「大田区議会 2004-09-30 平成１６年　第３回　定例会−09月30日-02号」の議事録内容

大田区議会 2004-09-30
平成１６年　第３回　定例会−09月30日-02号

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最終取得日: 2021-10-03

平成１６年　第３回　定例会−09月30日-02号平成１６年　第３回　定例会平成16年第３回定例会　大田区議会会議録　第11号９月３０日（木曜日）　出席議員（４９名）　１番　永井敬臣　君　　　　２番　神林　茂　君　　　　３番　近藤忠夫　君　４番　田中一吉　君　　　　５番　河津章夫　君　　　　７番　水井達興　君　８番　小原直美　君　　　　９番　海老澤信吉君　　　　 10 番　松原秀典　君　 11 番　高瀬三徳　君　　　　 12 番　鈴木章浩　君　　　　 13 番　安藤　充　君　 14 番　岸田哲治　君　　　　 15 番　大森昭彦　君　　　　 16 番　松原茂登樹君　 17 番　伊藤和弘　君　　　　 18 番　塩野目正樹君　　　　 19 番　湯本良太郎君　 20 番　有川靖夫　君　　　　 21 番　田口　仁　君　　　　 22 番　溝口　誠　君　 23 番　荒川善夫　君　　　　 24 番　高橋　博　君　　　　 25 番　飯田　茂　君　 26 番　冨田俊一　君　　　　 27 番　清波貞子　君　　　　 28 番　古山昌子　君　 29 番　渡部登志雄君　　　　 30 番　松本洋之　君　　　　 31 番　丸山かよ　君　 32 番　金子富夫　君　　　　 33 番　犬伏秀一　君　　　　 34 番　山崎勝広　君　 35 番　岸田　正　君　　　　 36 番　都野圭子　君　　　　 37 番　沼田秀弘　君　 38 番　田中　健　君　　　　 39 番　荒木秀樹　君　　　　 40 番　内田秀子　君　 41 番　奈須利江　君　　　　 42 番　野呂恵子　君　　　　 43 番　清水菊美　君　 44 番　菅谷郁恵　君　　　　 45 番　金子悦子　君　　　　 46 番　和田正子　君　 47 番　黒沼良光　君　　　　 48 番　藤原幸雄　君　　　　 49 番　渋谷　要　君

　 50 番　大竹辰治　君　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　欠　　番　６番　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　出席説明員　　区長　　　　　　　　　　　　西野善雄　　　　助役　　　　　　　　　　　　小松惠一　　助役　　　　　　　　　　　　齋藤　實　　　　収入役　　　　　　　　　　　木内悠紀夫　　経営管理部長　　　　　　　　江頭博彦　　　　区民生活部長　　　　　　　　高橋幾夫　　産業経済部長　　　　　　　　平野　壽　　　　保健福祉部長　　　　　　　　金澤　彰　　保健所長　　　　　　　　　　大黒　寛　　　　こども育成部長　　　　　　　本間敏幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通事業本部長　　まちづくり推進部長　　　　　石田隆則　　　　交通再開発担当部長兼務　　　千葉胤彦　　清掃部長　　　　　　　　　　中村文夫　　　　大田北地域行政センター長　　赤阪英夫　　大田西地域行政センター長　　清水　繁　　　　大田南地域行政センター長　　秋山光明　　大田東地域行政センター長　　嶋　和臣　　経営管理部総務課長事務取扱　　　　　　　　　経営管理部企画財政課長事務取扱　　経営管理部参事　　　　　　　根本　敦　　　　経営管理部参事　　　　　　　大久保一成　　教育長　　　　　　　　　　　細島ｺ明　　　　教育委員会事務局次長　　　　須藤常好　　教育委員会事務局庶務課長事務取扱　　教育委員会事務局参事　　　　佐藤喜美男　　代表監査委員　　　　　　　　大沼祐一　　　　監査事務局長　　　　　　　　野田　隆　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　出席事務局職員　　局　　　　長　　　池藤紀芳　　　　　　　　　議事担当係長　　　大谷　隆　　議事担当係長　　　齋藤千嘉子　　　　　　　　調査担当係長　　　北村嘉常議事日程第２号　平成16年９月30日　　午前10時開議第１　第 63 号議案　平成16年度大田区一般会計補正予算（第２次）　第 64 号議案　平成16年度大田区介護保険特別会計補正予算（第１次）　第 65 号議案　大田区積立基金条例の一部を改正する条例　第 70 号議案　大田区立浜竹保育園改築工事請負契約について　報告第 19 号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の承認について　報告第 21 号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について第２　第 66 号議案　大田区立池上会館条例の一部を改正する条例　第 71 号議案　臨海部広域斎場組合規約の一部を変更する規約に関する協議について　第 72 号議案　あらたに生じた土地の確認について　第 73 号議案　あらたに加える市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について　報告第 20 号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の承認について第３　第 67 号議案　大田区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場整備に関する条例の一部を改正する条例　第 74 号議案　特別区道路線の認定について第４　第 68 号議案　大田区立学童保育室条例の一部を改正する条例　第 69 号議案　大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例　第 75 号議案　大田区立幼児教育センター条例　第 76 号議案　大田区立幼稚園条例を廃止する条例第５　第 57 号議案　平成15年度大田区一般会計歳入歳出決算　第 58 号議案　平成15年度大田区職員厚生資金特別会計歳入歳出決算　第 59 号議案　平成15年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　第 60 号議案　平成15年度大田区老人保健医療特別会計歳入歳出決算　第 61 号議案　平成15年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算　第 62 号議案　平成15年度大田区公有水面埋立事業特別会計歳入歳出決算第６　16　第 38 号　新駅需要の調査に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 ○副議長（田口仁　君）　議長にかわり、副議長が議長の職務を行います。　ただいまより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○副議長（田口仁　君）　事務局長に諸般の報告をさせます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池藤事務局長朗読〕１　議案の追加送付について　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経総発第397号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年９月30日　　大田区議会議長　　　　小　　原　　直　　美　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　西　野　善　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の追加送付について　　平成16年第３回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。　第 75 号議案　大田区立幼児教育センター条例　第 76 号議案　大田区立幼稚園条例を廃止する条例　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○副議長（田口仁　君）　これより昨日に引き続き質問を行います。　まず、15番大森昭彦議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番大森昭彦君登壇〕（拍手） ◆15番（大森昭彦　君）　おはようございます。自由民主党大田区民連合の大森昭彦でございます。本年第３回定例本会議招集に当たり、質問通告により一般質問させていただきます。区民の負託に一生懸命こたえるべく質問させていただきますので、何とぞわかりやすいご答弁をお願いいたします。　本年の夏は、記録破りの暑さが続き、多くの人が熱中症等の被害に遭われ、病院への搬送も大変忙しかったと記憶しております。また、東京ではこの暑さ続きの中で、飲料水の不足について危機感が持たれ、水源地での貯水量、水がめの絶対数の不足が取りざたされるところでありました。　一方、異常気象による日本列島直撃の台風も例年になく多く発生し、被災地域において大変な風害と、特に水害に遭われ、亡くなられた住民の方が出たり、住環境が破壊されてしまい、人間の無力さを痛感しないではいられません。そして再び台風21号が日本列島を直撃し、八つ目の到来となりました。被災地の方々には衷心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早く安全で快適な住環境がもたらされることをお祈りする次第であります。　本定例会では、水、水質の重要性をとらえて、まず呑川のあり方について質問します。　過去の区議会議場において、先輩議員諸氏からも呑川の水質改善についての質問が出されており、その都度、行政としてどう対応できるのか、そのときそのときの事情に応じた答えを聞かせていただいてきたものと拝察いたしますが、議員として活動するようになって１年半の間に、呑川流域住民の方々より悪臭についての相談をたびたびいただいております。２級河川として区内を流れる呑川は、私が子供のときよりいろいろな姿を見せてまいりました。護岸が低かったころ、昭和30年代には、台風により川がはんらん、洪水となったことをしっかり記憶しておりますし、また、護岸が側道と高さが一緒で、さくもフェンスもなく、今考えてみると危なくてどうしようもなく、転落事故を起こしても当然の環境で、よく平気で放置されていたことだと、現代社会ではとても考えられない光景の呑川でありました。　当時を思い浮かべると、かんがい用水として利用されていた昔は知りませんが、生活排水が流域の家庭から工場排水も加わり、どぶ川化して悪臭と公害が発生し始めていたのを記憶しています。下水道が完備される中、川の水はきれいになってきたのではと思うのですが、周辺家屋の高層化等の影響もあり、湧水の量が極端に減ったようで、上流からの水量が激減し始めました。水の流れが補われず、滞留するところができ、悪臭の原因となっていると思われます。反面、大雨で処理できない下水が呑川に流れ、下水管の汚れが入ってくるので、悪臭をなお強くしていると考えられ、都の清流復活事業として下水処理水を呑川に放流していると思いますが、現在、どれくらいの量が放流されて、その水質はどういうレベルなのでしょうか。わかりやすくお答えください。また、この事業に対し区が負担する費用があるのか、お答えください。上流域を見て、さほどの水量があるようにも見えません。区としてどう考えているのか、お答えください。　一般に水質の指標では、ＤＯ、水に溶けている酸素の量ということで、溶存酸素という言葉で言いあらわされ、ＢＯＤ、生物化学的酸素要求量と微生物により有機物が分解されるときに消費される酸素量、ＣＯＤ、化学的酸素要求量、水中有機物を酸化剤で酸化するときの量を酸素に換算したもの等があり、水質汚濁に係る環境基準が示されていると思います。現在の呑川で特に滞留している西蒲田四丁目の大平橋付近での数値の把握、どのようになっているのか、お答えください。また、これらをもとに魚等の生き物が十分に生息できる環境なのか教えてください。大平橋の上下流には、随分前から屋形船のばっ気装置が稼働しておりますが、つい先日まで引き上げられていて、２台とも働いていませんでした。この装置の今日に至って滞留域での稼働の効果はどれほどのものが発揮されているのでしょうか、お答えください。たびたび故障しているのではないかと思われる中での保守やコストについてはどのようになっているのか、お答えください。　ＪＲ鉄橋下内アールのところはいつも黒い州があり、毎年のようにしゅんせつ工事を行っていますが、なぜ毎年やることになるのか、また、現場での管理監督は的確になされているのか、工事そのものの成果についての確認がしっかりなされているのか、お答えください。　水道水を電気分解するとヘドロと同じような物質があらわれます。呑川の水のヘドロは汚染物質の流入や滞留域での水の腐敗によるものと思いますが、どのように認識されておりますか、お伺いします。　私は、東京近辺に住んでおられる方たちは水産資源の漁や養殖といった産業で生計を立てられているところがほとんどないので、河川の汚染といった問題に比較的無頓着ではなかったかと考えています。そうであるからこそ、今まで余り騒がれなかった。しかし、今私ども議員に対し、何とか悪臭を改善してほしいとの訴えが地域住民の方たちから来ておりまして、どう改善できるのか、私も個人的に情報収集しながら勉強させていただき、その中で実際にヘドロと闘い、見事漁場である湾をよみがえらせた広島県安芸津町のカキの養殖業者さんと出会い、自費で現場の視察をし、この目で海底の様子を見てきたのであります。　ちょうど９月11日、大潮の場面に遭遇し、カキの稚貝を育てている棚の下の水が引いた後の砂の様子や、表面に４年前には見られなかったアマモ、ニシ等の貝類、生き物がたくさんいるのを見学し、ヘドロが１メーター弱も堆積してたのが、長靴で歩けるまで減り、護岸より50メーター沖には２メーターにも成長したアマモがびっしり生えているのを漁船から見せてもらいました。アマモは海の揺りかごと言われ、北海道根室市別海町野付湾における打瀬船漁に象徴されるように、長い海草にすみかを求めるエビや小魚等にとって大切な環境で、このアマモを傷つけないよう、船は帆を張り、風任せの操船で漁をすることでよく知られております。　この視察では、生き物がいなくなってしまった漁場の湾にヘドロで汚濁された海底の土壌をよみがえらせ、魚やエビ等の生き物に好まれるアマモが再生でき、小さい魚を追ってきた大きい魚もとれるようになった様子や、湾に注ぐ川の水の改善がＦＦＣセラミックスの影響を受け、生き物のよみがえりに至った現場を見ることができ、呑川でも活用できるのではと思い、ＦＦＣセラミックスの活用を提案させていただくことにしました。　ＦＦＣとは、フェラス・フェリック・クロライドの略であり、名古屋大学農学部の山下昭治博士と、東京大学、東京農業大学名誉教授の杉二郎博士らの研究開発の結果生まれた特殊な鉄分である水溶性二量体鉄塩のことで、従来にない多方面にわたる働きを持った技術だそうでして、「あっちの水は苦いぞ、こっちの水は甘いぞ」と童歌にもあるように、水には種類や性質があるとのことです。苦い水とは酸素系の水で、有機物を無機物にするのには適していますが、生物の生育にはいい影響を与えず、これに対して甘い水は水素系の水でして、物質の酸化を抑えて生物の蘇生力を高める作用があるということで、物質の変化を腐敗、分解から蘇生、合成に転換する作用を持つとのことで、この性質を利用した技術がＦＦＣテクノロジーということでありました。

　この広島の安芸津町のケースは、広島県でも話題となり、広島テレビのニュースで取り上げられ、放送され、また、名古屋市の堀川というところでも河口のヘドロ対策に同じＦＦＣセラミックスを活用し、８月29日の東海テレビのニュースにも話題となり、取り上げられていました。そして、九州天草の新和町の宮野河内湾にて４月、プランクトンの異常発生によりカキ等の貝類に毒貝が発生、水産業に大打撃を受けまして、その対策としてまちを挙げて湾内にＦＦＣセラミックスを使った一大プロジェクトが展開されました。要するに、海で生計を立てている人たちは、まず実行しなければ生活が成り立たないので、いろいろなものに挑戦し、身を守るため、資源をよみがえらせるため、一生懸命めげずに頑張っているのだと思うのです。　呑川においても、毎年しゅんせつに税金を投入するのではなく、こういった試みを地方に習い、より地域住民に喜ばれる方策を見出していただきたいと思うのですが、どのようにお考えですか。お聞かせください。　次に、自動体外式除細動器の導入について伺います。　２年以上たったでしょうか。皇族の高円宮様がスカッシュのプレーを楽しんでいらしたときに心室細動を引き起こし、47歳の若さで他界されたのはショッキングなニュースとして日本じゅうを悲しみの渦で取り巻いたと思います。新聞、ニュースでもトップ記事として一面に大きく掲載されたと記憶しています。　この心室細動とは、心臓がけいれんを起こし、不規則な運動をすることで窒息し、呼吸がとまってしまう状態です。実際には、心停止から３分以内の除細動措置により蘇生率が高まると言われているもので、高円宮様もそのとき、その近くに除細動器があり、その措置を施している間に救急隊を迎えていたら、命が助かっていたのかもしれないということです。　除細動とは、心室細動や心室頻拍が起こった心臓に電気ショックを与え、細動をとめることで電気ショックにより無秩序に細かな動きを繰り返している心筋をリセットし、本来の心筋の動きを取り戻させることであります。　この自動体外式除細動器の使用に関する政府の対応は、平成15年の構造改革特区提案に際し、心停止者に対し、救急隊員の到着までの間に現場に居合わせた者、バイスタンダーと言いますが、電気除細動を速やかに行うことがより有効的であるとの観点から、非医療従事者による自動体外式除細動器の使用を認めるべきと提案がなされたのです。自動体外式除細動器については、アメリカやイギリスなどの一部の国々で、講習を受講した一般市民等にも使用が認められ、その安全性、信頼性についておおむね評価が確立していることが指摘されたところで、同年９月、政府は構造改革特別区域推進本部の決定として、少なくとも次の四つの条件を満たす場合には、非医療従事者が自動体外式除細動器を用いても医師法違反とはならないものとするとの方針を明らかにしたのであります。　まず一つは、医師等を探す努力をしても見つからない等、医師等による速やかな対応を得ることが困難であること、第２に、使用者が対象者の意識、呼吸がないことを確認していること、第３に、使用者が自動体外式除細動器の使用に必要な講習を受けていること、第４に、使用される自動体外式除細動器が医療用具として薬事法の承認を得ていることとなっており、今年の５月28日の朝日新聞には、５月27日、厚生労働省は、心肺が停止した患者に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器の一般の人の使用について検討してきたが、ついに講習を受けなくても使用可能とする方針を固めたと報じていました。さらに、６月中にも関係省庁や都道府県に通知し、不特定多数が利用する施設への自動体外式除細動器設置を促すとしています。　この機械は心停止していない場合には動かず、扱いも簡単なことから、一般の人には義務づけないが、取り扱いについての講習は３時間程度受ければより安心であるとしております。また、設置場所として航空機や客船、空港、駅、学校、競技場、デパートや多数人が集まる場所と提言しています。大田区では、このような通知を見聞きしたことがあるのか、また、都内等で既に設置している公共施設があるのか、お答えください。　現在、国内の設置状況は、日航、全日空とも国際線就航の飛行機に配備済みとのこと、そして、国立競技場、日本サッカー協会、病院診療所やアメリカ、イギリスの大使館にも備えてあるそうです。蒲田医師会の関係病院でも３か所で設備しているとのことで、先日の区内３医師会と我が自民党大田区民連合との懇談会の席上においても、田園調布医師会より、特に学校への配備を進めるよう要請があったところです。　アメリカ・シカゴのオヘア空港では、空港ビル内200メーター間隔で除細動器を設置していて、1990年６月１日から2001年５月31日までの２年間で、心停止発生件数21件、うち18件の心室細動を確認、そして11件が除細動器による蘇生成功例があり、61％の救命率があったと報告されています。国内の心疾患による死亡者数は平成13年14万8292人、14年15万2518人、15年16万3000人と増加する傾向にありまして、今後も高齢化の進展により心筋梗塞等の心疾患が増加する見通しとデータが言っております。　私は、こういったことを踏まえて、大田区がどの自治体よりも先駆けて自動体外式除細動器、ＡＥＤと言っておりますが、この設置を順次進めていくべきと考えます。本庁舎内、アプリコ、産業プラザ等、絶えず多くの区民の方たちが集まられております。お年寄りや外国人も多く見受けられます。老人いこいの家では、おふろのサービスもあります。もし、おふろ等で急に倒れたらどうなるのでしょう。特にいこいの家での対応方について、現状どうなっているのか、お答えください。そして、公共施設に対する配備についてどう受けとめていただけるのか、積極的なお考えを聞かせてください。　３番目の質問に入ります。学校統合における後利用についてであります。　今まさしく、当該校では、統合後の子供たちの学校生活のあり方について議論されている最中であり、なかなかスムーズに話し合いがつかないのは当然であると心得ています。この統合により、今までの少ない友達同士での遊びや運動とは変わり、大勢の子供同士で学び、多くの個性豊かな子供のその個性に互いに接し、たくさんの体験をしてたくましく伸び伸びと育ってくれたらと願っているところでありまして、先生方におかれても、多くの子供の個性に触れることで教員としてみずからも高められるものと確信しているところであります。　今は教育委員会が一体となり、当該校の今後についてそれぞれ相談に応じて検討いただいていることに感謝申し上げると同時に、よりよい教育環境整備のため、なお一層のご配慮をいただけるようお願いしたいと思います。　さて、行政におかれては、いよいよ次年度予算編成の時期に入ってきたわけですが、統合後の２校については、教育委員会の手を離れ、区長部局の所管になるものと認識していますが、いつの時点まで、どの部課において計画的に管理していくのか、お答えください。　