って仕事をしています。保育園職場なども持ち帰って仕事をしています。残業代はどうなっているのか、申告したものはすべて認めているのか、心配なところです。こういった中で心を壊して、休業している職員が増えているということも聞いています。今、メンタルヘルスで休業している職員、また相談や通院している数も教えてください。 ◎須藤 経営管理部長 メンタルで休業している職員の数ということでございますけれども、10月1日現在の休職者34名おりまして、そのうち心の病に関する職員の数は30名でございます。職員の通院状況については把握をしてございません。 ◆菅谷 委員 これだけ動きが早い状況ですし、区民のためにいい仕事をしようと思えば、体や心を壊すことも増えていくのではないかと、本当に心配です。また、仕事も複雑になっていくし、職場の環境なども考えると、やはりその道のプロ、専門家、この人に聞けばよくわかる、こういったことも必要だと思うのです。この間、行政改革のもと、定数条例や定数基本計画が出されて、先まで減らす計画が徹底されています。職員の方々が区民に果たす責任よりも、減らすことが前提になっているのではないでしょうか。  障害福祉部はじめ、先日、渋谷議員が増員を求めた職場など、区民サービスにこたえるということで人数が足りているのか、いい仕事を区民のためにしたいという多くの職員の皆さんにこたえるためにも、必要なところに必要な職員を配置することが求められます。そして、残業代については予算がないということでつかないということがないよう、求めておきます。  次に子育て支援について伺います。先日、埼玉県では保育園児がお散歩中に車の犠牲になるという痛ましい事故が起こりました。私の地域でも車の抜け道になって大変危険なところがあります。現在、対策をとっているのでしょうか。 ◎本間 こども育成部長 わき見運転による事故だということで、現在で4人のお子さんが犠牲になったということで、大変私もショックを受けております。私ども保育園では、各保育園でお散歩マップをつくったり、できるだけガードレールのあるところを選んで歩くようにという指導を日ごろからしております。事件の翌日の朝、各保育園に対しまして、お散歩コースの再点検ということで注意喚起の文書を出しております。今後、各保育園の周辺の状況はいろいろございますので、いろいろアドバイスをしてまいりたいと考えております。 ◆菅谷 委員 子どもたちはお散歩が大好きで、安全にお散歩に行くためにはどうしても人の手が必要です。区の加算分が減らされて、4、5歳児クラスは職員の配置が変わりました。人手がないのは、このような事故が多い中で大変危険です。コスト削減、人件費削減が現実保育内容にまで影響することがないよう求めておきます。  また、保育園には現在、LD、ADHD、高機能発達障害など障害のある子どもたちが在園しています。認定までいかなくても社会環境のこういう複雑な中で落ちつかない子、カーッと切れやすい子、以前は見られなかった行動をとるという事例が多くなっています。大田区保育園ではこの実情はつかんでいますか。 ◎本間 こども育成部長 いわゆる発達のおくれ、発達遅滞ではなくて、発達障害といわれるお子さんが増えていると言われております。保育園では保護者からの相談、それから園生活の中で保育士などが気がついて、心理士の発達検査、医師の診断を受け、認定したお子さんが、10月1日現在、14名おります。認定には至らない配慮の必要なお子さん、行動上の問題とか、コミュニケーションの問題といったことで、配慮の必要なお子さんは各園とも数名、3、4名ぐらいいるかなとつかんでおります。 ◆菅谷 委員 さらに子育てに悩んだり、問題を抱えるお母さんとの対応、保育士さんたちはこういう中で献身的に保育をしています。こういう状況のもとでも人手が減らされても子どもたちや母親を受入れて、しっかり保育ができているのは、経験豊かな保育士が若い世代の保育士にノウハウを教えながら、力を合わせて保育をして対応しているからではないでしょうか。保育の質が保たれています。大田区の宝物だと思います。以前、無認可園では障害児はやりたいけれども人件費がかかるのでやれないと聞いたことがあります。やはり区立でなければできないことです。  これから団塊の世代に入ると、保育士も退職者が多くなり、保育の質の低下が心配されます。採用して、保育の継承、技術の継承をした方がいいのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎須藤 経営管理部長 確かに平成19年度以降、退職が増えるという状況が見込まれておりますけれども、事務職では今後10年間に約4割程度の職員が退職するという見込みがございます。ただ、保育士は年齢構成が比較的若いこともあり、今後10年間に退職が見込まれる年齢にくる職員は約1,000名のうち190名、事務職の半分ほどと見込まれておりまして、事務職ほどには急激な退職が見込まれていないということがございます。区立保育園の運営につきましては、民営化を計画的に進めていく予定もあり、また保育資格の新規採用をしなくても必要な業務のノウハウは継承できると考えてございます。 ◆菅谷 委員 ちょっと本当に残念です。保育の質というところでは、もっと現場の苦労やそういった思いにこたえられるようにしてもらいたいと思います。  それと、今、民営化の問題もありましたけれども、大田区の宝である今の保育の問題、子どもたちをどんなに豊かに育てていくかというところでは、この大田区が育ててきたという自負もあるのではないでしょうか。ぜひ、今まだ若い人がいると言っておりますけれども、例えば延長保育、延長番などを見ますと、1歳児、1対5、ここが本当に守られているかというと、その延長保育の時間が守られなかったりしているわけです。だからそういったところでは、今の保育の現場の状況、そのあった人員の配置、それを要望します。  最後、この保育園の民営化について、大阪の大東市に続いて、横浜で判決が出ました。「横浜市立保育所の廃止・民営化は違法」ということです。具体的な保育の実施期間中に選択した保育所を廃止することは、保育所選択の法的利益の侵害となることを確認したこと、この立場から本判決は保育所を選択して、就園中の子どもがいるのに、その保育所を廃止することは裁量の逸脱、濫用になると判断を下しました。就園中の保育所の廃止、民営化は違法との判断が下されているのです。こういう違法という裁判結果が出ているのに、地元大田区では検証どころか着々と委託が行われています。  この判決文を見ますと、児童福祉法24条「保護者に対して、その監護する乳幼児が保育の実施を受けるべき保育所を選択し得るという地位を一つの法的利益として認めるのが相当である。」と述べて、保護者の保育所選択を法的利益として承認しています。一つは入所時における保育所の選択、二つは入所後における継続的な保育の実施、3つ目は具体的な保育の実施期間中に選択した保育所を廃止することは許されないという、こういう3点をきちっと明示しました。さらに保育所廃止の民営化の裁量の制約、保育所廃止民営化の正当化の理由、特段の事情の存否、こういった中から違法であると判断が出されたのです。こういった観点から今大田区がやっているこの民営化は、検証し、見直すべきだということと、それからこういう判決がある中でも、なぜまだ着々と進んでいるのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎本間 こども育成部長 横浜地裁の判決でございますが、児童福祉法第24条と保育所の選択権の関係など、一審の判決ということで判断が示されました。横浜市でも控訴しておりますので、その推移を見守っていきたいと考えております。  大田区としましては、発表から民営化までの間、当初は1、2年という短い時期もございましたが、現在では事前にお知らせをしまして、園児の保護者もそのことを承知して保育園に入っているという状況になってございます。  また、来年から始める民立民営化でございますが、区立保育園としては一たん廃止の手続をとりますが、現保育園を引き継ぐ形で行われる運営形態の変更と理解してございます。同じ認可保育園としての水準も保つということを前提としておりますので、大田区として特に問題はないと考えております。 ◆菅谷 委員 私はもう本当に区立の保育園の民営化は絶対反対です。今、私が相談を受けている人も民営化されたところに預けているのですけれども、サービスが売りだったのですけれども、結局は延長保育をやりたいと言ったら、園長先生から声がかかって、子どもにとってどうなの、本当にいいのと言われたり、また夕食を頼もうとしたら、この子1人にそんなにかけられないのですよということをもらったりしていると、これで本当にサービスがよくなったのですかと、私はこの方から言われたのです。こういった今、保育の質というのは人間対人間のかかわりだったと思うのです。そういう中で、もっとこの大田区の子どもを大切にするという視点から、拙速な民営化はぜひ踏みとどまっていきたいということを申し上げて、終わりとします。 ○海老澤 委員長 次に民主、質疑願います。 ◆岸田 委員 岸田正でございます。区議会民主党を代表しまして通告に従い、総括質疑をいたします。  まずは平成17年度決算、大変お疲れ様でございました。関係各位の努力に敬意を表したいと思います。  さて、決算書及び決算事項別明細書等の提出書類を拝見したところ、平成17年度一般会計の決算額は、歳入決算額2,127億2,975万7,175円であり、歳出額は2,054億2,497万2,566円、歳入歳出差引残額73億478万4,609円となっております。この差引残額のうちから翌年に繰り越す繰越名許費繰越額を差引いた、実質収支額は72億2,649万1,909円となっております。  そこで、実質収支額は予算執行上、なぜ、発生するのか最初にお聞きしたいと思います。 ◎須藤 経営管理部長 実質収支額の発生につきましては、先ほど来、話が出ておりますので重複する部分があろうかと思いますけれども、多少、実務的な面も触れさせていただきますけれども、やはり予算を組んだときに、来年度の対象者の数などを見込むわけですけれども、それは1年ぐらいのタイムラグがございますので、はじめてみたら対象者が少なかったということもございます。  それから先ほど不用額という話もございましたけれども、当然、すべての事業について予算というものは執行の上限額を定めるもので、それを越えては1円たりとも使ってはならないという性格でございます。したがって、その執行にあたっては、1円でも安い調達を心がけるということもございますし、その他の事務事業の執行に際しましても、昨年の執行方法よりもより効率的な執行方法はないかということで、すべての局面で創意工夫を凝らしているという結果、生じた結果が、実質収支額としてまとまってくるというわけでございまして、その規模が3%から5%という想定の範囲内に入ってございますので、適正な範囲内と考えてございます。 ◆岸田 委員 ところで最近、景気が若干よくなってきたと言われております。また、お答えにもあるのですが、特別区税収入等も前年比28億1,930万9,849円の増となっております。しかしこれは個人や法人の収入が増えた結果であるとは到底考えづらい状況にあるのではないかと思います。収入は同じだけれども、所得からのさまざまな控除が廃止され、結果として課税価格が高くなり、税収入増になったのではないかとも考えられます。  大田区の財政状況を見ますと、区の区民の皆さん方に対する借金である地方債現在高は、前年比に比べ、119億円減少しておりますが、939億円あります。年度予算約2,000億円の2分の1です。一方、蓄えとしての基金残高の総額は442億円であり、区は基金の約2倍の借金を抱えていることになります。また、今、定例会の区長のあいさつにもあったように、北海道夕張市の事例を引き、健全な財政運営のためには、確実に区債を減らし、基金を積み上げていくことが、さらなる区民サービスの質の向上につながるとの発言をされていますが、まったくそのとおりであり、計画的な予算執行が必要だと考えます。  ところで、平成17年度の一般会計の実質収支額は72億2,649万1,909円でありましたが、この額は、前年度の実質収支額82億5,087万7,503円に比べて、10億2,438万5,594円の減となっています。平成13年度より平成16年度の過去4年間と比べても、平成17年度の実質収支額は72億2,649万1,909円金額的にさほどの差異はありません。  ところで、このような状況の中で平成17年度の執行が終了しつつあり、歳入歳出差引残高がある程度判明した中で、区民のさまざまな要求がある中で、予算をあまらせて年度を終了するのはけしからん、全部使ってしまえというような主張をされている会派があるわけでありますが、先ほど来の回答にもあったのですが、これについて区長の見解をお聞きしたいと思います。 ◎西野 区長 不要額を出さずに予算としてとったのだから使ってしまえというのは、予算獲得というか、シェアを確保するために、かつては使われた手法なのです。それは実績として翌年度に残るから、結局その予算はまたつけなくてはいけないねとなるのですが、内容を詳細に見てみますと、不要なものを買い込んで、どんどん倉庫のところに積み込んでいると。用紙なんか3年分も積んでいるような学校が、現にあったのです。使っても使っても使い切れない。というのは、需用費として割りあてると、何かに使ってしまおうということだったのです。そうではなくて、必要なものはいつでも買えるから、買って差し上げるから、予算もつけるから、だから不要な3年分の黄色くなったような用紙は使わないでくださいと。こういうことを申し上げて、予算をより効率的な執行に結びつけていく。こういう感じで予算に対処していただきたいという立場でございます。 ◆岸田 委員 ぜひ計画的に執行をしていただきたいとお願いしておきます。  次に岐阜県や北海道夕張市の問題に関連して質問してみたいと考えます。ああいう事例が発生しますと、先ほど他の会派の方からもお話があったわけですが、では我が大田区はどうか、そういうことは大田区ではないと、私は信じておりますが、若干事例を引いてお聞きをしてみたいと思います。  岐阜県は長年の組織ぐるみの裏金問題で、9月28日に全職員の6割にあたる4,421人の処分を行うと発表しました。この岐阜県の組織ぐるみの裏金問題でありますが、区長はなぜこのような裏金の問題が発生したとお考えでしょうか。また、なぜあのような事態が起きたとお考えでしょうか。この2点、お聞きしたいと思います。 ◎西野 区長 私も長い役人生活をしておりますが、先ほどもお答え申し上げましたように、大田区でもなかったわけではない。例えば、職員がいないとどうしても仕事ができない。