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1. 大田区議会 2006-09-26
   平成１８年　９月　　健康福祉委員会−09月26日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成１８年　９月　　健康福祉委員会−09月26日-01号平成１８年　９月　　健康福祉委員会 平成１８年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○和田　委員長　ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　初めに、本日の審査予定について申し上げます。 　本日は、初めに付託議案について討論・採決を行います。続いて、陳情の新規付託分の取扱いについて決定いたします。その後、所管事務報告、継続分の陳情審査を行います。 　以上のように予定をしておりますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○和田　委員長　それでは、付託議案の審査に入ります。 　第１００号議案ほか４件を一括して議題といたします。 　これより、討論を行います。討論は、全議案を一括して、大会派から順次お願いします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　では自民、お願いします。 ◆海老澤　委員　ただいま上程されました第１００号議案　大田区生業資金貸付条例及び大田区生業資金貸付審査会条例を廃止する条例から第１０３号議案　大田区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例の全議案に自由民主党大田区議会・区民連合は、賛成をいたします。 　生業資金貸付条例につきましては、昭和２９年からあるわけですが、ここ数年貸付けの件数はなく、役目は終わったものと考えられ廃止に賛成をいたします。 　また、女性福祉資金貸付条例につきましては、社会状況が変化したものか、母子福祉資金やほかのもので対応できるものと考えられます。この条例を廃止することによって、女性の立場や地位が低下するようなものでもなく、廃止に賛成をいたします。 　また、応急小口資金につきましては、５万円まで可能になり、区民サービスが向上するものであると考えられます。 　なお、今後、相談する区民に対しましては、十分な説明、十分なＰＲをしてもらうことを要望して賛成討論といたします。 ◆清波　委員　大田区議会公明党は、第１００号議案　大田区生業資金貸付条例及び大田区生業資金貸付審査会条例を廃止する条例から第１０１号議案、第１０２号議案、第１０３号議案に賛成をいたします。
   　なお、第１００号議案につきましては、生業資金貸付制度の廃止によるものですが、社会情勢はこの５０年で大きく変化しております。貸付の実績も少ないことを考えますと、企業への雇用も拡大されておりますので、生業資金の貸付制度の廃止は妥当だと考えます。 　第１０３号議案について、大田区女性福祉資金を利用されるのは、子どもの就学のための費用がそのほとんどであることを考えますと、奨学金制度が充実している現在、区民の方の対応は大丈夫であると考えます。また、東京都の母子福祉資金を紹介していただけるとのことですので、代替策もありますので、廃止には賛成いたします。ただし、どうか女性が真に自立できますようにご相談に見えましたら、丁寧に東京都の母子福祉資金を教えてあげてほしいと要望いたします。 　第１０１号議案は、大田区応急小口資金が３万円から５万円までに保証人なしで貸付可能という、区民サービスの拡大ですので賛成です。 　母子福祉応急小口資金も廃止になりましたので、応急小口資金は大変大事だと思います。さらに今後、保証人の拡大、貸付けの内容の緩和等、区民の皆様が借りやすい制度にしてほしいと要望いたします。その上で、貸付けを受けた人の状況を丁寧に相談を受けながら、貸したものは返してもらう努力も、ぜひ行政でお願いいたします。 ○和田　委員長　次に共産、お願いします。 ◆清水　委員　日本共産党大田区議団は、１０１号議案　大田区応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例に賛成します。第１００号議案　大田区生業資金貸付条例及び大田区生業資金貸付審査会条例を廃止する条例、１０２号議案　大田区母子福祉応急小口資金貸付条例を廃止する条例、第１０３号議案　大田区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例には反対いたします。 　１０１号議案　大田区応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例ですが、３万円から５万円の金額の上乗せは評価できます。よりかかりやすく緊急な区民の要求に応えられるように改善をよろしくお願いいたします。 　第１００号議案　大田区生業資金貸付は、低所得者への福祉貸付事業です。一般の金融機関から融資を受けることが困難な人が事業を起業する場合の貸付けです。説明によりますと、社会状況の変化により実績が減っている、１６年、１７年とも件数は０件と説明でしたが、景気の低迷、暮らしが大変になっている中、要望は多いと思われます。窓口に行く相談件数を見ますと、１６年１０件、１７年２３件という報告がありましたように、そこにもあらわれていると思います。そして、相談まで行き着けないという方もおられると思います。より借りやすい手だてを考えるべきです。ほかの公的機関で代替ということが説明されましたが、実際には断られている、審査が厳しい、これが実態ではないでしょうか。借りやすく返しやすい、区民を支える福祉貸付制度が求められています。廃止には反対です。 　第１０２号議案、第１０３号議案についてですが、女性が自立して生きていくために、支援をしてきた制度を廃止するものですが、福祉貸付事業の見直しに伴い、これまでの制度を廃止する、女性の就業率も高くなっている、地位向上も推進されているので、女性のみの支援制度は廃止する、このような説明でしたが、まだまだ男性との格差は大きいです。女性労働者の２分の１は非正規雇用が今の実態です。これらの制度は継続、充実させるべきであり、条例の廃止には反対です。 ○和田　委員長　次に民主、お願いします。 ◆岸田　委員　区議会民主党は、第１００号議案　大田区生業資金貸付条例及び大田区生業資金貸付審査会条例を廃止する条例ほか第１０３号議案まですべて賛成いたします。 　第１００号議案については、貸付けの受けやすさとか広報の点については、若干区として対応が劣っていたのかなとも考えられるわけでありますが、しかし、時代の変遷とともに、現状としては貸付を受ける方々がいらっしゃらないことで廃止もやむを得ないだろうと考えます。 　第１０２号議案については、第１０１号議案でその上限が３万円から５万円まで額を拡大することで十分これで対応できると考えております。 　第１０３号議案については、時代の変遷と女性の社会での地位向上も含め、やはり貸付件数が減っていることも考えて、東京都の制度で十分に対応できるかなと考えております。いずれにしても、別の制度で対応できる部分についても十分に今後、大田区が援助支援していく必要があると言わさせていただきます。 ○和田　委員長　次にネ無、お願いします。 ◆荒木　委員　全部賛成します。特に昨日もるる申し述べさせていただきましたけども、特に保健福祉部の窓口の対応については、より心のこもった対応をして、相談に行った人がその場で帰されるようなことがないように、心を込めて対応していただきたいと、それを意見として述べさせていただきます。 ○和田　委員長　次に緑、お願いします。 ◆野呂　委員　大田区議会緑の党は、ただいま上程されました第１００号議案　大田区生業資金貸付条例及び大田区生業資金貸付審査会条例を廃止する条例から第１０３号議案まで賛成いたします。この制度は一般金融機関からの融資を受けることが困難な者に対して、独立して生業を営むことを目的にして創設された制度ですが、社会の変遷の中さまざまな他の貸付制度が準備されている中で賛成いたします。 　また、応急小口資金については、３万円から５万円に引き上げられましたけれども、相談に訪れた方が十分活用できるよう丁寧にご相談に乗っていただきたいと思います。 　また、１０３号議案　大田区女性福祉資金貸付条例の廃止については、女性の地位の向上、それから、自立を促すという意味では必要な制度でありますけれども、東京都母子福祉資金制度が利用できるということで、これらを十分に行政側が紹介することを求めます。また、特にこの女性福祉資金は今までの実績を見ますと、奨学金の制度で借りる方が多いわけですけれども、廃止するにあたっては、大田区の奨学金の貸付制度を十分活用する。または、他の貸付けが困らないよう、その人に十分相談の窓口において行政側のフォローをしていただくことを要望して賛成といたします。 ○和田　委員長　それでは、付託議案の採決を行います。 　まず、意見の分かれた議案から行います。 　第１００号議案　大田区生業資金貸付条例及び大田区生業資金貸付審査会条例を廃止する条例、第１０２号議案　大田区母子福祉応急小口資金貸付条例の廃止する条例、第１０３号議案　大田区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例を一括して採決します。 原案どおりに決定することに賛成の方は挙手願います。 　（賛成者挙手） ○和田　委員長　賛成者多数であります。よって、本案は原案どおり決定いたしました。 　