学校施設というのは、広い敷地に囲まれ、あらゆるものが整い、また、いろいろな用途とともに発展性のある施設と考えていますが、多くの苦情をいただきながら２校の校舎をあけてしまうわけですから、子供たちや親御さん、そして地域の方たちの熱い思いや願いに対し、必ずや有効的な活用、区民が喜ぶ活用を考えなくてはならないと思っています。　先日、中央区の旧明石中学校の統合後の施設、中央区立知的障害者生活支援施設レインボーハウス明石を我が党で視察してきましたが、そもそも中央区で把握されている障害者の数は大田区の10分の１以下で200人程度ということでしたので、大田区が抱えている問題レベルとは一緒にならないかもしれませんが、その施設では、パン工房があり、喫茶室を設けて、その店でできたパンやケーキを食べさせたり売ったりして利益を出すまでに至り、機織りで布を織ったりして、でき上がった布を売ったり等、授産施設として企業からの発注に頼るだけではなく、みずからの力で物をつくり上げて、実際に活動資金にしていることの意義と更生施設としてのあり方を兼ね備え、特に重度の障害者を受け入れながら、機能訓練や自立訓練をも実施している公設民営の施設であることに感心させられたのですが、いま一つ、もっと感心したのは、全体で22階建て、６階以上は住宅供給公社の賃貸マンションになっており、建設費などは中央区が１銭も出さずに建物全体を公社に建てさせ、その中の５階部分までに区の施設をつくらせてしまったことで、70年の土地の借地契約の中で、区の予算をほとんど使わずつくらせてしまったということに大変感心させられてきたのであります。大田区の考えでこのような形式での資産の運用ができると思われますか、お答えください。　耐震工事済みの校舎の活用としては、出入り口が２か所ある教室は間仕切りも考えて、部屋としての活用ができるのでしょうし、医務室や給食室はそのままの用途で使ってもよいでしょう。体育館は機能回復のトレーニング室でもよいかもしれません。いずれにしても、障害を持っておられる人たちを受け入れる施設としての活用は非常に大事であると考えておりまして、このような施設運用についての考え方をお答えください。　また、一方では、子供たちの遊び場としての施設のあり方、子育ての支援施設としての活用も必要であろうと考えますが、トータル的にどのようなもの、またはどのように使うべきであろうと考えられるのか、お答えください。そして、予算の組みようについての予定はどうなるのか、お答えください。　私は、身寄りのいなくなってしまった障害者の方の暮らしについて、生涯にわたり生活できる環境を整備すべきであると考えております。昨年の秋、民間で実施している施設へ出向き、民営でやれる場を公設で考えられないだろうかと思ってまいりました。今後の課題の一つとして、大田区の積極的な取り組みに期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。（拍手） ○副議長（田口仁　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎経営管理部長（江頭博彦　君）　私の方から、小学校統合後の学校施設の利用についてお答えしていきたいというふうに思います。　最初のご質問でございますけれども、学校統合後の２校の後利用について、いつの時点まで、どこの部課において計画的に管理していくのかというご質問でございますけれども、４月以降については教育財産として活用予定がないということから、新たな施設活用が確定するまでの間は普通財産として経営管理部経理管財課が暫定管理を行う予定となっております。　次のご質問でございますが、中央区の旧明石中学校の統合後の施設活用の例で、住宅供給公社が建物全体を使って、その中に障害者の施設をつくったという、こういうような資産活用はどうだろうかというご質問でございますけれども、中央区でとった手法も一つであろうかと存じます。小学校における立地条件や、大田区の場合は耐震補強を行った経過もございますので、直ちに大田区に適用することは難しいものと考えております。大田区としましては、地元の意見や要望を聞きながら、より最適な方法を考えてまいりたいというふうに考えております。　次のご質問でございますけれども、障害者の施設や子供たちの遊び場としての施設のあり方、子育ての支援施設としてトータル的にどのようなものを、またはどのように使うべきであろうかというご質問でございます。現在、児童が母校として小学校に通い、勉学に励んでいるため、現段階では子供たちを温かく見守っていきたいと考えております。４月以降、子供たちが新しい学校に安心して通学していることを確認した上で、速やかに施設活用を考えていきたいと考えております。その際には、区民の貴重な財産であることから、ご提案のあったものも含めまして、地元をはじめ多くの区民の皆さんのご意見・ご要望を参考に有効活用の検討に入ってまいりたいというふうに考えております。　最後でございますけれども、学校統合後の施設活用についての予算組みの予定についてはというご質問でございますが、４月以降に本格的な活用検討を始め、活用の具体案が出た段階で予算についても明らかにしてまいりたいというふうに思います。　私の方から以上でございます。 ◎保健福祉部長（金澤彰　君）　私の方からは老人いこいの家の対応につきましてお答えをさせていただきます。　老人いこいの家におきましては、万一に備えまして、ふろ場とトイレに緊急呼び出しの装置を設置しております。また、職員による見回り等も行い、利用者の安全確保に努めているところでございます。また、事故発生の場合におきましては、直ちに119番に通報するとともに、利用者登録簿によりまして家族等の緊急連絡先に連絡した後、高齢福祉課の方に報告、指示を受けるという体制をとっているところでございます。　以上でございます。 ◎保健所長（大黒寛　君）　私からは自動体外式除細動器（ＡＥＤ）についてのお尋ねにお答えをいたします。　自動体外式除細動器につきましては、本年７月１日付けで厚生労働省から非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について及び同あり方検討会報告書の送付があり、承知しております。また、新聞報道などでも最近の動向を把握しているところでございます。公共施設への設置につきましては、中央区、杉並区において、今後設置の予定があるというふうに伺ってございます。　次に、ＡＥＤの配備についてでございますけれども、お話がございましたように、ＡＥＤは心停止患者の救助に有効であることが認められております。しかし、取り扱い操作が簡単で、だれでもが使用できるようになっているとはいえ、救命効果を高めるためには、配備施設職員の救命講習会への参加、医療機関、消防署との連携、設置場所の選定基準など、庁内体制の整備が必要でございます。ＡＥＤを導入するにいたしましても、相当の準備期間が必要であり、条件整備に向け、健康危機管理にも対応できるよう、事後検証の仕組みなどを含めまして研究してまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 ◎まちづくり推進部長（石田隆則　君）　私の方からは呑川の清流復活事業等についてお答えさせていただきます。　清流復活事業といたしまして呑川に導入されている下水の処理水につきましては、これは毎秒0.42トンということで、日量に直しますと約３万6000トンとなっております。水質につきましては、一般的な河川の汚れ度を示すＢＯＤ、先ほどおっしゃっていましたが、生物化学的酸素要求量というものでございますが、これを環境基準である８ミリグラム・パー・リットル以下に抑えるようということで規定を設けて管理しているところでございます。　また、この事業に関しまして、区が負担する費用ということでございますが、清流復活事業の処理水導入経費といたしましては、年間約1200万円程度負担をしているところでございます。この負担金につきましては、全額財調で補てんということになっております。　また、この処理水の放流量についてのご質問でございますが、この清流復活事業につきましては、城南３地区の呑川、目黒川、古川という三つの河川、これに導入されているものでございます。これらの３河川全体への放流量ということの合計が毎秒１トンという上限がございまして、水量を自由にふやすというわけにはなかなかまいりません。呑川につきましては他の２河川よりも多くの放流量を確保しているところでございますけれども、こういう事情がございますので、これ以上の増量はちょっと難しいのかなというようには考えてございます。　それから、大平橋付近の水質についてのご質問でございますが、平成15年度の測定データは残念ながら大平橋ではとっておりません。しかし、もう一つ下流の山野橋というところでデータがございまして、これでは年平均で、容存酸素であるＤＯの値でございますが、これは5.9ミリグラム・パー・リットルということになっております。環境基準が定めている値は２ミリグラム・パー・リットルということで、３倍程度のよい結果ということになっています。また、ＢＯＤにつきましては、2.7ミリグラム・パー・リットルとなっておりまして、これも環境基準では８ミリグラム・パー・リットル以下ということになっておりますので、基準を下回るよい結果ということになっております。水質につきましては、魚などが十分生息できる程度というふうに考えております。　ヘドロにつきましては、ご指摘のとおり、ヘドロは上流から流入いたしました有機物質が酸素が不十分な状態で分離されて堆積したものでございます。したがいまして、ヘドロの生成は有機物の流入量に見合った酸素が供給されるということで抑えることができます。現在、呑川では水量もふえて、一時より水質は改善されてきておりますけれども、降雨時の下水の越流等によりまして、有機物の流入の防止策が今後の課題というふうに考えてございます。　また、貴重なご提言をいただきましたセラミックスについての活用でございます。不勉強で申しわけございません。これからさらに水質改善に役立つ方策をさまざま探りながら、セラミックスの活用につきましても今後研究をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◎大田南地域行政センター長（秋山光明　君）　私の方からは大平橋の屋形船のばっ気装置の件でお答え申し上げます。　屋形船のばっ気装置につきましては、清掃あるいは電気系統の点検などによって、年間で四、五回程度川から引き上げてございます。ご指摘の先日の件につきましては、ちょうど台風18号の接近も予想されておりまして、流水阻害等が懸念されておりましたので、点検とあわせて２週間ほど引き上げさせていただきました。　また、滞留域での効果の件でございますけれども、ばっ気装置につきましては、先ほどまちづくり推進部長からお答えさせていただきました容存酸素をふやすということで、酸素を供給しているわけでございますけれども、それぞれ下流域ではかなり効果が上がっているということはご承知のとおりでございますけれども、当該地につきましても、一応生物の生息も確認されておりますので、一定の効果が上がっているというふうに考えてございます。　次の、たびたび故障しているのではないかという問い合わせでございますけれども、ばっ気装置につきましては、藻がついたりとかいうことがございまして、年間にその除去を含めて11回程度清掃を行ってございます。先ほど申し上げました年間四、五回程度につきましては、点検等を含めて川から引き上げているというところでございます。したがいまして、故障している状況ではないということをご理解いただきたいというふうに思っております。　また、点検とか電気料の維持管理、そういったものにつきましては、ランニングコストとして年間350万円程度かかっておるという状況でございます。　次のご質問でございますけれども、ＪＲの鉄橋下のアールのところにいつも黒い州があって、しゅんせつ工事はやっているのかということでございます。ＪＲ鉄橋下付近は、ご承知のように内アールということで内側になってございまして、そこで川の流れが変わるということがございまして、特にヘドロ等がたまりやすい状況になってございます。また、浮遊ごみも潮の干満のときに滞留しやすい状況になってございますので、その蛇行している付近、そういったことにつきましては、毎年場所を変えながらしゅんせつを行っているという状況でございます。　また、現場での管理監督の状況でございますけれども、その工事、しゅんせつを行いました掘削時において、担当職員がそのしゅんせつ土量を確認しており、的確な管理を行っているというふうに思ってございます。したがいまして、ご指摘の場所においては、現在、河川流域の阻害も一応今のところなくなってございます。浮遊ごみ等の滞留については少なくなっていると考えてございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（田口仁　君）　次に、46番和田正子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番和田正子君登壇〕（拍手） ◆46番（和田正子　君）　私は、区立幼稚園の廃止に関連する問題について質問いたします。　大田区教育委員会は、区長決定の大田区における子育て支援・幼児教育の基本的な考え方に基づいて、７月26日に幼児教育に関する実施計画を決定しました。その内容は、幼児教育センターの設置と大田区立幼稚園９園を2009年３月末で全園廃園するというものです。　平成13年１月に大田区立幼稚園検討委員会が設置され、教育長から５年から10年先を視野に入れて区立幼稚園のあり方とその果たす役割について検討してほしいという要請を受けました。３名の学識経験者のほかに、自治会連合会の代表、青少年対策地区委員の代表、主任児童委員の代表、民生委員、児童委員の代表、小学校ＰＴＡの代表、幼稚園ＰＴＡの代表と区職員が審議を重ねて、報告も出しています。　ところが、今回は教育委員会事務局次長、経営管理部長、こども育成部長、保健福祉部長、教育委員会事務局副参事の５名であり方検討会を構成し、３園を残すという３年前の報告とは違う結論を出しました。状況が変化したというのであれば、前回の幼稚園検討委員会に戻して再検討すればいいのではないでしょうか。今回、なぜ行政だけの検討会だったのでしょうか。お答えください。　大田区は、長期計画でも区民とともにつくる区政として、計画作成の初期段階からの情報提供や説明責任を強調しています。ところが、今回の実施計画は、幼稚園が夏休み中に発表され、保護者には郵送で知らせるという方法がとられました。区立幼稚園の保護者には、かかわりのある重要なことだから、真っ先にお知らせをしたそうですが、それにしては保護者対象の説明会が開かれないのはなぜでしょうか。３年前には幼稚園の保護者を対象に各幼稚園ごとに説明会が開かれましたが、今回はどの園でも行われていません。当事者である保護者にきちんとした説明があってしかるべきです。区立幼稚園の保護者を対象にした説明会を参加しやすい時間帯に開くべきです。お答えください。　今回の計画は、７月23日の区長決定を受けて、教育委員会が決定したものですが、教育委員会は区長部局の配下ではありません。大田区の教育には教育委員会が責任を負うべきものです。今回のような区長の意向を先行させるやり方は、教育委員会に権限を持たせず形式的にするものです。そこには大田区の子供たちの教育をどうするのか、未来を担う子供たちを最優先に考える姿ではなく、コストが高い事業は教育も福祉も切り捨てるという自治体の役割を投げ捨てた大田区の姿しか見えてきません。他の自治体でも保育園の民間委託などが進められていますが、区立幼稚園を全園廃止するというのは23区内で大田区だけです。　この間の区立保育園の民間委託や小学校の統廃合、今回の区立幼稚園廃止は区が一方的に進め、説明会を開いて、あとは理解していただくなど、区が掲げた協働・参画とはほど遠いものです。また、幼児教育に関する実施計画については、議会で議論をしているさなかであり、説明会で多数の参加者が廃止しないでほしいと声を上げている中、平成21年４月１日から施行する条例を提出するなど、強引に進めるやり方は区民の間にますます区政不信を広げるものです。　次世代育成支援対策推進法に基づき、大田区も行動計画を作成しています。昨年、実態調査が行われましたが、子育て支援事業に望むサービス、取り組みでは、就学前の子供がいる家庭でも、小学生のいる家庭でも、経済的援助が第１位でした。不況の中、家庭の収入が減っているのですから当然だと思います。私立幼稚園には施設への助成と保護者への助成が行われています。しかし、区立幼稚園がなくなれば公私格差が存在しなくなるわけですから、格差是正の助成が将来的には削減されることになりかねません。　区立幼稚園を廃止することは子育て支援とは逆行しています。少子化に歯どめがかからない今、区立幼稚園の廃止ではなく、公私格差是正を推進し、区立と私立がそれぞれの特色を発揮して協力し合い、地域の教育力を高め合うことを支援する区政が求められているのではないでしょうか。お答えください。　区立幼稚園は、私立園に比べて入園料や保育料など保護者の負担が少ないことや、保育内容、徒歩や自転車で通園できる距離にあるなどから、区立を希望する家庭も多くあります。入園希望者が定員を超えた園では抽せんをしなければならないという現実があります。2002年度は９園のうち７園で、2003年度は４園で、2004年度は３園で抽せんが行われました。この間、幼稚園の保護者の皆さんと懇談をする中で、区立幼稚園に入園させたいが、区立は２年保育なので、もし抽せんに外れたら子供が通うところがなくなるので、やむなく１年早く３年保育の私立幼稚園に入園させているという声を聞きました。区立を希望しながら、最初から申し込みをしない家庭もあります。実際には区立を希望している家庭は申し込みの数よりも多いのではないでしょうか。　実施計画が発表されてから４回の区民説明会が開かれ、私も２か所に参加しました。会場には幼稚園の保護者や卒園生の保護者、未就園児の保護者、地域の方々が参加され、どの会場でも区立幼稚園のすばらしさ、安心して子育てができたこと、子育て仲間がたくさんできたことなどが語られ、地域の大きな財産である区立幼稚園をなぜなくすのか、大きな損失であるという発言が次々出されました。　区民が必要としている区立の幼稚園を全園廃止するという今回の計画は、広範な区民からも子育て支援が強く求められているのに逆行していると怒りの声が上がっています。実施計画は白紙に戻し、区立幼稚園は存続すべきです。お答えください。　以上で質問を終わります。（拍手） ○副議長（田口仁　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎教育委員会事務局次長（須藤常好　君）　４点にわたりご質問をいただきましたので、順次ご答弁を申し上げます。　まず第１点目に、ご指摘の報告書は教育長からの諮問に応じ教育長あてに報告をされたものであります。私どもはそれを受けて、保護者説明会のほか、さまざまなご意見、お考えを伺いつつ、この間、引き続き慎重に検討してきたところでございます。つまり、出された報告書をもとに行政としての結論を出すために、関係部課長で慎重に検討を重ねてきたものであり、このたび、区としての基本的な考え方、教育委員会としての実施計画をまとめたものでございます。　次に、説明会のあり方についてでございますけれども、３年前は区立幼稚園見直しについて報告書が出たということにつきまして、幼稚園保護者の方を対象に説明会を実施させていただきました。今回は、子育て支援、幼児教育全般にわたる計画でございますので、区立幼稚園の保護者を含め、広く区民の方々全体にお知らせをし、参加していただけるよう説明会を開催させていただいております。説明会では、地域行政センターの区域ごとに４回持たせていただきましたけれども、昼間の時間帯ということも考慮し、土曜日の午後に開催をしている説明会もございます。　３点目のご質問でございますけれども、区立幼稚園廃止を含むこの計画は、子育て支援と逆行しているのではないかというご指摘でございますけれども、今回の基本的な考え方及び幼児教育に関する実施計画に記載してございますけれども、区立幼稚園の廃園は、既存の施設なども含め、緊急性、代替可能性などの観点から総合的に見直しを行い、広く乳幼児全体の福祉向上を図るため、資源を有効に再編、再構築する一環として行うものであります。保育所待機児の解消など子供を産み育てやすい環境づくり、また、幼稚園、保育園、小学校との連携強化など幼児教育の充実、振興を進めるものであり、子育て支援に逆行するものとは考えておりません。　最後に、４点目でございますけれども、実施計画を白紙に戻すべきであるということでございますけれども、子供を取り巻くさまざまな課題が山積している中で、数多くの新たな行政需要に対し、既存の施設や施策を見直すことなく、的確に対応していくことは困難だと考えております。区立幼稚園は廃園する計画でございますけれども、大田区の乳幼児全体の教育、福祉の向上を目指す上で、計画の実施は必要であり、実施計画を白紙に戻す考えはございません。　以上でございます。 ○副議長（田口仁　君）　次に、29番渡部登志雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番渡部登志雄君登壇〕（拍手） ◆29番（渡部登志雄　君）　質問通告に従い、質問させていただきます。区長はじめ理事者の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、大森ふるさとの浜辺整備事業についてお伺いいたします。　私のふるさとは秋田県由利郡金浦町であります。明治45年（西暦1912年）、日本人で初めて南極探検の世界的偉業をなし遂げた偉大な先覚者、白瀬矗中尉の生誕地であり、地元のまちには白瀬南極探検隊記念館が建立されております。まちは日本海に面し、私は子供のころは毎日のように海を見ながら暮らしておりました。そして、特に夏になると、浜辺で泳いだり、魚釣り、砂浜で貝をとったりしながら、子供時代を過ごしてまいりました。したがって、今でも全国どこの海を見ても感動いたします。海は、見ただけで心が騒ぎ、心が落ちつき、そして心を和ませてくれます。　我が大田区も、だれもが水とたわむれ、魚釣りをした、子供のころの自然豊富な浜辺であった大森海岸、森ケ崎海岸も、今は至るところでコンクリートに固められた護岸が見られます。災害から区民を守るための防災機能を充実することも大変重要ではありますが、時代の流れの中で、自然との共存、自然の再生に向けた機能をあわせ持った事業の推進が強く求められるところであります。　幸いにして大田区は、多摩川、東京湾などのウオーターフロントを有し、水と自然に触れ合える環境を持っております。羽田空港から平和島に至る海岸線でも、東京都への働きかけのかいがあって、安全に水に接することのできる親水浜辺護岸の整備も進んできたと思います。