それでは職員を増員するわけにはいかないからアルバイトでも使いなさい。ところが、アルバイトの予算がないと、需用費を流すとか、いわゆる食料費であるとか、用紙を買うとか、そういうお金を流しておいて、それを印刷したことにしてお金を浮かせる。そのお金でアルバイトの人を雇うというような操作をやったことがあるのです。かなり予算操作が厳しい時期でございまして、需用費でまわすから、それで何とかその急場をしのいでおけと。今はそういうことは一切ございません。やらせておりません。それは30年ぐらい前の話で、私ども大田区も、先ほど申しましたように、新聞の1面をにぎわすような、これは超過勤務問題でつけこみをやらせたということで大恥をかいたことがございます。その後、一切、このような予算の取扱いはやらないということで決意をし、今日まで不正を正してまいっております。  それから夕張市の例は、多分、仕事がなくなってしまったのですね。石炭を掘る人がどんどんいなくなって、人口が減少する。しかし、何か事業を起こさないと、人々の生活の軍資金が出てこない。そうすると公共事業をやる。公共事業ということで、市役所がいろいろな仕事づくりをして、そしてそこに市民の方々が参加をして、結局、雪だるま式に借入金が増えてしまった。返済の能力というのは税金その他が入ってきてはじめてできてくるわけでございますが、なかなかそううまく復興財源は出てこなかったと。ですから、経済の回転が、その意味では公共事業によりかかりすぎて、そしてうまくいかなくなったということではないかと思います。  したがって、公共投資というものも当然、起債をすれば返済ということが伴うわけでございますから、返済のことも十二分に頭に入れて起債を起こし、事業を執行していくと。こういう将来にわたっての考え方をもって、事業に取組まないといけないだろうと。ただ単に事業の問題、そういう施設をつくる問題で終わればいいのですが、施設をつくると今度はそれの運営という話が当然、出てきますから、運営費は固定費になりますので、そういう点が雪だるま式にふくらんだ結果であろうと思います。近くの問題を解決するためにも、遠くを眺めて、そして取組まなければいけないという、私は教訓を学んでおります。 ◆岸田 委員 今、岐阜県の問題をお聞きしたのですが、区長は親切にも北海道の夕張市も事例に挙げてご説明いただいたのですが、北海道の夕張市ではご存じのように、本年6月に財政債権団体になったという報道がされているわけです。民間の会社といえば倒産とか破産状況になってしまったということですけれども、夕張市も地方自治法の定めに基づき、毎年決算を行い、そして監査役が監査を行い、また議会でチェックをし、審議をし、了承されてきたということなのですけれども、チェックをしきれなかった。夕張市の場合、公会計の盲点をつき、さまざま言われているのですが、債務を関係団体につけかえるという手法を行い、累積債務を隠し続けてきたと言われているのです。決算して監査していますよね。監査のところでこういう事態というのはわからなかったのか、ちょっと監査役の方にお聞きしたいと思います。 ◎加藤 代表監査委員 お答えする前に、委員ご案内かと存じますが、監査委員制度は6人制になってございますので、お答えする監査委員の一人である私の所見ということでお聞きとめいただきたいというように思っております。  夕張市のいわゆる一時借入金でございますけれども、これは自治法上、その年度については借入はできますよと。そのかわり、償還についても当該年度の歳入で行いなさいと。一方、自治法で新年度、4月1日から5月31日まで、いわゆる旧年度の出納にかかわっての整理の期間、要するに出納期間というのがございます。その中でどうも夕張市の場合は2カ年度にわたって、一般会計と、それから他の要するに三セクの会計でございますが、そこへ貸付けたり、あるいは直接償還させたり、そういった形で年度間の実質収支の帳尻を合わせていたというのが大まかなところです。さらに細目について私は承知してございません。  ただ、監査ではわからないのかというご質問でございますけれども、私も毎月、前月の歳入歳出の資金の流れ、基金もそうでございますけれども、翌月にチェックしてございます。年に2回、すべての預金口座等の残高と関係各所との突合というのですか、一致している部分のチェックを行っております。そういった形で資金の流れを確実に把握してございます。一方、財政援助団体につきましては、やはり同じように監査の過程の中で収入と支出と、そういった流れを把握してございます。  そういった中で申しますと、その中から私どもはその辺の毎月々の監査の実績を踏まえつつ、最終的に決算審査というものも審査させていただいております。  そういったことでございますので、極めて不自然な、あるいは不透明な資金の流れが、おのずとその場で把握できると私どもは考えてございます。 ◆岸田 委員 そうしますと、今の監査役のご答弁からですと、大田区の今のシステムではあのようなことは起こり得ないと、大丈夫だというご回答だと理解します。  岐阜県や夕張市の問題なのですが、ああいうことはさまざまな要因の中でああいう形になってしまったのだろうと。ただそこで働く職員や当事者の全員が、裏金をプールしたり、債務を隠す行為をよしとしていたわけではないだろうと思うのです。このような状況が発生したとき、また発生しないような形をつくるために、内部の方々からも通報がさまざまな不正の行為の防止に役立つのではないかと、私は考えているわけです。  そこで内部通報者の保護が必要になってきますと。この点については、国は本年度4月1日から公益通報者保護法という法律を施行しました。ただ法律は、通報者を保護するためだけの概略だけしか定めておりません。そこで、大田区にも何かそういうのがあったらいいなと、私は考えまして、大田区はどうなっているのかなと調べさせていただきました。大田区もきちっと対応していました。本年4月1日施行の「大田区職員等公益通報要綱」というものがあったのです。この中で大田区はさまざまな対応をしているなと。ところが、要綱というのは一体どういう役割をしているのかと考えたのです。その場合に、まずは条項と要綱と対応するわけですけれども、要綱は法律用語辞典で調べると、「基本的な、または重要な事柄、またはそれをまとめたもの」と説明されています。そして、要綱が、行政指導という役割で使用されているのであれば、いくら有用なものであっても法的な拘束力をもたない、事実上の協力要請行為であり、任意の協力で実現されるものであるということで、十分な内部通報者の保護にはあたらないと考えるわけです。  このように大田区で公益通報者保護のための条例制定のための議論を今、こういう事例があった段階でそろそろ始めたらいいのではないかな、そういう時期に来ているのではないかなと、私は考えているのですけれども、区長はどのようにお考えでしょうか。 ◎西野 区長 本年4月から公益通報者保護法施行が始まったと。私も承知いたしております。内部通報という、大体そういうところから発覚してくるのではないかと思うのです。私、いつも部課長会なんかで申しているのですけれども、今の時代、隠そうと思っても隠せる時代ではないよと。多くの職員がいろいろな事案にかかわって、それぞれに決定文書、その他をつくっているわけです。一人が最初から最後までやるというような仕組みになっておりませんから、当然のこととして次から次と決済をもらうとか、あるいは手続を進めると。そういう過程においてはどこかでチェックが入るわけです。そういうことになると、頑固な区長がいるから判こを押してくれないのだということでおおそれながらということで脇へ出て行ってしまうというようなこともあるだろし、こういうことをやっていましたよというようなことが出てくると。そういうことで、私はもう役所の業務の中で秘密ということはあってはいけないと、こういうことを強く部課長方に申し上げておりますし、それが情報公開というような片一方の制度もありますので、区民の方からも逆に情報を公開しなさい、こういう状況になっておりますから、公明正大に事は進めてまいりたいと考えます。 ◆岸田 委員 区長の崇高なご意思のもとに、ぜひ行政運営を進めていただきたいと思います。  さて、10月は大田区は福祉障害者強調月間ということでありますから、若干、障害者自立支援法についてもお聞きしたいと思います。この障害者自立支援法は、私が所属している委員会で審議された件でありますが、区長の今後の方針をお聞きしたので、再度、この場でもう一度取上げさせていただきます。  ご存じのように、本年4月1日から障害者自立支援法が一部施行され、10月1日から全面施行となりました。今回の法改正では市町村または都道府県が行う障害者等の自立支援のための地域生活支援事業に関する定め、また障害者等が障害者福祉サービスを利用した場合に、市町村はその費用の100分の90を支給することが主として定められております。大田区でも法改正に伴う条例改正案が本定例会に提出され、賛成多数で可決成立したわけであります。この中で大田区が行う地域生活支援事業が具体的に示されており、また激変緩和措置として一部、平成21年まで猶予された負担もありますけれども、原則利用者の1割負担が定められております。このような状況の中で、現在、障害者の団体の方々、その保護者の団体や支援する各団体等、さまざまな方々から大田区独自の支援策や補助を求める声が多く出されております。また、委員会でも条例の改正案は賛成多数で成立しましたが、各会派とも大田区独自の支援策や補助策が必要であると表明していたと、少なくとも私は理解しております。  ところが、保健福祉部はこれについては、1として法改正がなされたばかりだから、今後の経過措置を見る。2番として施設運営については経営努力を求めるとの回答が続いております。今後に課題を残しているのではないかなと考えるのです。  ところが先日、区内馬込地域の障害者施設まごめ園でお祭りがありました。このとき区長は冒頭のあいさつの中で、地域の皆さん方とともに健常者も障害者もともに安心して住めるまちづくりを進めたいと発言されておりました。このあいさつを聞いて、私は大いに希望を持ったわけであります。区長の今後の大田区における障害者支援についての対策、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎西野 区長 まごめ園でごあいさつをしたのは本心でございます。自立支援法というのは法律が決まって、地方自治体はそれに従うという関係にございます。したがいまして、法の方は形ばかりではなくて、実質も伴って尊重して、障害者の方々の自立を支援してまいりたいと思っております。  しかし、その障害者個々の方の事情を考えたときに、いろいろ生活上の困難を抱えた方、また、家庭的には恵まれている方、いろいろといらっしゃると思うのです。ただ一律にサービスに対して1割の自己負担だよという決め方を今はされております。法が定まったばかりでございますので、それを直ちに実態把握を十二分にしない段階で、この人はこうしようということを即決してしまう、それはいかがなものかということで、私ども保健福祉部長がお答えしたとおり、当面は法の精神にのっとって、事態の推移を見守りたい。その中でどういう困難があるのか、それを地方自治体という立場からどう考えるのか、また対処していったらいいのか、これは別の課題として取上げる性格のものではないかと。より多くの区民の方々が支え手になっていただく、そういうことがやはり障害者とともに生きる社会をつくる、こういうことだろうと思いますので、いろいろなボランティアの方々とか、多くの支援者の方々とか、そういう方々に期待する分野も大きいわけでございます。まごめ園にお出かけいただいて、その姿を目の当たりにされたと思いますが、今後ともそういう共生の社会をつくっていこう、大田区はそういうまちなのだと、こういうことで努力をしたいと考えております。 ◆岸田 委員 障害者支援については区長の本心に期待を大いにしたいと思います。  次に、年金に関して少しお聞きしたいと思います。今までは大田区でも国民年金の徴収は大田区が事務として行っていたわけでありますが、現在、大田区の中にも国保年金課という課がありますよね。ここでどういうことを行っているのかと、先日聞きに行ったのです。説明してもらったのですけれども、その中でこんなことを言われていました。「地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる「地方推進分権法」により、機関委任事務が廃止され、地方公共団体が処理するものについては事務内容が自治事務と法定受託事務となりました。こういう説明を受けたのです。結果としては国民年金の徴収事務は社会保険庁にいったというようなことなのですけれども、これでは何を具体的に国保年金課という課が、大田区の中で年金事務を取り扱っているかというのがわからないので、この辺を詳しくご説明いただきたいと思います。 ◎高橋 区民生活部長 国保年金課で取り扱っております年金に関する事務でございますけれども、いわゆる今お話がありました法定受託事務という範疇でございます。  一つは国民年金の第1号被保険者、いわゆる自営業の方が典型としてございますけれども、その資格取得届の受付がまず1点でございます。  それから2点目に、年金保険料の徴収は社会保険庁でございますが、免除、それから納付の猶予、並びに学生納付特例、学生の場合は納付が猶予されるという制度がございますが、その申請の受付、それが2点目でございます。  それから3点目に老齢基礎年金と障害基礎年金の裁定請求の受付、具体的には年金を受けたいという場合の年齢がきて、一定の要件を満たしている場合の年金を受けたいという方の請求の受付、これが主な事務でございますが、これ以外にも、いわゆる任意加入と申しまして、典型的には60歳以上でありながら、老齢基礎年金の受給資格期間に満たない方、任意で加入できるという制度がございますが、そういった任意加入の受付等を担当しておりまして、こういったものを通じて無年金者の解消に努めているところでございます。 ◆岸田 委員 そうしますと、この課で扱われた年金事務の取扱いを、今、ご説明いただいたような事務を取り扱っているのですけれども、そういう中で年金全般等を含む相談というのは受けることはありませんか。またそういう場合に、窓口で十分対応がなされておりますか。いかがでしょう。