次に、第１０１号議案　大田区応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例は、原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○和田　委員長　ご異議なしと認め、本案を原案どおり決定いたします。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告については、正副委員長及び理事に一任ということでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○和田　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　次に、新規付託分の陳情審査を行います。 　１８第４６号「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」の提出を求める陳情。１８第４７号 医療機関によるカルテ廃棄の阻止に向けた働きかけに関する陳情を一括して上程いたします。 　理事者からの見解は前日の委員会にて終結しておりますが、補足説明等ございましたらお願いいたします。 ◎宇佐見　保健所参事〔健康推進課長〕　特にありません。 ○和田　委員長　では、委員の皆様、質疑等ございましたらお願いします。 ◆荒川　委員　１８第４６号につきまして、Ｃ型肝炎、Ｂ型肝炎について、患者の年齢は４０歳以上の方が多いというご報告が昨日あったと思うのですけれども、その理由というのは、予防接種だとか、いわゆる接種した後の針の対応、そういうことがきつく厳しく、そういう年齢の方々に対してとり行われたとか、何か事由というのはあるのでしょうか。我々だって分からないのでしょう、４０歳以上からどうのと言われると。ＢＣＧだとかツベルクリンだとかとやったけど、針を取りかえないですね、我々のときは。そうすると、それから感染する可能性というのは含まれているわけでしょう。昨日のご報告だと、４０歳以上の方が非常に多いということで、陳情に対する説明をしてくれましたよね。 ◎三好　保健所長　今大きく問題として取り上げられておりますのは、Ｃ型肝炎の感染者及び患者の問題でございます。委員もご指摘のとおり、過去にさかのぼってのことではありますけれども、過去における医療現場での、今の見解では事故と表現されますけれども、当時としては、必ずしもそれが間違った取扱いと、社会的には必ずしも認定はされておりませんでした。 　ただ、やはり針の使い回しであるとか、現在のような状況での医療が、あるいは予防接種が行われていなかったことに、起因するであろうと言われております。 　ただもう一つ、例えば昭和５０年代の問題として考えますと、実はそれも地域格差がございまして、既に針の使い回し等がもうなされていなかった地域と、残念ながら行われていた地域というのがございまして、感染者の数には実は地域的な格差がございます。ただＣ型肝炎問題につきましては、４０歳以上の方が残念ながら感染者には多い、もしくは多かったという実情がございます。 　それから、Ｂ型肝炎につきましては、実は研究はもうＣよりもずっと早くから行われておりまして、予防注射それから産まれてくる赤ちゃんの全員の調査とが普及いたしました関係で、現在では本当に新たな若い感染者は、もうぐっと減っているような状況でございます。 ◆荒川　委員　例えば、自分のことで心配しますと、何かの原因で発病することがあるのだろうと思います、潜伏していると言いますか。そういうことからすると、ここにいる４０歳以上の方が、委員大半ですから、この事例に該当すると考えられるのでしょうか。 ◎三好　保健所長　検査につきましては、全くお受けいただいたことがなければ、お受けいただく方がよろしいかとは思います。ただ結局は、最初に入ったウイルスの量によって、慢性化する方もあれば、自然治癒してしまわれるような方もございますので、それは人によって残念ながらさまざまであるということでございます。 ◆安藤　委員　１８第４６号の陳情の趣旨の薬害肝炎訴訟を直ちに終結し、適切な賠償を実施することと書いてあるのですけれども、この陳情だと大阪地裁判決が６月２１日、福岡地裁が８月３０日ということで取り上げられていますけれども、ほかに日本全国でこの件の訴訟中とか、また訴訟を起こそうとか、そういうところの情報はどのようにつかんでいますか。 　それからあともう１点、４のCのウイルスキャリアに対する偏見差別を一層することということなのですけれど、この偏見差別というのはどういう内容の偏見差別なのか、分かる範囲でお答えいただきたいのですけれど。 ◎三好　保健所長　訴訟問題のすべては現在ちょっと資料等持ち合わせておりませんが、最新のものでいいますと、Ｂ型肝炎につきましては、平成１８年６月１６日最高裁判決、これは予防接種と感染の因果関係を認めた上で、国の責任が認定されております。 　それから、Ｃ型肝炎につきましては、ご指摘のように、１８年６月２１日大阪地裁判決、これは製薬会社の責任が認定されております。それから、一部、国の責任も認定をされておりますが、国の方は東京高裁に控訴。それから、製薬会社は７月に大阪高裁に控訴。それから、原告の方がやはり高裁に控訴。もう一つ、Ｃ型肝炎につきましては、１８年８月３０日福岡地裁でございまして、これは国の違法性の指摘を受けました。ただし、一部患者の請求が棄却をされたということになってございます。 　それから、偏見差別でございますが、私の記憶で恐縮なのでございますが、かつてもうかなり前にはなるかと思うのですけれども、お子さんでＢ型肝炎のｅ抗原キャリアの方が問題になったことがありまして、小さいお子さん同士ですと、例えば１歳児ぐらいでかみつきっ子みたいなのが、保育園あるいは幼稚園に出てくるようなこともあると。そういった場合に、そのお子さんが園に入れるとか、入れないとか、入れちゃいけないとかもう１０年以上過去ですけれども、そんな問題があったかと記憶してございます。 　ただ、今は、先ほども申し上げたように、生後すぐの検査と予防接種、フォローが普及していまして、そういう問題は既に解消されたと認識いたしております。 ◆安藤　委員　今の件で、お子さんの部分で、幼稚園とかの根拠になったのは、例えば伝染していくというような根拠のない形が偏見とか差別を生んだとかという認識でよろしいのですか。 ◎三好　保健所長　はい、そういうことを実際には、そのために幼稚園とか保育園で流行したことはございませんでした。 ◆野呂　委員　やはり国の責任というのは大変大きいと思うのです、この医療の行為の中で。今回は血液製剤の問題できちんと対応しろということで、この陳情が出されているわけですから、国の判決等も出ている状況の中で、各市議会等も意見書を大分上げていますけれども、ここで私たちも意見書を挙げて、やはり国がこれ以上こういう患者が本当に困難を抱えている状況の中、もう争う必要はないと思いますので、早期に終結しろということで意見書を出すのがいいかと思います。私は採択すべきではないかと思いますけれど。 ○和田　委員長　取扱いについても、今触れられましたけども、質疑がなければ取扱いにつきまして、各会派からご意見。よろしいですか、質疑の方は。 　それでは、陳情の取扱いにつきまして、各会派にご意見を伺いたいと思います。 　自民から伺います。 ◆安藤　委員　自由民主党大田区議団・区民連合は、ただいまの４６号、４７号については、まだ国の責任というのはある部分ではきちんとしておりますけれども、まだ訴訟中ということもございますので、しばらくの間状況、推移を見るということも大事な部分かなと思っておりますので、この４６号については継続。４７号の医療機関のカルテ破棄の阻止に向けた働きかけに関する陳情に関しては、いずれどちらにしてもデジタル化の方向でカルテの保存等についての方向性はある程度時代とともに出てくるかもしりませんけれども、まだ今のところ、各すべての医療機関等で対応については、まだきちんと見えていない部分もございますので、これについても継続とするという、私どもの考え方です。つまり４６、４７号については継続でお願いしたいと思います。 ○和田　委員長　公明、お願いします。 ◆荒川　委員　大田区議会公明党も、４６、４７号は継続でお願いいたします。 ○和田　委員長　共産、お願いします。 ◆清水　委員　日本共産党大田区議団は、４６号と４７号は採択をすべきと思います。その理由なのですが、この陳情の趣旨にもありますように、国民病とも言われております、このＣ型肝炎、Ｂ型肝炎の患者数の多さと、それと肝がんに移行する危険性が高いという状況で治療をされている患者のことを思いますと、一刻も早い早期救済を求める、この思いは本当に酌むべきだと思います。大田区としては、検診体制をまた引き続きするという方向があるということなのですが、医療費は大変かかりますし、ご苦労が大変多い、それも国の責任がこれだけ明かになっていますので、大田区としても大田区議会としても、国に意見を上げるべきだと思います。 　４７号についてですけれども、やはりフィブリノゲンを使ったかどうかと、この事実があるかないかで、本当に大きく患者のこれからの治療が変わりますので、医師会等にカルテ廃棄をしないようにという働きかけをしてほしいという、この陳情の思いは十分酌むべきだと思います。 ○和田　委員長　民主、お願いします。 ◆岸田　委員　区議会民主党は、４６、４７ともに継続を主張いたします。経過を見守っていきたいと考えております。 ○和田　委員長　次にネ無、お願いします。 ◆荒木　委員　うちも継続でお願いします。 ○和田　委員長　緑の党は。 ◆野呂　委員　先ほども述べたように、採択です。 ○和田　委員長　継続及び採択という意見が出ておりますので、それぞれ意見が分かれていますので、お諮りしたいと思います。 　本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いします。 　