区民から熱い期待が寄せられている大森ふるさとの浜辺整備事業も着実に進められ、自然豊かな浜辺の再生が現実のものとなっており、ふるさとの浜辺を中心に、羽田空港の跡地から海老取川、平和島、京浜島などに至る臨海部が一連のウオーターフロント軸としてつながり、水と自然に触れ合える区民の憩いの場、また観光スポットとして機能する日も近づいてきました。　そのふるさとの浜辺整備は、今年の６月に埋め立て工事が完了しました。きれいに整備された浜辺を見ると、近い将来、子供たちをはじめ多くの区民が自然と触れ合い、語り合っている姿が目に浮かびます。砂浜が緩やかなカーブを描く海岸の景色は実に美しいものである。そして、ただの見せかけだけでなく、心を穏やかにさせ、活力を与えてくれる力を持っております。その理由は何か。それはきっと、砂浜や干潟は稚魚が育つ場であり、また豊かな海が始まるところであるからだと思います。今、我が国の多くの地域で浜辺が失われているという現実がある中で、人工ではありますが、こうした自然環境の再生、復元に取り組んできてよかった、間違いではなかったと改めて思うものであります。　そこで、埋め立てが終わった段階での自然の回復状況及び今後の整備計画について質問いたします。　この工事に際して、環境調査を実施されていると思います。埋め立て前、埋め立て中、そして現段階で生物、植物等の環境はどのような変化をしてきたのか、簡単にお答えいただきたいと思います。また、今後、どのくらいの時間の経過の中で生物や植物などが安定した状況になると考えているのか、わかる範囲内でお答えいただきたいと思います。　埋め立てが終わって、公園を整備し、完成予定が平成19年度となっております。したがって、公園として区民に開放するまではまだ３年以上かかることになります。心配されるのはその間の安全対策や水面の清掃など砂浜の維持管理である。その計画をきちんと立てることが今後重要と思われます。区として浜辺の維持管理についてどのように対応を考えているのか、伺います。　埋め立て後の公園整備については、地域に組織されております大森ふるさとの浜辺公園をつくる会と協議を重ね、区民の視点、区民の声を計画に反映させる努力をしていただいております。地元との協議を重ねた結果、６月の議会で実施計画の補正予算が成立しました。地元とのこれまでの協議を通じて、地元意見をどの程度実施計画に反映させていこうと考えているのか。あれだけきれいに整備された砂浜である。それほど手を入れることなく、安全管理のための施設や必要最小限の植栽があれば、公園として十分機能すると考えます。　計画上は平成17年、18年、19年度が工事期間となっておりますが、これからどの工事が一番工期を要するのか。また、公園整備に向けた区の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。　実施計画を見ると、今年度は基本設計と都市計画決定となっております。一般的には都市計画決定に当たって住民説明会を開催しているが、大森ふるさとの浜辺については、どのような過程を経て都市計画決定をされる予定か、つまり住民合意をどのように得るのか、その都市計画決定の時期について、現時点の予定を伺います。　既に何度か我が党が提案をしております海の歴史博物館についてお伺いいたします。　江戸時代以来、我が国一番の生産量と質を誇ってきた大森の海辺で生産された海苔については、今後とも大田区の伝統と文化として継承していくことが大切であると私は考えます。現在は郷土博物館にその歴史的な資料が展示されていますが、海の香りのするふるさとの浜辺にあってこそ価値があり、また、海苔に秘められた伝統と文化の香りを、ふるさとの浜辺を訪れる多くの区民に味わっていただけるものと思うものであります。　また、子供たちの海に関する郷土研究の場、理科、科学の勉強の場として、そして大田区の観光名所として、たくさんの人が訪れやすいようなアクセスづくり等含めて、郷土博物館の分室、あるいは新たな博物館としてぜひ計画を具体化してほしいと思います。　その後、海の博物館、また海苔博物館についての検討が進んでいるのか、区はどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。　浜辺整備事業について、何回もワークショップ形式で話し合いの場が持たれ、各団体の意見、地元自治会・町会など、意見がぶつかることがたくさんあると思います。そのようなときの調整、決定はどのように進めていくのか、伺います。　次に、知的障害者通所授産施設の整備についてお伺いいたします。　現在、養護学校に通っている子供たちが卒業し、社会人として自立できることをいつも願っているところであります。ここに来て、景気、雇用に明るい兆しが見えてきた日本の経済であるが、雇用情勢は依然として厳しいものがあり、障害者にとって働く意欲を持ちながらも雇用の機会が狭く、自立更生には大きな壁が幾重にも重なっている状況と考えます。　大田区の矢口養護学校でも、毎年卒業生を社会に送り出す努力をしていると思います。また、区の新蒲田福祉センターには就労支援のための組織を設置し、雇用機会の確保に大変苦労されております。そこで、知的障害者の就労状況についてお伺いいたします。　矢口養護学校における平成15年度の卒業生のうち、就業の機会を得られた人数はどのくらいで、卒業生の何％ぐらいですか。新蒲田福祉センターの就労支援において、雇用機会を得ることができた知的障害者は毎年何人いるのか。また、ハローワークとの連携強化がおおたプラン2015に書かれておりますが、現在どのような連携を行っているのか伺います。　先ほど述べましたが、雇用情勢から考えても、なかなか雇用の機会を得るのは難しい状況であります。このたび、知的障害者通所施設として、大田福祉作業所の改築と萩中二丁目に新授産所の整備が具体化したことは、子供の将来に不安を感じ、暗雲に覆われていた保護者の皆さんにとっては一筋の光が差し込めたといった状況であると考えます。　大田区の66万余の人口規模から考えると、雇用の機会を必要とする知的障害者数はかなりいらっしゃると思います。当然、通所施設の充実を希望する方も多いと考えますが、通所の知的障害者授産施設については、現段階でどの程度の需要があると考えているのか、また、今後の将来にその数字はどのように変化していくととらえているのか、萩中二丁目の新設及び大田福祉作業所の改築による就労人口の供給を踏まえてお伺いします。　大森西にある大田福祉作業所の改築について伺います。　平成17年秋に着工、19年４月に開設が予定されております大田福祉作業所の改築について、地域の区民の皆さんに対する説明会を何度か開催しておられます。温かい地域のボランティアの皆さんに支えられてきた施設が、再度皆さんのご努力によって、より充実した施設に生まれ変わることができるということは、区民との協働という区政の推進という観点からもありがたいことであります。

　また、改築に当たっては、隣接する公園と連携した用地の有効活用を図り、地域に開かれた施設の建設と公園のリニューアルをすることになると思います。考え方として、公園に仮設の建物を立てて改築を行う方法よりも、より効率的であり、また公園と一体的な整備ができ、より地域に溶け込める施設として機能できると考えるところであります。たまたま公園が隣にあったためできるのかもしれませんが、区の内部組織が連携しているからこそ、こうした柔軟な考え方ができるものと評価したいと思います。　さて、質問に移りますが、保護者会、そして地元意見等を建設の実施計画にどのように反映させてきたのか、お伺いいたします。特に、公園内にある桜の木が10本ほどございますが、地元では桜の木を残してほしいといった要望が出ております。どのくらい残すことができるのかお伺いいたします。　次に、施設の管理運営についてお伺いいたします。　施設運営については、社会福祉法人が持つノウハウを活用し、利用者の視点に立ったサービスの提供やその向上を図るため、区立直営から指定管理者制度に基づく区立民営に移行すべく努力をされていると思いますが、先に指定管理者制度を導入した南六郷福祉園の状況について、順調に管理運営の取り組みが行われているのか、また、直営に比べてどのようなメリットがあったか伺います。　障害を持つ方々の働きたい、働き続けたいという気持ちにもかかわらず、必要とする場がなかったり、福祉、産業、教育などの分野の連携が区民にとって十分満足のいくレベルでない状態が徐々にではありますが、少しずつ解決されようとしております。　社会適応上の困難さを持つために、職場環境に適応できにくい知的障害者などの一般就労はこれまで難しいとされてきました。しかし、大田区の取り組みにもあるように、近年の知的障害者等の就労支援に関する先駆的な実践の中から、適切な支援サービスが提供されることによって、十分に一般就労が可能なこともある面で実証されてきております。　就労の促進は、障害を持つ方々の社会的自立と社会的、経済的活動への参加を実現するための重要な課題の一つと考えます。そういう意味では、授産施設は単なる就労の受け皿だけでなく、そこからまた社会に羽ばたいていってもらいたいと思います。改めて、知的障害者の授産施設のあり方、使命について区の考え方を伺います。　次に、バリアフリー対策についてお伺いします。　我が国は急速な高齢化が進んでおり、10年後の2014年には４人に１人が65歳以上の高齢者となる超高齢社会を迎えます。こうした中、高齢者、身体障害者や妊婦、けが人などを含め、道路や公園などの都市施設はだれもが移動しやすくするためのバリアフリー化が求められております。　首都東京は、経済的繁栄を達成し、世界的な大都市として大きな発展を遂げております。しかし、これまでの東京の発展は、ともすると経済効率が優先されてきた面が強かったと言われており、その結果、東京のまちは高齢者や身体的なハンデのある方にとっては、必ずしも住みよいまちとはなっておりません。まちは、高齢者、障害者等を含む、このまちで生活し、活動しているすべての区民が住んでよかったと心から思い、誇りに感じられるまちを実現していく必要があります。　大田区においては、道路、公園などにおいて障害者団体と一緒になって実態調査などにより着実にバリアフリー化が進められております。しかし、駅やバスターミナルなど公共交通機関の施設はどうでしょうか。まだまだ十分とは言えない状況ではないでしょうか。平成12年11月に交通バリアフリー法は施行となり、はや４年を経過しようとしております。大田区においても、ＪＲ大森、蒲田駅をはじめとして、私鉄の駅もエレベーター、エスカレーターが設置されました。バリアフリーは本来、高齢者、障害者等のためのものでありますが、今や年齢にかかわらず、健康な人でもだれもが必要とするものとなってきました。このように、駅構内の整備は進んできましたが、駅の周辺にはまだまだバリアが存在いたします。例えば、道路にかかる横断歩道橋は、高齢者や障害者等にとって大きなバリアとなります。　そこでお伺いしますが、京急蒲田駅付近の国道に京急連続立体交差事業により利用者のアクセス確保等の観点から、歩行者用デッキ、通称ペデストリアンデッキが設置されると聞いておりますが、どのようなバリアフリー対策がとられるのかお聞きします。　次に、京急大森海岸駅周辺の国道にかかる横断歩道橋についてお伺いします。　大森海岸駅周辺は、大型マンションや老人保健施設の建設などにより、人の流れが急激にふえております。特にアサヒビール東京工場の跡地１万1000坪にイトーヨーカドーが進出、同じ敷地には560世帯ものマンションができるし、世界的に有名な半導体関連の本社も建設中であり、ますます人の流れが多くなってまいります。しかし、国道にかかる横断歩道橋はバリアフリー化となっておりません。周辺の住民からバリアフリー化の要望がたくさん寄せられております。特に高齢者の方々から、歩道橋の階段がきついので、仕方なく横断歩道のない国道を渡っているとのことでした。　また、本年３月に大森海岸駅周辺のマンションの住民がこの歩道橋の改善方法についてアンケートを実施したところ、208世帯の回答がありました。住民が望む改善方法としての希望は、「歩道橋を撤去してほしい」、また「歩道橋の下に横断歩道を設置してほしい」、または「横断歩道の設置が無理であれば、歩道橋にエレベーターを設置してほしい」がほとんどでありました。また、大森海岸駅から約400メートル離れた水道局前の国道にも横断歩道橋しかなく、国道に横断歩道を設置してほしいと地元自治会を中心に3000人もの署名が出されました。　このバリアフリー問題、横断歩道の設置については、私は昨年の第２回と第３回定例会、また決算委員会でも取り上げました。支部党員とともに現地での実態調査を踏まえての質問であります。歩道橋を渡らず国道を横断している人数など、数回実態調査を行いました。今も相変わらず歩道橋を渡らず横断歩道のない国道を渡っております。　そこでお伺いします。国は京急大森海岸駅前及び水道局前の国道15号線にかかる横断歩道の改善対策として、国道に横断歩道を設置すること、または歩道橋にエレベーターを設置することは可能なのかどうか、そして現在の進ちょく状況と、国からこのバリアフリー化実現に向けての具体的な動きがあればお答えいただきたいと思います。そして、国に対して区から横断歩道に関するバリアフリー化をぜひ進めてほしいと強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、大森北二丁目のアサヒビールの跡地開発における歩道橋の撤去についてお伺いします。　先ほども触れましたが、この跡地開発については順調に進んでいると聞いております。特にイトーヨーカドーは本年11月の開店を目指して急ピッチで工事が進んでいます。この街区の一角にも横断歩道橋があります。この横断歩道橋については、バリアフリーの観点からぜひ撤去すべきと地元町会からも要望が出ておりますが、いかがでしょうか。もし撤去された場合、イトーヨーカドーの開店などにより人の流れが多くなり、当然横断歩道が必要となりますが、その設置の可能性を伺います。　まちのバリアフリー化によって、だれもが安心で安全なまち、人に優しいまち大田を実現していくことを提案し、質問を終わります。　以上でございます。（拍手） ○副議長（田口仁　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎保健福祉部長（金澤彰　君）　私の方からは知的障害者の通所授産施設に関連する質問につきまして、順次お答えをさせていただきます。　まず、就労に関する部分でございますが、矢口養護学校高等部の平成15年度卒業生のうち、企業に就職した方でございますが、４名でございます。卒業生全体の8.5％ということで伺っております。　次に、新蒲田福祉センターの就労支援において、過去３か年で区内授産施設の利用者及び在宅の知的障害者から民間企業に就職いたしましたのは、平成13年度が28人、14年度37人、15年度48人となってございます。　ハローワークとの連携につきましてでございますが、現在、日常的に緊密に連絡をとり合いながら、企業からの求人等雇用情報を提供していただき、就職を希望される障害のある方に速やかにつなぐことができる体制を整えているところでございます。　また、ハローワーク、養護学校、授産施設等で構成する就労促進会議を毎月開催し、さまざまな情報交換を行い、障害者の雇用に関する情報の共有化を図るとともに、雇用企業の開拓等に取り組んでいるところでございます。　さらに、障害者の就労を促進するための企業との懇談会、区民対象の講演会等を、ハローワークをはじめとした各支援機関と協働して開催しているところでございます。今後とも、ハローワーク、養護学校等関係機関との連携を強化して、障害のある方の就労の促進、定着を積極的に進めていきたいと考えております。　次に、通所授産施設の需要についてでございますが、現時点では、来年度につきまして矢口養護学校からの希望者として18名、その他在宅者等として過去３年間のデータをもとに12名ということで計30名、平成18年度につきましては、同様に17名と12名で計29名、平成19年度につきましては、同様に20名と12名、計32名程度の需要があるものと考えてございます。　ただ、ここには企業就労を希望されている方は含まれておりませんので、万が一企業に就業できなかった場合は、その方の数が若干ふえるというようなこともございますし、将来的に国の施策が現在検討されているように企業就労を強化するという方向になりますと、企業就労する方がもっとふえるということもございます。また、就職した後で離職されるという方もふえるということもありますので、そういった状況で離職した方が授産施設に戻って再訓練によって再就職という過程を繰り返していくという状況もございますので、正確な予想を立てるのはなかなか難しい状況にあるということでございます。　いずれにいたしましても、養護学校卒業生を中心として、今後も授産施設の利用者は増加していくものと考えてございますが、萩中二丁目の新設で総定員の70名のうち、身体障害者の利用定員を除いた定員が63名、大田福祉作業所の改築による定員５名の増加ということで、こうした授産施設の状況の中で、中長期的に見て対応していけるものと考えております。　次に、大田福祉作業所の改築に関してのご質問にお答えいたしますが、保護者会等の意見反映につきましては、昨年末に提出された改修に関する要望書を契機として、今回の改築計画となったということでございますが、その後、施設で定例的に開催される保護者連絡会を通しまして、具体的な要望が各フロアごと、屋上、施設全体の項目ごとに出されまして、面積など困難なものを除きまして、ほとんどの項目について要望を取り込んだプランとなっているところでございます。　また、地元に関しましては、公園が現在市民消火隊の訓練場所になっていることや、工事期間中の対応、既存の公園に対する地域の方の愛着、そういった関係のご意見・ご要望が出されておりますけれども、施設の配置等で工夫に努めているところでございます。地元とはまだ調整すべきことがございますけれども、ご理解を得ながら進めていきたいと考えております。今後も引き続き関係機関と連携を図りながら、円滑に施設建設ができるように努めてまいりたい、このように思っております。　また、公園内にある桜の木でございますけれども、現時点では建物の関係で２本程度と考えております。　次に、指定管理者移行後の南六郷福祉園の運営状況についてでございますが、東京都知的障害者育成会の職員の方の努力もありまして、極めて安定した運営がなされているものと考えてございます。おおた改革推進プラン21の直営障害者施設の管理運営の見直しについて、基本的考え方にお示ししましたように、今年度につきましては、移行直後ということもありまして、まず利用者、保護者の不安の解消という観点に立って、区直営同様のサービス水準の維持が最大の課題と考え、法人にもお願いしているところでございます。　指定管理者移行によるメリットでございますが、直営のころに比べて、同一法人が同一の敷地内のくすのき園を運営しているということから、物品の活用、合同研修の開催、総合防災訓練の実施、行事における連携など、より密接な関係を築いている点にあると考えております。来年度以降につきましても、さらに充実を図っていければというふうに思っております。　最後に、知的障害者の授産施設のあり方でございますが、おおたプラン2015にお示ししましたように、障害のある人とない人が地域社会の中でともに生きるノーマライゼーション理念の実現を進めていくために、障害のある人の持てる力を最大限生かし、必要な支援を行いながら、社会的自立を促していくことがとても重要と考えてございます。そのためには、施設利用者が生き生きと安心して通うことができるだけでなく、就労支援機能を充実させ、企業就労をより推進するとともに、そこに至らない人や離職者に対する心のよりどころともなる施設運営が期待されているものというふうに思ってございます。　以上でございます。 ◎まちづくり推進部長（石田隆則　君）　私の方からは大森ふるさとの浜辺の都市計画決定の動き等についてお答えさせていただきます。　大森ふるさとの浜辺に関しましての都市計画決定でございますが、これは用途地域などの変更、それから都市計画公園の区域、こういうものを今後決めていくということになります。10月下旬ごろには住民説明会を開催いたしまして、来年の１月ごろに大田区の都市計画審議会を開催いたします。その後、２月ごろには東京都の都市計画審議会を経まして、３月ごろには都市計画決定告示ができるというふうに考えております。　また、横断歩道橋等のお話でございますが、京急の大森海岸駅前の部分に歩道橋等のお話がございました。国は大森海岸駅前の歩道橋にバリアフリー対策として現在はエレベーター設置ということで検討しているということでございます。また、水道局の前の方でございますけれども、ここは中央分離帯や信号機の設置など、交差点改良を若干行う必要があるということでございますけれども、横断歩道の設置については可能というふうに見解が来ております。　また、大森海岸駅前の歩道橋のエレベーター設置でございますが、現在どのようになっているかということで、実施に向けて、予算措置等もございますので、具体的な検討を今やっているというふうに聞いております。また、水道局前の横断歩道の設置につきましては、警察との協議が今行われているということでございます。　さらに、国に対して推進するようにというお話でございました。バリアフリー対策の実施につきましては、平成16年８月５日付けで国にも要請をしております。今後もその実現方につきまして要望を進め、何とか実現をしたいと考えております。　それから、アサヒビール跡地前の歩道橋の件でございますが、これにつきましては、ご指摘のとおり、区もこの歩道橋の撤去と横断歩道の設置が必要というふうに考えまして、検討を進めてまいりました。７月末には歩道橋の撤去と横断歩道の設置を含む交差点改良ということで、警視庁と交通協議が調いました。また、８月末には事業者との役割分担も決まりました。こういうことで、歩道橋撤去と横断歩道設置等の工事完了につきましては、遅くとも年内までには何とか完了したいということで、今努力をしているところでございます。　以上でございます。 ◎交通事業本部長（千葉胤彦　君）　私からは駅周辺のバリアフリー及び歩道の設置についての質問の中で、京急蒲田駅の東側の国道15号線を渡る施設として計画しているペデストリアンデッキのバリアフリー対策はとのことでございます。　議員ご指摘のペデストリアンデッキは、大田歩行者専用道第１号線と言いまして、京急線の連続立体交差事業により立体化される京急蒲田駅と国道15号線の反対側に整備します東口駅前広場に連絡する横断歩道橋でございます。道路幅員は今23メートルでございまして、それを50メートルに拡幅される国道15号線を立体横断するために、施設のバリアフリー対策として歩道橋の両端部に車いすで乗車可能なエレベーターを国が設置する分が２基を含め、計４基設置を考えてございます。また、歩道橋の歩行者の導線上には点字ブロックも適切に配置をしていきたいと、そのように考えてございます。