    ◎高橋 区民生活部長 おっしゃるとおり、年金に関して区民の方からご相談を受ける機会というのは、国保年金課に限らず、特に広報広聴課でございますとか、さまざまな窓口でご相談を受けているのが実態でございますが、残念ながらすべて区で対応できるわけではございません。と申しますのは、現在の法定受託事務の枠組みの中では、各種公的年金の個々人の方についての詳細な加入の記録や、年金保険料の納付をされた記録のデータというものが社会保険庁で一括管理している関係で、大田区ではそのデータは持っておりません。  したがいまして、区民の方が一番お知りになりたい、自分は一体幾ら年金がもらえるのだろうかというご質問にお答えできないというのが実態でございます。そうした場合には、大変残念でございますけれども、社会保険庁の社会保険事務所、あるいは今度、大森にできましたけれども、年金相談センターといったものをご案内せざるを得ない状況でございまして、そういったところで相談を受けていただいているという状況でございます。 ◆岸田 委員 年金問題は高齢化による総給付額の増大、少子化による総納入額の減少、未加入、未納問題などにより、我が国の年金制度は危うい状態になっていると言われています。年金制度は国民全員に関係するものであり、制度改革にあたっては国民的議論が必要になっておりますが議論は深まっておりません。なぜ深まっていないのか。原因の一つに国民が年金制度をよく理解していないことが挙げられます。また、なぜ理解がされていないのかと言えば、年金を含む社会保険制度が複雑であり、国民に対して制度教育がなされていないからではないでしょうか。  国民年金は20歳になるとすべての国民が加入する義務があります。公的年金は老後の所得保証の主収として高齢者の老後生活を実質的に支えていく役割を担っています。今お答えになったように、例えば納付書だけではなくてさまざまな、今後受給するための問題点があると思うのです。  例えば、この期間にこういうことをやると、払う意思はあるのに受給できなくなってしまうということが実際に考えられる。そういう場合に、すべての国民に関係するこの年金制度の未加入とか未納問題とか、払ってきたけれどももらえないというようなことが起こらないような防止を図る観点から、まず1点として、区民に対する教育の場を提供する、区として相談の場を増やす。  また2点目としては、将来の年金加入義務者に対して教育を行う。例えば、民間団体の知識を持っている団体や例えば社会保険労使等の専門家の協力を得て、区内の小中学校の授業の一部に組み入れるとか、講演を行うなど、形式は問いません。工夫して年金制度の必要性を説明することが必要であると考えますが、これらに対するお考えを最後にお聞きします。 ◎高橋 区民生活部長 区民の方の年金の未加入、未納問題の防止を図るということで、区としても年金制度の理解を深めるための啓発活動が必要という認識に立ってございます。そのため、現在でも区報で国民年金のお知らせ記事を掲載してきておりますけれども、今般、わかりやすい記事を11月1日号で現在、調整中でございます。  また、区の庁舎を活用した、いわゆる出前方の年金相談を社会保険庁に実施していただくということで社会保険庁に働きかけをしておりまして、10月中に既に3カ所の特別出張所で実施する計画でございます。これは決まっております。今後も、12月、あるいは3月に、それから少しずつ、同様の出前方の年金相談を実施する計画で今、打ち合わせを進めているところでございます。  また、教育という点でございますが、将来の年金加入者ということで、児童生徒に対する問題でございますが、現在大田区で使用しております中学3年生の公民分野の教科書におきまして、年金につきまして考えるという表題の項目があるようでございまして、そこで学習指導がなされていると伺っております。 ◆岸田 委員 最後に、さまざまな課題を抱えていると思うのですけれども、区民の皆様方の声を十分に聞いていただいて、行政運営に反映していただきたいとお願いして、終わらせていただきます。 ○海老澤 委員長 次にネ無の質疑に入りますが、荒木委員に資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。  それではネ無、質疑願います。 ◆荒木 委員 ネット・無所属の荒木でございます。まず、今日で数えてみたら6回目の日赤の話から入りたいと思います。考えてみたら大田区の大きな課題であり、地元の新井宿でも本当に真剣にこれはどういうふうになるのかと心配している課題ですので、ぜひ機会がある度に質問をしていこうと思いますので、お答えください。  平成18年度の一般会計第3次補正予算にも、中央四丁目アパートとか、旧大森保健所の解体の工事費が計上されて、また新たな動きが出ているようであります。大森の日赤の待合室なんかに行くと、こういうイメージの絵が掲げてあったり、いよいよ真剣に取組んでおられるのかなと、ほっとする部分もあるのです。今まで本当に、この2回前あたりは禅問答をやっていたみたいで、なんのかいもないような感じだったのですけれども、具体的な話に入れるのかなと思って安心をしております。  この間に示された書類、皆さんに9月12日の新井宿のわがまち運営委員会なんかでも配られ、所管の委員会にも配られたようですけれども、あの図を見ると、全般的に本当に地上7階、地下2階、入院315床、外来1日850人程度の収容能力を有する。工事は1期、2期に分かれて、平成15年11月に着工、平成23年春先には全館開院すると出ておりました。地元説明会でもあったのですけれども、まず私がお聞きしたいのは、補正予算に掲示されています解体工事は、日赤に具体的に病院改築用地を提供するために行うものです。この土地は、日赤に対し、どのような形で提供するのか、まずお聞きしたいと思います。有償、無償を含めて、さまざまな形態があると思いますので、ぜひお答えを願いたいと思います。 ◎須藤 経営管理部長 日赤大森病院でございますけれども、そこの日赤の現在の敷地が5,400平米ほどなのです。今おっしゃられた規模を建てるということになりますと、とても今の面積では足らない。1.5倍から1.6倍ぐらいの土地が必要であるということを、日赤は計画をしておりました。  私どもの区営四丁目アパートの敷地が1,800平米ほどございまして、ここを足して、さらにもう少し足さないと計画にならないということで、そのさらに隣の薬品会社の土地も含めて8,800平米ほどになる。  したがいまして、大田区の土地が拡張のための必要不可欠な土地だということで、この間、折衝し、アパートの居住者の方々がいらっしゃったわけですけれども、そのご協力を得て、ここを廃止をし、老朽化のこともございまして、廃止をし、そして提供すると。  提供の今後の形でございますけれども、一部山王に日赤が300平米ほどの土地を持って、そこと交換をし、その残りにつきましては、今後まだ協議は継続してございますけれども、有償で賃貸をするということを基本に検討を進めてございます。 ◆荒木 委員 この言い方はちょっときつくなるかもしれないのですけれども、これだけの類をみないような大田区のてこ入れというか、協力に対して、例えば日赤側が住民の地域の福祉とか、いろいろな医療の向上とか、こたえてくれるとは思うのです。その辺はどういう形でこたえてくれるのか、ぜひお聞きしたいと思います。 ◎須藤 経営管理部長 まずあそこの地域に日赤大森病院の315床、ベッドが今後とも存続するということの地域の医療として必要不可欠の存在であるということから、この病院が存続することが地域の医療計画上、大変重要な地位を占めるということの認識が1点ございます。  さらに、日赤としては24時間365日の二次救急医療の実施、区民の救急用のベッドの確保、さらには災害のときの傷病者の受入れ、日赤は全国にネットを持ちます病院でございますから、全国の日赤病院からの医療スタッフの受入れなどによる災害体制の確保、こういった点が日赤からは協力内容として提示されておりまして、なおかつ、私どもとすればさらに協議を続けていく予定でございます。 ◆荒木 委員 大田区の主張、言うことは言って、どうぞその辺、強く要望しておきます。  ちょうど今、山王三丁目の代替の地を日赤から交換をするという話をしているのですけれども、部長は山王三丁目の資材置き場になっている場所というのは見たことがありますか。 ◎須藤 経営管理部長 一度視察してございます。 ◆荒木 委員 あそこは非常に老朽化していて、大体防災上、特に火事になんかなったらどうするのだろうと、とても心配をしているところなのです。ぜひ早いところ、取壊して更地にする、それがまだできない状況なのですか。 ◎須藤 経営管理部長 今後は日赤との敷地の関係の覚書は契約を締結し、さらにその先を進めてまいりたいと考えております。 ◆荒木 委員 そういう防災上、防火上の面も考えて、早急に一つ、お進め願いたいと思います。  今、住んでいらっしゃる方は大体、前回も質問したのですけれども、聞き及ぶところによると、そんな喜んで、しぶしぶではないですよね。結構、納得されて、次の、でも仮の住まいなのですよね。仮の住まいに皆さん移転していただいたと。次、また山王三丁目とかに区営住宅ができたらそこに移られるのでしょうけれども、その辺の状況はどうですか。 ◎石田 まちづくり推進部長 中央四丁目アパートに居住された方、26世帯ございました。そのうち、本移転が9世帯、本移転というのはこの際に、仮移転ではなくて本移転で9世帯はここでいいですよというところが9世帯、それから仮移転はしましょうということの世帯が13世帯、そのほかにもう区営住宅は結構ですということで返還された世帯が4世帯になっております。  仮移転されている13世帯の方の建替住宅への移転希望、これが山王三丁目の方に12世帯、それから大森四丁目の方が1世帯、希望されております。区としては今後、最終的な移転先、これを居住者の皆さんの希望にできるだけ添えるよう、最大限の努力をしていきたいと考えております。 ◆荒木 委員 どうぞ、居住されていた皆様の願いどおりになるように、鋭意努力をしていただきたいと思っております。  次、大森北一丁目事業計画、これも何回もしたような気がするのですけれども、今の旧入新井出張所の跡地が、もうもちろん更地になって、すごい勢いでマンションが建っている。そういうマンションの想像できる予定図も新聞の折込なんかに入れて、すごい皆さん、こんなのができるのかと、注目をしている。  それに比べて、我がNTTの跡地、何回も私、もう5年ぐらい前から、何とか完成予想図、完成予想図というのはまだ完璧にできるわけはないのは、私は承知しているのだけれども、こういう感じになりますよというところというのは、前回と同じことを質問してしまうけれども、考えられないのですか。  どこが答えるのかわからないのだけれども、これは何。みんなに見せてしまいますけれども、これがこれの4倍ぐらいのが、今、そこの回りに5枚ぐらい張ってあるだけなのです。何が書いてあるのかと思って、ここは大田区の管理地です。この土地の管理についての問い合わせは云々と、電話番号が書いてあって、この土地の活用について基本的な考え方、入新井特別出張所や入新井図書館、大田北地域行政センターを集約して、行政サービスの利便性を向上します。また、大森のにぎわいと活力のあるまちづくりに関する民間活用を使った機能の導入を図ります。事業予定、平成17年、平成18年が基本計画、平成19年から平成20年度が建築工事、平成21年開設、この土地の活用についての問い合わせは云々と、また電話番号が書いてある。何かこれ、情けなくて、何これ。どう考えているのか、全然よくわからないのです。  ただ土地に建物を建てて、この文章を読むと、真ん中辺の基本的な考え方というのはすばらしいことが書いてあるのだけれども、もっと工夫して、それは外観はこういうふうだって今の段階で言えるわけがないのだろうけれども、結局、こういうふうになって、あなた方大変すばらしい、ここはすばらしい土地なのですよと地元の人は多分、説明されていると思って、十分わかっていると思うのです。商店街とか町会の人は。  だけど、これ大田区全体の問題で考えたら、実に情けないなと。なぜ、私は、今の時期にこんなに強く言うかといいますと、あそこの地域は、普段からとてもにぎわいのあるところなのですけれども、特に11月4日と、これは一の酉、11月16日が二の酉、11月28日三の酉、大田区中から人が来て、本当ににぎわいのあるところなのです。  そういうときこそ、大田区はこういうのをやるのだよと、ただ紙で、区報でお知らせとか何とかではなくて、こういうことをやるのだ。どうぞ皆さん、期待してくださいというのをアピールしなかったら、どうなってしまうのかな。そういう考え方というのはないのですか。 ◎石田 まちづくり推進部長 そういう考え方で、にぎわいを創生したいというのは区としても非常に真剣に考えているところでございます。  あそこの土地の活用についてお知らせの仕方がちょっとまずいというお話でございます。私も早速どんなお知らせなのか、見させてもらいましたけれども、確かに味気ないと思っております。  現在、事業スキームを検討しておりまして、これが民間活力を活用したにぎわいの施設を建設をしたいと考えております。今年度に民間活力、民間を活用するということでございますので、年内に区で民間事業者を選定するという作業がございます。これを経まして、民間事業者が設計に着手をして、来年度あたりに完成予想図を出せるという手はずでございます。 ◆荒木 委員 それは我々とか、地元の説明会を受けている人はわかるのだけれども、例えば今言った、お酉さまに家族でみんなで来て、前を通って、まだ空き地になっているのを見て、そういうところにこういうのができるのですよと、前々から説明できなくても、イメージでわかるではないですか。何かもっときれいにやれば。この5枚、こんな紙を張っても、この間2枚、取れていたけれども、3枚しか張っていない。なぜ取れたのか、だれかがはがしたのか、だれがはがしたのだかわからないのだけれども、そんなことはやはりあるのですよ。住民の方というのは、お酉さまに行ったついでに、ここの土地に、大田区のこういう施設ができて、ここの土地は本当に活発になるのだなと思うのです。ぜひ、早急に実現をしていただきたいと思います。  続きまして、相撲の話をします。私は小さいころから相撲取りになるのが夢で、今は区議会議員になってよかったと思っているのですけれども、池上に相撲部屋が引越ししてきて、私なんかも池上を歩いていると、力士が浴衣を着て、2、3人で歩いて通り過ぎると、ぷーんとびんつけ油の匂いをさせて、いいなと。本当に何と言ったらいいか、私は相撲が大好きで、升席なんかもちろん見られないので、両国に場所が来ると必ず3階席から相撲を楽しませてもらって喜んでいるのですけれども、多分相撲が好きだというだけではなくて、これは大田区の大変な財産だと思うのです。親方の尾上親方というのは浜ノ嶋さんといって、日大の相撲部出身なのです。それで日大の同窓会なんかでもいろいろ区長なんかも盛り上がっていらっしゃるような話もありますし、相撲部屋が来たというだけではなくて、商店街なんかも池上はうらやましいぐらいですよ。