（賛成者挙手） ○和田　委員長　賛成者多数であります。よって、継続と決定いたします。 　続きまして、１８第４９号　２００７年度予算編成にあたっての「心身障害者（児）通所訓練事業」に関する陳情。１８第５０号　「心身障害者（児）通所訓練等事業」について東京都への意見書提出に関する陳情を一括して上程いたします。 　本件につきましても、理事者からの見解は前日の委員会にて終結しておりますけれども、補足説明等ございましたら、お願いいたします。 ◎外崎　障害福祉課長　特にございません。 ○和田　委員長　では、委員の皆様、質疑ありましたら。 ◆岸田　委員　５０号で１点確認なのですけども、これは東京都に対して心身障害者通所訓練等事業を今後も継続、発展させてくださいということで、昨日も質問したのですけれど、これは東京都から財調でお金がおりてきて、その部分で事業をやっているのか、大田区として補てんしているのか。だから、この事業がなくなった場合に東京都からの財調の資金が減るのか減らないのか、その１点だけ確認をしたいんです。普通交付金、特別交付金が財調でおりてきていますよね、東京都から大田区に。だから、大田区として昨日の話しとしては、独自に事業を社会福祉協議会に資金を出して、そこから施設に運営委託をしているというお話だったのですけども、東京都が、この事業をもしも廃止した場合に財調資金が減るのか、減らないのか、その１点だけ確認したいと思います。 ◎外崎　障害福祉課長　財調の算定の基礎になる部分で、これがなくなるか、現在は入っております。今後もこれについては、なくなるとかという話は特に聞いておりません。 ◆塩野目　委員　昨日、荒木委員からもちょっとお話ありましたけれど、これは１０月以降でかたつむりクラブ、ゆめクラブ、みんなの家学童保育クラブと話し合いというか、接触する、なるべく早いうちに、例えば２、３カ月のうちに、そういう機会というのは具体的に予定しているのですか。 ◎外崎　障害福祉課長　具体的な予定というのはございません。 ◆塩野目　委員　でも、何らかのこの話というか、やり取りというのは多分あるのですよね。 ◎外崎　障害福祉課長　この施設の方から話し合いについてということであれば、応じるという予定であると思っています。 ◆荒木　委員　私が昨日言っていたのは応じるということではなくて、もっと改めて会を持って、身構えて、園と何とかではなくて、課長はもっと気楽に電話でもして、電話でもいいけど、会ってでも情報交換はしていないのかという意味で言っているのですよね。そうしないと、今の動き、例えば決算のときだけ会うとか予算のときだけ会って、今どうですかなんて聞くのではなくて、そのぐらいのフットワークは用意してもいいでしょうと言っているのですよね。常に情報を共有しなさいと、今どういう状態にあるのかということを言っている。そういう努力はなされないのかと、外崎課長はどこの園に行っても、例えば外崎課長とよく話しますよという話を全然聞いたことがないんですよね。 ◎外崎　障害福祉課長　可能な範囲で心がけたいと思っております。 ◆荒木　委員　よくそういうふうに言うのですよ。それで、心がけて実行した人はいないのです。今まであまり見たことがないのだけど、本当に、今日を機会に、皆さんは多分そう思っているのだろうから、別に課長は直接行かなくたっていいから、例えば係長でもどなたでもある程度責任のある人が行って、もっとフランクにみんなと会っていたらどうなのだろうね。そうすると、皆さんの意見も分かると思うから。 ◆安藤　委員　１８第４９号の中で「補助金を減額することなく、より一層の充実」と書いているのですけれど、より一層の充実については、課長はどういう解釈をお持ちになっていますか。 ◎外崎　障害福祉課長　より一層の充実というよりも、今現在行われている補助について、可能な範囲で継続していきたいと考えております。 ◆安藤　委員　それは今、課長がより一層の充実という解釈の中では、継続していくことがより一層の充実という解釈ということですか。 ◎外崎　障害福祉課長　補助金につきましては、これは欠けている分についての対応と考えておりますので、その部分についての補助を今後も行っていく考えでございます。 ◆安藤　委員　補助金が欠けているということは、それを満たすことがより一層の充実というとらえ方でいいということですね。 ◎外崎　障害福祉課長　先ほどお答えしたとおり、足りない部分についての補助について、要綱で定めている内容について、継続して補助していくということです。 ◆野呂　委員　足りない部分とおっしゃったのですけれども、つまりそのときによって、例えばバザーの収入とか、そこの施設によって違いますよね。そうすると、足りないというのも、例えばその年のバザーの収入がちょっと少なければ、その分を補てんするととらえてしまうのですけど、そうではないですよね。だから、足りないというのはちょっと、もう少し適切な説明はございませんか。 ◎外崎　障害福祉課長　すみません。足りないということの前に補助する基準があると。それについて適切にという意味でございます。 ◆野呂　委員　それぞれちょっとその補助する基準、例えば何人ですと、１人幾らという基準ですか。それとも１０人で何百万とか、２５人で幾らとか。その辺をちょっとご説明願いますか。 ◎外崎　障害福祉課長　その補助金につきましては、現在、大田区心身障害児（者）通所訓練通所授産事業運営費補助金交付要綱がございます。これに基づいて補助をしているところでございます。一つに施設規模別補助というのがございます。これは年間延べ訓練児、これについて何人ぐらいかということによって、四つのランクに分けております。これについて、今回の施設は７３３万７,０００円という形で出しております。あとほかに、行事費、賠償責任保険加入費、それから健康管理費等の支出、それと施設借上費、これは月額で２０万円という形で出しております。そのほかに、学齢児の重度加算というのがございます。これは一定の障害をお持ちの方に対して、月額で３５,０００円を３で割った数字、これは日々平均して通われているお子さんの数に応じて、この金額を出しているという形になっております。 ◆野呂　委員　これは今ご説明してくださったＢランク、これはゆめクラブとかかたつむりクラブですよね。でも、みんなの家はＢですか。ちょっと違いますよね。 ◎外崎　障害福祉課長　みんなの家もＢでございます。 ◆野呂　委員　そうすると、一応、例えば２５名という登録ですけれども、利用されている児童数が違いますよね。同じＢですけれども、その額はみんなの家もゆめクラブも同じ約８００万円ということでいいのですか。７３３万円ということで。 ◎外崎　障害福祉課長　施設規模別の金額はＢランクですので、同じ金額という形になります。
   ◆清波　委員　私は、この最後のところのより一層の充実というところは、先ほどから課長は、補助金の減額がないという、お金のことばっかりおっしゃっているようですが、お金ももちろんそうだと思いますが、やっぱりこの内容、例えば、療育の専門家の助言も受けていらっしゃるようだし、またさらには、先ほどボランティアの方とか、その職員の方の数も少ないとおっしゃっていましたので、そういうところも、もう少し充実させたいという思いがこのお母さんたちの中にはあると思いますので、それはただ単にお金のことだけではないと思うのです。先ほども、懇談をする機会を持っているかどうかというお話の中で、かたつむりクラブに、どのぐらいおいでになったことがありますか。 ◎外崎　障害福祉課長　私は一度も行っておりません。障害者支援係長が昨年、現地に赴いております。 ◆清波　委員　私は、かたつむりクラブは、私の地元なので何回か伺ったことがありますけども、本当にかわいそうと言ったらいけないのですけれども、本当に充実しているとは思えない場所です。でも、職員の皆さんは一生懸命やっていらっしゃいますが、ぜひ私は一度課長に見ていただきたいなとも思います。こちらから出て行くということは大変、予約をとらないといけなかったり、約束をしなければいけなかったりと、先ほどお話があったようですが、例えばお母さんたちがいろいろなご相談を区にしたときには、ご相談を受ける機会というのは、開いていただいているのでしょうか。 ◎外崎　障害福祉課長　これまでご相談というか、実状はこうですよという報告等も伺う際にはお会いしております。 ◆清波　委員　ぜひ私は、陳情を出されるところまでくるまでの間に、何度も委員の方からもお話がありましたけども、課長がお忙しければ、お母さんや皆さんが利用されている方々が本当にご相談に来られたときには、ぜひ、本当に両手を広げて意見を聞いていただくという姿勢はこれからもぜひ継続してほしいと思います。要望でいいです。 ◆荒木　委員　どうも行政の手の届かない隙間の部分と言ったら言葉が悪いかもしれないけれども、そういう部分をこのお母さんたちが自主的に立ち上げてまさに協働で、協働というのはあまり私は好きな言葉ではないのだけども、大田区で掲げているそのお手本みたいな話であるという認識はあるのですか。 ◎外崎　障害福祉課長　確かに区の学童保育で対応できない、あるいはしていない部分について、自主的にされているということについて敬意を払っております。 ◆荒木　委員　それで考えたのだけれども、池上の部分だけではなくて、よその地域でも足りないわけだよね、考えてみたら、どう考えたって。よその部分にもこういう、自分たちが自主的に立ち上げようとする、例えば気運がある。または、そういうのを行政がちょっと肩を押して、冠で大田区をつけるのはあまり私も好きでないだけども、ちょっと行政が何かの仕組みをつくってあげるというと、あちらにもこちらにもという形で、例えば場所を提供してあげるとか、そういう努力ぐらいは、私はしてもばちはあたらないのではと思うのだけれどもね。