設計の具体的な内容につきましては、来年度以降の詳細設計の委託の中で固めていきたいと、そういうふうに考えてございます。　私からは以上です。 ◎大田北地域行政センター長（赤阪英夫　君）　私の方からは大森ふるさとの浜辺整備についてお答えいたします。　工事前、工事中、そして現在の環境の変化についてのご質問でございますけれども、これまでの調査で観察されました鳥類につきましては、65種類になります。工事中は若干影響が見られましたけれども、現在では工事前の状況とほとんど変化が見られておりません。　次に、魚類調査でございますけれども、これまでの調査で確認された魚類は24種類でございます。工事前と比較しますと、ほとんど変化は見られませんでしたが、砂浜という新しい環境が創出されましたので、砂浜を好むマコガレイが新たに確認をされております。　水質調査でございますけれども、水質全体につきましては、大きな変化はございませんでしたが、浅場をつくったということで、夏の無酸素状況、こちらについて改善傾向が見られております。　続きまして、生態系の安定する期間に関するご質問でございますけれども、環境条件とか気象条件に左右されますので、一概にいつごろとは申し上げられませんけれども、専門家によりますと、工事後およそ５年程度で生態系が安定するというふうに言われております。　続きまして、開園までの維持管理についてでございますけれども、公園予定地を現在と同様、仮囲いさくで覆っております。人が立ち入らないようにしております。工事車両の出入りの際につきましては、交通誘導員を配置いたしまして、歩行者等の安全を確保していきます。それから、砂浜につきましては、既に汚濁防止膜で囲っております。砂の沈下や流失がないか観察をしていきたいと思っております。また、水面のごみ等につきましては、状況を見ながら清掃を行っていきます。　公園整備についてのご質問でございますけれども、一番工期を要するのは、Ａ工区とＢ工区を結ぶ連絡橋の工事というふうに想定をしております。工事の詳細な手順、それから工程につきましては、現在、実施設計で検討中でございます。　また、公園整備に向けた基本的な考え方でございますけれども、浜辺公園を考える会、つくる会での検討結果を踏まえまして、最初はトイレ、ベンチ、広場など、公園として必要最小限の設備といたしまして、これから区民参加による植樹、それから公園利用のルールづくりなど、区民の皆さんとともに考え、時間をかけて育てていく公園を目指していきたいと思っております。　続きまして、海苔資料館についてでございますが、現在進めております浜辺公園をつくる会においても、海苔資料館実現に向けてにつきましては強い要望がございます。区としましては、今後、地元の町会・自治会、それから区民の皆さんと話し合いを進めまして、浜辺公園の開園後に具体化に向け、検討してまいりたいというふうに思っております。　それから、浜辺公園をつくる会、考える会の進め方でございますけれども、会の発足当時に、発言に対して責任を持つ、それから個々の発言は尊重する、お互いに認め合い、合意を目指すというような基本的なルールをつくりまして進めてまいりました。さまざまな意見が出ましたけれども、このようなルールに基づき話し合いを進めまして、一定の合意形成が図られてきたというふうに考えております。今後も引き続き、地域や各種団体の皆さんと協力をし、つくる会の運営に当たってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（田口仁　君）　次に、28番古山昌子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番古山昌子君登壇〕（拍手） ◆28番（古山昌子　君）　猛暑の中、今年の夏はアテネオリンピックで燃えました。日本勢が次々と見事なプレーを見せ、過去最高の37個のメダルを獲得し、そのうち金メダルは16個を獲得。特に女子の活躍は目覚ましいもので、９個のメダルを獲得しました。私たち同性にとっても誇らしく感じます。　さて、参議院選挙後、７月20日から23日まで、３泊４日の予定で大田区議会の超党派の女性議員、区民グループ、元職員で構成するグループ12人で冬ソナブームの韓国へ行ってまいりました。この場をおかりして報告をさせていただきます。　着いた日の夜は、早速テジョン市の女性市議会議員と懇談会を持ちました。会期中にもかかわらず、３人の女性議員が駆けつけてきてくださいました。市議会議員は19人おり、３人の女性議員はテジョン市の比例名簿のそれぞれの党派の１番目に登載され、当選をされた方々でした。　彼女たちは、男は外、女は内と男性中心の社会の中で、女性の政治参加度はとても弱く、何かをやらなくてはと議員になったそうです。また、女性が能力が劣っているのではなく、子育てでその能力を発揮できないからであり、育児の社会化をし、社会参加できるための制度を整備していきたいと語っていました。　翌日の午後は女性企業家に会いに工業団地に行きました。紙をつくる機械を開発している会社を訪問し、女性社長にお会いしました。95年にパソコン１台と机一つで始めて、2002年に法人になり、そのときに、ご主人はエンジニアなので経営より技術開発に力を入れるために社長をご主人から奥さんに交代し、現在２億円の年商を上げているそうです。来年は３億円を目指すと言っておりました。　もう１人の女性社長の方は、健康食品などのネットショップをやっている方で、３坪半の事務所にパソコンだけで立ち上げ、現在職員は２人、１年半で売り上げは1500万円、ネットショップは24時間いつでも品物を買える場を提供する広がりの持てる商法、10年先を見越してやっていますと言っていました。　このほかに、韓国社会で活躍するたくさんの女性にお会いいたしました。そして、お会いした一人ひとりから、女性の生き方のパイオニアとしてのたくましさを感じました。韓国の方は、「韓国は日本より何年もおくれています」と言っていましたが、建設の息吹やその場に行かなくては感じ得ないたくさんのものを吸収してきた、大変有意義な視察でした。このような交流がもっと数多くダイナミックに行われることが大事であると感じています。時間の都合上、視察の一部しか報告できませんが、今後も民間レベルで交流を深め、学び合っていきたいと思います。また成果をいろいろな場で発表してまいります。　この８月27日に、議場の有効活用の一環として、区議会が主催してこども議会を開催することができました。今回が大田区で初めてのこども議会の開催ということで、手探りのところもありましたが、皆様のご協力を得て、大成功のうち終了することができました。答弁はいつも質問側に立っている私たち議員が答え、勝手が違い、少しどぎまぎしましたが、ふだんできない体験ができました。質問に立った中学生の一人ひとりは堂々としていて、とても立派でした。議席では他の中学生の質問にも真剣に耳を傾けていました。区長、教育長が最後まで中学生の質問に耳を傾けてくださいまして、ありがとうございました。初めてのこども議会でしたので、区長、教育長のご感想をお聞かせください。　私は、所管が都市整備委員会でしたので、松原茂登樹委員長と分担をして、放置自転車の問題、たばこのポイ捨て、多摩川の河川敷の清掃などについて答えさせていただきました。答弁が終わり、休憩になったとき、多摩川の河川敷の清掃の部分の答弁に対して、質問をした矢口中学校の生徒が、「大田区で年に１回多摩川の河川敷の清掃をしているのは知っています。地元の人や町会などが日ごろやっていないのでしょうか」と言われ、形式的な答弁をして申しわけなかったと思いました。私は、ボランティアグループと月１回、第２日曜日に多摩川大橋からガス橋まで河川敷を清掃していると伝えると、「私たちも参加させてください。生徒会に話してみます」との声が返ってきました。　９月に入り、第２日曜日の12日に、矢口中学校の体操着を着て８人の生徒がやってきました。生徒会の先生から生徒が行きますとの電話がありましたが、実際に生徒たちの顔を見ると感動しました。その日はとても暑い日でしたが、黙々と10時から12時近くまで一生懸命にごみ拾いをしてくれました。「来月も参加します」と言っていました。　私は、こども議会からこんなに広がっていったことを大変うれしく思いました。こども議会は単なるセレモニーではなく、総合学習で学んできたことが生きており、さらに次へと発展していったことに大きな意義を感じました。今回だけで終わらせることなく、何らかの形で続けていくべきであると思います。　中学生の暗い部分だけがクローズアップされたり報道されたりしますが、中学生のすばらしい面を見てもらうことができたと思います。また、意見表明の場が与えられ、自分たちの意見が取り上げられ、実現していったときに、政治を身近に感じてくれるのではないかと実感いたしました。今回は教育委員会の多大なお力をいただきました。ありがとうございました。教育委員会として、こども議会の開催に対して継続を含めてどのような見解を持たれているのか、お聞かせください。　音楽療法について提案をさせていただきます。　音楽療法というと、歌を歌ったり、音楽を聞いたり、音楽に合わせて踊ったりするのが音楽療法を実践していると思われがちですが、それも一部ではありますが、音楽療法は最低でも週１回、定期的に継続的に行っていく中で効果を上げていくものだそうです。　音楽療法士になる方は、音楽関係の学校を出ただけではなれません。まず条件として、楽器と歌など二つ以上の科目ができること、そして何よりも相手の心を受けとめられるかの適性を見られ、大変厳しいふるいにかけられて、音楽療法士になっていきます。そして、音楽療法士には音楽だけでなく、医学など幅広い知識と技術が求められます。日本音楽療法学会は、資格を認定する基準として楽器演奏技術、発声能力、作曲、編曲、即興などの音楽技術のほか、医療、福祉、教育の基礎知識、臨床現場での実績などを求めています。高い技術と知識を身につけていても、まだまだ普及していないのが現実です。　このたび、７月１日に神戸に音楽療法について視察に行ってまいりました。兵庫県では独自に認定基準を設けて音楽療法士を知事が認定する仕組みをつくっています。阪神・淡路大震災や青少年の命にかかわる事件の中から、人間の心のいやしであるヒューマンケアの理念の実践として、兵庫県として音楽療法士の養成、認定を行っているとのお話を伺ってきました　音楽療法士になるには基礎講座20時間、専門講座240時間、実践経験６か月、専門講座は「医学と健康」、「障害と福祉」、「心理学」など専門性の高い内容で、講師はそれぞれの分野で専門知識を持った大学の教授などスペシャリストばかりです。大学院で学ぶようなレベルの講座を行っています。平成14年の第１回目には27人が誕生し、現在では103人の音楽療法士が認定を受け、活動をしているようです。音楽療法の実施施設は276か所、高齢者だけでなく障害者施設や病院にも行っており、大きな成果を上げているようです。　療法士の養成は先ほどの兵庫県、岐阜市、大分市などが独自にやっていますが、高齢者や障害者の心のいやしのために、区として音楽療法士を養成していくお考えはありますでしょうか。大田区には資格を持っている方が数十人登録しているようですが、これから国家資格化され、保険適用が検討されている中で、大田区が本格的な取り組みをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。そして、介護や医療に活用してほしいと思います。　公明党は「元気をのばそう！生涯健康づくり――介護予防10か年戦略」を発表いたしました。具体的には、軽度の介護が必要な高齢者や介護が必要になるおそれのある方々を対象に介護予防サービスを推進するものです。今後の10年間で介護が必要になる高齢者の比率を減らし、すべての高齢者が生き生きと活躍し、長生きしてよかったと心から思える健康長寿社会に変えていくとしています。　大田区が実施している生きがい通所事業の利用者が大変に少なく、昨年度49人となっています。介護保険の認定を受けて非該当（自立）と認定された方の通所サービスですが、この事業を充実することが介護サービスを受ける方を減らすことになります。各施設の中でゼロのところがあります。少ない理由は何なのか、ネックになっているのはどういうことなのかを調査の上改善し、さらに推進をしていくべきです。今後の取り組みをお知らせください。音楽療法は介護予防にも有効であります。生きがい通所事業に取り入れてください。　８月に、特養ホーム好日苑で音楽療法士による音楽療法の現場を見てきました。ホールに30人ぐらいの入所している方々が集まり、夏の風物詩花火の話、夏の食べ物の話から心をほぐし、「むすんでひらいて」の歌を歌いながら、手を動かしたり、フルートの演奏を聞いたり、風船を飛ばしたり、童謡を歌ったり、とても楽しそうでした。高齢者の方々の顔の表情が変わっていくのがわかりました。驚いたのは、童謡の歌詞を覚えていて、しっかり大きな声で歌っていることでした。　また、この夏、わかばの家を借りてダウン症のお子様を持つ親の会のグループが自主的に行っている音楽療法のセッションを見てまいりました。親子で集い、親子で一緒に歌ったり、タンバリンやカスタネットなどを使って合奏したり、楽しそうでした。大勢集まっており、ニーズが高いのだと思いました。　音楽療法の有効性はいろいろな場所で語られています。奈良教育大学の音楽生理学を教えている福井一助教授は、奈良音楽療法推進室との共同研究でホルモンの分泌量を測定し、アルツハイマー病の治療に有効であるとのデータを発表しました。また、日本バイオミュージック学会が開いた学術大会では、人間の免疫力の一つであるＮＫ細胞が活性化したとの報告がありました。　好日苑でセッションを行っていた音楽療法士の方は、「薬では治らないものがあります。音楽は直接心に働きかけます。心の中にもともとあるものを引き出します。心と体は一体です。心を開くことによってリハビリの効果が上がり、死の恐怖など、心の不安をいやすこともできます」と語っていました。　大田区が委託している特別養護老人ホームに一人ひとりの心に働きかけるのに有効な音楽療法をまずここから取り入れるよう援助をしていただき、実現をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。　昨年の第４回定例議会の質問で、観光について取り上げました。地元の提案も含めて再度取り上げさせていただきます。　観光協会が設立して２年になろうとしています。大田区を日本じゅうに発信し、人々の集まるようなイベントを企画し、頑張っていただいていると思いますが、検証してみる必要があると思います。私は会員になっていますので、イベント等の資料が送られてきます。事業内容を見ていますと、財政的に問題があるのではないかと思います。会費が主たる収入源で、大田区からの支援がなければ大きな思い切った展開ができないのではないでしょうか。　当選してすぐのころ、ほかの区の方から、「大田区には観光課はないのですか」と言われたことを思い出します。「観光地として紹介できるところがないからないのかな」と答えていましたが、地方の時代の流れの中で、人々が行きたくなるような仕掛けやまちづくりを地域の特性を生かしてつくり上げていくものだと考え直しました。　前回も引用いたしましたが、観光の「観」は見る、「光」はよい政治が行われているかを光に例えています。観光とは、国の光を見るという意味であるからには、行政の力が必要です。行政の中に観光課をつくり、スタートの数年間は財政的支援をするべきです。観光協会と一緒になって、訪れたくなるようなまちづくりを検討すべきですが、どのようにお考えでしょうか。　長野県にある小布施市が人口わずか３万人なのに、すてきなまちなみを整備したことにより、120万人に上る観光客がやってくるそうです。理由は、生活空間を共有したいとやってくるのだそうです。　先日、三島市に行きました。駅をおりると、せせらぎがあり、その横に木でつくられたぬくもりのある観光案内所がありました。中に入ると、「街中がせせらぎ、いいとこ発見、散策、みしまっぷ」、三島とマップをつなげて「みしまっぷ」と名づけたパンフレットが置いてありました。そのうちの幾つかを紹介しますと、電車待ちの空き時間にちょっくら三島をひとまわりとして、30分コースのもの、愛犬ももの散歩道として、三島に暮らすとある犬のいつもの散歩道を紹介します。あなたも歩いてみませんかというパンフレット、「不親切マップ」と題するものがありました。どんなのかなと中を見ると、大まかな地図しかなく、詳しいことはまちの人にお尋ねください、まちの人が道を教えてくれたときは、不を消して親切マップにしてくださいなど、興味をそそられるものでした。また、駅前から公共施設や観光施設を走らせるせせらぎ号と名づけたワンコインバスも走らせていました。まちの活性化のために、区は観光を行政の中の大きな柱として位置づけて取り組んでほしいと思います。お考えをお聞かせください。　地元の方々の声でもある、行きたくなる場所の仕掛けの一つとして実現してほしいものがあります。私の地元の矢口小学校の子供たちが、昔の矢口の渡しについて研究しているそうです。昔、渡し場はどの辺にあったのかなどを調べ、和船づくりに取り組むそうです。地域に根差したおもしろい研究と思います。下丸子公園の一角に和船を置いて、矢口の渡しの由来が書かれており、昔の面影を一部再現しています。和田英作氏がかかれた「渡頭の矢口の渡し」の絵を見ていると、昔の夕暮れののどかな庶民生活が伝わってきます。多摩川の河川敷に歴史・史跡76番矢口の渡し跡がここですと看板が立っています。看板だけでなく、矢口の渡し場の再現は地元の人たちも望んでいます。その当時の一部再現を検討してほしいと考えます。そして、近くに多摩川にすむ魚をテーマに淡水魚の水族館を実現できるよう、関係部局に働きかけてください。　公明党で久留米ウスという淡水魚のいる水族館を視察に行ってきました。筑後川のほとりにあり、昔の筑後川の洪水の歴史も学べるように展示してあり、子供たちが自然環境を学ぶ学習館にもなっていました。また、調布市立多摩川小学校の玄関に水族館があります。13個の水槽が置いてあり、多摩川にすむ20種類の代表的な魚が泳いでいます。大田区にも何らかの方法で実現できるよう検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。観光スポットにもなります。　また、下丸子の多摩川沿いにマンション群が並び、堤防は洪水に強いと言われるスーパー堤防がつくられています。地元の方々はスーパー堤防とは呼ばず、公園堤防と呼んでいます。この公園堤防に桜を植えて、区民の憩いの場にしようと、地元の町会・自治会、有志から桜基金を募り、桜の苗木を購入し、今年の３月に植樹をしました。来年の春にはさらに基金で桜の苗木を買い、植え加えるようです。堤防が完成し、桜がらんまんと咲くと、見事な桜の名所になると思います。地元は地域のために独自で頑張っていますが、区は観光という観点から整備をバックアップすべきと考えますが、いかがでしょうか。　これからは人がにぎわう観光を視野に入れてまちづくりすることを要望し、質問を終わります。（拍手） ○副議長（田口仁　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎区長（西野善雄　君）　特にこども議会についての感想をということで、ご指名をいただきましたのでお答えをいたします。　今回のこども議会につきましては、区議会の皆さん方が非常に熱意を持って取り組まれたことに敬意を表したいと思います。私も数十年前になりますけれども、調布地域の六つの出張所でこういう企てをやったことがございます。当時は議場を使わせてはいただけませんでしたので、学校でやりました。子供たちの若い感性が感じられて非常によかったと、このように私は思っております。　ただ、多少整理され過ぎちゃっているのかなというのが率直な印象でございまして、もうちょっと思い切った発言があったら、なお楽しいものになったのだろうと。私は、そのこども議会の時間中、普通は眠くなるんでしょうけれども、一睡もしないで真剣に聞いておりました。また、答弁なさるのは議員さん方でございましたが、議員さん方の方がむしろかたくなって、非常に常識的なお答えをなさっていたという、いつも我々に質問なさるような態度ではなかった。その点が非常に違和感があっておもしろかった。率直に申し上げるとそんな印象でございます。今後とも、おもしろいというか、楽しいこども議会が展開されることを心から期待をいたしております。