お会式と一緒に、この歓迎尾上部屋とか、その辺の前に星取表が出て、把瑠都関、今回、けがをしてしまってだめだったですけれども、里山はいる、白石はいる、序ノ口が優勝したと、7戦全勝で優勝したとか、夢のある話ができるのです。  これは地域活性化の大変な資源であり、もう一つは観光資源であり、また教育なんかも小学校とか、中学校の人たちが、これ相撲というのは単なるスポーツではなくて、昔からある文化ですから、それに触れさせたらどんなにか大田区はすばらしいところになるのだろうと思っているのですけれども、ぜひ区長が、私は区長の顔を見ていると思い出すのは、私が昔、私の講演会の体のでっかい息子さんをご相談に行って、私、会いましたよね。小さいころ大田山の弓取り式とか、相撲で育てた年代ですから、私も本当にしゃか力になりまして、区長に紹介していただいて、起利錦関が蓮沼中学校の出身で、その縁で区長に鏡山部屋に新弟子で入門させていただいたのをよく覚えていますけれども、本当に、その節はありがとうございました。世間話になっているのではなくて、これは、これほど夢のある話をスムーズにこれは受入れて、これは大変な財産なのだと、スムーズに受入れる下地が区長にはあるのだということを、皆さんにお伝えしたくて、ぜひ区長に何か答えてください。夢のある話をしてください。 ◎西野 区長 起利錦は大田区の後援会の会長を、私は引き受けました。大いに会員募集をさせていただき、今、そこでちゃんこ鍋屋をやっていますけれども、今、大相撲が始まると、もぎりを一生懸命やっていまして、かなり忙しいようでございます。  今回の尾上親方は私の学校の後輩でございます。同窓会の会長も来ていまして、千秋楽の日にたまたま打ち上げをやるのです。それでぜひ出て来いということで、区長は乾杯をやってくれ。200人以上集まっていましたけれども、歌手から俳優から、いろいろな方が来ていました。顔なじみの方が。この世界はちょっと違うなと思いながら拝見していましたけれども、そういう人々がこの池上のまちに寄ってきて、そして稽古を見るとか、やはりお相撲さんというのは何となく一般の方とは異なって、魅力をまちにもたらしてくれるだろうという思いもあります。  商店街の会長も非常に頑張って、皆さんをまとめて、あのような横断幕をつくっていると。そういう点で、私のところにも2度もお見えになっておりますし、近々また一緒に会う予定でございます。  そういうことで、大田以外には中野ですか、貴乃花部屋、あれ以外ないのです。あとはみんな台東区、墨田区ですから、大鵬が実は千葉の方に部屋を持ったことがあるのですが、結局千葉ではだめで、また墨田区に戻ってきているのです。ですから、うちは戻らないように、みんなで頑張って、支援をしていったらいいなと、そんな思いをもっております。 ◆荒木 委員 ありがとうございました。いいお話を聞かせていただきました。本当に大田区、貴重な財産だと思います。  ちょっと身内話をします。私の母親が84歳になるのですけれども、4月に倒れまして救急車で運ばれて、あと3時間おそかったら命はなかった。それで入院しているときに、あなた、もし今夜が峠みたいな覚悟だけはしておいてくださいと言われて、非常にびっくりして、私はそういう経験というのは生まれて初めてして、何とか立ち直って、戻ってきて、今、一人で歩行できるような形になっているのですけれども、そういう体験をして、私は食事をつくったりはしているのですけれども、ただそれだけのこととか、気を使うことだけをやっていても、本当にくたびれてしまう。介護なんていうものではないですよね、私のやっていることは。介護の入口にもいかない。本当に介護に携わっている人というのは大変だと、これは本当に、まじめに大変だと、身をもって体験して、すごい正直驚いた。  もっと驚いたのは、自分が何を困っているかを、具体的にわからない。ぼっとしてしまってわからない。あれも困った、これも困った。それで例えば区議会議員を11年やっていて、例えば役所のどこに行ったらいいのだろう、これがわからないのです。それで保健福祉部というのは窓口がいっぱいあって、なんだかんだあっちへ行って、それで例えば、1,600キロカロリー1日の摂取量。たんぱく質45グラム、塩分6グラムと、例えば食事制限のマニュアルがあって、それでどうやって食事をつくるのだなんて私にいきなり言われても、わかるわけがないのです。いくら指導されても難しくてわからない。  それで私はどうしようかなと思って、大田北地域行政センターに行ったのです。議員だなんてもちろん言いませんよ。行って、本当に困って、ちょうど保健福祉部の窓口に行ったら、そういう話をしたら、いやお袋が入院して、めしもつくれないで困っているのですよと言ったら、その大田北行政センターの保健福祉の栄養士の方が、何と、食材は例えば無塩バターはどこで売っているとか、それで例えば減塩とか、たんぱく、カロリー計算、そばとか、うどんとかというのをここで売っているとか、私に教えてくれて、料理の仕方まで教えてくれたのです。例えば野菜はちゃんと煮出さなかったらカリウムがあるからだめだから全部煮出して、もう一回いためなさい。油も出るといけないから、料理の話をしているのではないのですけれども、片栗粉を入れて、ビニールにこうやって振って、それでいためたらいい料理ができますよとか、これを区の職員、大田北地域行政センターの栄養士の方が、私に教えてくれたのです。本当に1時間ぐらい話をしてくれたのではないかな。  本当にうれしくて、せっかくこういういい人たちがいるのに、私でさえ、どこに行ったいいのか、何度も何度もあちこち行って、結局たどりついたというので、大田区のシステムとしては、保健福祉部の窓口が多過ぎて、どこに行ったらいいかわからないというのは、私だけではないと思うのです。多分、さっき荒川委員も話をしていたけれども、一般の区民の方というのは、何かあったときにあまりあちこち行くと、途中で嫌になってしまうと思うのです。  それで、私が今考えているのは、例えば保健福祉の専門のOBの方、2、3人で結構だと思いますけれども、福祉高齢者110番みたいな、何でも相談があったらここに電話しろ、ここに来いというような場所があったら、本当に便利だなと。そしてそこの人に交通整理をやってもらって、あなたはここに行きなさいと、あなたはここに行きなさいといったら、たらいまわしにもならなくて親切になるのかなと。これはこの考え方というのはどうなのかな、どなたか、ぜひお答えいただきたいと思います。 ◎金澤 保健福祉部長 福祉のご相談の窓口がわかりにくいと。ご指摘のようにすべての質問に答えられるというのは、本当は理想だろうと思います。ただ、なかなかそういった状況には至らないかなと思っております。現在、相談の窓口としては、私どもと本庁舎の中においては高齢者にかかわる部分については1階が総合的な窓口、もっと具体的なものについて必要な場合には、そこの窓口をご紹介するというような形になっております。また、地域の中においては地域包括支援センターが相談の窓口という形になってございます。 ◆荒木 委員 それで今、部長が言ったことがわけがわかっていないのだよね。私に説明しても、一般区民の人だよ。一般区民の、例えば病気して困っているおばあちゃん、おじいちゃん、ひとり暮らしのだれか、どこに行けばいいのだといったら、そんなこと言えてるか。本当にそういう考え方こそ改めてもらわなかったら、例えば大々的に、ここに何かあったら、区政全般でもいいよ、何かあったらここに来なさいという、そういうのが絶対必要だと思うのです。私はそう思った。 ◎西野 区長 それは実は、旧庁舎にいるときに、どなたの提案だったか、今、定かに覚えていませんけれども、高齢者の総合相談窓口をつくれというので、それでつくったのです。それで、それを引き継いで、ここへ移ってきたときに、1階高齢者総合相談というのをつくっているのです。それを大々的に宣伝していないか、何か、冊子を見たときにそれが表面に出てこないようになっただけで、福祉については1階の右へ入った脇、それから高齢者はこちら。区役所の仕組みとしてはそういう総合窓口はできている。ただ、  PRがちょっと下手ですね。大田区というのは、大体そういうことになっているので、大いに、人ごとでなく、高齢者相談あるいは福祉相談、ここへ行きなさいと、そういう形でPRの方はうまくできるように心がけていきたいと。 ◆荒木 委員 例えば、みんなの介護とか、雑誌にこういうのがありますよね。これに一番でっかく何かあったらここに来なさいと。それでいいではない。いちいち何とかのことはここに来い、それは私たちはつくづく言うけれども、区民の、私は質問しているときは区民になったつもりで質問していますので、区民の皆さんに答えるようなつもりで、今、区長、本当にいい答えをいただきましたけれども、ぜひ1カ所、こういう何かあったらここに来なさいと。それだけでいいと思うのですけれども、ぜひ実現をさせていただきたいと思います。  それで次に今の話で、包括支援センターの今、またこの話をしてしまうと、例えば退院してきて戻ってきたと。それでこういうためしに、認定調査書というのをもらって、自分の親というのはどこまで、どの辺に該当するのかなと思ったりして、座れないとか、立てない、トイレに行けないとか、一つも該当するものがないのです。  つくづく思ったけれども、やはりそういう人がいっぱいいて、もし何か、ちょっとどこかにつまづいたとか、そしたら本当に介護になってしまうのかなと。そういう人たちこそ、このままの状況で楽しく生きられるようにしてあげなければ、これからの高齢者の福祉というのはお金が幾らかかるかわからないし、大変なことになるのだろうなと、つくづく思っているのです。  それで、この間もそういう話で、NHKの9月7日のテレビ何気に見ていたら、介護サービスが受けられない、介護保険改正の波紋とかという、包括支援センター、要するにケアマネージャーが介護程度の低い人にはなかなか計画を出せないようになって、どうにもならないという話も、私は見ていたのですけれども、今大田区で20包括支援センターがあって、具体的に問題点と、これからどうするのだ、こうやって直していくのだというのがあったらぜひ、教えてください。 ◎金澤 保健福祉部長 具体的に包括に問題点があるかということでございますけれども、制度として運営しているという中で、特に問題というよりは、私どもとして気をつけなければいけないと思っておりますのは、20カ所ありますので、それぞれのレベルの差があってはいけないかなと。その辺については十分調整していきたいなと思ってございます。 ◆荒木 委員 具体的にどんな問題点があるのだと聞いているのだ。 ◎西野 区長 NHKをごらんになって質問なさっているというのは、ケアプランの作成者に会えなくて、難民が出ているということだと思うのです。それらは結局、今回の場合に、ケアマネージャーが担当する件数の上限が法令的に決められてしまったのです。そのために、今まではそれ以上に抱えて面倒を見てケアプランをつくってやっていたところが、それができなくなった。そうすると、大田区内の大体、ケアマネージャーはどこかの事業所とつながっていますから、そういう点で報酬の問題とか何かが全部、変わってくるのです。軽い方だと非常に単価が安くなってしまう。高い方のケアプランはどんどんつくるけれども、安い介護度のところの人はできなくなってきている。そういう人が介護保険を適用してもらおうとするときには、相談するところがなくなってしまう。ケアマネージャー、一般のところに行っても、うちはいっぱいですからとこうなってしまう。1人あたり何件と決められている。そういうのを今、包括支援センターの方である程度引受ざるを得ないなと。こういうことで今、打ち寄せてきているというのが実態で、多くの方が包括支援センターの方に来ている。そういうことで、包括支援センター自体もそういう方々の処理に難渋していると。それがNHKが取上げた問題の一つだと思います。大田区としてもできるだけ包括支援センターでそういう方々のご相談にのろうと、そういう方向性をもって取組もうとしています。 ◆荒木 委員 次は家族の病歴をしゃべるわけではないのですけれども、うちの2歳上の兄というのが透析をしておりまして、2日に1回ずつ、週3回病院に通っているのですけれども、やはり調子が悪くなってしまうのです。調子が悪くなると迎えに行くのです。うちの兄貴の場合なんかは、ダンスを趣味にもって、それまでは生きるのが精一杯という感じで、本当に見ていて、こちらがつらくなるようだったのですけれども、今、ダンスも随分うまくなりまして、教えているくらいの、いいパートナーにも恵まれて、私も喜んでいるのですけれども、おととい、ちょうどその具合が悪そうだったので迎えに行ったら、国民健康保険特定疾病療養医療証、これをみんなで手に持って、今度から俺たち金を取られるのだねって話をしていたのです。これは透析している人というのは医療の内訳を見ると、毎月100万円ぐらい補助を出していただいて、みんなそれはありがたくて、昔は生きられなかったけれども、今こうやって補助が出てくれているので、生きられるのだねってみんなで言っているのですけれども、それをみんなで見ながら、今度は上限2万円とられるのだなとか言っているのです。  みんなが一つ怒っていたことは、これ医療証が、こういう感じのありますよね。特定疾病医療証、人工透析を必要とする腎不全と書いてあるのですけれども、そこに上の方から、下から二番目に、自己最高限度額2万円とちゃんと書いてある。去年までのは、これは上限は1万円なのですけれども、前回までの医療証にはお金なんか書いていないのです。裏に上限は1万円ですと書いてある。何をこれで怒っていたかというと、今、国民保護法だとか何とか、情報保護法なんて言っていますけれども、これを見たら、この人がどんな収入なのかとわかってしまうではないですか。それをみんな言っているのです。心配だなと、政府の人はどうなのだろうなとか、これをだれか答えてもらえますか。 ◎高橋 区民生活部長 すでに区報等でご案内しておりますけれども、この10月1日から医療制度の見直しが行われまして、ご指摘の人工透析等を受けている方の場合の国民健康保険特定疾病療養医療証の様式が変更になりました。そこに金額を記載した意味は、従来の場合ですと、一律自己負担の限度額が高額療養費の支給がございますので、1万円ということでございましたので、記載する必要はございません。  ところが今回から、この10月1日以降、いわゆる現役並み所得の方に関しましては、自己負担の限度額が1万円ではなくて、2万円に変わりました。それ以外の方は従来どおり1万円と。この特定疾病療養医療証の場合の高額療養費の支給方法でございますが、通常は償還払いのところ、現物給付ということで窓口では限度額まで負担すればいいという仕組みでございますので、医療機関の窓口において混乱がないように、医療機関で幾らまで受け取っていいのかということが一目瞭然わかるように、そこに金額を記載したものでございます。 ◆荒木 委員 一目瞭然にわかってはまずいのでしょう。 ◎高橋 区民生活部長 この医療証はご本人と医療機関との間でやり取りするものでございますから、一般に公開されて、他人の目に触れることは想定しておりません。 ◆荒木 委員 これでやりとりしていると時間がないので、産業経済をやります。  新しい条例改正がされて、商店街がいろいろ、今までスーパーとかいろいろなコンビニなんか野放し状態というか、何も入らない、お祭りにも参加しないというようなところが増えてきたのですけれども、それが新しい条例改正になってから、どう変わっていったのか、ひとつお答えください。 ◎平野 産業経済部長 産業のまちづくり条例の改正をした趣旨でございますけれども、地域の商店街、イベント事業で集客を図る、あるいは装飾灯を立ててその電気代を負担をしていただいているという取組みがあるわけでございます。ところが、商店街の中に店を構えられております個々の商店、チェーン店が多いということもありますけれども、そういうところが商店街に加入されないで、商店街の取組みをされている部分の恩恵を受けておられるところがあるということから、強制はできませんけれども、積極的な参加、それから応分の負担をしていただきたいということで、この4月から条例を改正したものでございます。 ◆荒木 委員 具体的に成果が上がったとかという話はお聞きになりますか。 ◎平野 産業経済部長 目立って何百増えたという話は聞いておりませんけれども、現在、各地域の商店街で未加入のお店に対しては働きかけをされております。区商連といたしましては、対策委員会的のものを立ち上げて、個々の商店街の中で、非常に難渋をされているケースについては、区商連の役員も同行して取組みをされているということを聞いております。幾つかの商店街の中では三つとか四つとか新たに加入をしてくれたというような報告を聞いているところでございます。 ◆荒木 委員 罰則規定のない条例が本当に有効なのかなと考えていたのだけれども、結構効果があるようで、とても喜んでおります。区商連も9月8日に総会をやられて、新しい会長になって、いい機会だと思うのですけれども、何か申し入れとか、そういうのがありましたら。 ◎平野 産業経済部長 新しい会長になられて、改めてこういうことをという申し入れは受けておりません。ただ、いろいろな事情があって、会長が交代されたということでございますので、新しい会長のもと、今まで以上に執行部、まとまって商店街の抱える問題に取組んでいただきたい、あるいはまた私どもとの連携も改めて絆を深めていきたいと考えております。 ◆荒木 委員 質問のしっぱなしで答えをもらうだけで申しわけないのですけれども、これは経済産業省の「中小企業庁編がんばれ商店街77」という雑誌なのです。これは手に入れるのを大変苦労したのですけれども、これを見ていると、やはりまだまだ頑張っているところがあるのだと。日本中77と書いてあるけれども、大田区残念ながら1個も入っていないのですけれども、本当にやればできるのだ、頑張ればできるのだというのがあるのです。  答弁をもらっている時間もないのですけれども、ぜひ、大田区版みたいなものをどこかでつくっていただきたいなと考えているのですけれども、いかがですか。 ◎平野 産業経済部長 経済産業省もよく探して見つけてきたなという感じはしておりますけれども、現在、そのものをつくる、対象になる、頑張っている商店街が、まずどれだけあるのかというところが問われる部分もあろうかと思います。  そういった意味では、ぜひつくれるような、区内の商店街を育て上げていきたいと考えております。 ◆荒木 委員 結構きつい答弁です。まさにそのとおりだと思います。本当に商売というのは行政がやるのではなくて、個人が頑張らなければどうにもならない。一番よくわかっているのは商人なのです。行政に何やれ、これやれ、甘ったれるのではないという話なのですよ。だけども、それでも頑張ろうとしているときに、ちょっと何か基本的な部分で手を貸してくださいよと、産業経済部でやれること、平野部長、かなりパワーも頭もあるので、そういうことは非常に有効だと思うのですけれども、何とかこれをお願いして、実現をしてもらいたいと。  もう一つ、2年前に小松助役が鵜の木の商店街に新年会に来られて、何をあいさつするかと思ったら、私はパンツからワイシャツからスーツから靴まで、全部大田区内の個店で買いましたと。それを聞いて、とても私はうれしく思って、みんな大喝采していましたよね。それで、うちの同席している犬伏委員、彼は民主党をおっぽり出されて、部屋が行くところがなくて、何とかお願いですから、ネット・無所属連合の部屋に、入れてくださいと言ったときに、私が何と答えたか。彼は通販とか、インターネットで物を買うのが大好きなのですよね。私がただ一つつけた条件は、「犬伏君よ、インターネットはやめてくれと。もし、紙がいるのなら、地元の商店街で買って来いと。1日おくれても、2日おくれてもいいではないかと。それを実現したら、あなたは我々の部屋に入れる」と。それで彼は今それを実現しているのです。  それでも確かに既存の商店街というのは、さっき母親が入院して、自分自身が生まれて初めてスーパーとかに入ったのですけれども、個店、買物をしたのが初めてだということ。個店に行って、商人の息子がスーパーに行ってものを買えないって。だけども、個店にいって、うちのお袋、食事の材料に何が必要かといったら、無塩バターとか冷凍食品の食材だけの野菜とか、そんなものを探したら、スーパーに行くしかないのだよね。というのを実感しました。やはり個人の店というのは、もっともっと頑張って、本当に自分の知恵を見つめて、とにかくやる気を出さないと、これからどうにもならない。  ぜひ、もう時間がないと言ってきているので、どうぞ大田区の産業経済部だけではなくて、大田区の職員の皆さんもぜひ買えるものがあれば、地元の商店街で買う。平野部長も、例えば何か上大岡で買うものがあっても、もちろんそうはされているのでしょうけれども、本当に考えて蒲田で買って、それから上大岡に帰るようにされるように、そういうこと一つ一つの積み重ねが、ただ商品券だけではなくて、大田区5,000人ぐらい人がいるのかな。そういう皆さんが意識でいてくれれば、本当にそれこそが個人の店の応援になりますので、ぜひその点よろしくお願いしますと申しまして、何か半端になってしまいましたけれども、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○海老澤 委員長 以上で総括質疑を終結いたします。  会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。再開時刻は3時50分といたします。                午後3時16分休憩                午後3時50分再開 ○海老澤 委員長 ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。  これより一般会計の款別審査に入ります。質疑は先に決定しました申し合わせ事項に基づき、会派ごとの通知に従い、歳入については一括で、歳出については各款単位で行います。  また質疑は、各款単位で適宜、会派間で交代しながら進めてまいりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。  なお、会派の呼称は略称とさせていただきますので、ご了承願います。  理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際にはそのつど、自己の職名をはっきりとお告げいただきますようお願いいたします。  それでは歳入の審査に入ります。歳入には公明から通知がありますので、これを許します。  では公明、質疑願います。 ◆溝口 委員 款別質疑のトップを切って質問させていただきたいと思います。理事者の皆さんには前向きの答弁をよろしくお願いしたいと思います。  最初に、新たな収入増に向けての取組みについて、まず伺いたいと思います。先の予算特別委員会のときにも我が会派の古山議員からも質問があったかと思いますが、大田区のホームページの有料バナー広告、バナーというのは帯状のという意味で、帯状の広告を掲載してはどうかということでございます。ホームページにつきましては、アクセス件数が大幅に増加をしております。先日いただきました行政評価結果報告書によりますと、平成17年度、実績108万3,800件、対前年度比、10万以上増えていると。今年度18年度の目標が実に129万件といったことでございます。いずれにしてもよりわかりやすく、利用しやすいホームページ、これを再構築するために現在、鋭意調査検討が開始をされていると伺っているところでございます。  そこで収入増に向けまして、この有料のバナー広告の掲載を検討すべき、このように思うわけですけれども、いずれにしても公共性の非常に高いものと、いろいろと掲載には基準、内容等検討が必要だと思いますが、基本的な考え方についてまず伺いたいと思います。
    ◎安元 広報広聴課長 有料バナー広告でございますけれども、ご指摘のとおり、一部自治体等でも実施が始まっているところでございまして、収入の確保という点で新たな手法であると考えております。その反面、バナー広告はホームページの入口でございますトップページのスペースをさいて掲載する必要があること、またコマーシャルという性質上、その広告を目立たせることも求められます。その結果、バナー広告を入れますと、区政情報のスペースが制限されること、また見やすく統一感のあるページデザインを保ちにくいというマイナスの面がございます。現時点では、どのように工夫したら広告掲載ができるか、引き続き、研究検討を続けさせていただきたいと考えております。 ◆溝口 委員 前向きの答弁ととらえたいと思いますが、いずれにしてもこの税外収入の確保、それからある意味では地域産業の振興と、こういったことを目的としているかと思います。今のトップページ、一番最初のページにという話もありましたけれども、いろいろ自治体で工夫をしておりまして、トップページですと1枠、1カ月3万円程度と、ただその他のページは2万円とか、いろいろとそこにあるようでございまして、今、トップページのみのお話をされましたけれども、効果のほどを考えて、いろいろと工夫がいるのではないかと。ちなみに大阪市等を調べてみましたら、これだけで年収5,000万円収入があるというようなことも伺っております。ぜひこれについては前向きに検討していただければと思います。  さらにホームページの充実に向けてということで1点伺いたいと思いますが、キッズコーナーといいますか、例えば小学校の高学年ぐらいが対象でしょうけれども、子ども向けのコーナーを設定していただきたい。これは将来的には子どもが大田区を理解するのに役立つと同時に、将来のまちづくりにもつながってくるということでございまして、もっと親しみやすいホームページを構築していただければと思うわけですが、いかがでしょうか。 ◎安元 広報広聴課長 子ども向けのコーナー、いわゆるキッズコーナーなどにつきましては、必要なコンテンツだと考えております。掲載に向けて取組んでまいります。 ◆溝口 委員 同じく収入増に向けました取組みとして、最近出てきた言葉だと思いますが、ネーミングライツ、つまり公共施設の名称にスポンサー名を入れるという、ちょっと意外な感じもするのですけれども、いわゆるスタジアム、それから総合文化センター、結構、全国で例があるようです。特にアメリカですけれども、イチローが所属するシアトルマリナーズのホームグランド、たしかセーフィコ・フィールドと言ったと思いますが、あのセーフィコというのは実は地元のシアトルの広告会社の名前だそうです。そういうスポンサーを募っていると。  それから先日たまたま府中を通ったのですが、東京スタジアムが現在は味の素スタジアムと、5年間で12億円の契約を結んでいるということだそうでございます。  それから横浜の、昔の国際総合競技場、これも現在は日産スタジアムという名称で、5年契約の23億円と、こういった例がさまざまあるわけでございます。  そういった意味で、このスタジアム、文化センター、それから思い切った発想で、例えば道路とか、それから橋とか、いろいろな発想があるかと思いますが、この公共物を、いろいろとそういった検討をすることを求めるわけですが、この点はいかがでしょうか。 ◎田中 経営管理部副参事〔計画調整担当〕 ネーミングライツでございますが、企業にとりましては広告イメージといいますか、企業イメージのアップですとか、さまざまなメリットがあると思います。逆に自治体側としても大きなメリットはいろいろあると思います。施設建設費ですとか、運営費が捻出されるとか、あるいは集客能力がアップするとか、あるいは地域の活性化とか、いろいろな面で効果が期待できるかと思います。逆に、長年地域に親しまれてきた施設の名前が変わってしまうとか、あるいはもともと日本ではまだなじみのない制度でございますので、税金でつくった施設に1企業の、そういうものをつけるものはどうなのだというようなご意見もあると聞いております。  区内にそういう命名権に付与するのが適当な施設があるかどうかを含めまして、そういったものを検討いたしまして、同様の可否についてはよく調査して、研究してまいりたいと考えております。 ◆溝口 委員 あまり硬く考えないで、例えば以前にも質問したことがありますが、館山養護学校という名前に非常に抵抗があって、卒業証書も養護学校では困ると、そんなことが理由でせっかく子どもが具合が悪いのに館山に行かせるのをためらったという話も、実はあるわけです。その際に、正式名称は館山養護学校でいいけれども、通称として、例えば館山健康学園だとか、そういう名前をつけたらどうですかという話は、実はしたことがあります。そのぐらい幅をもっていただいて、ですから正式名称と通称とあっていいわけですよね。愛称といいますか、大田区体育館云々の話もありますので、いい機会でございますので、そういったことについても前向きに、ひとつ検討していただきたいと思います。  それから次に、知的財産権の活用について伺いたいと思います。決算書の454ページにあるかと思いますけれども、財産調書というのがございます。あまり我々も詳しくはないわけですけれども、平成17年度末、区に無体財産権ということで、47件の著作権がありますと、このような表記がございます。私はこれを何とか、この区の新たな税外収入のために利用ができないのかなという思いでございます。ただ、著作権の場合は、例えば本を出しましたと。