それはそれこそがやはりこの陳情でいっている一層の充実、自分たちのことだけでない充実、自分だけがよければいいというわけではないから。要するに、他にもいらっしゃるのだから、そう私はとらえているのだけども、それは課長はどう思いますか。 ◎外崎　障害福祉課長　立ち上げるような団体と、具体的に声というのはございませんが、あればそれについてご相談にはお乗りしたいと思っています。 ◆荒木　委員　もっと力強く言ってもらいたいのだよね。ぜひそういう努力をしたいとか。ちょっともう一回言って。 ◎外崎　障害福祉課長　そういう努力については、行っていきたいと考えております。 ◆清水　委員　この４９号と５０号にもありますけれども、障害者自立支援法によって補助金だとか、そういうものが変わっていくのではないかと、この障害者自立支援法のもとで変わるのではないかと、そういうご心配が両方にもあるのですが。代表質問でも、我が党が自立支援法についてご質問しましたら、部長、区長の答弁は国の決めたことであると、公平に負担費用を負担してもらうということで、障害者自立支援法については国の法律どおり大田区はやっていくのだと、そういうご答弁でしたので、ますます不安が募っている方も多いと思うのですが、今後その補助金を減額しないで続けていくと、それから、充実をお願いしたいという陳情の中にある、この障害者自立支援法で変わるのではないかと、その辺についてのご答弁をもう一度お願いしたいのですが。 ◎外崎　障害福祉課長　仮に今度、自立支援法の中で含むとするところへ、その他事業になるのかなという形になるのですけれども、ただこれはそのままいくと、今度、施設側が運営できなくなってしまう状況になるかと思います。これについては、都の方が今市町村で事業についての補助をやっていますけれど、その辺の部分も含めて、今後その他事業ではなくて、区の単独の中でなっていくのか、あるいは、何かほかの方法がないのか、その辺については今後検討していかなければならないもので、今現在どうこうと具体的な方向というのはお示しできない状況です。 ◆清水　委員　そうしますと、区市町村の裁量の中に入るということで、今後も今までの福祉サービスを続けていくという意味でよろしいのですね。 ◎外崎　障害福祉課長　今後につきましても、従来の要綱の中でやっていくという形になるかと思います。 ◆野呂　委員　先ほどからたくさん、きっとこの会だけではなくて、いろいろなところでもっともっと待っていらっしゃる方とかもいるとの話もありましたけれど、私の地元でも全くこういう補助を受けていないのですけれども、放課後の子どもたちを矢口養護学校まで迎えにいって、自宅でそういう子どもたちの放課後の、親御さんが帰るまでの引き受けをして育てていらっしゃる方がおいでになるのですけれども、どうしてもそれは子ども育成部の方と連携する形になりますよね。だから、行政が縦割りなので、もう少しその育成部と、それからこの保健福祉の方も、横のつながりみたいなのがあって情報交換をしながら、そういう利用者の声をもっと拾い上げてくださればなということをちょっと要望として申し述べておきます。 　私は、これは採択してほしいと思いましたけれども、ただ今、清波委員もおっしゃったように、例えばかたつむりクラブとか、地元にあってちょくちょく訪れて、やはり実態を皆さんに知ってほしいというような話もされていましたけれども、私たちもやはり議員としてぜひこの三つの施設を子どもたちが学校が終わって帰ってきている時間帯、例えば３時過ぎとかになってしまうのですけれども、そういう時間帯にきちんと見に行くとかということも、委員会としてできないかなということをちょっと思うのですけれど、いかがでしょうか。 ◆荒木　委員　それは委員会として、ぞろぞろ行くと、私はかえって入っている方に、父兄の方に意見を聞かないと分からないのだけれども、迷惑になるような状態になるのではないかと思うのです。意見を聞くなら、やはり個人個人で行った方が、あちらとしてはいいのではないかと。それはあちらのお母さんたちにお任せするのだけども、それはどうなのですか。 ○和田　委員長　では、それは私の方から陳情者の方に、委員会としていって差し支えがないかどうか、それはちょっと私の方で。 ◆荒木　委員　皆さん、一生懸命やっているときに、みんなでぞろぞろ行ったら、かえってどうなのかね。 ○和田　委員長　ちょっと確認したいと思います。 　それでは、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○和田　委員長　では、陳情の取扱いにつきまして、各会派にご意見をお伺いいたします。発言は大会派から順次お願いします。では自民、お願いします。 ◆海老澤　委員　自由民主党大田区議団・区民連合は今、答弁ありましたけども、区の単独事業でできるかできないか、その他の方法があるかないか検討中ということですから、４９号、それから５０号はいずれも継続をしたいと思います。継続でお願いします。 ○和田　委員長　公明、お願いします。 ◆荒川　委員　両陳情については、１０月１日の障害者自立支援法を完全実施という、今その寸前であるということ、それで、その完全実施をされた場合に、今までとどういう変化を生じてくるのかという、その推移を見つめたいということ。陳情者の方のご懸念が２００７年度の予算、いわゆる補助金のことをおっしゃられておりますので、これも来年の第１回定例会の中にある予算委員会の中で、これがはっきりと理事者の答弁、それから我々がその推移を見守ることができるのかなと。そして、その補助金が確実に確保できるような方向で、我々も見守っていきたいということ。 　それから、いわゆる障害者の学童保育事業というのは、ここに陳情を出されている三つの施設だけではなくて、大田区中にやはり学童保育を行いたいという親御さんのお声もあるでしょうし、また行政的にどういう関与の仕方ができるのか、これをやはり検討していく必要が十二分にあるのだろうということからしましても、きょうは結論を出すのではなく、継続してその推移を見守りたい。 ○和田　委員長　次に共産、お願いします。 ◆清水　委員　日本共産党大田区議団は、４９号、５０号の採択をお願いします。その理由を延べますが、この陳情理由にもありますように、放課後事業としてだけではなくて、障害を持つ子どもたちの発達に大きな役割をして支えておられる、かたつむりクラブ、ゆめクラブ、それから、５０号のみんなの家なわけですね。そして、障害児の皆さんは一日一日成長していきますから、一日一日が本当に大事でありまして、親御さんの思いを一日も早く汲むべきということ。今までも努力されてきていて、それで今回こういう陳情をもう本当にやむにやまれぬ思いで出されていると思います。バザーや賛助会や保護者の負担をしてきて、もうこれ以上できないと、こういう状況で出されている陳情であります。障害者自立支援法ということで、非常に国が冷たい制度を持ってきている中で、不安がますます大きくなっていると、そういう状態での陳情だと思います。理事者側からも答弁がありまして、補助金は減額しない、続けるということですけれども、より一層の充実、それから、こういう障害児の方を支えるというような区が福祉を行わなくてはいけないと思っておりますので、私は採択を求めます。 ○和田　委員長　民主、お願いします。 ◆岸田　委員　区議会民主党は、４９号、５０号は採択を求めます。現在、さまざまな需要の中で大田区としての制度、東京都としての制度として現在あるわけでありますから、この制度を継続発展させていくのは当然だと考えております。 ○和田　委員長　ネ無、お願いします。 ◆荒木　委員　私はより一層の充実という点をとらえただけでも、これはぜひ採択をしたいと思っています。 ○和田　委員長　次に緑、お願いします。 ◆野呂　委員　大田区議会緑の党も、４９号、５０号、子どもたちが本当に安心して社会参加できる、それから、いろいろな体験を保障している意味からも、ぜひ採択していただきたいと思います。 ○和田　委員長　それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。 　本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いします。 　（賛成者挙手） ○和田　委員長　賛成者多数であります。よって、継続と決定いたします。 　続きまして、１８第５１号　運動習慣化のための「うんどう遊園」等の施設設置に関する陳情を上程いたします。 　本件につきましても、理事者からの見解は前日の委員会にて終結しておりますが、補足説明等ございましたら、お願いします。 ◎宇佐見　保健福祉部参事〔健康推進課長〕　特にありません。 ○和田　委員長　では、委員の皆様、質疑等ございましたら、お願いします。よろしいですか。 　では、陳情の取扱いにつきまして、各会派にご意見をお伺いいたします。発言は大会派から順次お願いします。 　では自民、お願いします。 ◆安藤　委員　自由民主党大田区議団・区民連合はですね、１８第５１号については、継続ということでお願いしたいと思います。その根拠については、まずここの問題の中で、施設のいわゆる設置ということでございます。基本的には、私も運動大好き人間の一人でございますけれども、個々の運動を習慣化して健康を維持していこうということについては、全くそのとおりだと思っています。それがイコール施設というところには、基本的には結びつかないかなと思っています。区としても、いろいろな施設をきちんとつくっていないわけではなくて、それなりの時代にあった形の中で対応もしてきているかなと思っております。やはり健康はあくまでも個人個人の物のとらえ方、そして運動についても、その人間にあった運動能力がそれぞれ大事だと感じておりますので、それがイコール施設設置というところにいくことについては、なかなかまだ区の方としても、それなりの対応をしている状況を見ていけば、この陳情については当面の間、状況を見ていこうということの方が趣旨に合うかなということで、継続とさせていただきます。 ○和田　委員長　次に公明、お願いします。 ◆荒川　委員　１８第５１号でございますけれども、趣旨として鵜の木地区ということで限定をされていらっしゃるので、大田区全域から考えて、鵜の木地区に限定するということはいかがなものかと考えます。また、健康大田２１という視点においては、当然こちらのこの方のご主張というのは当然正しいご主張だと思いますので、いわゆる所管部でもってということになりますと、我々の委員会で陳情を付託されてきたわけでありますが、実際にはこの内容からいきますと都市整備委員会の所管、いわゆる道路公園課、そちらの方とも施設という視点においては、話の詰めが進められなければいけないのかなと思いますし、その可能性についてやはりご検討願えればなと思うのですが。昨日、私が主張させていただいたように、やはり医療費との関係でその調査をぜひ健康推進課としてお願いいたしたいなと、そんな推移を見させていただきたいということで継続を主張させていただきます。 ◆清水　委員　日本共産党大田区議団は、第５１号は継続ということでお願いしたいと思います。その理由を申し述べます。 　国民の健康、命を守ることは国の義務ですが、それとやや反する健康増進法ができまして、これに基づいて健康大田２１はできているのですが、健康は自分で守れと、そういう法律ですけれども、私はやはり健康づくり、特に高齢者の運動については、専門家がきちんと指導しないと、運動は昨日も言いましたように、もろ刃の刃だと思います。健康運動指導士などがきちんと指導をしないと、高齢者の方など特に運動がマイナスになることもあります。その点で、大田区は健康体操教室への補助を打ち切ってしまったと、本当にこれが返す返す残念でなりません。 　それで、このたびのこの５１号の陳情なのですが、健康大田２１を実践している、そういう団体の方にきちんと支援をすることについて、私は本当に区がやるべきことだと思っておりますが、ここにあります、鵜の木三丁目３３番の休憩所敷地内の建物のことなのですが、やはりちょっと今現在は、倉庫として使われているというご説明もありましたし、地域が限定されているという点で、ここで採択することはいかがなものかということで、本当は健康を支えるという意味でこの陳情を汲みたいところなのですが、このたびは継続でお願いします。 ○和田　委員長　次に民主、お願いします。 ◆岸田　委員　区議会民主党は、第５１号の継続を主張いたします。健康のための運動習慣化というのは、そのとおりだろうと思うのですが、運動の習慣化のための方法はさまざまあるだろうと考えております。この陳情者の趣旨、理由等もさまざまな分野方向からで十分検討していく必要があるだろうということで、若干の時間をもらいたいことも含めて、継続を主張いたします。 ○和田　委員長　ネ無、お願いします。 ◆荒木　委員　継続をお願いします。 ○和田　委員長　緑の党、お願いします。 ◆野呂　委員　大田区議会緑の党も継続をお願いします。昨日も申し述べましたけれども、健康づくりのための健康体操というものが、大田区の高齢者を各地域で随分支えてきて、それが廃止されたことは、補助金が打ち切られたことはとても残念です。今回のこのうんどう遊園ということですけれども、２３区の中にそれを実施している場所がありますので、もう少し調査した上で、実態を見極めていきたいと思います。 ○和田　委員長　全会派とも継続を主張されましたので、１８第５１号　運動習慣化のための「うんどう遊園」等の施設設置に関する陳情は、継続といたします。 　続きまして、補正予算の関連部分について、報告をお願いします。 ◎遠藤　計画調整課長　それでは、平成１８年度の補正予算事項別明細書第３次補正につきまして、本所管委員会にかかわります項目のところにつきまして、ご報告をさせていただきたいと存じます。 　まず、お手元の事項別明細書をごらんいただきたいと存じますが、歳出の方からちょっとご説明をさせていただきたいと存じます。 　それでは、１８、１９ページをお開きいただきたいと存じます。福祉費の社会福祉費の社会福祉総務費でございますが、この項目につきましては、補正額１,３３７万１,０００円でございます。これにつきましては、委託料といたしまして、８８８万３,０００円、積立金といたしまして、４４８万８,０００円でございます。委託料につきましては、福祉システムにかかる経費で、地域生活支援システム分の改修でございまして、これにつきましては、自立支援法の制定による、制度変更が伴なってございますので、そのシステムの改修費でございます。 　続きまして、２０、２１ページをご覧いただきたいと存じます。障害福祉費、障害福祉総務費でございます。この項につきましては、補正額４,０３８万円でございます。報酬が２２４万４,０００円、委託料が９３５万８,０００円、償還権利費及び割引料が２,８７７万８,０００円でございます。報酬につきましては、障害福祉サービス等の事務経費といたしまして、支援費システムの改修でございます。委託料は障害程度区分認定等に係る経費、審査会の合議体の運営ということで、認定審査会の開催数の増でございます。これは取扱い件数が増えているということでございます。報酬権利費及び割引料につきましては、前年度国・都支出金等の返還金で、１７年度精算に伴う返還金でございます。 　続きまして、障害福祉費でございます。この項につきましては、補正額△３,５９０万４,０００円でございます。内訳でございますが、委託料が△２１８万５,０００円、扶助費が△３,３７１万９,０００円になってございます。これにつきましては、障害者自立支援法に伴いまして、事業体系の組みかえが必要になってございましたので、それの組みかえに伴う補正でございます。マイナス補正の内容につきましては、知的障害者施設入所者の医療費が東京都の医療制度の○障に移行することによるものでございます。この組みかえの中身につきましては、説明欄のところの３に居宅支援サービスとございますが、この居宅支援サービスがマイナスになってございますが、ここが６の介護給付費に移行するという内容になってございまして、あと１４の施設支援サービス費が訓練等給付費に移行すると。細かいところはほかにもございますけれども、大枠はそのような内容でございます。 　続きまして、２２、２３ページをご覧いただきたいと存じます。これにつきましては、主要財源の調整でございまして、補正額はゼロでございます。 　続きまして、２４、２５ページをご覧いただきたいと存じます。次に、福祉費の中の高齢福祉費の高齢福祉総務費でございますけれども、償還金、利子及び割引料で、金額が２１２万５,０００円でございます。繰出金は△６,５３６万１,０００円になってございます。介護保険特別会計への繰出金でございまして、後ほど７９ページの繰出しと繰入れの関係で同じ金額が計上してあるところでございます。２点目は、前年度国都支出金の返還金でございまして、１７年度の精算に伴うものでございます 　次に、高齢福祉費の補正額でございますが、１,９９５万円でございます。委託料でございまして、これは老人医療給付金にかかる経費ということで、老人保健法の改正に伴う福祉医療システムの改修でございます。これは老人保険法の改正が、公的年金等の控除、老齢者にかかる住民税、非課税措置の廃止等、税制改正及び医療制度改正に伴いまして、システムの改修を行うものでございます。 　続きまして、２８、２９ページをご覧いただきたいと存じます。衛生費、保健衛生費の保健衛生総務費でございます。補正額は４４１万７,０００円でございます。節でございますが、償還金利子及び割引料といたしまして、４４１万７,０００円。これにつきましては、前年度国・都支出金等返還金でございまして、公害健康被害補償費、事務費負担金並びに結核医療の負担金の１７年度精算に伴う返還金でございます。続きまして、生活習慣病予防費でございます。これにつきましては、財源の調整に伴うものでございまして、補正額はゼロでございます。 　続きまして、歳入の方で８ページ、９ページをご覧いただきたいと存じます。まず、左の項目でございますが、番号１１で分担金及び負担金の福祉費負担金がございます。節が障害福祉費負担金でございまして、８９万５,０００円でございます。これは、進行性筋萎縮症者療養給付負担金でございまして、制度改正に伴うものでございます。続きまして、使用料及び手数料の使用料の福祉使用料でございますが、これにつきましては、障害福祉施設使用料でございます。身体障害者デイサービス使用料と自立訓練施設使用料でございまして、１００万５,０００円の補正でございます。 　続きまして、左側の１３番、国庫支出金でございます。国庫負担金の福祉費負担金でございまして、節が障害福祉費負担金でございます。それと次の国庫補助金福祉費補助金の障害福祉費補助金でございますけれども、これにつきましては、これまで国庫補助であった居宅サービス等、従来の国庫負担だった施設サービスが、１７年給付費として負担金に法定化されてございますので、そのため国・都ともに負担金が増額で補助金が減額という形になっているものでございます。国庫支出金、国庫負担金、福祉負担金の補正額につきましては、３億３,６９３万２,０００円でございます。国庫補助金の福祉費補助金、障害福祉費補助金につきましては、△３億９,７８９万３,０００円でございます。 　次のページ、１０ページと１１ページをご覧いただきたいと存じます。ここにつきましては、１４番都支出金、都負担金、福祉費負担金でございます。節が障害福祉費負担金でございまして、３億７,８４１万１,０００円の増でございます。次が、２の都補助金、福祉費補助金でございますが、これも節が障害福祉費補助金でございます。△１億１,２２５万４,０００円でございます。