◎産業経済部長（平野壽　君）　観光事業につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。　まず、観光協会でございますけれども、観光協会のスタートに当たりましては、事務室、それから事務用備品の提供、人的な支援を行っております。また、この11月10日、「るるぶ大田区」という観光雑誌が発行されますけれども、こちらの発行に際しましても区として最大限努力をさせていただいたところでございます。もともと観光といいますのは、行政と民間が一体となって連帯をしてやっていく方がいいというのが区の基本的な考え方でございます。２年目に入る年でございますけれども、観光協会運営委員会を立ち上げまして、さまざまな企画を練っておられる。その中で、お金が回っていくような仕組みを考えていただきたいものというふうに考えております。また、アイデア等につきましては、区の方としてもいろいろなことを考えていきたいというふうに思っております。　次に、矢口の渡し、あるいは淡水魚水族館についてのご質問でございますけれども、さまざまな特性、地域の特徴などを踏まえた観光資源というものをつくり上げていくということは、必要なことであるというふうに考えております。国の方では多摩川を全体として丸ごと博物館というとらえ方をしておりまして、多摩川の自然、生物の多様性を体験し、学習できる仕組みをつくり出そうということで動いているわけでございます。区もこれに協力をしているということでございます。嶺町小学校あるいは中萩中小学校などでは、多摩川にすんでいる魚を飼育しているということも聞いております。区といたしましては、これらの事業を充実していくということを考えておりまして、ご提案の施設の計画は現在ございません。　それから、下丸子、多摩川沿いの地元で取り組んでいただいている桜でございますけれども、国の方として堤防の整備、それから散策道路等の整備ということを考えているようでございますが、区といたしましては、地元へのアドバイス、あるいは国との調整ということで取り組んでおりますけれども、いま一歩踏み込んでというところでの考えはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　私からは以上でございます。 ◎保健福祉部長（金澤彰　君）　私からは生きがい通所事業と音楽療法についてお答えをさせていただきます。　生きがい通所事業でございますけれども、要介護、要支援と認定された方、また認定されると思われる方を除いた、どちらかというと自宅に引きこもりがちな65歳以上の方、また自宅に引きこもりがちな40歳から65歳未満の身体障害者手帳をお持ちの方を対象としているものでございます。利用者が少ないというご指摘でございますけれども、もともと引きこもりがちな方を対象としてございますので、継続としての利用がもともと難しいという側面がございます。　また、事業の周知については、これまでも区報等で行ってきておりますけれども、まだ周知が不十分な面があろうかと思います。今後とも事業の周知を図っていきたいと考えております。　それと音楽療法でございますけれども、区内の特別養護老人ホーム等におきましては、日々のサービスの中でカラオケやコーラスや踊り等を行っております。体操にも音楽等を取り入れているところでございます。特別養護老人ホームにおけます音楽療法士による音楽療法につきましては、介護保険制度の位置づけが明確にされていないという状況もございまして、現状では課題があるものというふうに認識をしております。　また、音楽療法士という資格の取得の問題でございますけれども、それにつきましては、区が養成なり養成の支援をするということは、他の資格制度との関係もあって、それなりの課題があるのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ◎教育長（細島ｺ明　君）　こども議会についての感想ということでございますが、議会の閉会の際に感想らしきものも発言をさせていただきました。生徒たちが区政について真剣に考えて、自分の考えをまとめ、議場という場で堂々と意見を述べている姿を見まして、やはりこども議会のねらいというのは達成できたんじゃないかなというような、そんな感じを持っております。貴重な体験の場を本当にありがとうございました。　今後どうするかということでございますが、とにかくなかなか体験できない議場での貴重な場という、そこに大きな特性があるんじゃないかなと思っております。ただ、日常的には、子供たちが地域に関心を持つ、社会性を培う、あるいは国語力の向上をあわせて行う、そういった取り組みにつきましては、例えば今年度から全校で始めました全員参加型のスピーチ大会というものもございます。したがいまして、全体のそういった教育プログラムの中の一つにこども議会も位置づけられるわけですが、今後どのように考えていくかということにつきましては、やはり議会のご意向を踏まえて、教育委員会といたしましても検討してまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。 ○副議長（田口仁　君）　会議が長くなりましたので、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時休憩　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（小原直美　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続けます。14番岸田哲治議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番岸田哲治君登壇〕（拍手） ◆14番（岸田哲治　君）　私は、不登校児童生徒の数が全国平均よりも多いということと、東京都の一斉学力テストの結果が平均よりも悪いということについて質問いたします。　本年８月10日に文部科学省は、15年度の学力基本調査の速報値を発表しました。それによりますと、病気や経済的理由以外で年間30日以上の欠席、いわゆる不登校の小中学生は、2001年度のおよそ13万9000人をピークとして、平成15年度ではおよそ１万2500人減少し、小学生２万4086人、中学生10万2126人、合計12万6212人となっています。しかし、減少傾向にはあるといえども、小学生では全児童に占める不登校児の比率は0.33％、およそ300人に１人、中学生では2.72％、およそ37人に１人となっています。依然として高い割合を保っています。　そして、大田区では、平成15年度は不登校の小学生は125人、中学生は382人であります。傾向を見ますと、小学生は前年度より減少しているものの、全国平均の0.33％よりも少し多い0.45％、中学生は増加の傾向であります。平成11年度から15年度までの中学生全生徒に占める不登校児の割合を見ますと、11年度が3.33％、12年度3.41％、13年度3.47％、14年度3.51％、そして15年度は3.57％と少しずつふえてきています。平成15年度では大田区の小学生は約220人に１人ということです。全国平均では300人に１人ということですけれども。中学生は全国平均でおよそ37人に１人ですけれども、大田区の場合は28人に１人が不登校で苦しんでいるという状況にあります。そして、学校には行っても、保健室や空き教室などで過ごしている子供は不登校児童生徒の数には入っていません。　学校に行って勉強をし、スポーツをしたりと、さまざまな活動を通して他人との関係を築き、自分の意見を持ち、表現をするといったごく自然と思われることができずに悩んでいる子供たちが一日も早く悩みを解消し、本来の学校生活に戻ってほしいものと願っています。　大田区でも、本年４月より、不登校のために家に閉じこもりがちな子供を対象に、心の悩みを抱えたり、友達との関係などでなかなか学校生活になじめないなどの理由で登校できない、登校しない児童生徒の一人ひとりの実態に合わせ、その悩みの相談に応じながら、学校復帰を目指すことを目的とする適応指導教室つばさを蒲田に開設し、池上教室と合わせて２教室としました。また、心理学や教育学を専攻している大学生、大学院生などを不登校児童生徒の家庭に派遣して、話し相手などの活動を通して学校生活への復帰を援助するメンタルフレンドの派遣、さらにはいじめや不登校等の未然防止や解決を図るため、専門的な経験を有する臨床心理士等を小中学校に配置し、学校内の教育相談体制の充実を図るスクールカウンセラーの配置等の対応がなされています。　しかし、教育相談の件数は年々増加し、メンタルフレンドの派遣実績も増加しています。小学校拠点５校のスクールカウンセラーの相談実績は、15年度は14年度の２倍以上にふえています。特に、保護者、教員からの相談は３倍近くに上がっています。　多くの悩みを抱えている子供、保護者、教員のために、スクールカウンセラーなどの相談体制の充実や家庭への積極的な働きかけ、そして心の専門家の学校での対応で教師の子供へのかかわり方が変わるなどの効果を上げているケースもあると聞いています。不登校児童生徒にも一人ひとりの違いがあり、それぞれに対応の仕方も異なりますが、不登校になる前、またなったとしても早期の働きかけが大切ではないかと考えています。　質問をいたします。大田区は不登校児童生徒の割合が全国平均よりも高い状況です。この数字に対してどのようなお考えなのか、お伺いいたします。　２、今の取り組みをより充実させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。特に、不登校になる前の段階、悩みがまだ小さな時期に対応するため、児童生徒、保護者、教員へのきめ細かな対応のため、スクールカウンセラーを全校に毎日配置できないものでしょうか。お考えをお伺いいたします。　次に、東京都教育委員会は、今年２月に都内公立中学２年生約６万8000人を対象とした児童生徒の学力向上を図るための調査を初めて実施しました。去る６月、その一斉学力テストの結果を発表しました。その結果を見ますと、東京都全市区の平均正答率――正しい答えです、政党支持率ではないんです――と大田区の正答率を比べると、理科は大田区が平均を0.2ポイント上回っているものの、数学、英語はそれぞれ３ポイント、社会は1.9ポイント、国語は0.6ポイント下回っています。また、５教科の平均正答率の合計を見ますと、大田区は都内49区市中35番目という結果になっています。　平成15年度児童生徒の学力向上を図るための調査結果についてで、基本的な考え方として、一つ、児童生徒一人ひとりの確かな学力の定着を生かすこと、一つ、各教科の目標や内容の実現状況を把握し、指導方法の改善、充実に生かすことと定めました。そして、指導室の具体的な施策としては、学力向上推進委員会を立ち上げて、区全体の傾向分析考察を実施するとともに、各校でも校内学力向上委員会を設置させ、教科ごとに授業改善推進プランを作成させ、これを支援するとしました。　これを受けて、各校では各教科ごとの授業改善プランを作成し、授業改善を実施していくことになりました。今回の調査で全教科トップを占めた市は、市内にある大学の学生が小中学生のために学習補助ボランティアをしていることで学力が底上げされたのではと分析しているそうです。　質問をいたします。調査結果の大田区の正答率、49区市中35番目の位置をどのように受けとめられているのでしょうか。　一つ、各学校における改善プランを作成し、授業の改善に取り組まれていると思います。どのような目標を立て、どのように授業改善をしているのか、成果のほどをお聞かせください。　一つ、不登校の問題、東京都の調査結果、大田区の教育が少し後退しているのではないかと心配しています。教育費の行政費に占める比率が年々減少していることと関係しているのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。　しかし、大田区の児童生徒は、ここがすばらしい、ここが誇れるというところがあるはずです。そういったこともあわせてお教えいただきたいと思います。　社会が大きく変わり、私たちの生活も大きく変わりました。今の子供たちの生活も私たちの子供のころとは大きく変わり、それに伴い、子供を取り巻く環境も変わってきています。８月に開会された大田区こども議会の質問の中に、学校に冷房をという質問がありました。地球温暖化、都市の温室効果等により、暑い日がふえています。今年の夏も真夏日が最高日数を更新しました。国立環境研究所などの計算では、今世紀末には真夏日が１年の３分の１の約120日になるという予想もあります。今、ほとんどの家庭でも冷房が入り、オフィス、商業施設、公共施設でも冷房がない施設は見当たらないくらいです。子供にとって１日の３分の１を過ごす学校に冷房がないのは考えられないことなのでしょう。このことに関しては、時間があればいつかやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、自由に遊べる公園をという質問もありました。私が子供のころは、近所の子供の数も多く、また、周囲にも空き地がたくさんあり、学校から家に帰った後は家にいてもおもしろくなく、近所の年上、年下の子供たちと空き地や道路で集団で遊んでいました。今では空き地はなく、道路も車が多く、とてもあのころのようには遊べません。また、子供の数も少なく、子供を取り巻く環境も大きく変わりました。　このような社会の大きな変容、兄弟姉妹がいない一人っ子の増加、自由に安心して遊べる空間の減少など、私たち大人が育ってきた過程で得たさまざまな経験を子供たちから奪っています。集団の中で友達に何かを相談する、遊びの中でみんなと力を合わせ、助けたり助けられたりする、友達の中での人間関係をつくっていく、このような経験が今の子供はどうしても不足してしまうのではないでしょうか。　現在の家庭や地域では、集団の中で生きていく上での知恵を育てる経験を十分に果たすことはできません。そして、かわりにその役割を果たすことを求められている第１番目は学校となっている現状があります。学校は先生、同級生、先輩、後輩と実社会に出た後では容易に出会えないほどのさまざまな人と出会い、勉強し、将来の夢を見つけ、語り、また悩みを打ち明け等々、人間を成長させてくれる場所です。問題を抱え、学校に行けない、行かない子供もいます。しかし、学校は、学校のすべてが毎日行くのが楽しい、また、帰るときには何か寂しさを感じる、そんな魅力ある存在であってもらいたいと思います。　質問をいたします。さきに述べたように、今、学校は学力をつけること以外の面でも多くのことを期待されています。そこで、いわゆる学校の授業、教育課程外の教育活動について、クラブ活動が指導者の不足で思うように活動できない状況があります。これからの取り組みをどのように推進していくのか、お聞かせいただきたいと思います。　最後になりますが、今、働かない若者が52万人以上いると言われています。真正面から取り組むか、適当にその時間を過ごすかによって、教育の成果に地域差、学校差が出てきてしまうと言われています。私たちの将来を担う大切な子供たちが充実した生活を送り、すばらしい笑顔が日々見られる学校をつくるため、教育委員会の積極的な取り組みを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（小原直美　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎教育委員会事務局次長（須藤常好　君）　不登校問題と中学２年で実施した学力向上調査についてご質問を７点にわたりいただきましたので、順次ご答弁申し上げます。　まず、大田区における不登校児童生徒の割合が全国的に見て高い数値というご指摘でございますけれども、その発生率は、中学の全国平均が2.87％であるのに対し、大田区では3.50％、全国平均を0.63ポイント上回っております。小学校でも全国を0.1ポイント上回っているという結果でございまして、できる限り早く不登校問題の改善を鋭意図っていく必要があるというふうに考えております。　なお、本年度の状況につきましては、中学校では、昨年の７月の割合と比べますと、昨年220人おりました不登校児童、今年は185人となっておりまして、16％余り減少しております。これは今年度から担任が家庭訪問など今まで以上に積極的に働きかけを行うといったこと、それから２点目に、教育センターの相談員がセンターで相談を待つ体制を改め、各学校にみずから出向いていき、学校における指導の推進を図る、こういった取り組みの強化を図ってきておりまして、その効果が一部あらわれているのではないかなというふうに考えております。引き続き、関係者の連携を深め、計画的かつ実効性のある取り組みを継続して改善に努めていきたい、このように考えております。　次に、スクールカウンセラーを小学校の全校に毎日配置すべきではないかというご質問でございますけれども、確かにスクールカウンセラーは、不登校の原因が心理的な要因の大きい場合には、その専門性を発揮し、成果を上げております。ただ、毎日小学校全校に派遣する必要性が今のところまだ乏しいのではないかなというふうに考えております。理由の第１として、昨年度の不登校の小学校児童数は全体で125名でございまして、平均各学校２名程度ということがございます。それから第２に、小学校児童、特に低学年では心理的な支えは学級担任でございまして、その指導の充実が何よりも大切であるということを考えております。今後、担任、養護教諭、またスクールカウンセラーをはじめ、学校が組織として対応し、児童生徒の悩みの小さなうちに学校全体で取り組むことができるように努めてまいります。　３点目は、学力向上調査の結果でございまして、東京都49の区市の中で、順番はご指摘のとおりでございますけれども、平均点を見ますと、東京都全体の平均が、５教科の平均でございますけれども、74点、大田区が73点、端数は省きますけれども、差は１点余りということで、平均との差がプラスマイナス２点の範囲内に半数近くの区市が入っておりまして、大田区はほぼ平均的な位置にあるかなというふうには見てございます。何よりも、各学校においてこの結果を分析し、授業改善など対策を練り、具体的な改善策を実行するとともに、一人ひとりの生徒に応じた指導をしていくことがこのデータを生かすために必要だというふうに感じております。　学校での改善プランにつきまして、３点考えてございます。一人ひとりの生徒の学力を正確に把握して、個別指導を十分に行う。２点目は、校内で基礎的な内容の確実な定着を図るため、細かいステップによる小テストを行う。３点目に、各教科ごとに理解に応じて補習を行う、こういった具体策を講じてきております。これら個人に応じた指導を徹底することにより、確実に基礎的、基本的な内容が身につくことと期待をしておりますけれども、こうした教える側の方法論というよりも、やはり本人のやる気が一番大事だというふうに思います。授業を通じて学問のおもしろさ、あるいは楽しさ、興味、関心を引き出してやることこそが教育の本論ではないかなというふうに感じております。若干かた苦しい言い方になりますけれども、学習意欲の喚起、あるいは学習習慣の形成など、総合的、長期的な取り組みが必要であるというふうには考えてございます。　５点目になりますけれども、教育費の全体に占める割合が年々減少していることを懸念なさっているご質問がございました。教育費予算が全体に占める割合と教育内容とを関係づけるのには無理があるのではないかなというふうに考えます。例えば、学校改築を行いますと、いきなり30億円が計上されますし、耐震補強工事では５年間で124億円余りを投下し、そうした大きな工事が竣工するとともに、教育費はがくんと落ちるということになります。　また、教育費の割合が相対的に減少してきている傾向がございますけれども、これは学校給食調理の委託ですとか、図書館の業務委託などによって人件費の効率化が大きく進んでいる点がございます。一方、児童生徒の学習に直接かかわる経費はむしろ充実させていただいております。昨年度から実施していただいている算数、数学などの習熟度別少人数学習、これはご案内かと思いますけれども、従来１クラス１人の先生、２クラスいれば２人の先生、これを三つに割りまして、２クラスに３人目の先生を配置する。１人先生が多く必要でございますので、昨年度の場合ですと、今年度もほぼ同様ですけれども、区費で約１億円をかけていただいております。また、外国人による英語指導、ものづくり学習、日本の文化・伝統学習など、さまざまな取り組みを新たな予算化ということでさせていただいております。先ほどの不登校対策につきましても、区費で小学校のスクールカウンセラーを配置しているほか、メンタルフレンドを派遣しているところでございます。いずれにしましても、投入された経費が十分な成果を上げることができるよう、今後とも努めてまいります。　６点目に、大田区の児童生徒の特徴、よさについてご質問がございました。一人ひとりの児童生徒、また、ご家庭や地域の状況はさまざまでございまして、一般化してこうだというふうに申し上げるのは甚だ難しいのでございますけれども、ほかの区から異動してきている校長などに前にいた区の子供たちなどと比べてみることなどを聞いてみますと、大田区の児童生徒は明るく子供らしい点、元気で一生懸命さを感じるということを聞いております。先日のこども議会をはじめ、学校での授業の様子を時たま見ておりますけれども、子供らしく頑張る姿には誇らしさを感じております。　最後、７点目でございますけれども、学校の部活動につきまして、これはご指摘のとおり、生徒数の減少に伴い教員も減少してきている実態がございます。平成元年、十数年前に比べますと、800人いた中学校の教諭が今は500人前後ということで、絶対数が大幅に減少してきております。このため、平成16年度予算では989万円余の予算をかけ、実技指導のできる体育大学の学生などを外部指導員としてお願いをし、クラブ活動の充実に努めておりますし、さらに、地域の方々、地元でＮＰＯの方々などがスポーツの振興を目指して、活発に高度の技能、あるいは最新の練習方法などを実地に教えてくださるＮＰＯ法人などもおられますので、そういった方々のお力添えもいただきながら、子供たちの知、徳、体全般にわたる向上が目指せるような教育環境づくりを今後とも進めたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小原直美　君）　次に、43番清水菊美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔43番清水菊美君登壇〕（拍手） ◆43番（清水菊美　君）　質問通告に沿って、私は、区内中小企業に具体的支援を、安心して利用できる介護保険制度への改善を、振動・騒音・粉じんの多い解体工事こそ規制をについて質問いたします。　まず、区内中小企業の具体的支援についてです。　私の住んでいる東糀谷地域は、かつて区内でも一、二の工場地帯でしたが、今は工場の倒産、廃業、移転などによって、工場跡地にはマンション、戸建て住宅が工場にかわって建ってきています。海側には廃材処理企業、物流の倉庫、駐車場と地域は大きくさま変わりしてきました。統計調査から区内の中小企業・工場の推移を見ますと、区内工場数は1990年から10年間で約1200社減り、2003年は推定ですが、約5200社となり、激減します。働く従事者では、1990年から10年間で約２万5000人減りました。製造品出荷総額は1990年から10年間で約6500億円減りました。特に小泉内閣が構造改革を打ち出してからの2001年から2002年では650社も減っています。　2004年４月から６月期の景況調査を見ますと、大田区製造業では、景気回復を示す値が改善されているとありますが、実態は、区内工業関係者、労働者からは「仕事は多少ふえたが、加工品の単価は大幅に引き下げられたまま、材料（鋼材、重油）などが値上がりしたが、上乗せできない」と、仕事は回っているように見えても、もうけは少ないと話されています。　大田区はものづくり、機械金属製品加工集積地として世界に誇れる技術を持ったまちであることは、区当局も私たちも一致していることと思います。それが予算では全体の１％前後。15年度の決算報告書、事項別主要施策の中小企業の項を見ますと、中小企業対策の予算の低さ、企業を守り育てるための融資制度や、工場、商店への積極的支援の弱さが見られます。区内中小企業の皆さんは、大企業の身勝手、国の対策のおくれ、不況の長期化によって厳しい状況が続いています。行政に支援を求めています。　かつて大田区は、「歩道橋から図面を飛ばせば製品になってくる」と言われたほどでした。しかし、今はネットワークが破壊され、後継者育成、技術の伝承もされず、あと５年から10年後には2000社程度になってしまうと工業関係者、中小企業・業者の皆さんから心配の声が出ています。　そこで、総合的に論議をして、10年、20年先を見据える方針と、仕事確保、受発注など緊急課題も入れた仮称調査・研究検討委員会を立ち上げることを提案いたします。産業経済部を中心に、中小工場経営者、ものづくり技術者、工業大学や工科高校の先生方、学識経験者、中小企業各団体、一般公募も含めた方々で機関を立ち上げるべきです。答弁を求めます。　次に、大田区の新製品・新技術開発支援事業についてです。　産業経済部の事業方針では、今年度の重点項目になっている事業です。