そうすると届出なしに、自動的に著作権が始まるといいますか、50年間云々という、そういう仕組みがあるようですが、以前、煙体験ハウスは大田区の職員が開発したのですよという話を、たしか区長から伺ったように、どなたでしたか、いろいろな実は、特許こそとっていないけれども、さまざまな取組みがありますといったことがございました。こういったことを利用して、何かそういう道を探れないものかどうかと思うのですが、いかがでございましょうか。 ◎東平 経理管財課長 区が保有してございますそういった著作権につきましては、委員ご案内のように、戸籍関係などの著作権、47件ほどございます。戸籍関係につきましては、過去に優秀な職員がおりまして、戸籍関係の窓口解説書をつくったということでございまして、10件ほどございまして、これまでに1,100万円ほどの収入があったように聞いてございます。ただ、これらのものは市町村での窓口用でございますので、直ちにそれを活用して収入を上げるというのはなかなか難しいのかなと考えてございます。 ◆溝口 委員 難しいのはよくわかっております。ただ、千葉県のある自治体では、土壌浄化の特許を市町村の名前でとっているという例がございます。大田区もそういうまず取組みをしたらどうか、これだけのたくさんのベテランの職員がおられるわけだし、専門家もいらっしゃる。そんな中で、大田区で昨日もたまたま総務財政委員会で見に行きましたけれども、そういう汚染土が出てきて、どうという問題がよくあるわけです。そういったときに、ノウハウというのはある程度区の職員は持っていらっしゃると思うのです。それをそういった技術に生かすといいますか、特許をとるかどうかは別にして、そういった技術をひとつ売り物にして、大田区をPRしていくといいますか、こんなことも一つの道ではないかと思いますので、ぜひ今後の収入増に対する大きなきっかけということでやっていただければと思います。  最後に、これは個々に聞くのではなくて、トータル的に伺いたいと思いますが、特別区民税であるとか、国保であるとか、それから保育料、住宅の収入、これは常々、この収入率あるいは収納率の増についてはたびたび議論になるところでございます。  よく考えてみますと、予算書等に来年は例えば特別区民税はこのぐらいの収納率で97%とか、そういう目標があるように思うのですが、例えば経営改革プランとか、来年から始まる3カ年の実施計画とか、ここには目標数値が載っていないのです。ということは、3カ年のレンジ、一定のレンジで目標を立てるのではなくて、今年の様子といいますか、実績を見て来年の目標を立てるという、こういう考え方で多分、なっているのではないかと思います。  ここをぜひ改めていただいて、いい機会、来年度からまた3カ年計画が始まるわけですから、そういった意味では、大目標をしっかり立てていただいて、それに向かって各年度の取組みをすると、こういう仕組みをぜひお願いできればと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎田中 経営管理部副参事〔計画調整担当〕 特別区民税あるいは国保の保険料等につきましては、この間、徴収努力の結果、また景気の回復もございまして、収納率の方はここ数年、向上してございます。区民税等、個々の歳入科目につきましては、それぞれ税制改革があったり、あるいは国保料の率の改定があったりしますと、その年によってすごく大幅に変わってくる面がございます。  また、今申し上げましたように景気の変動というのは一番大きな要素でございまして、中長期的なレンズで、正確な、的確な目標ですとか、計画を立てるのはかなり技術的に難しい部分もございます。  そういう中で、景気の変動ですとか、そういう要素を正確に盛り込んだ目標、ないしはそういう計画というのを立てていくのは、今のところ単年度の方が適当なのかなと考えてございます。ただ、ご指摘のように、そういう中長期的な視野というのも大事なことは大事だと思います。  3年間の例えば事業計画ということで、実施計画はどうなのだというようなお話がございましたけれども、実施計画というのはあくまで事業計画でございますので、そういう収納目標を事業計画として掲げるのはなかなか難しい部分がございますが、あの中には3年間の収支の見込みという形で、歳入の目標は立ててございますので、そういった部分ではカバーされているのかなと考えてございます。いずれにしても、そういった部分を含めて、研究をさせていただきたいと思います。 ○海老澤 委員長 以上で歳入の審査を終結いたします。  これより歳出の審査に入ります。  まず第1款議会費の審査に入ります。この款には共産から通知がありますので、これを許します。  それでは共産、質疑願います。 ◆渋谷 委員 概要説明書の132、133ページ、議会費で質問します。議会、議員はどんな権限、仕事があるでしょうか。議会は法律に基づいて設置しております。権限は地方自治法第96条にうたわれている条例の改廃、予算や決算の決定や認定など、15項目の議案の審議・決定があります。議案審議権、決定権、議案提出権、意見書など議決権、区政調査権、常任委員会、特別委員会への参加と審議権、請願・陳情の審議、採決権、そして区民に対しての報告、対話、意見、要望の集約活動などがあります。区政にとっては、区長部局と議会はまさに車の両輪であります。  そこで、議長か議会事務局長にお聞きしますが、この議員が生活し、活動できる保障としての報償費があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎大久保 議会事務局長 議員の方々に報酬が支給をされております。この報酬は常勤職員に対して支給している給料に対応するものです。  今のお尋ねでございますが、常勤職員の場合には、労働の対価という要素と、それから生活を維持していくために必要なものも含まれるという解釈でございますが、報酬につきましては、役務の対価については同様でございますけれども、生活の維持あるいは生活の保障という要素は含まれてはいないというのが一般的な解釈でございます。 ◆渋谷 委員 報酬費でございます。一般の議員は月額で62万3,000円、委員長だと66万9,000円、副委員長が64万2,000円、議長だと94万6,000円、副議長は79万6,000円であります。この報酬費については、法第203条で報酬、それから費用弁償、期末手当、決めることができるということになって、ここで決められたと思います。  そこで、議員は重要な議員としての専門職だと思います。いかがでしょうか、お答えください。 ◎大久保 議会事務局長 専門職という言葉をどういうふうに定義するかというか、どういう意味づけをするかによって多少違うのかなとは思いますが、議員という職については一般的に区民から直接選ばれた代表者として、議会活動を通じて区という団体の維持を形成するのに参画をするという職責がございます。したがってそういう意味で、ほかの職にはない議員の方だけがもっぱら専門にもっている職という言い方はできようかと思います。 ◆渋谷 委員 議員は法的には非常勤ではありません。そうすると、非常勤でないと限りなく常勤者、常勤的ということが言えると思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎大久保 議会事務局長 自治法上は議員の職は非常勤の職と位置づけられておりまして、常勤の職ではございません。でも今、委員が常勤的というふうにおっしゃったわけですけれども、例えば、先ほども委員がお触れになりましたけれども、議員には報酬と費用弁償と、それから期末手当が支給されることになっております。実は、期末手当と申しますのは、通常、常勤の職員に支給されまして、非常勤の職員には支給されておりません。ただ、例外として非常勤の職の中で議員だけが期末手当の支給を受けることができるということになっておりますので、そういう意味で常勤の職員に対して支給される期末手当が、非常勤の議員には支給されるということからしますと、ある程度そういう常勤の要素に着目した支給がされているということは言えようかと思います。 ◆渋谷 委員 地方自治法を読んでみますと、議員の方については特別に非常勤とは書いていないのです。ずっとありまして非常勤となっていますので、そういう点ではこれは私どもの解釈ですから、限りなく常勤者というふうに、そして専門職だと思っています。  我が党議員団は、専門職であり、常勤者であるという認識のもとに兼業を禁止しております。そこで、これは他の議員に強制することはありませんけれども、そういう考えは持ちませんけれども、区議会議員で兼業せず、専業として議員をおやりになっている方は何パーセントぐらいいらっしゃいますか。 ◎大久保 議会事務局長 数字としては把握をしておりませんので、お答えはしかねます。 ◆渋谷 委員 兼業することをまったく悪いとは言っておりませんけれども、その兼業していることが、議会の、先ほど申しましたように、いろいろな委員会を開くとか、権限が、議会の活動が、これが制限されるということになるとすれば、これは大変だと思うのです。  議会というのは、やはり区民から選ばれて、車の両輪として、片方の車は日常的にずっと動いているわけで、議会だけが途絶えることがあるようなことがあってはならないということをきちっと認識をしていただきたいということを申し上げて、終わります。 ○海老澤 委員長 以上で、第1款議会費の審査を終結いたします。  次に、第2款総務費の審査に入ります。この款には、自民、公明、共産、民主、ネ無、改革から通知がありますので、順次これを許します。  それでは自民、質疑願います。 ◆松原〔茂〕 委員 皆さんこんにちは、松原茂登樹でございます。総務費の中で、区民生活費、特に防災のことについてまずお伺いします。  震災による被害想定の作成についてでございますけれども、東京都では都防災会議において被害想定政策の決定を受けて、本年2月の地震部会で首都直下地震の被害想定を作成しました。それによると、専門調査会が想定したマグニチュード7.3に加え、より発生する頻度が高いマグニチュード6クラスの地震も想定したとのことであります。東京湾北部地震マグニチュード6.9が発生し、都内で冬の夕方、18時を想定すると、死亡者約2,800人、負傷者約7万5,000人、冬の朝、5時の場合では死亡者は約1,700人、負傷者約8万7,000人、橋梁、橋脚の被害は288カ所であるとのことです。大田区においても被害想定、死亡者166人、負傷者1,915人という数が出されましたが、このデータに関してどういうふうにお考えでしょうか。お伺いいたします。 ◎河野 防災課長 都の最終報告は東京湾北部と多摩直下を震源としたマグニチュード7.3と、発生頻度の高いマグニチュード6.9の被害想定を発表しておりまして、その事例データの一つとしてご指摘の被害想定数を示しております。  現在の区の地域防災計画では、平成9年公表のマグニチュード7.2を被害想定の前提条件としておりまして、それと比較すると、死者数、負傷者数ともに減少しております。今後、他の数値データとともに、区の地域防災計画の検討資料として適切に活用していきたいと考えております。 ◆松原〔茂〕 委員 防災課長、初めての款別の答弁になると思いますけれども、お互いに緊張して進めていきたいと思っております。  また、羽田空港は有事の際の支援物資等の空輸供給場所として現在、地域防災計画には入っておりません。がしかし、利用されることになるかもしれません。羽田空港の滑走路において、B滑走路は液状化対策を終了しておりますが、他の滑走路については液状化対策が未実施であり、使用不能となる可能性が高いとのことであります。この事態について、特に輸送交通などについて本区ではどのようにお考えであるのか、お伺いしたいと思います。 ◎河野 防災課長 ただいまの報告書では、交通被害の想定として、羽田空港施設についてはご指摘のように分析しております。ただ一方で、災害時には液状化だけでなく、さまざまな被害が発生して、空港施設が使用できないおそれもありますので、空港管理者に適切な対応を期待したいとも考えております。  区としては災害によって制限された条件の中で、できる限りの適切な対応をしていきたいと考えております。 ◆松原〔茂〕 委員 国と都との関係もあると思うのですが、やはり本当に非常事態になれば、その可能性もあるということで、今後、ご検討もひとつ入れていただければと思っております。  次に、災害時相互応援に関する協定についてお伺いいたします。平成元年、西六郷少年少女合唱団が当時の秋田県六郷町の六郷小学校で演奏会を行い、そのこともきっかけで六郷町と友好都市提携を結びました。そして、平成8年4月25日に、災害時における大田区との相互応援に関する協定を締結しました。その後、平成16年11月1日に六郷町は合併により、美郷町と名称が変更になり、大田フェスタ開催中の平成17年11月5日に、新たに協定の締結を行いました。  その際の協定締結変更点として、第4条の応援内容、第3号に資機材の提供を追加し、内容としてはシャベル、つるはし、仮設トイレ、ローリータンク等を想定されるとされておりますが、本区ではこのことについてどうお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 ◎河野 防災課長 このたびの合併に伴う協定では、応援内容としては新たに応急対策に要する防災資機材、これを追加しました。委員ご指摘の資材物品、これは主に瓦れき処理の対応、また災害時に必要と思われるもの、これらを例示したものでありまして、別にこれに限定されるものでもありません。協定の支援物資等は必要なときに必要なものを提供していくことを原則として、対応していきたいと考えております。 ◆松原〔茂〕 委員 平成16年10月に発生しました新潟県中越地震においては、国土交通省より東京都に支援要請があり、都から23区に職員派遣要請がありました。区長の答弁でもありましたが、必要な時期に、必要なものを、必要な量を支援するとおっしゃっておりました。  災害時相互応援については、お互いに必要とするものの応援を要請することとなると思いますが、美郷町は今年8月1日現在で、人口2万3,459人という、大田区に比べれば小さなまちで、平成18年度年間予算額17億円余でございます。もし仮に、まちから応援要請が来た場合、食料や生活必需品等の応援とありますが、具体的にどの程度の物品を考えているのでしょうか。また、逆に応援を受けることになった場合、美郷町からの応援といいましても規模の格差についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎河野 防災課長 まず契約締結時に地域防災計画や資料で災害対策用の備蓄物品の一覧を美郷町に示しておりますので、状況に応じて必要な物品を提供していきたいと考えております。  