これにつきましても、自立支援法による負担金と補助金の組みかえで、法定による組みかえでございます。あと高齢福祉費補助金、△５３万９,０００円がございます。これも含めまして、補助金と負担金の組みかえということで、整理をさせていただいているものでございます。 　続きまして、１２ページ、１３ページをご覧いただきたいと存じます。１７のところに特別会計繰入金でございまして、介護保険特別会計への繰入金の補正額が１億５,２５７万３,０００円でございます。節が介護保険特別会計繰入金といたしまして、１億５,２５７万３,０００円。一般会計に繰り入れるものでございます。５が老人保健医療特別会計繰入金でございまして、節、老人保健医療特別会計繰入金といたしまして、６億５,４４６万５,０００円、老人保健医療特別会計への繰入金でございます。 　続きまして、１９の７の１２でございます。事業利用者負担金でございますが、これにつきましては、補正額が１万７,０００円でございます。節が福祉事業利用者負担金といたしまして、△１万７,０００円、精神障害者ホームヘルプサービス事業でございまして、本人負担金の自立支援法による改正でございます。 　以上が、一般会計の補正のご説明でございます。 　続きまして、老人保健医療特別会計につきまして、ご説明をさせていただきたいと存じます。特別会計につきましては、歳入から順番にご説明をさせていただきたいと存じます。 　まず、６４ページと６５ページをご覧いただきたいと存じます。ここにつきましては、支払基金交付金、支払基金交付金の審査支払手数料交付金でございます。節の過年度分でございますが、２８万６,０００円でございまして、交付金確定に伴う不足分の追加の交付金でございます。２の国庫支出金、国庫負担金の医療費負担金でございますが、補正額、節をごらんいただきますと、４億３,１７８万１,０００円ということで、これは過年度分といたしまして、１７年度国庫負担金の確定に伴う不足分の追加交付金でございます。 　続きまして、６６、６７ページをご覧いただきたいと存じます。歳出でございますが、医療諸費、医療諸費の医療給付費でございますが、これは財源調整に伴うもので補正が０でございます。 　続きまして、６８ページ、６９ページをごらんいただきたいと存じます。諸支出金の償還金の償還金でございまして、節をごらんいただきますと、２３償還金利子及び割引料といたしまして、７０２万６,０００円でございまして、基金交付金等への剰余交付金の償還といたしまして、東京都の負担金の確定に伴います超過交付金の返還金でございます。 　続きまして、７０、７１ページをご覧いただきたいと存じます。繰出金の一般会計繰出金でございまして、節、２８の繰出金でございます。６億５,４４６万５,０００円でございまして、一般会計へ繰り入れる金額でございます。先ほどの１３ページとの関連でございます。 　続きまして、７８、７９ページをご覧いただきたいと存じます。介護保険特別会計でございます。歳入でございますが、国庫支出費、国庫補助金の介護保険事業費補助金でございまして、１６７万８,０００円。節をごらんいただきますと、１６７万８,０００円でございますが、これは法改正の、先ほどシステム改修のご説明をさせていただきましたが、それに伴う国からの補助金でございます。８の一般会計繰入金、その他一般会計繰入金でございますが、△６,５３６万１,０００円でございます。これは繰越金の収入等による減額でございます。 　続きまして、８０と８１ページでございまして、総務費、総務管理費、一般管理費でございますが、これも財源調整によりまして、補正額はゼロでございます。 　８４、８５ページをご覧ください。諸支出金、償還金及び還付金でございまして、それの償還金、節が償還金、利子及び割引料でございます。１億５,１３２万５,０００円でございます。前年度国・都支出金等返還金でございまして、介護給付費の国・都の負担金及び支払い基金交付金の確定に伴います返還金でございます。 　最後でございますが、８６、８７ページをご覧いただきたいと存じます。諸支出金の繰出金の一般会計繰出金でございまして、節が繰出金でございます。金額が１億５,２５７万３,０００円でございまして、これは６負担金の繰入金の確定をしたものでございます。 ○和田　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。 ◆野呂　委員　２１ページに障害程度区分認定等に係わる経費で、合議体運営の開催数が３８回から６０回に増えているのですけども、これはやはり当初見込んでいたよりも、申し込み件数が多かったということで、こういう状況になっているのですか。 ◎外崎　障害福祉課長　認定審査会の開催数の増でございますが、２２回に増やしております。一つは、９月までの分で、結果的には当初予定する部分を見込んで処理してしまったのですけれども、さらにその後、新たに障害程度区分を出さなければならない、そういう方が増えました。具体的に言いますと、移動支援という地域生活支援事業に移っていく方の一部、生活介護の部分でサービスを受けざるを得ない事情が出まして、その部分について、障害程度区分を判定しなければならなかったということ。それとあと、グループホームの利用者なのですけれども、この方々についても、今度ケアホームという新しい仕組み、こちらですと、障害程度区分をつけざるを得ないので、その方たちの部分についても、審査会の要するに二次判定をするということになりましたので、その部分で対象者が増えて回数が増えたということでございます。 ◆野呂　委員　これは年度末までの見込みと理解してよろしいのですか、大体。 ◎外崎　障害福祉課長　年度末まででございます。 ◆荒木　委員　今もやっている２１ページの下の方に、減額が８個並んでいますよね。これは、今説明された、予算がほかの制度からおりてきて減額をしているの。それとも、これだけの項目が、例えば、使っている人に対してはどうなのかという質問なのですけれど。意味が分からないのです、この端数全部いきなりずらずらと減額していますよね。 ◎遠藤　計画調整課長　今のご質問につきましては、説明のところの２の身体障害者援護措置費からマイナスが続いておりまして、４番までですか、居宅支援サービスと精神障害者ホームヘルプサービス事業のことのご質問だと思いますが、これにつきましては、６から介護給付費といたしまして、増額の補正の内容になってございまして、自立支援法の施行に伴い、事業体系が変わりましたので、それの組みかえの予算の内容でございます。 ○和田　委員長　もしなければ、以上で補正予算の関連部分についての質疑を終了いたします。 　なお、本件については、討論・採決は行いません。 　続きまして、調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告をお願いします。 ◎遠藤　計画調整課長　それでは、私の方からは平成１７年度包括外部監査の結果報告、お手元に資料がいってございますので、これにつきましてご説明をさせていただきたいと存じます。 　包括外部監査でございますけれども、これにつきましての目的でございますが、公正で効率的な区政運営を行いまして、区民の皆さんの区政への信頼を高めていくことが必要だということから、平成１７年度から外部監査制度を導入させていただいているところでございます。これまでの経過でございますけれども、平成１７年度につきましては、公認会計士の中井恭子氏と包括外部監査契約を結びまして、そこで選定されました二つの特定のテーマにつきまして、監査が実施されてきたところでございます。 　そのテーマでございますけれども、テーマのその１が補助金の財務事務の執行状況についてでございます。テーマのその２が財政援助団体の財団法人大田区産業振興協会の管理運営についてでございます。この二つのテーマに基づきまして、監査が実施をされてきたところでございますが、この監査に基づきまして、平成１８年１月５日に監査の結果に関します報告書が区議会の皆さん、区長、監査委員に提出をされてきたところでございます。その同月の２７日には、監査委員から公表がされたところでございます。 　なお、本年の８月１５日には監査の結果に対する措置状況といたしまして、監査委員に通知、その翌日の１６日に監査委員から公表がされているところでございます。この監査をしてきた成果でございますけれども、二つのテーマについてそれぞれ合理性だとか、効率性だとか、有効性だとか、経済性の視点から問題点を的確に指摘してきていただいておりまして、区の業務改善や経営改革に資する内容であろうかと考えているところでございます。 　監査の結果及び意見でございますけれども、監査の結果につきましては、五つの事項、意見につきましては十七の事項にわたっているところでございます。今後の予定でございますけれども、１８年度につきましても、包括外部監査を行ってございまして、１８年度の特定のテーマにつきましては、高齢者施設の管理運営についてということで、現在行われているところでございます。