この事業は、東京都の活性化支援事業の終了に伴って大田区が独自に始めたもので、区は交付決定件数を毎年拡充してきました。15年度を見ますと、24件の申請がありましたが、12件しか採用されていません。基準に達しなかったからとの説明を受けましたが、多数の新技術、新製品の申請があるよう広く区内企業に参加を呼びかけてください。中小企業の皆さんの励みになると思います。そこで提案です。採用の決定件数の枠を外したらどうでしょうか。答弁を求めます。　相談員の方々も応援してくれていますが、大田ブランドとして東大阪市のように売り出しに力を注ぐことはできないでしょうか。常設展示場を産業プラザに置いて、人も配置する。大田区が販路拡大のためセールスマンとなって、大田区の技術を広く売り出すことが求められています。せっかくの新技術、新商品を大きく売り出す営業支援を求めますが、お答えください。　特別区長会の平成16年度の国・都への要望書の中でも、東京都工業活性化支援事業の継続を要望されています。都で最初に指定を受けたのは大田区です。この活性化支援事業のよいところは、活用幅があり、直接補助するもので、工場経営者にとって大変喜ばれていました。今、問題となっているのは、経営難の中で、機械設備の老朽化が進んでいて、労災事故が最近多くなってきた。効率も悪くなってきている。そこで、新しい機械を買いかえるためにも、活性化支援事業が受けられたらとの声が出ています。区長や産業経済部が先頭に立って、再度この制度の継続を都に強く申し入れるべきと思いますが、その考えはありますか。お答えください。　次に、大田区の商店街、商業対策、支援についての質問をいたします。　５月22日の日経新聞には、産業経済省の2003年度の商店の実態調査の結果が報道されています。大型店の競合などで最近の景況は「停滞または衰退」とした回答が96％に達し、大田区の景況調査でも不調マーク最下位のＧで、全国と同じ厳しさです。なぜこんなに苦しいのか。景気は依然として低迷しており、消費者の購買力は落ちています。９月25日の新聞では、猛暑となった８月の売上高前年比で見ますと、百貨店がマイナス4.8％、スーパーはマイナス4.6％とともに割り込み、６か月連続で前年を下回っています。中規模スーパーの廃業も増加しています。　こうした中で、大田区内は大型店の出店ラッシュです。大型店出店による地域経済に与える影響は甚大です。区の施設でありました蒲田保健所跡に大型店オリンピックを誘致するなどは大問題です。商業団体の方々との懇談では、大森北に近く開店するイトーヨーカドーは、大森駅東口の商店街だけでなく、西口をはじめ広く周辺に大きく影響するだろうとのことです。下丸子に出店予定のオリンピックも同様に、鵜の木、御嶽山、近隣の多くの商店街が売り上げ減の心配の声を上げています。また、これら大型店の営業時間の深夜までの拡大が心配されています。　私たちも大型店出店では何か手だてがないかと以前から考え、調べてみましたら、小売商業調整特別措置法がありました。今月28日の都議会では、日本共産党の清水都議の質問に都知事は、大型店は交通量の増加や騒音など周辺環境に与える影響が大きいと認め、産業労働局長は、法に基づき、大型店の出店に適切に対処していくと答えています。大田区でも商店街、商業団体の皆さんにこのことを知らせ、活用してもらってはいかがでしょうか。　この法律は、出店規制はできませんが、計画について、開業予定日や取り扱い品目、予想される商業圏など都が調査できます。商店街の要望で営業時間の拡大による商店街の影響について調査して、そのことによって営業時間の調整をし、深夜の営業をやめてもらう、取り扱い商品の適正化など地元商店街の声を届け、指導、勧告することができます。大田区でも商店街、商業を守るため、都知事に小売商業調整特別措置法の活用を強く求めてください。　次に、安心して利用できる介護保険制度への改善についてです。　社会保障審議会での介護保険導入後５年後見直し計画は、例えば自立支援として、要支援、要介護度１の認定者を利用対象から自立の名のもとに外そうとしていること、特養入居者から公平さとして家賃を取るホテルコストを導入しようとしていること、20歳代からも保険料の徴収、利用料を20％もしくは30％にしようとしているなどですが、介護保険の真の見直し、求められている見直しは、利用者負担を軽減して、介護度に応じて受けやすくすることです。例えば、要支援、介護度１の認定の人が家事援助や見守りによって在宅で頑張れる、家族も支えることができるようにすることです。介護度が軽いからといってサービスを外されたら、寝たきりの方向に進んでしまう可能性も高くなってしまい、逆に自立が阻まれてしまいます。　見直しの中で、ヘルパーさんの仕事の内容についても大きな問題となっています。今、ヘルパーさんの実情は、交通費が支給されていなかったり、利用者が入院すると仕事がなくなったり、生活できる報酬でない場合も多くあります。教育、研修も受けられず、記録を書く時間も保証されていない。続けられずにやめる人もふえています。介護の質が落ちてしまう心配の声も出ています。　介護保険の見直しは、国民や自治体に負担を押しつけるのではなくて、いつでも、どこでも、だれもが経済的な心配なく、必要な介護を受けることができる仕組みをつくることを基本に進められるべきです。そのために、保険料、利用料の免除、軽減制度を国の恒久制度として確立すること、介護給付費への国庫負担を現在の４分の１から２分の１に引き上げることです。大田区としても国に意見書を上げるべきです。見直しが決定してからでは遅いのです。区長の答弁を求めます。　平成15年３月の大田区のアンケート調査の在宅サービス利用についての質問では、「在宅サービスをもっとふやしたい」27.3％、「サービスや使い方を改善したい」が15.6％、合わせて約43％になります。経済的理由でサービスを控えている方が約４割いるということではないでしょうか。ケアマネジャーは介護計画を立てるとき、利用者に「幾らまでなら出せますか」と聞いてから計画を立てるというのは常識だそうです。１万円の壁というのがあるそうです。介護度が重くなっても、生活できないから月１万円以上の利用料は払えない、サービスを受けたくても受けられないというのが実態という意味だそうです。　15年度決算で介護保険給付費準備基金積立金は７億4000万円余ふやしています。合計で25億7000万円余となっています。この基金を使って利用料の助成は可能です。利用料の助成、軽減が強く求められているのです。また、17年３月までで特別措置がなくなってしまい打ち切られてしまう低所得者の利用者負担の軽減措置454人分、約2400万円の継続も可能ではないでしょうか。大田区が23区中、助成していない最後の不名誉な区とならないように、利用料の助成を再度求めます。お答え願います。　次に、施設の基盤整備について、特に痴呆性グループホームの設置について質問します。　痴呆のある方の介護は本当に大変です。家族は24時間、心身ともに休まるときはありません。今、夫婦でのいわゆる老老介護とともに、親を介護する子も高齢者という場合が多くなっていますので深刻です。虐待してしまいそうという声も聞きます。ひとり暮らしの場合は、なお深刻です。施設の拡充が求められています。　痴呆性グループホームの増設は特養ホームの有効活用になります。先日、新聞報道されました悲しい事件も大田区で起きています。新聞の見出しは「ずっと一緒にいたかった」でした。夫は特養に入所できた。妻は特養ホームに入れなかったので、仕方なかったで済ませていいのでしょうか。区内の特別養護老人ホームの待機者は今年７月末で2534人となっています。区立特養ホーム入所者を私たちが独自に聞き取りしましたところ、約６割に痴呆性の症状がありました。現在、特別養護老人ホーム入所者は1524人ですので、痴呆の症状があると思われる方は約900人となります。もしこの痴呆症のお年寄りがグループホームに入所するとすれば、新たに特養老人ホームに900人の入所が可能となります。　現在、区内のグループホームは７か所、まだまだ足りません。各町会ごとに１か所目指し、当面100ユニット、900人分の設置を提案します。また、入所費用はグループホームごとに異なりますが、約16万円から約23万円と大変高くなっています。生活保護者がどこでも入所できる費用に統一するよう運用面でも区の助成を求めます。　次に、振動・騒音・粉じんの多い解体工事の規制についての質問をいたします。　平成12年から施行の建設リサイクル法は、再資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。この法律によって、建設資材について分別、解体等の義務づけ、再資源化の義務づけがなされました。そして、コンクリート、鉄筋、アスファルト等の廃棄物を現場分別、これが義務づけられました。再資源化が重点で、そのことによって発生する公害等の被害についての手だては立てられておりません。解体工事の届け出等は工事に着手する７日前までに届けることになっていますが、建設工事のような近隣住民への説明会を開くこともないので、解体工事のお知らせ、それも小さい11センチ×３センチ程度のシールが出た途端の生活の大変化となっています。これは民間だけでなく、公共施設の解体工事の場合も同様なことが起こっています。　当区の建築審査課に届け出た15年４月１日から16年３月末分で建設工事にかかわる届け出件数は、民間工事で1445件、公共工事では226件となっています。そのうち解体工事を伴うものがほとんどです。建築紛争件数、相談件数、あっせんも増加傾向となっています。今、大田区内に空き地は少なく、昭和30年代から40年代前後に建設された鉄筋コンクリートの堅牢な建物、工場や寮を解体してマンション等を建築する例が多くなっています。近隣の住民にとっては、解体工事による予期しない想像を超えた騒音、振動、粉じんに見舞われ、家や道路のひび割れ、工事している日中は家にいられない、布団も洗濯物も干せない、もちろん窓もあけられない、家も車も粉じんだらけ、振動によるめまい等体調不良になり、病院通いとなった方もいますが、工事業者に訴えても相手にされず、ひたすら工事の終わりを待つしかないという例がほとんどです。区の相隣調整では解体工事は違うと言われ、環境保全課でも騒音、振動計を貸し出してくれる程度だったとのことでした。一体どこに相談に行ったらよいのかと区民から相談を受けています。　今、早急に必要なことは、区民の健全な生活環境の維持向上のため、今後の近隣関係を有効に保持するために何らかの方策を立てることです。千代田区では、良好な近隣関係の保持をもって健全な生活環境の維持向上のため、解体工事計画の事前周知に関する要綱が今年11月から施行されます。解体工事も建築工事と同様に、良好な近隣関係の保持のために、区長の責務や発注者の責務、標識の設置、近隣住民への説明を求めたものです。千代田区の件数は大田区の約10分の１でありますが、当区においても早急に検討すべきです。　そこで、当区においても緊急に要綱の制定や、中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例を条例改正し、解体工事についても規制することを求めますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（小原直美　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎産業経済部長（平野壽　君）　産業振興にかかわります部分について、私の方からお答えをさせていただきます。　仮称調査・研究検討委員会を設置して検討したらどうかというご提案でございますが、産業振興課の施策の展開に当たりましては、これまでも学識経験者、中小企業で経営をされている方々にお集まりをいただきまして、その提案を参考とする方法で取り組んできております。そういったことから、現在のところ、改めてご提案の委員会を立ち上げる必要性はないというふうに考えております。　新製品・新技術開発支援の決定枠を取り外したらどうかというご提案でございますが、これは本会議でも何回か質問をいただいておりますけれども、従来から枠を設けているわけではございません。この新製品・新技術開発支援事業では、応募案件の企画、設計面や試作開発の面などに加えまして、新規性、優秀性、実現性及び市場性といったものも評価をいたしまして、対象となるものを決定しております。これまでもすぐれた案件が多かった年度におきましては、補正予算をもって対応させていただいたこともございます。ご理解をいただきたいと思います。　それから、新製品・新技術を売り出すための営業の支援をというご提案でございますが、この部分につきましては、産業振興協会の方で中小企業の方が開発されました新製品・新技術の製品を募集、審査いたしまして、優秀なものを表彰する制度がございます。コンクールというふうに言っておりますけれども、おおた工業フェアで表彰も行っております。また、入賞された方々には、ビッグサイト等で行われます機械要素技術展、あるいは中小企業テクノフェアなど、展示会、見本市などに出展できるサービスも行っております。あるいは産業プラザ内の情報コーナー等も用いてＰＲをさせていただいております。取引機会の活用、ビジネスサポート事業などのほか、マスコミにも情報提供を行っているところでございます。営業そのものは、あくまでも企業自身が取り組んでいただくことが基本でございますけれども、区あるいは協会といたしまして各種のサポート、支援をしているということでございます。　それから、東京都の工業集積活性化支援事業でございますが、お話がございましたように、今年度最終年度に当たっております。区長会を通して東京都の方にも要望をしているところでございますが、東京都の対応といたしましては、ものづくりという産業の重要性は都も認識しており、本事業については、今後、事業の成果を検証した上で、工業集積の概念や産業構造の変化に伴う地域の工業振興策のあり方について、中小企業対策審議会の意見なども踏まえて検討をしていくという対応を考えているようでございます。今後も引き続き都へ要望してまいりたいというふうに考えております。　最後になりますけれども、小売商業調整特別措置法の適用をというお話でございます。この法律は、大企業等が物品販売業を開始することなどによりまして中小小売商業者との間に生じます紛争解決のための緊急避難的な措置を規定したものでございます。単に大型店の出店を広く規制するものではないということは当然でございますけれども、この法律の規定を需給調整に用いてはならないという国の見解もございます。いずれにいたしましても、法に基づきまして適切に対処されるべきものというふうに考えております。大田区といたしましては、大型店の出店に対して商店街が自主的に行う活性化に向けた取り組みについて支援をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎保健福祉部長（金澤彰　君）　私の方からは介護保険制度、また痴呆性グループホームについてお答えいたします。　介護保険制度の見直しにつきましては、東京都、全国市長会などが国に対して提案、要望を行ってきておりますけれども、大田区としても、その都度、東京都、全国市長会などを通じて、低所得者の負担軽減対策の制度化など意見表明をしてきております。　利用料の助成につきましてでございますが、大田区としては、独自の利用料助成を実施する考えはございません。介護保険は国の制度であり、低所得者に対する保険料、利用料の減免についても、各保険者が独自の基準で実施するのではなく、国が財源措置を含めて基準等を定めるべきであるというふうに考えております。低所得者の負担軽減対策につきましては、今後とも国に制度化を要望していきたいと考えております。　次に、グループホームの整備についてお答えいたします。

　グループホームの整備は、区の介護保険事業計画に基づき進めております。現行計画では、平成19年度までに260人分を整備することになっております。これを大きく超える整備は、介護保険料の上昇につながる可能性もあります。また、事業は民間事業者が行うのが原則であるため、町会などの地域を想定しても、それに沿って実現することは困難と存じます。グループホームに対する助成は、グループホームをつくるときに、国、都、区の補助金により支援する制度があります。補助金を使えば改修に要する事業者の負担は相対的に少なくなり、運営に際しても家賃等を抑制することができます。グループホームの運営につきましては、介護保険の事業ですので、介護報酬で運営していただき、原則として運営の補助金は想定しておりません。　以上でございます。 ◎まちづくり推進部長（石田隆則　君）　解体工事に関する事前周知措置等の対応でございますが、これにつきましては、どのような根拠に基づいて規制すべきかも含めまして、既に検討しているところでございます。　なお、中高層紛争予防条例という話がございましたが、建築行為のない解体工事については対象外となりますので、この条例での対応ということは考えてございません。　以上でございます。 ○議長（小原直美　君）　次に、18番塩野目正樹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番塩野目正樹君登壇〕（拍手） ◆18番（塩野目正樹　君）　先日、私がふと我が会派の10階控室の窓から外を眺めていたところ、海が見えるのに気がつきました。区役所から海が見えるなんて……。そのとき、この大田区は海や川を抜きにしては語れないのだという強い思いを抱きました。そもそも大田区は、一辺が海に面し、もう一辺が多摩川に面し、呑川や内川も流れる、まさに水辺のまちと言っても過言ではないところであると考えられます。　実際、大田区は、その長い海岸線ゆえに漁業を中心とした海とのかかわりによって豊かな歴史と文化をはぐくんできました。また、多摩川は区民に豊かな自然を提供してきました。ましてや羽田空港の国際化に伴う空港再拡張による跡地再利用を中心に、臨海部の再開発が声高に叫ばれているところでもあります。　そこで、海に面した大森東特別出張所管内に住む私としても、ぜひとも大田区を水の都ととらえ、水辺のまちづくりを推進してまいりたいと強く思うところであります。例えば、中之島とか森ケ崎とかいった海を連想させる古い地名がまだ生きており、かつて海苔屋さんだった先輩方が多数住んでいるにもかかわらず、実際に海とのかかわりは皆無であるのは何とも残念ではないか。歴史を踏まえながら、羽田空港の国際化を起点とする臨海部の再開発により地元産業が大いに輝き、調和と共存の水辺のまちづくりが潤いのある暮らしを区民に提供する、そんなまちを水を通してつくってまいりたいと考えるのであります。　さて、そもそも東京の水辺空間は、歴史の中でその再評価と喪失を絶えず繰り返してきたが、ようやく21世紀に入って、都市再生という社会意識の高まりの中で、新たな都市のあり方を求めて、その位置づけを見直そうという動きが出てきています。実際に千代田区では、東京の河川や運河を豊かな水辺空間としてよみがえらせ、都市再生につなげようと若手建築家らが企画した東京キャナルプロジェクト、水の都市東京としての再生計画が始まっています。それは、都市、ランドスケープ、土木、景観、建築といった広義な視点を持ち得、江戸時代から引き継がれる河川、運河の機能、都市風景としてのあり方を再解釈し、日本橋川、神田川、隅田川、芝浦、そして築地や晴海といった水との関係が深いエリアをフィールドサーベイしながら、東京の現代の都市環境、生活にふさわしい、リアルで新しい都市再生の方法を具体的に提案していくものである。　この東京キャナルプロジェクトは、以下の三つのテーマを掲げている。１、インフラストラクチャーとしての利便性、合理性のみでなく、美しいウオータースケープを演出すること。２、局所的なウオーターフロントを水を利用してネットワーク化すること。３、都市、地域住民と水との距離を近づけること。　なお、この東京キャナルプロジェクトの第一弾には、世界的に著名なオランダの新進気鋭の建築家アードリアーン・グーズ氏も出席しているが、グーズ氏は、低層高密度をキーワードに、ボルネオ・スポールンブルグという再開発計画を打ち出し、運河の都市アムステルダムの荒廃した工業地帯約22ヘクタールを水辺空間を生かした住宅街に再生させた実績を持つ。３階建て庭つきの1550戸は、東京と同じく都心回帰が進むアムステルダムで、狭くても自然に親しめる住宅として人気を誇っているという。そこでは運河に面した住宅のテラスで食事をしたり、水辺の散歩を楽しむ住民を見ることができるとのこと。実にうらやましい限りである。　実際に東京キャナルプロジェクトは、お台場、有明地区が埋立地という条件下において、ボルネオ・スポールンブルグとの類似性が高いとして、城南島をはじめ大田区の島部をその対象としてとらえている。おおたプラン2015での重点計画で水とみどりのネットワークを掲げる大田区が、このような動きにおくれをとるなんてまことに寂しいものであり、残念ながらまだまだ点の動きでしかない大森ふるさとの浜辺整備のようなコンセプトをもっともっと膨らませ、東京キャナルプロジェクトのような動きに敏感に反応し、積極的に参加し、さらに一歩も二歩も踏み込んだコンセプトを臨海部全体を視野に入れながら打ち出すべきではないだろうか。お伺いしたい。　ちなみに、本年の大田区議会海外行政視察では、私もメンバーの一員としてアムステルダムとベネチアを訪問してくるが、いずれの都市も水の都として世界的に有名であり、アムステルダムではグーズ氏の実績を一つの成功例として、ベネチアでは沈みかけている水の都を行政がこれからどうしようとしているのかをしっかりと勉強してまいりたいと思います。　ところで、どんなに美しく人に優しい水辺のまちをつくり上げようとも、それだけでは大田区にとっては余りにも不十分である。やはり大田区ならではの産業を活性化させることこそが区民生活を支えることになるのである。そして、それら産業は海辺に集中している。すなわち、大森、糀谷、羽田、平和島、城南島、京浜島、昭和島、東海の島部、空港が一体となった産業振興をなし遂げることは大田区の至上命題であり、それができなければ大田区に未来はないのである。　臨海部は工場や羽田空港や貨物ターミナル等が立地し、既にものづくりと広域的な交通、物流の拠点地区となっているが、近年は産業構造の変化により、産業集積や土地利用の現状もまた劇的に変わってきている。そこで、区は、１、臨海部における工場の区画整理を進めるべきであると思うが、区としてはどう考えるか、お伺いしたい。　特に私の地元では、ある日突然、工場が更地になり、そして、いつの間にかマンション建設が決まってしまう。それは何とも忍びない。また、島部においては、事業所撤退がふえ続ける中、このままでは望まれない事業者が無秩序に島部産業を占めていくことにもなりかねない。よって島部においては、ぜひとも積極的な区画整理を進めていただきたいと思うが、区はどう考えるか、お伺いしたい。　