また、行政規模に違いはありますけれども、協定は相互の助け合い精神で成り立っておりますので、今後ともその考えで対応していきたいと思います。 ◆松原〔茂〕 委員 そしてまた仮に、お互いに物資を輸送することになった際、例えば冬場であったとき、美郷町は平野部で降雪量が150センチメートル、山間部で200センチメートルに達する地域であります。災害時にそこへ物資輸送となると、かなりの困難を帰することが予想されますし、逆に大田区が被災した場合、道路状況などを考えてもその相互応援に関する協定での程度応援と要請が可能であると考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎河野 防災課長 協定に基づく災害時の相互応援は、災害時の発生状況、程度等によって必要な支援等はいろいろなケースが考えられます。災害時の状況に応じて、そのときにできる最大限の支援を行っていきたいと考えております。 ◆松原〔茂〕 委員 災害時における救援物資等の輸送車両の優先提供に関する協定としては、昭和61年7月26日に、大田区と社団法人東京都トラック協会大田支部及び城南運送事業協同組合との間において、災害時に救援物資等を輸送する車両の優先提供を行う協定を結んでおりますが、協定に基づき行われる救援物資の円滑かつ効率的な輸送に備えるために、輸送計画、運送業界相互の協力体制、連絡系統を確立することが必要でないかと考えております。具体的な行政との連携、指揮系統、費用負担、事故等の補償など、細かい面での組織計画などについて区ではどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎河野 防災課長 災害時の協力協定は、あらかじめ決めておくべきこと、災害の状況で決定する、そういうようなものがあると思います。費用負担や事故等の補償については協定の中で定めております。また、連絡系統についても窓口を定めて要請することになっております。一方で、輸送計画や輸送業務は災害対策活動の基幹となるものでありますので、災害時には協定に基づき、都と協議の上、区で調達計画を立てて必要な車両を確保していくことになります。 ◆松原〔茂〕 委員 そしてまた先ほど申し上げました昭和61年ということで、もう20年以上、この締結日から経っておりまして、その名義人、代表者の方もかわられている団体もおられると思います。  その辺で、災害時の、実際の災害に備えて、先ほど申し上げました美郷町とにおいても必要なシミュレーションまた訓練なども行っていくのが必要ではないかと考えております。訓練の一環として実際にこういう手順で区より連絡を受け、冬の時期を想定し、物資等の輸送をするなど、積極的に考えてみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎河野 防災課長 締結の見直しですけれども、締結先には毎年、現状報告をいただき、変更等がなければ自動更新するようになっております。また、協定先とは総合防災訓練で緊急物資輸送訓練で参加協力をいただいたり、また新潟中越地震の際には直ちに対応していただいたという事例もございます。 ◆松原〔茂〕 委員 ありがとうございます。ちょっとまた違う方面から経理管財課においての契約案件についてお伺いいたします。  平成8年4月に総合体育館の建設について、各スポーツ団体の多数の要望により答申を打ち出しましたが、すべての要望を受入れることは不可能であり、このような答申を出すことで、各区民スポーツ団体から要望がとおるのではないかといった誤解を招かないともかぎりません。区民の要望を取り入れた施設をつくることは大切ですが、さまざまな意見をすべて取り入れようとして、いざでき上がってみたらかえって使い勝手の悪いものになってしまわないともかぎりません。  区民が主体となって行う事業と、区が主体となって区民の理解を得ながら決定しなければいけない事業があると考えております。これから東京オリンピック開催実現に向けて進んでいくでしょうが、総合体育館の建設にあたり建設業者の入札などで区の調整がかなり大変なものになると予想されますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎東平 経理管財課長 体育館でございますが、少なくとも数十億円程度の規模の工事になるのではないかなと推測されます。施行能力を勘案しながら、特定協同企業体方式になるのではないかなと考えてございます。ランクを指定して工事発表を行って、希望を募った上でこれまでの工事実績等を勘案し、入札業者を選定していくような運びになるかと思います。 ◆松原〔茂〕 委員 相当大きな規模になると思いますので、その中でも区内業者優先ということを、我が党がずっと申し上げておりますので、ひとつまたその辺もよろしくお願いをしたいと思っております。  そしてまた、建物工事事業など一過性の入札に関しては、仕様または基準に従い行われますが、まちづくりに関するコンサルタントなどでは、入札によって決定し、ある期間で見直しを行っております。  先ほど区民が主体となって行う事業について触れましたが、その一つにまちづくりに関する協議会が数々あります。これは、それぞれの地域の方々がまちづくりを行っていく中でボランティアとして参加し、将来を考えながら協議会を運営しているものであります。地域住民が一生懸命に地区計画をつくろうという中に、コンサルが入って、人間関係を構築しながら協議会を進めております。いわゆるまちづくりは人づくりであると考えております。  このような協議会でのコンサルタントの役割としては、区民と一緒になってともに考え、つくり上げてきた経緯があり、コンサルタントなどの入札は経理管財課で契約決定がなされておりますが、おそらく現場の状況等はまったく見えないままで、希望要件を満たす業者の中から入札金額だけで決定されているのではないかと思っております。まさにこのような区民主体の継続性事業に関しては、担当課と連携をし、プロポーザル方式をとったり、会がコンサルタント選定に参加できるようにするなど、ぜひ区民の意見、気持ちを重視し、経緯を配慮したコンサルタントの入札であってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎東平 経理管財課長 より安いものを、より安くという観点から入札にする場合につきましては、競争入札を原則としてございます。しかしながら、一方では質の確保、あるいは継続性が重視される案件もございます。  地方自治法施行例第167条の2の第1項では、随意契約にできる場合が幾つか示されておりまして、その中には契約の性質や目的が競争入札に適さない場合、緊急の場合、それから競争入札にすることが不利と認められるなどの条件があれば随意契約ができるという形になってございます。  契約にあたりましては、契約の内容をよく吟味にしながら、競争入札に適した案件か、あるいは随意契約が適当な案件か、適正な判断をして、契約事務を行ってまいりたいと思います。 ◆松原〔茂〕 委員 ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。    また防災のことに戻させていただきます。以前に質問しましたが、第二次避難所についてお伺いをいたします。  特別養護老人ホームや知的障害者施設など、第二次避難所として利用したらいかがかという質問の答弁として、区では計画について実際に進めているところということでありましたが、決定した場合、それぞれの施設の運営している社会福祉法人と防災協定を結ぶことになろうかと思います。この件について、現在の進捗状況をお知らせください。 ◎河野 防災課長 二次避難所につきましては、地域防災計画にも明記されておりますけれども、平成17年度の準備段階から今年度は協定締結に向けて、施設管理者である社会福祉法人と受入れ可能人数や開設運営方法等について具体的に協議しているところです。 ◆松原〔茂〕 委員 よろしくお願いします。  そしてまた、重症心身障害児を持つ父母の方々からの声では、一般健常者の避難所とは別に、専門施設などを備えた施設で、家族一緒に避難生活をすることができるのであれば、少しのスペースさえいただくことができればという切なる意見であります。そういう声は行政の方に届いているのでしょうか。 ◎河野 防災課長 委員ご指摘のそのような声は聞いております。必ずご要望にこたえられるとは申し上げられない状況ではありますけれども、区としてはご要望を受けとめ、できる限り対応していきたいと考えております。 ◆松原〔茂〕 委員 ぜひお願いします。  そしてまた、法人と防災協定を結ぶ際の問題点としては、それぞれの施設は専門性のある施設であり、職員も同様でありますが、例えば高齢者施設に知的障害者の方が避難してきた場合など、職員の対応や補償などは検討されているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎河野 防災課長 社会福祉法人との締結に向けた協議の中で、区職員の対応や従事者の損害賠償等のご意見もいただいておりますので、それらを含めて検討してまいりたいと思います。 ◆松原〔茂〕 委員 二次避難所として指定されるかもしれませんが、その一つの中では、施設建物の老朽化の懸念ですけれども、大田福祉作業所は築年数34年で、来年新築されます。しかし、中馬込にありますまごめ園は、知的障害者の通所授産施設として平成5年に開設しましたが、建物自体は馬込保育園として昭和38年に開設して以来、築年数43年近くが経過しております。現在、区立民営で運営しております。昨日視察してまいりましたが、コンクリートの塀は今年6月に補修し、来年には2階部分の防水をする予定だそうでございます。施設のお祭りでは、かっぱパレードなどで、地域に強く溶け込んでいる施設なので、地域の方々からも耐震状況を心配されて建替えの話が出たことがありますが、状況はいかがなものでしょうか。区としては新築の考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎藤田 施設管理課長 委員ご指摘のように、馬込保育園として昭和38年に開設されまして、平成5年に入ってまごめ園として運営をされています。この間、いろいろと改修工事も行われておりまして、現在に至っております。さらに平成11年に耐震診断を実施しまして、結果としてはCランクという状況です。2階建てということなので、中高層建物に比べれば被害を受けても小さいだろうと想定しています。現在、建替えについては、私どもとしては検討しておりません。 ◆松原〔茂〕 委員 昨日見てきたのですけれども、あそこ、よくご存じのとおり、坂の途中で、片方は道路に面しているのですが、片方は2メートルぐらいの塀ができています。それで今、申し上げたように、補修はできているのですが、あのひび等に関しましても、ひょっとしたら中から来ている、そしてまた建物に関しましても2階部分が非常にドアのしまりが悪くて、ひょっとしたら基礎が落ち込んでいるような、下がっているような感がするのですが、その辺も課長はごらんになっていますか。 ◎藤田 施設管理課長 私も現場を昨年と今年と見させていただいています。確かに擁壁とまではいかないのですが、土地がちょっと高くなっているものですから、コンクリートの擁壁のようなものが回りに回っております。私の見たところでは、地盤からくる被害を建物が受けるような状況ではないと判断しております。 ◆松原〔茂〕 委員 専門家の課長が見ていただいたのだからそうだと思うのですが、裏の方の、例えば下水のアールのところも折れて取れてしまっている。それを蛇腹で今、つないであるから大丈夫ですよと。  そしてまた、一番道路に面しているところも、下の方にひびが入っている。そこは補修をしてあるという現実もあるので、見た目はいいのですが、私が心配したのはひょっとしたら地盤が軟らかいのではないか、その土地柄というのですか、その辺も何か確認したことがありますでしょうか。 ◎藤田 施設管理課長 残念ながら、今、地盤のことについては確認されておりません。 ◆松原〔茂〕 委員 以上のことを申し上げて、ご検討の一つに入れていただければありがたいと思います。ありがとうございました。 ○海老澤 委員長 次に公明、質疑願います。 ◆丸山 委員 総務費で防災に関する質問をいたしますので、その関係で、一部土木や都市整備の分野にかかることもございますが、答弁、よろしくお願いいたします。  まず、水害対策ですが、昨年は記録的な台風や集中豪雨により甚大な被害が各地に発生し、今後の水対策に大きな教訓を残しています。幸い、本区においては、死亡者が出るなどの被害はありませんでしたが、河川の増水による被害が、今後ないとは言い切れないものがあります。以前、多摩川でも堤防が決壊し、大きな災害を起こした歴史があります。そのような中で、堤防の強度を高めるため、スーパー堤防の整備が進められております。大田区におきましても、高層ビル群を背景に、緑豊かに雄大に、下丸子にスーパー堤防が完成されました。このスーパー堤防についてお伺いします。  スーパー堤防をつくる目的をお聞かせください。また、今後はさらに下流にも造成、整備する予定はあるのでしょうか。 ◎佐々木 まちづくり課長 スーパー堤防の目的でございますが、人口が集中しております大都市、東京、大阪などでございますが、河川の洪水による被害を未然に防ぐため、市街地再開発事業など、面的な開発と一体となりまして、幅の広い堤防を整備し、越水しても壊れない構造につくるのがスーパー堤防でございます。下流域につきましては、現在、再開発等、面的な開発がないことから、予定がないと国土交通省から聞いております。 ◆丸山 委員 東京都建設局より平成16年5月に作成公表されている城南地区河川流域浸水予想区域図は、内川及び呑川の流域や雨水が直接海域へ排水される区域を対象に、平成12年9月の東海豪雨を対象として、関係する区、市として、港区、新宿区、品川区、世田谷区、目黒区、渋谷区、杉並区、三鷹市、そして大田区とされています。