   　それでは、この監査の結果に対する措置状況でございますので、それの目次をご覧いただきたいと存じます。本所管委員会に関します項目につきましては、整理番号の２３から３７保健福祉部のところでございます。ページで言いますと、１２ページから２０ページでございます。 　特定の事件、その１ということで、補助金の財務事務執行状況についてでございます。ということで、１２ページをご覧いただきたいと存じます。監査の結果でございますが、これにつきましては、社会福祉法人Ｅ会への補助金といたしまして、申請者の添付書類の理由書が提出されていないまま、補助金を執行されているということで、一番最後をごらんいただきたいと存じます。理由書を入手し、理由が妥当であるか検討し補助金を執行すべきだということで、措置状況、右側をご覧いただきたいと存じますが、当該監査期間中にＥ会より提出を受けました。今後も、条例に基づく書類の提出を求め、補助金の執行を適正に行っていきますということでございます。 　続きまして、１３ページでございますが、上段の一番下をご覧いただきたいと存じます。Ｅ会に対する補助でございますが、各職員がいかなる職務に従事しているか詳細に把握をしていない。詳細に把握して、補助金を執行すべきだということでございまして、措置状況をご覧いただきたいと存じます。１６年度、１７年度の組織図、職務分掌、事務分担表については包括外部監査期間中に入手してございまして、今後もＥ会職員の従事業務内容について詳細に把握をいたしまして、人件費補助の適正な執行に努めていきたいということでございます。 　１３ページの下段をご覧いただきたいと、下から２行目をご覧いただきたいと存じますが、算定基礎日数誤りのため過大である。実績のチェックを徹底されたいということで、これにつきましては実績確認のため、関係書類相互のチェックを徹底しますということで、適正な額で執行をしてございます。 　続きまして、１４ページ、１５ページをご覧いただきたいと存じます。これにつきましては、地域福祉推進事業助成でございまして、これはＡ会に対するものでございますが、一番上に人件費のうち、実績報告時の積算根拠が不明確だということと、中段に区によるチェック指導が十分になされていないということと、最後に実績報告時に疑義が生じた場合については、厳格にチェックをすべきだということで、これにつきましては、ご指摘の点で不充分な内容があり、今後適正な報告や監査を実施いたします、ということで措置しているところでございます。 　続きまして、１５ページでございますが、左側監査の結果、一番下の方をご覧いただきたいと存じます。医師会についての補助金でございますが、平成１６年度は設備運営費が３００万から５００万に増額されている、ということでございますけれども、措置状況につきましては、補助要綱により相当な額を交付しているものだ、ということでございます。 　続きまして、１６ページ、１７ページをご覧いただきたいと存じます。社会福祉法人Ｋ園に対する補助金でございまして、監査の結果、一番下でございます。区が補助対象経費とするのは適切でない、というものでございますけれども、措置状況につきましては、監査の結果を受けまして、同手当を平成１７年度分より補助対象経費外とし、是正措置を講じている、というものでございます。 　１７ページをご覧いただきたいと存じます。監査の結果の一番下でございます。当該補助金について第３号書類が添付されていない、ということでございまして、措置状況につきましては、その書類について添付をさせることとした、というものでございます。 　続きまして、１８、１９ページをご覧いただきたいと存じます。これにつきましては、民間緊急一時保護助成でございまして、監査の結果でございます。後段の方をご覧いただきますと、押印者を特定できないということで、確認印の確認印欄が特定できない、ということでございましたので、措置状況は、特定できるものに改めます、というものでございます。 　１８ページの後段でございますが、緊急一時保護申請書につきまして、常習的な対象者には是正を求める必要がある、ということでございまして、措置状況につきましては、各行政センターにおいて、利用者や個々に指導し、是正するように努めます、というものでございます。 　１９ページは、これは地域生活援助事業でございまして、監査の結果につきましては、後段をご覧いただきたいと存じます。要綱上、条例との関係を明確に規定する必要がある、ということでございまして、措置状況につきましては、社会福祉法人に対する補助金の交付に関する条例との関係を明確に規定した、ところでございます。下の方でございますが、当該要綱では、その他運営主体が請求する経費については、別に定める基準により算定した額を補助金額とするが、ということで、別に定める基準が明らかにされていない、というものでございましたので、措置状況は、客観的な基準を作成し、それによる審査を行います、というものでございます。 　続きまして、２０ページをご覧いただきたいと存じます。これにつきましては、社団法人大田区Ｓセンターに対する補助金でございまして、大田区Ｓセンターに対する補助金交付に関する要綱第３の２項に定める収支予算書の提出が行われていない、というものでございまして、要綱のとおり、平成１８年度の補助金申請分から収支予算書を添えた申請を受け付けました、ということで対応しているところでございます。 　以上が、当委員会の所管事項に関する内容でございますので、ご説明をさせていただきまして、以上で終わりたいと思います。 ○和田　委員長　それでは、委員の皆様。 ◆荒木　委員　直接この監査結果を今ちょっと見たら書いていないのだけども、仄聞でね、１回ロビーの福祉の店、あれの使用状況は適当ではないというような監査報告をされたという噂を聞いたのです。私も非常にびっくりしているのだけど、今探したけれど書いてないのだけど、それは事実としてあるのですか。要するに、２週に１回の運営はどういうことだというような話を、外部監査で報告されたという事実があるのですか。 ◎遠藤　計画調整課長　私どもでは存じ上げてございませんが、外部監査でそのような内容について監査がされたということでございましたら、それは外部監査の方から公表するものについては公表がされるということでございますので、そのように認識をしているところでございます。 　すみません。報告事項がもう１件ございましたので、報告を先にさせていただいてもよろしいですか。 ○和田　委員長　では、報告事項を先にお願いします。 ◎遠藤　計画調整課長　続きまして、お手元に行政評価結果報告書があろうかと思いますので、それにつきまして、ご報告させていただきます。 　１７年度の行政評価結果報告でございますが、平成１３年度に行政評価システムの整備方針を定めておりまして、その後の平成１６年度に行政評価実施方針に改めまして、施策評価と事務事業評価の２種類によりまして、行政評価を実施してきているところでございます。 　まず、おおたタウンデータ編でございますけれども、おおたタウンデータというのは施策評価にあたるものでございまして、長期基本計画に定める施策分野ごとに、指標を選定し、その目標や方向性を示したものでございます。指標の数でございますが、対象は平成１４年度に選定してございます。全部で２５項目となっております。評価結果の公表でございますが、今回が４回目になるものでございます。全２５指標のうち既に当初選定をいたしました目標値を達成しているのは、２指標となってございまして、２の介護保険施設等の入所定員数、２３の１人の職員が受け持つこととなる区民の人数となってございます。 　続きまして、行政評価結果報告書の方の事務事業評価編でございますが、事務事業評価は、基本的にすべての事務事業を対象といたしまして、成果を重視した事業運営を図るため、自らの事業を自ら見直すことを目的に取組んでいるものでございます。各事業につきまして、１から４の４段階で評価をさせていただいてございます。事務事業の評価の視点でございますが、行政が実施すべきものか否かという必要性の視点、資源に見合った効果が得られているか否かという効率性の視点、効果が得られるか否かという有効性の視点、受益や負担が公平に配分されているか否かという公平性に視点、優先的に実施されるべきか否かという優先性の視点から行ってございます。評価の事業数でございますが、本年度対象といたしました事業につきましては、１７５事業でございます。うち継続事業は１３２事業でございまして、評価結果の公表は今回が４回目になるところでございます。 　全体についてでございますが、全事務事業の平均の評価につきましては、３．５９という評価になってございます。前年度は３．５８でございましたので、若干向上しているという評価をしてございます。継続事業のうち総合評価が上がった事業は１６事業で、逆に下がった事業は１４事業になってございます。 部局別の評価事業数につきまして、保健福祉部は２３、保健所は９、大田東地域行政センターは４となっていまして、そのうちの２事業が当所管委員会に関するものでございまして、３４事業が当所管委員会に関する事務事業評価の件数となってございます。そのうち４の評価は１９事業、３の評価が１３事業、２が２事業となってございます。 　ということでございますので、評価が低い２事業についてご報告をさせていただきます。まず、右側の上に番号が振ってございます、０６３でございます。これは大田生活実習所の宿泊訓練でございまして、総合評価コメントから抜粋をいたしますと、現時点では事業の継続は必要と思われるが、目的の実効性、集団規模、利用者状況別プログラムについて、今後この事業のあり方を早急に見直す時期にきているというものでございます。 　続きまして、４５番をご覧いただきたいと存じます。福祉サービス従事者の育成でございまして、総合評価コメントから抜粋いたしますと、将来的に介護職員に介護福祉士の国家資格を義務付けるため、現行のヘルパー研修の見直しがあり、３級の受講希望者が大幅に減少した。他の研修については、計画どおり実施し、８割の実績があったが成果指標に掲げた計画数値に達していなかったため、総合評価を２としたというものでございます。 　総合評価が３並びに４でございますが、評価が上がったものと、下がったものがございますが、評価と別に事業成果が上がっている事業について、ご紹介をさせていただきたいと存じます。 　まず、番号４６でございます。認知症高齢者グループホームの整備でございまして、これにつきましては、介護保険事業計画では平成１７年度認知症高齢者グループホームの計画値は１２０人となってございますが、これに対しまして、平成１７年度末の整備実績につきましては、１１施設定員１４３人で計画当初の目標を達成することができた、ということで成果になっているものでございます。 　