２、そして、2012年の羽田空港国際化をにらんで、物流センターを品川区と共同で建設していただきたいと思うが、区はどう考えるか、お伺いしたい。　３、また、区画整理の一環として、島部におけるごみの不法投棄に対処していただきたいと思うが、区はどう考えるか、お伺いしたい。　なお、産業振興ということであわせてお伺いさせていただくが、大森南四丁目のフシマン跡地は結局どのようなものができるのか。隣接する米山紙商事跡地も区が買い取ったと聞いているが、ここはどうなるのか、お伺いしたい。　最後に、活気ある美しいまちをつくるためには、起爆剤として何か強い力を発揮できるようなコンセプトを打ち出すべきであると申し上げたい。なぜならば、羽田空港の国際化というせっかくのビッグチャンスも、このままではお隣の神奈川口構想であるとか、品川区や港区等の他の自治体に実に巧妙においしいところをさらわれてしまいかねないからである。大田区は夢を語ったり、ビジョンを描いたり、突破力を持って何かを推し進めたりする部分がかかる臨海部の再開発に関しては弱いのではないだろうか。　そこで、大田区は、空港跡地ないしは区画整理後の城南島、京浜島等の島部へのカジノ誘致へ名乗りを上げてはいかがだろうか。区の考えをお伺いしたい。　カジノは新たなゲーミング産業として経済波及効果や雇用創出効果が大いに期待できる。よって、カジノ構想は、東京都のあの石原慎太郎知事がカジノ事業制度に関する調査研究報告書を昨年12月に発表するなど熱心に誘致を目指しているほか、構造改革特区構想でも宮崎県や三重県鳥羽市、静岡県熱海市などが地域産業の発展の起爆剤になるとして要望している。カジノ税による税収アップ、各種産業への波及効果、地方の独自財源などなど、多くの期待がカジノ合法化に寄せられるのです。しかし、カジノは刑法上の賭博行為に当たる上、近隣への風紀上の影響を懸念する意見など慎重論も強く、実現していない。　ところが、自民党国会議員有志でつくる国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟が今秋から民主、公明両党の同調議員を含めた超党派議連を発足させ、カジノ解禁に向けた動きを本格化させるとの報道があった。自民党議連では、６月、既にカジノを認めるゲーミング法案（カジノ法案）の基本構想をまとめており、超党派議連で議論を含めて法案をつくり、早ければ来年の通常国会に議員立法での法案提出を目指すとのこと。　自民党議連の法案の基本構想は、１、良好な環境の整備、２、健全なエンターテインメント産業の育成、３、青少年の健全育成に支障がないなどを考慮することを明記している。実施主体は地方自治体で、許諾は国の専権とし、未成年や学生が客として利用することは禁止する。監督機関として独立行政法人カジノ管理機構を設置し、国は収益にゲーミング税を課し、一部をギャンブル依存症患者対策の財源とする案を示している。　私自身は、パチンコ、マージャン、競馬等のいわゆるギャンブルのたぐいは一切やらない者であるが、たまたまラスベガスには３回ほど訪れたことがあり、マカオに四、五回、ソウルのシェラトンウォーカーヒルにも数回訪れている。特にラスベガスには、最近のブームで空前の建設ラッシュのさなか、３年連続で訪れており、大変な感銘を受けました。私が体験したラスベガスは、本当にすばらしく、示唆に富んでおりました。カジノはエキサイティングで華やか、昼も夜も人があふれ、なのにまちは安全。昼は整然としたまちなみと青空でさわやか、夜はネオンが美しく、各ホテルがその敷地内で行うアトラクションはどぎもを抜くスケールで、しかも無料。遊園地あり、ショッピングあり、世界最高のエンターテインメントあり、まさに驚きの連続でした。（「だれと行ったんだよ」と呼ぶ者あり）我々が賭博場に描く暗いマイナスのイメージとは正反対の世界がそこにはありました。例えば、夜中の２時に家族連れが小さな子供と手をつないで歩いている光景に私は大変驚きました。（発言する者あり） ○議長（小原直美　君）　静かに願います。 ◆18番（塩野目正樹　君）　また、特に建設中のホテルが翌年には巨大テーマパークのような超一流ホテルとしてでき上がっていくのを実際に見ることができたのは貴重な経験でありました。それは、まさに活気ある美しいまちづくりそのものであった。しかも、安全・安心に細心の注意が払われていた。巨額の投資が行われ、それは十二分に回収されるという意味でも、これは紛れもない成功例であろう。　ここまで何やらいいことばかりを語ってしまったが、このラスベガスがカジノの持つマイナスのイメージをはね返して、新しいいいまちをつくろうという強いコンセプトにあったことは、二、三回訪れただけの私にも痛いほど伝わってきたのです。そして、それが私がきょうここにカジノ誘致を提案するきっかけになっているのであります。　さて、当の大田区であるが、2009年には４本目の滑走路が完成し、2012年には国際空港として生まれ変わるわけであります。砂漠ではなく、海に囲まれた地域にカジノと国際空港を目玉とするアジア屈指の水の都をぜひともつくってまいりたい。私は、10年後、20年後の水の都を想像しないではいられない。空港跡地にできたカジノを皮切りに、ある島はエンターテインメント島として栄え、カジノを抱える超一流ホテルが進出し、日本じゅうから、いや、アジア各国から24時間お客が訪れにぎわっている。また、プロ野球に新規参入した球団大江戸マリナーズ、あるいは臨海ジェッツが最新のドーム球場を建設し、そこはアジアで一番のスポーツの殿堂となる。勢い訪問客は蒲蒲線や新交通などを利用して往来し、大森駅からはＬＲＴと呼ばれる路面電車を利用して往来し、まちは活況を呈している。何かと空港に行くことの多い私は、労災病院付近に新しくできた森ケ崎駅まで歩いていって空港へ。　また、別の島は大田区固有の高度な技術が集積したものづくり産業拠点として、また産業ネットワークの情報発信基点として、隣の島にできた物流センターとの連携を図りながら、臨空港性、臨港湾性のメリットを発揮して、世界有数の商工業地帯を底辺から支える。ちょっとあいさつに寄った町工場のおやじさんは、我々を輝くような笑顔で迎えてくれる。臨海部全体のデザインはアードリアーン・グーズ氏が行い、まちなみは美しい。カジノも紳士淑女の集う社交場というブランド価値を維持しているため、むしろ高級感にあふれ、また徹底した犯罪対策のため、まち全体が安全である。臨海部沿岸のまちに住む人々は、家族連れやお年寄りを中心に、潮風香る自宅からちょっと足を伸ばして海辺で散歩をしたり食事をしたりといった想像がどこまでも膨らんでいくのを抑えることはできません。　ぜひとも大田区は、このまちをよくするんだという強い意欲を持って、突破力のある具体的な提案を、すなわちカジノ誘致を打ち出していただきたい。改めて強くお伺いをして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（小原直美　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎産業経済部長（平野壽　君）　産業経済にかかわります部分について、私の方からご答弁をさせていただきます。　まず１点目の品川区と共同で物流センターの建設をというご提言でございますけれども、空港の国際化、24時間化に伴いまして、人の流れ、物の流れ、いろいろ大きく変わってくるだろうということは認識をしております。島の部分につきましては、特に空港に隣接するということから、区内産業発展の見きわめ、また再活性化を図るべきものというふうに考えております。現在進めております臨海部の産業実態調査の結果を踏まえて、あるべき姿を検討していきたいというふうに考えておりますが、しかしながら、ご提案の品川区との共同によります物流センターの設置については、その考えはございません。　２点目でございますが、フシマンの跡地に結局何ができるのかということでございますが、工場アパートを中心に考えております。今年度基本設計、来年度実施設計、18年度から工事を進めて、19年度には竣工させたいというふうに考えております。　それから米山商事跡地、フシマンの南方の土地でございますけれども、この部分につきましては、現在検討中でございます。産業支援施設もその一つの候補となるものというふうに考えておりますけれども、今後整備します施設との取り合わせ等を考えながら十分に検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、空港の跡地ないしは城南島、京浜島等の島の部分にカジノの誘致ということでございますけれども、城南島、京浜島を中心とします島の部分については、大田区のものづくりの拠点になる場所というふうに考えております。また、空港の跡地につきましては、今後の活用方針が決まっていない中で、特定の事項を提案する状況にあるものではないというふうに考えております。いずれにいたしましても、カジノを誘致する考えはございません。　以上でございます。 ◎まちづくり推進部長（石田隆則　君）　壮大な夢に追いつかないところもございますけれども、水辺空間の整備ということにつきましては、大田区におきましても、これまで大森ふるさとの浜辺事業等、良好な水辺空間の創出ということで努力をしてまいりました。快適な水辺空間の整備と都市の再生ということで、今後も力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。　また、臨海部の埋立地の部分についての区画整理等のお話がございましたが、臨海部の埋立地につきましては、先ほども産業経済部長がお話ししましたとおり、臨海部の産業動向調査を行っております。この調査結果や地元の意向等を踏まえながら整備の方向性を定め、さらに整備手法につきましても研究を進めながら、臨海部の再生に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎大田北地域行政センター長（赤阪英夫　君）　私の方からは島の地域のごみの不法投棄の対応についてお答えをいたします。　現在、警告看板の設置、それからパトロールにより啓発と取り締まりを行っておりますけれども、依然として対応に苦慮しております。これは、島部につきましてはなかなか目が届かないということで限界があるためでございます。そこで、城南島では、今年６月から島の企業の皆さんと共同して、ごみの回収と啓発、こちらを行うことといたしました。この方法は結構効果的でございますので、今後も積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（小原直美　君）　次に、35番岸田　正議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔35番岸田　正君登壇〕（拍手） ◆35番（岸田正　君）　私は、民主・自由・未来の岸田　正でございます。　公園の問題を質問させていただきます。気合を入れて質問いたしますから、どうぞ気合を入れて、前向きの回答をいただきたいというふうに思います。　大田区では、昭和41年度からの行政施設建設５か年計画や、同46年からの大田区実施計画に基づき、公園、緑地及び児童公園の整備拡充を進めてきました。その結果、平成15年３月現在、大田区には541か所、約253万平方メートルの公園や緑地が整備され、区民１人当たりの面積は3.82平方メートルになったと報告されております。これらの公園や緑地は、都会のオアシスとして私たちの生活に豊かさやゆとりを与え、憩いと触れ合いの場であるとともに、スポーツや文化の場でもあり、災害時には避難場所にもなり、延焼防止帯にもなります。　公園が提供する豊かな緑、広々とした広場、そして青空は、レクリエーションの場としてかけがえのないものであり、景観は潤いを与えるものです。そこに茂った樹木は感情を豊かにするとともに、空気を浄化するなど公害を和らげる働きもします。今年の夏は大変暑かったのですが、その一因として都市のヒートアイランド現象が挙げられます。植物がその防止に役立つとされ、ビルの屋上の緑化対策などもその対策として進められています。　公園の緑地は都市の温暖化対策にも役立つと思われます。また、公園はすぐれた自然の景観を保護する役割も果たしています。市街地の発展に伴い、緑の減少や環境意識の高まり、少子高齢社会の到来、災害に強いまちづくりの一層の推進など、取り巻く環境や社会背景を省みると、自然環境に対する保全や共生、安全で快適な生活環境づくりは現代社会の大きな課題であり、地球規模の環境保全を考える上でも、公園や緑に寄せる期待や役割は今後もますます大きくなると思われます。特に、住宅と工場が混在し、過密化によって緑と広場の少ない地域がある大田区では、これら公園、緑地を整備することが良好な居住環境を整備する重要な課題ではないかと考えます。　さて、先日、私が住んでいる地域で、公園を利用し、自治会の夏祭りが行われました。私は地元の市民消火隊の一員として祭りの警備をしていたのですが、公園の同一場所で、30分ぐらいの間に数人の幼児がつまずいて転んでいました。その場所は土の中の石が浮き上がっておりました。自治会からの要請もあり、数日後、区の公園管理係の方に現場に来てもらい、公園の場所を示し、補修をお願いしました。担当者の説明によると、公園は土だけでできているのではなく、土の中にはがらが多数埋まっているとのことでした。雨水により土が流失したためにがらが突起しているのだと説明を受けました。　さて、この公園全体を見てみますと、一つとして、公園全体の土が雨水により流され、マンホールのふたの部分が突起しているところや、がらが突起しているところが他にも見受けられました。当然、幼児や高齢者にはつまずきやすく、危険な状況です。　２番目として、この公園には砂場があります。砂の中には犬や猫のふんなどがまじっています。汚くて親が幼児を砂場で遊ばせる気にはならないのではないでしょうか。　３番目として、トイレの問題もあります。以前と比べると公園のトイレ管理は格段によくなっていると認識しております。しかし、トイレが詰まっている、水道器具が壊れて水が出っ放しになっている、このような状況が時にあります。区民は、このような場合、どのような対応をしたらよいのでしょうか。制札板に連絡先が書かれているとお聞きしました。しかし、区民の方々にはわかりにくい状況です。日中、夜間、平日、休日を問わず、いつでも連絡がつき、対応できる必要があると思います。　これらの件について、公園の補修をお願いしたところ、予算がなく、人手が足りないので、全部の補修は今すぐには無理だという答えが返ってきました。結局、がらが大幅に突出している特に危険と思われる箇所だけの応急補修となりました。　さて、区全体の公園の管理を考えたときには、他にもいろいろな問題を抱えていると考えます。樹木の剪定の問題や公園の利用方法、犬の散歩、猫、ハトへのえさやり、ごみ放置、遊具の老朽化、ホームレスの問題等々です。これらを解決するために、区は公園を、１番、どのような観点から、どのような方針で管理されているのでしょうか。安全対策は十分でしょうか。マスコミによると、公園のブランコでけがをする事件が各地で起きているという報道がなされております。大田区における遊具の安全性の確認についてはどのようにされているのでしょうか。　２番目として、地域住民と区の協働で利用しやすい公園を育て、地域の拠点として公園を利用してもらうという観点から、ふれあいパーク活動を行っておられますが、効果は上がっているのでしょうか。現在活動が行われている公園の数はどのくらいありますか。また、活動は増加傾向にあるのでしょうか。活動団体からどのような要望が出ておりますか。要望に対する対応はどのようになされているのでしょうか。区としての管理費用は下がりましたか。　３番目として、区として公園管理に関して把握している問題点はどのようなものがあり、それらに対しどのような対策を行っているのでしょうか。また、もし対策がなされていないものがある場合については、その理由はどのようなものなのでしょうか。　４番目として、区民の要望に合う公園を維持管理していくためには、より多くの予算を必要と考えますが、いかがでしょう。また、公園関係の予算の優先順位についてはどのようにお考えでしょうか。　以上、お聞きいたします。　次に、時代の経過とともに、また区民の生活様式や意識の変化に伴い、公園に対する住民の要望はますます多様化してきております。このような社会的要請に的確に対応するために、公園の立地条件、利用対象者などを考えながら、公園を段階的に整備していく必要があると考えます。特に大田区の場合は、昭和の年代につくられた公園が多く見受けられ、余り使われていない公園も多いと言われております。せっかくある公園です。区民の皆さんに大いに利用してもらいたいと考えます。そのためには、公園をよくする、利用者をふやすためにはリニューアルすべきと考えます。公園のリニューアルは20年に１度ぐらいの周期で行う必要があるとお聞きしました。公園を時代の変化に合わせるために、公園全体の造成を変える、遊具の更新、配置替え、撤去などを行う必要があるのではないでしょうか。　公園にある遊具やいすで余り利用されていないものは撤去または縮小する。古くなったものは目に訴えるために塗装が必要でしょう。砂場も利用されていなければ撤去、縮小すべきです。当然、砂場の中にある犬猫のふんやガラスなどは除去すべきです。狭い道路に面した公園では、外さくを除去して公園を歩道と一体で利用することなども考えてみてはどうでしょうか。車などが来たときに公園に逃げ込めます。要は区民の要望に合った公園にいかにリニューアルするかということです。利用者がいない公園は管理費がかかるだけです。大田区でも以前は公園のリニューアルに取り組んでいた時期があったとお聞きしました。リニューアルの実例があればお聞かせください。また、既存公園に対する今後のリニューアル計画や、余り利用されていない公園を今後どのようにすべきとお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。　最後に、新たな公園を計画的につくるのと並行して、大田区の財産である既存の公園を有効に活用するために、区民の要望を取り入れ、使用されていない設備の変更、廃止も含めて検討し、公園の管理、整備の適正化を進める仕組みをさらに強化していくことを要望して、質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（小原直美　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎まちづくり推進部長（石田隆則　君）　公園管理の諸問題ということで多々ご質問いただきました。公園は自由使用ということが原則となっております。しかし、利用者のモラルの低下等によりまして、さまざまなトラブルが生じているというところもございます。このために、安全に十分配慮しながら、各公園等の置かれている状況によりまして、地域の皆さんのご意見を聞きながら必要最小限の規制を行うということで、そういう管理方針で対応をしてまいりました。　また、遊具の安全対策についてご質問がございましたが、これは新聞報道等で出る以前から、大田区といたしましては、遊具の総点検、それから調査を行いまして、緊急性、計画的に取り組むべき内容等を「遊具の安全対策」としてまとめまして、対策の実施をしているところでございます。　また、新聞報道がございました箱ブランコ、それから回転遊具、これにつきましては、区内の公園には設置しておりません。　ふれあいパーク活動の成果ということでございますが、平成14年度にふれあいパーク活動をスタートしたときは85団体でございました。平成16年８月末には108団体となっており、徐々にではありますが、その数は増加しておるところでございます。その効果を測定することはなかなか困難でございますけれども、公園の利用者である区民がふれあいパーク活動に参加することによって、公園が自分たちのものであるという意識が高まり、隅々まで目が届くというふうな状況が見られてきております。　活動の参加者の方からのご要望ですが、樹木の剪定とか遊具の塗装など、さまざまな要求が出ており、いずれも各まちなみ整備課の方で個々に対応しているところでございます。　管理経費についてでございますが、これにつきましては、清掃経費が軽減ということになってございます。　区として公園管理上の問題としてどういうところを把握しているのか、また、その対策はというお話がございました。公園管理上の問題ということになりますと、日常的なものも含めまして、ご指摘のとおり、さまざまなものが挙げられます。これらの日常的な問題につきましては、その問題ごとに地域の方々と協力しながら、可能な限り対応しているところでございます。　ただ、その中で、公園が余り使われていないという問題の指摘がございましたが、この問題の原因といたしまして、公園利用上の各種規制がそれに大きく作用しているということでございますれば、これにつきましては、ふれあいパーク活動を適切に進める中で解決を図っていかなければならない大きな課題というふうに考えてございます。　また、公園に対しましての区民の要望につきまして、これは多岐にわたりまして、これらの要望をすべて満たすということになりますと、ご指摘のとおり、予算が多くかかるという事態も考えられますけれども、これからの取り組みといたしましては、維持管理費用も含めて、公園が今後どうあるべきかということについて地域の方々と検討していくべきと考えてございます。　また、予算の優先順位につきましては、これはやっぱり安全を確保するという観点での予算が最優先というふうに考えております。　また、老朽化した公園のリニューアルのお話がございましたが、既設の公園の改良といたしましては、平成元年度から平成６年度にわたりまして、入新井西公園、ここは昭和28年ごろの開設でしたので、入新井西公園の改修、それから西蒲田公園、これは地下の自転車駐車場の設置、これを契機といたしまして改修をしたという改修の実例がございます。　最後に、大田区として今後のリニューアル計画ということでございましたが、既存公園を順次リニューアルしていくというような計画は持ってございませんけれども、余り利用されていない公園につきましては、やはりふれあいパーク活動の中で地域の方々とともに知恵を出し合い、工夫をしながら、区民に愛され利用される公園づくりということを今後も目指して努力してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小原直美　君）　会議が長くなりましたので、おおむね15分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時37分休憩　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分開議 ○議長（小原直美　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続けます。