     浸水予想区域図には洪水のときに危険な場所、いわゆる浸水が予想される区域や危険の程度、想定される浸水の深さが示されています。  そしてまたこの浸水予想区域図は、避難等の対策を講じたり、建物を建築する際に浸水被害を防止する配慮をし、また水害に強い生活様式の工夫をするために活用するようになっています。  この浸水予想区域図をもとに、各市区では洪水ハザードマップの作成・公表を進めているということですが、先ほど申し上げました城南地区浸水予想区域の中で、三鷹市と大田区、渋谷区以外の区、6区はすべて洪水ハザードマップが作成・公表されています。ハザードマップの効果について、どのようにお考えでしょうか。大田区では必要がないとお考えでしょうか。 ◎河野 防災課長 区は、現在、水防対策の一環としまして、過去の浸水実績や浸水予想区域図、これらを窓口や区のホームページで閲覧できるようにしているところです。委員ご指摘の洪水ハザードマップは、ある一定の条件のもとで豪雨により想定される浸水の区域、深さや避難方法や避難場所などを示したものでありまして、その点では有効なものであると考えております。したがいまして、必要については認識しているところです。 ◆丸山 委員 それでは次に震災対策についてお伺いいたします。  平成15年修正版、大田区地域防災計画の資料編、震災編をいただいておりますが、地震被害想定調査は東京都で平成17年度実施されております。そのデータによる見直しはされているのでしょうか。また、今後見直しの予定があるでしょうか。 ◎河野 防災課長 東京都ではご指摘のとおり、地震被害想定調査に基づきまして、最終報告としてまとめて、現在、都の地域防災計画の見直しを検討しているところです。大田区でも都の地域防災計画の見直し結果を踏まえて、今後、区の防災会議で大田区地域防災計画の見直しの有無を含めて、検討していくことになります。 ◆丸山 委員 はじめに、液状化の発生についてお伺いしたいと思います。東京都のデータの中に、液状化の発生可能性の高い地域として大田区、品川区、江東区と、べったり赤くマーキングされておりますが、この現状をどのように考えればよいでしょうか。また区としてのお考え、また対策についてはどのような対策をとっていらっしゃったでしょうか。 ◎河野 防災課長 今回の都のデータは、砂層分布図等の地震データを用いて、ご指摘のような液状化発生の高い、可能性の高い地域を示しております。大田区の地質は、台地部は鉱石層、低地部は沖積層で、ゆるく堆積した沖積層の砂質地盤では大規模地震時に地盤の液状化の可能性が指摘されております。一方で、地震の発生場所、規模や地震動の強さ、地盤条件等により液状化の発生条件は異なりますので、ライフラインの耐震化対策や構造物の液状化対策等の面で、今後も関係機関と連携してまいりたいと考えているところです。 ◆丸山 委員 耐震補強について、耐震改修については23区調べで、国土交通省から大田区が一番進んでいるデータを見ました。我が党の総括にも出てまいりましたが大変うれしいことでございます。あとは有効に、着実に耐震補強が実施されますように期待いたしております。  次に先日、高瀬議員の代表質問にもありましたが、帰宅困難者について再度お伺いをしたいと思います。帰宅困難者の対策は、大田区地域防災計画にも示されておりますが、大田区外から大田区へ何らかの形で来られていて、震災にあわれ、帰宅困難者とされる方々は32万8,000人、区長のお答え並びに防災計画によれば11万人となっていますが、中身を距離別に見ますと、10キロ以上、20キロ以内が2万517人、20キロから30キロ以内が4万7,931人、30キロから40キロまでが4万3,168人、50キロ以上の方が1万918人、10キロ以上遠方より来られているという方が合計12万2,534人もいらっしゃって、また30キロ以上の帰宅困難者が何と5万以上も予測されます。50キロ以上というと、八王子が50キロです。30キロというと神奈川なら大船までが、この帰宅困難者の心得10カ条の中には、歩いて帰る訓練をというのがありますが、マラソンの42.195キロは普通の人は歩いてもかなり難しく、無理に近い距離と思われます。地域の避難所で受入れるわけにはいかないということですが、少なくとも有事の際の帰宅困難者の一時開放施設、支援施設は特定をしておく必要があるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。 ◎河野 防災課長 帰宅困難者に対する区の基本的な考え方は、企業、学校等の組織は発災時に組織の責任において、一時にターミナル等に帰宅者が殺到することがないよう、順次、帰宅させるように対応していただくこととしております。  ただし、区は災害の状況を見きわめた上で、帰宅困難者のために駅周辺等で一時開放する施設の確保に努めるとともに、都立学校の活用など、都と連携して対策に取組んでいきたいと考えております。 ◆丸山 委員 ただし、大森、蒲田駅のこういったターミナル駅に集中させないためにも、情報を得やすい地域住民とともに一時避難を受入れるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎河野 防災課長 区の地域防災計画の中でも、学校避難所も帰宅困難者が避難、立寄りした際には、状況に応じて受入れることに努めるようになっております。 ◆丸山 委員 また、それに関連してなのですが、災害時を考えますと、一時集合場所、避難場所がまず重要になります。通常、地域の公園、神社、学校などですが、先ほどの帰宅困難者など、地域情報に乏しい方々のためにも災害時一時避難場所の表示、標識、これを示す必要がないでしょうか。これはよく地域町会の方々からもお問い合わせや要望がありますが、本区としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎河野 防災課長 まず一時集合場所、これはその場所にとどまるのではなくて、集団で避難行動を行うための、集団を形成するための一時的な場所であります。また地域の方々がよく知っている場所を、一時集合場所として指定しているところです。ですから、この一時集合場所、これにつきましては今後とも防災マップをはじめ、ホームページや地域訓練の機会をとおして、周知していきたいと思っております。  また、避難場所、これについてはそれぞれ区内12カ所ありますけれども、表示がされております。 ◆丸山 委員 次に災害時の医療体制についてお伺いしたいと思います。従来から防災計画には、災害対策地域行政センターなどが医療機関との連携をとるなど、中心の対応マニュアルになっているようですが、大規模な災害では治療や搬送の優先順位を決めるトリアージとあわせて、一刻も早い災害現場での医療活動が大切であると考えております。厚生労働省では日本DMAT、日本デーマットといわれる災害時に迅速な派遣が可能な災害派遣医療チームの編成に向けて、研修を実施するための事業を新設したと聞いております。東京都では災害派遣医療チーム、東京DMATとして、平成16年8月に発足し、平成17年9月には7病院から13病院、隊員約90名から250名に増強し、各地の災害に出動しているようです。  そこで大田区として、災害発生直後より災害現場で救命措置等を行うことができる専門的なトレーニングを受ける機動性をもった医療チームを整備することは考えられないでしょうか。関東に大規模災害が起きると想定すると、東京DMATが我が区に優先されるとは限りません。我が区には大きな病院もあります。区独自に災害医療チームを整備することはできないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ◎河野 防災課長 まず大田区は災害時に診療可能な医療機関の調査等を行うとともに、22カ所の医療救護所を指定しているところです。大田区と区内3医師会とは協定を締結して、医師会は医療救護班を編成し、医療救護所等に派遣することになっております。  一方、都は都の医療救護班の派遣や重傷者の収容、治療を行う後方医療施設の運用を行うことになっておりまして、災害時の医療資源活用のための区と都の連携協力体制は基本的に整備されております。ただ、ご指摘の点につきましては、今後、東京都の医療救護体制全体の中で、今後さらに充実していくべき課題ではないか、そのように考えております。 ◆丸山 委員 次に、要援護者対策についてお伺いいたします。災害時の高齢者や障害者など、災害に弱い立場にある方々については、家族みずからの事前の備えとともに、地域の助け合いを基本とした対応を住民どうしで進めていくべきだと考えています。大田区では災害弱者支援体制づくりを進めています。しかしながら、各地域では支援の必要性が自己申請、手挙げ方式なので、把握に苦労をされているようです。防災訓練などで地域の有事の際の体制を確立してくださいと消防署も訴えてくださっていますが、現在、各地域で支援、救済計画、また体制づくりはどのぐらい進んでいるでしょうか。 ◎河野 防災課長 災害時の要援護者の支援につきましては、地域の皆さんの協力が本当に不可欠であります。区では平成4年度から自治会、町会単位に組織づくりを進めておりまして、現在73の自治会、町会で組織されております。 ◆丸山 委員 73というと、何パーセントになりますでしょうか。 ◎河野 防災課長 約34%です。 ◆丸山 委員 いつ災害がくるかわからないこのごろで、もっと積極的に掌握し、積極的に行政としても指導、応援すべきではないかと思っております。  そこで、いつも真剣に取組んでいますところの防災訓練、これは大きい単位でやっておりますけれども、向こう三軒両隣のように、小さい単位で行うことが、この災害弱者支援救済計画を進められるのではないか、またより具体的で、掌握も楽にできるのではないかと考えます。今までの災害はまさに隣近所のコミュニケーションで乗り越えた例が数多く見られます。より小さい単位の防災訓練というのはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ◎河野 防災課長 区の訓練につきましては、総合防災訓練、これともう一つ地域訓練がありますけれども、地域訓練は昨年度で378カ所が行っております。これは平成16年度と比べますと、若干ですけれども増えております。内容としては自治会町会をはじめ、それから事業所、あと、マンション、こういうようなところが取組んでいただいておりますので、委員ご指摘のようにそういうような単位で防災訓練を行っていくことは必要だと思っております。 ◆丸山 委員 1日も早い、実際的な計画体制の作成を希望したいと思っております。  次に、環境の問題と防災の問題で質問させていただきますが、一昨年、環境分野の活動家として史上初のノーベル平和賞を受賞したワンガリー・マータイ博士が日本に来られたとき、日本語の「もったいない」という言葉に感動し、自然を尊敬する精神、資源を効率的に活用する精神に共感し、新しい指標にされたそうです。京都議定書が発行し、地球温暖化対策の一層の推進は国際的に見ても、重要性を増しており、グローバルな取組みに加えて、都市レベルのヒートアイランド対策は、温暖化対策に加え、都市型災害ともいわれる集中豪雨から、まちを守るために必要不可欠であると思います。ヒートアイランド対策の推進は、幅広い視点で見るなら、人口67万人というマンモス地域大田区の重要な課題であると思いますが、いかがでしょうか。 ◎榎田 環境保全課長 東京都が発表いたしました資料でも、大田区では蒲田などの市街地を中心に、ヒートアイランドの傾向が強まっております。地球温暖化が進むと、大気が不安定となり、大型台風や集中豪雨など、異常気象が多発いたしますが、ヒートアイランド現象もその一つでございます。この意味で、ヒートアイランド対策を含めた地球温暖化対策を行うことは異常気象の発生を抑えることになり、防災対策につながると考えております。 ◆丸山 委員 今年の暑さも大変なものでした。暑いのは、私は我慢できると豪語していたのですが、今年は降参でございました。  区民に対する情報提供や、普及啓発を通じて地球温暖化防止や、都市型水害の未然防止につながるヒートアイランド対策を、区民協働で推進していくことが必要だと思います。ヒートアイランド対策の取組みを改めてお伺いいたします。ヒートアイランド対策に緑化対策が大変有効ですが、今までも学校の屋上、図書館の壁面緑化などを進められています。  今後、防災上も有効な緑化対策で計画をさらに進めていただきたいと思っておりますが、構想があればお知らせください。 ◎榎田 環境保全課長 エコオフィス推進プラン第二次計画でも掲げておりますように、公共施設整備支援の緑化基準を引上げるともに、屋上等の緑化基準を新たに設定する予定でございます。  また、民間住宅に対しましては、屋上などの緑化を奨励するとともに、開発指導要綱の緑化基準を引上げることにより、大規模建築物に対する緑化指導を強化する予定でございます。 ◆丸山 委員 樹木、樹林、緑地の数や面積を増やすことは、降雨時の雨水の流出抑制につながるばかりか、樹木の種類やある程度の樹林、緑地が確保できれば、地震時を含め、火災による延焼防止帯として役割を果たすと言われております。緑化推進費の中の自然保護について樹木、樹林の保護育成、866本はほぼ計画どおりのようですが、自然保護の中の保護育成のほかに、緑の育成事業として緑の保全、樹木の再利用とあり、32件、107本、222万4,565円とありますが、これはどんな内容なのでしょうか。 ◎榎田 環境保全課長 樹木の再利用は、家の建替えや引越しなどで不要となった樹木を区が引取り、大森南の圃場に移植した後、公共施設の植栽に活用したり、希望する区民に提供したりする事業でございます。この222万4,565円というのは、業者に委託して区民の自宅から区の圃場まで引取るための経費でございます。 ◆丸山 委員 そうしますと、防災対策上、区内の緑比率、あるいは緑率を向上させることについて、効果が期待できるかどうかについての区の考えを改めてお聞かせください。 ◎榎田 環境保全課長 樹木の葉は水分を含んでおりますので、緑を増やすことは防災上の観点から火災の延焼防止に役立つと考えております。  この意味から、宅地内の緑化や接道部の緑化が必要と考えております。 ◆丸山 委員 そうしますと、これらの緑化推進を目標数値をもって実施されていると思いますが、先日、大田区の緑比率は約20%とお伺いをいたしましたが、東京都の調査データには緑率が区部では現在29%で、2015年に32%にしていくとありますが、大田区では現在、緑率はどのぐらいでしょうか。そして目標は設定されているのでしょうか。 ◎榎田 環境保全課長 緑率は平成12年度に東京都が緑の東京計画で設定した指標でございます。従来の緑比率に河川等の水面や公園のうち樹木で覆われていない部分の面積の割合を加えたものでございます。大田区では、緑比率の調査は平成9年度でやっておりますので、残念ながらその後、大田区では緑率も含めて、調査を行ってございません。今後も緑を少しでも増やせるよう、努力していきたいと考えております。 ◆丸山 委員 ぜひ災害を未然に防ぎ、災害に強い、安全で安心できる大田区をつくるためにも、今後も緑比率の向上に努めていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○海老澤 委員長 本日は、この程度で決算特別委員会を閉会いたします。                午後4時56分閉会...