続きまして、番号４８をご覧いただきたいと存じます。特別養護老人ホームの整備でございまして、東糀谷六丁目施設への施設整備費補助でございます。これにつきましては、進捗状況のところをごらんいただきたいと存じますが、平成１８年度以降につきまして、竣工が平成１９年２月で、開設が平成１９年４月でございますが、計画どおり執行がされているというものでございます。 　続きまして、４９番をご覧いただきたいと存じます。老人保健施設の整備でございますが、同じく東糀谷六丁目施設への施設整備費補助でございますが、これも進捗状況は同じところでございますので同じものでございます。 　続きまして、５７番をご覧いただきたいと存じます。知的障害者通所授産施設の整備でございます。大田福祉作業所の改築工事でございまして、これにつきましても、竣工が平成１９年１月、運営開始予定が平成１９年２月でございまして、計画どおり執行しているところでございます。 　続きまして、５９番をご覧いただきたいと存じます。５９番は知的障害者通所授産施設の整備ということで、萩中二丁目施設の建設工事でございます。これにつきましても、平成１８年度以降は竣工予定が平成１９年１月で、運営開始予定が平成１９年４月でございまして、予定どおり順調に開設に向けて準備が進められているというものでございます。 　最後になりますけれども、６８番をご覧いただきたいと思います。公衆浴場等の環境衛生関係施設の監視指導ということで、関係全施設の浴槽水レジオネラ属菌検査適合ということでございまして、全施設において浴槽水の適合を目指すというものでございます。これにつきましても、成果指標をご覧いただきますと、平成１８年度計画は１００ですが、９０以上を前後しているということでございます。以上でございます。 ○和田　委員長　では、荒木委員。 ◆荒木　委員　今の質問で途中で分からなかったのだけど、福祉の店のことで、例えば２週間に１遍しかやっていないのは何ごとだという話をされたと。そういうふうにされたという話が一人歩きしてて、私なんかはとっても迷惑しているのですよね。それで真偽、本当にそんな報告がなされたのか、なされないのか、外部監査で。それが外部監査でされたことが根拠になっているようなのだけど、それはまた、すごい私は腹が立っているのだけれど、ぜひあったのか、なかったのかをぜひ教えてください。 ◎遠藤　計画調整課長　特にそのような事実については聞いてございません。 ◆荒木　委員　では、その外部監査では少なくとも、そういう話がなかったということですね。 ◎遠藤　計画調整課長　外部監査の内容につきまして、すべてについて掌握、把握をしているということではございませんので、私の認識としては、そのようなことの事実は把握していないということでございます。 ◆荒川　委員　１７年度の包括外部監査における監査の結果に対する措置状況ということでありまして、特に外部監査された内容というのは、これは補助金に関してなわけですから、全体から占める割合からすると、皆さん方のいわゆる持ち場のお仕事に対する指摘、これが一番多いということです。ということはどういうことかというと、補助金を受け取る方が、社会福祉法人なり社団法人であるから、先方のミスでもって、こういう指摘を受けているのだという言い方はあるかもしれないけれども、個々におきましてはやはり皆さん方が、いわゆる社会福祉法人から見れば、役所というのはお上で怖い存在なのです、この諸団体からすれば。 　だから、さっきの陳情の件もありましたでしょう、外崎課長、昨年度は二度懇談しましたけど、本年度はまだ一度もしていませんというけれども、やはり皆さん方がこういう諸団体に対しての接点を日常的にもっていただかないと、電話するのもおっかないのだから、皆さん方に。だから、つまらないミスでもって、こういう指摘を受けていると。民間のこれらの法人というのは、いわゆる専門職にまだなりえていない人たちもいるし、そこでチェックを受けなければ、永遠にこれは同じような過ちをしてしまうわけでしょう。それを皆さん方はチェックが可能なのだから、日常的な職務の中で。それを怠っているということなの、これだけ外部監査から指摘を受けるということは。そこに反省、猛省をしていただきたいと思うのですよ。 　報告がないことがいいのでしょう。外部監査が入ったけれども、査察が入ったわけです、いわゆる法人に対して。そうしたら、そういうミスが、個々においていろいろな形が出てきたわけでしょう。大田区Ｓセンターといえば、Ｓは要するにＡ、Ｂ、Ｃで冠しているけど、大田区シルバー人材センターだと分かるのではない、これは。ということでしょう。Ｅ会とはどこだとは言わないけれども、皆さん方は分かっているわけだから。それで手を打ってこういう報告をいただいているわけ。いただいているけども、日常的な職務の中できちんと対応してくださいと、こういう方がたに対して。分からない部分はちゃんと説明していかないと、いわゆる会話がないとこれは分からないですよ。だって、こちらの規範でもって要求をしているわけですが、こちらのレベルに達していないのだから。それは達していないのであれば、達するような形を求めていく。それはどういう形があるかといえば、会話でしかない、お会いするしかない。それを外部監査でもって指摘でも受けようものなら、書類のつまらないミスでもって指摘を受ける。日常的に対話をしていれば、お会いしていれば、課長これどういう意味ですかみたいなに簡単に事が進むわけ。それすらもこういうことにおいて、指摘をしているという、指摘をされているという事実がありますから、ぜひご留意いただきたいと、私自身も指摘させていただきます。質疑いらないです。 ◆野呂　委員　エレベーターのことで、監査のところに３００万円から５００万に増額とあるのですけれど、措置のところを見ると、１５ページで、「補助要綱に則り相当な額を交付しております。」ということが書かれておるので、つまりこれは妥当だということを措置のところで書いていると理解すればいいのですか。それとも、額は変わったということなのでしょうか、ちょっと。 ◎宇佐見　保健所参事〔健康推進課長〕　休日の準夜間の診療を医師会の方にお願いをしているので、その部分について補助金を出しているということなのですけれども、エレベーターも設備費ということで使うので補助をしてくださいというような要請があったわけです。だけど、全額補助をするということになると、全日使っていれば全額補助になるのでしょうけれど、休日とか夜間しか使わないのに、全額補助をすることはないのではないかということで、監査の指摘があったのですけれど、よく調べてみますと、全額補助をしたというわけではなくて、その工事費の相当な部分についての補助をしたと、その金額が２００万円ということでありますので、結局、全学補助をしたという事実はなかったことで、このような書き方になりました。 ◆清水　委員　この行政評価の０５９の知的障害者通所授産施設の整備（萩中二丁目施設の建設工事）、これは順調にいっているということなのですが、ちょっと伺いたいのですけど、身体障害者の方のデイサービスは、ここではやることになっていると聞いているのですが、それで間違いないのですか。 ◎外崎　障害福祉課長　身体障害者ではなくて知的障害者のデイサービスということを法律ができる前に検討をしていて、そのうち１５人のうちの２人について、身体障害者のデイサービスという想定でいたところでございますが、これは１９年４月開設になりますので、新しい体系の事業になりますので、この辺のところは区の中でちょっと判断をしていかなければならないかなと考えております。 ◆清水　委員　その２人の方はデイサービスにいけないかもしれないということですか。 ◎外崎　障害福祉課長　これまで障害というのが身体、知的という形で、あるいは、精神という部分も含めまして分かれておりましたが、これからその部分について一体で行う形になることもあり得るかと思います。精神についてどう取扱うのかというのはまだ決まっておりません。 ◆清水　委員　本当に、この萩中二丁目の施設を建設するにあたって、大きく法律が変わったど真ん中でこの施設をつくるということで、ここに予定どおり順調であると、今後開設に向けた準備を進めると、数えるぐらいの文字数で書いてありますけど、中身は本当に大変な状況になっているのだと想像しております、法の整備が変わったということで。それを感想で思いましたので、確認しました。 ○和田　委員長　ほかにないようでしたら、以上で質疑を終了し、調査事件を一括して継続いたします。 　なお、本定例会最終日に議長あて特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○和田　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　続きまして、審査事件の継続分について審査に入ります。 　理事者から何か動きはございますでしょうか。 ◎遠藤　計画調整課長　特にございません。 ○和田　委員長　委員の皆さんからはありませんか。特になければ、審査は行わないこととして一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に議長あて特定事件継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○和田　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　それでは、次回の日程ですが、１０月３日、火曜日、午前１０時から開会いたします。 　以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後１２時００分閉会...