42番野呂恵子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔42番野呂恵子君登壇〕（拍手） ◆42番（野呂恵子　君）　緑の党の野呂恵子です。　私は、母子家庭、父子家庭の抱える問題と子育て支援について伺います。　本年５月、厚生労働省は初めて母子家庭白書をまとめました。白書によれば、母親の８割が「現在の暮らしは苦しい」と答えており、子育て、仕事、家事を１人で担う母子家庭の生活の厳しさが報告されております。1993年、母子世帯は78万9900、５年後の98年には95万4900世帯と20.9％も増加しておりました。その原因は、離婚68.4％、死別18.7％と、急増する離婚で子供を引き取り育てている多くは母親だということを示しています。２分10秒に１組の離婚。2002年にはついに過去最高の29万組。　こうした社会背景から、昨年７月成立した母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法を受けて作成された母子家庭白書についてどのように受けとめられたか、まずお伺いいたします。　1961年、母子家庭の支援のために児童扶養手当法が制定され、今日まで引き継がれてきました。母子家庭であっても学業が続けられ、子供たちも安心して生活できることは社会保障の基本です。2004年１月末で児童扶養手当受給者は89万779人、大田区では15年度3564人と前年より100人ふえております。また、児童育成手当では、母子世帯4582人、父子世帯232人と、当区でも母子世帯の家計の厳しさがわかります。　夫の暴力などさまざまな理由で離婚した場合、まず住居を探します。離婚したとき専業主婦というケースが多いため、職探しもしなければなりません。就労の場合、年齢制限や子供がいるなどの理由でパートが多く、安定した収入が得られないことが児童手当の受給増につながっております。先日お話を伺った方は、「すぐに働こうと職を探しているとき、困るのは子供の保育です」と話しておられました。日本の母子家庭は先進国で一番就業率が高く、89％です。働いて生活を維持したいという思いと、一方で社会保障がまだ厳しいことがわかります。　そこでお伺いいたしますが、母子家庭の働きたいというその願いと求職中の方の支援のために、保育を子ども家庭支援センター内などで行えないものでしょうか。　さて、母子家庭の平均年収は手当も含めて243万円です。これは一般世帯602万円、父子世帯422万円、高齢者世帯304万円と比べても経済的に苦しいことが理解できます。母子家庭の母親は、正社員など常勤がわずか42％、パート33.9％、派遣社員12.5％と非常勤が多いので収入が少ないのです。しかも、副業を持っている方が10％もおります。夜、子供と一緒に食事をすることや話し相手になってやることもできずに生活に追われて悩んでいる方が多いのです。　98年から児童扶養手当は削減の方向へ進み、離婚急増を受け広く薄くなりました。また、児童扶養手当支給５年後から支給を半減できると法改正されてしまいました。ある方は、「中学、高校と教育費がかさむころになぜ半減なのか」と話しておりました。厚生労働省は、児童扶養手当削減にかわるものとして、2008年までの時限立法に就労支援、生活支援、養育費支援を盛り込みました。子供を育てながら自立した生活に向けて各自治体の計画が求められます。　母子家庭の就労に向け、就業支援講習会に取り組み始めた自治体もあります。長野では、ヘルパーとパソコンの講習会を行ったところ、予定より多くの申し込みがあり、資格を得て早速就職した方もおります。また、事務職ではパソコンができることが条件となっておりますので、「受講して自信がつきました」と話しておりました。「児童扶養手当の申請で来庁した折に案内を通知したところ、参加希望がとても多かった」と話しておりました。　私は先日、市民や超党派の女性議員と韓国を視察したとき、子供を預けながら技術を習得できる女性会館の活気に女性政策に力を入れている韓国のパワーを感じてまいりました。大田区でもひとり親家庭の就労支援講習会を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　また、企業の社会貢献が望まれる今日、区としても区内企業の方々に母子家庭の就業への理解を求めるように働きかけを頑張っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　また、大田区役所での母子家庭の採用はどのようになっていますか。足立区に本社があるクリーニング会社では、店舗のオーナーとして母子家庭の方を雇用し、店舗の近くに住居も確保してあげているため、安心して働けると喜ばれているそうです。社長さんは、「店舗の奥には子供が過ごせるスペースも確保してあります。そして、安心して母子家庭が働けます」と話しておりました。母親が安定して働けるとき、子供との関係にもゆとりが持てるようになります。

　最後に、父子家庭について伺います。　父子家庭では、離婚の前も仕事をしていたり、家を持っていたりと経済的には母子家庭より安定しておりますが、子育てや家事など相談できるところがないという問題を抱えております。特に女の子がいる家庭などでは、どう対処したらいいか困りますという声も聞きます。全国で16万3400世帯と父子家庭も決して少なくないのですが、先般、２組の父子家庭の同居で幼い兄弟が殺される痛ましい事件も記憶にあるように、父子家庭への対応が望まれております。母子自立支援員などの活用、保健婦さんなど、そういった方々の力も得ながら、父子家庭に対する訪問など相談の仕組みをつくって、父子ともに安心できるように支援していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　心の通う楽しい家庭生活が送れることは、子供の成長にとってはその後の人生を大きく左右いたします。ひとり親家庭の自立と安心を求めて、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（小原直美　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎経営管理部長（江頭博彦　君）　それでは私の方から、区役所での母子家庭の母親の採用はどうなっているかとのご質問でございますけれども、地方公務員法の規定によりまして、母子家庭の方を優先的に職員として採用できないことはご案内のとおりだと思います。　なお、職員採用において、家庭の事情等に立ち入ることについては、非常勤、臨時職員の場合も含めて厳に慎んでいるところでございます。 ◎こども育成部長（本間敏幸　君）　お答えいたします。　まず、母子家庭白書、初めて出た白書ということで、読んでどういう気持ちかということでございますが、さまざまな理由があるにせよ、この２年間の離婚件数が29万件、28万件ということで大変驚いております。これは私も他人事ではないなと思うのと、それと子供たちのいろんな思いはどうなんだろうかといったことで、白書を読みましていろいろ考えさせられました。　それから、白書では自立のための支援策の充実がうたわれておりますが、これにつきましては、現在作成中の次世代育成のための行動計画の中に触れなければならない項目となっておりますので、現在、経済的支援をはじめ、いろんな施策をやっておりますが、さらなる充実策がどのようにとれるか、今後検討してまいりたい。　それから、離婚して働かなければならない、仕事を探す間、預けたいという方につきましては、子ども家庭支援センターそのもので保育する考えはございませんが、ファミリー・サポートおおたという事業がございますし、昨日、区長が今年じゅうに社会福祉センターの方で一時保育を始めると。それから、民間やＮＰＯでも一時保育をやっておりますので、そういった制度を使ってもらいたい。いずれにしても、そういう預ける手だてがふえてきているということはご理解いただきたいと思います。　それから、ひとり親家庭就労の支援講習会でございますが、現在、母子寡婦福祉協議会の方でパソコンや面接対策といったことで都内各所で講習会を実施しております。それから、エセナとか文化センター等でいろんな講座をやっておりますので、子ども家庭支援センター等へ相談に来られたときには、そういった情報を適宜提供しております。最新情報の収集に努めてまいりたいというふうに思います。　それから、区内企業に理解を求めるということでございますが、これはどのような場でどのような依頼をするかという大変難しい面があろうかと思います。関係部局と連携をとりまして、どのような対応がとれるか考えてまいりたい。　それから、父子家庭に対する支援体制でございますが、父子家庭のために特別なものをつくる考えはございません。ただ、いろんな相談等がございまして、なかなか利用しづらいのかなというところがございますので、その辺につきましては、施策のＰＲ等に努めてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（小原直美　君）　次に、38番田中　健議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔38番田中　健君登壇〕（拍手） ◆38番（田中健　君）　区議会民主・自由・未来の田中　健です。　今回は入札問題について質問をいたします。　行政の不祥事が後を絶ちません。ここ何日かでも社会保険庁の機器調達をめぐる汚職事件で地方課長が収賄容疑で逮捕されました。また、荒川区において区庁舎管理などをめぐる汚職事件に絡み、区長が収賄容疑で逮捕されました。次々に起こる不祥事で国民の不信感は募る一方、行政への信頼が揺らいでおります。こういうときこそ不祥事を対岸の火としてとらえるのではなく、自分の足元を見直し、このようなことが大田区では決して起こらない、そういった対策をとるべきであると考えます。　荒川区の事件では、ビルメンテナンス会社新光ビルシステムが贈賄容疑で逮捕されました。大田区では、この新光ビルシステムが受注した案件はあるのでしょうか。あるとしたら、いつから、どんな業務を、どんな形態で発注したのでしょうか。また、このような事件があった場合、区としてはどのような対応をとるのでしょうか。まずお聞きします。　引き続きこれらの事件で問題となった幾つかの点で質問をさせてもらいます。　一つは口ききの問題です。この業者は、区庁舎管理業務の継続や荒川スポーツセンター管理業務の受注をめぐり、便宜を図るように区長に依頼したという報道がされていますが、今回の事件は、公共事業への口ききや介入がいまだなされている現状を浮き彫りにしました。公共事業への口ききや介入に対する法制度としては、政官業の中で、業に関しては独占禁止法や刑法の談合罪、業から政の部分に関しては刑法の贈賄罪や競売入札妨害罪という規制があります。また、政から官の部分に対しては、近年、あっせん利得処罰法、入札契約適正化法、官製談合防止法が制定されています。しかしながら、今回のようなケースが後を絶ちません。やはり各自治体が独自に談合防止や口きき対策をしていかなければ防げないのが実情ではないでしょうか。　取り組んでいる一例を挙げれば、神奈川県横須賀市においては、99年４月以降、指名競争入札の全廃に踏み切りました。以前は工事規模に応じ７社から10社程度を市が選ぶ指名競争入札が全体の７割を占めていたということですが、入札率の高どまりや談合情報に対応するために、すべての入札を経営事項の審査の客観点など資格要件を満たせば何社でも入札に参加できる条件つきの一般競争入札に変更いたしました。この結果、新規参入業者や下請業者が直接入札に参加できるようになり、入札の参加業者が激増いたしました。１件当たりの参加業者は平均22.6社、人気のある入札案件では50社以上の事業者が参加することもあるということです。また、平均落札価格も平成９年95.7％であったのが、平成13年度では84.8％と着実な低下傾向を見せています。そして、平成11年には官民、民民間の接触の排除のために入札業務改革、郵便入札を導入し、最終的には電子入札に到達し、入札の競争性と透明性の確保を図っているということです。同じように全国では千葉県鎌ヶ谷市、神奈川県座間市、また三重県久居市など、独自に入札・契約制度の確立を目指し成果を上げている自治体がふえています。　我が大田区では、口ききや、また談合を防ぐためにどのような対策がとられているのでしょうか。また、これからとっていくのでしょうか、お聞きします。　もう一つは随意契約という問題です。公共事業入札において大変不透明でわかりにくい、不正の温床とも言われるのがこの随意契約であります。今回の荒川区の事件でも、業者が受注できるように発注方法を随意契約から見積もりを出させて競わせる指名見積もり競争に１度変更をし、先ほどの業者、新光ビルシステムが受注をした後、再び発注方法を随意契約に戻し、それからの２年間は運営業務を同社に委託していたとのことです。　また、冒頭に述べました社会保険庁の汚職事件で問題になった金銭登録機も、競争入札を避けるために、全国の社会保険事務局・事務所ごとに個別発注させ、随意契約を結んでいたことがわかってきています。平成14年から15年にかけて総計2574台、約４億4600万円で、本庁で一括購入すれば確実に競争入札にかけなければならない金額であります。　大田区においては、この随意契約は何件ぐらいあるのでしょうか。また、全体の何％を占めるのでしょうか。一般競争入札、指名競争入札、随意契約の割合はどのようになっているのでしょうか。工事、物品と分けても膨大な契約数でありましょうが、把握している範囲でお伺いしたいと思います。また、一般的に130万円が随意契約範囲の金額とありますが、荒川区の例のように受注方法をたびたび変えたりするような例も見受けられます。　社会保険庁の問題においても、尾辻厚生労働大臣は28日の会見で、厚生労働省の不祥事が相次いでいるため、再発防止策を検討するチームを発足させることを明らかにしました。この中でも大臣は、不祥事の背景の一つに随意契約があるとして、随意契約の原則廃止を含め、金銭面のルールを徹底させると考えを示しました。　大田区においては、随意契約にする場合の基準はどのようになっているのでしょうか。また、だれがこれを決めているのでしょうか。130万円以上の契約でも随意契約にしている業務が多々あると思いますが、どんな業務を随意契約にしているのでしょうか。また、それはどうして一般競争入札ではないのでしょうか、お聞きします。　例えば、特養を運営している池上長寿園などは、施設の警備、清掃、エレベーター保守は清掃で１か所変わっただけ、しかも、それは前の会社が倒産したという理由なのでありますが、それ以外はここ３年間すべて随意契約になっています。確かに特養は区の直営ではなく、一括して池上長寿園に運営を委託しているので、中身までは区としては関与できないという理由も考えられますが、長寿園は理事長以下局長、また参事等、多くの区のＯＢが毎年雇用されています。また、多額の委託料、つまり税金が投入されています。受注の透明性、公平性を保つために、また区内業者にも入札により仕事を獲得するチャンスを生み出すためにも、一般競争入札を取り入れたらいいかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。　今回、さまざまな行政の不祥事から入札の問題を質問させていただきましたが、これは決して我が大田区に不正があると言っているわけではありません。組織である以上、それは一般の会社でも同じであります。ですから、何らかの不正が起こる可能性がどこの会社においても行政においてもあるということを言いたいのです。行政には決してこのようなことが起きないために、透明性、公平性が保たれ、また皆がチェックできる、そのようなシステムを常に考え、そしてつくっていくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（小原直美　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎経営管理部長（江頭博彦　君）　それでは、私の方からお答えさせていただきたいというふうに思います。　まず最初の質問でございますが、区は新光ビルメンテナンスに発注した案件はあるのか、あるとしたら、いつから、どんな業務なのか、また、こういう事件があった場合、区としてどのような対応をとるのかというご質問でございます。平成16年度は指名競争入札により田園調布二丁目保育園など区内９施設の建物清掃業務を委託しております。保健所が東京都から区へ移管された昭和50年当時、旧雪谷保健所等で清掃業務を実施している経過がございまして、現在に至っております。悪質な違反行為でございますので、社会的影響の大きさ等を考慮いたしまして、区としては長期（18か月）の指名停止とさせていただきました。　次に、横須賀市など他自治体では、独自に入札・契約制度の確立を目指し効果を上げています、大田区ではどのような対策がとられているのでしょうかということでございます。大田区では、指名競争入札を中心に契約事務を行っているところでございます。公平性を期すために、設計図や仕様書は業者に直接個別に渡すようにして、入札時まで業者同士お互いに顔を合わせないように工夫しておりますので、一定程度の防止が図られているものと思っております。また、ランク別一般競争入札も試行的に実施しているところでございます。　次に、大田区においては、新光ビルメンテナンスが受注したような随意契約は何件あり、全体の何％を占めるのか、また、大田区においては随意契約にする場合の基準はどのようになっているのか、だれがこれを決めるのかというご質問でございます。経理管財課では、15年度実績ですが、工事で約500件、物品で約3100件の契約案件を処理しております。基本的には指名競争入札を行っているわけでございますが、工事、物品とも少額案件を除くと、おおよそ25％が随意契約で行われております。随意契約のできる場合といたしましては、地方自治法施行令で規定されております。また、大田区契約事務規則においても随意契約に関する規定がされております。具体的には、一定の金額を超えないこと、その契約の性質または目的が競争入札に適さないとき、緊急の必要により競争入札に付することができないときなどの場合に限って随意契約を行うことができるようになっております。なお、契約権限のある課長以上の契約担当者の判断で随意契約は行っております。　最後になりますが、130万円以上の契約でも随意契約にしている業務がある場合、どんな業務なのか、また、それはどうして一般競争入札ではないのかというご質問でございます。施設設備に不ぐあいが生じ、緊急に修理を行う必要がある場合、設備を設置したメーカーでないと保守、修繕が難しい場合、あるいはリース等の債務負担の場合、部品、附属品等の調達については随意契約をしているところでございます。それから、一般競争入札の場合でございますが、業者が決まるまでの時間がかかるための緊急時対応が難しい場合、あるいは技術力、資金力の不足による履行の確保が困難などの問題がございます。大田区におきましては、このようなことがないように万全な体制を期しておりますので、我々としてはそのようなことがないというふうに思っております。　私からの答弁は以上です。 ◎保健福祉部長（金澤彰　君）　私からは池上長寿園の契約に関してお答えをさせていただきます。　区が運営を委託しております委託先であります池上長寿園におきましては、経費の削減と透明性の確保を図るため、その契約について、区内業者を含む複数業者による指名競争入札に準ずる方法や見積もり合わせによる方法を一部取り入れて実施しているとのことでございます。 ○議長（小原直美　君）　次に、36番都野圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔36番都野圭子君登壇〕（拍手） ◆36番（都野圭子　君）　民主・自由・未来の都野圭子です。　清掃について及び21世紀の区政のあり方についてお伺いします。清掃については、きのうの質問と一部重複する部分がありますが、よろしくお願いいたします。　今年は台風の当たり年でして、今現在も台風21号が上陸し、猛威を振るっておりますが、７月に新潟県の三条市も集中豪雨で死者９名、住家被害世帯約7000世帯という被害に見舞われました。水害の後のまちの復興は大量のごみ処理から始まりました。各家庭や事業所から運び出された泥水をかぶった大量の家財が道路にあふれ、車の通行も阻害され、暑い時期でもあり、衛生面も心配されました。地元三条市だけでは処理し切れず、東京23区からも清掃職員と清掃車が支援に出向きました。もちろん三条市から23区に対し正式な支援要請があり、それを受けてのことでしたが、要請の来る以前にも職員から自発的な支援の申し入れがされていたと聞いております。　支援活動には７月28日から８月３日まで、途中交代も含み延べ686人の職員、229台の車両が参加しました。大田区からは７月28日から31日まで、車両１台と３人の職員が参加し、目覚ましい働きを行ったと聞いております。三条市内は大変な混乱状況であり、23区からの職員もエアコンのない体育館に宿泊し、当初は食事の支給も十分でない中、早朝から夕方まで泥水をかぶった家財の撤去、運搬などの作業に当たったと聞いております。　また、三条市は清掃作業を全面的に民間業者に委託をしておりますが、実際の作業はさらに下請、孫請の業者が行っている地区もあり、災害の混乱の中で指揮系統がうまく働かず、迅速かつ有効な対応がとられなかったという事情がありました。また、三条市は通常は家庭ごみの収集は有料ですが、災害時は無料であるという情報が周知しておらず、その面でも混乱がありました。市役所も清掃に関して収集、処理の全体状況を把握していなかったため、23区の支援チームは、初めての土地で、収集コース、集積場所の地図上の落とし込み作業から始めなければなりませんでした。　23区の清掃職員による支援活動は阪神・淡路大震災の際も行われまして、被災地の人たちから非常に感謝されました。ある神戸の女性は、東京ナンバーをつけた清掃車が何台も駆けつけ、職員が黙々と作業をしている姿を見て、「こんな遠くからも神戸を助けに来てくれたと思うと涙が出た」と話しています。　そこで伺いたいのですが、このような清掃職員の自発性と、23区のスケールメリットを生かした災害支援に対して、区はどのように評価をしているでしょうか。　世の中にはさまざまな仕事があり、どんな仕事にも苦労はありますが、清掃作業はその中でも厳しいものの一つです。特に、この夏は真夏日連続の記録更新という猛暑でした。アスファルトの表面温度が40度以上になる中、清掃車の後をついて歩きながら、重いごみを持ち上げては車に投げ込むという動作を何時間も続けることはかなりの重労働です。ごみの中には薬品やガスボンベのような危険物もまざり、公務災害の発生率は警察官、消防職員よりも高く、移管されてからの４年半で公務災害発生件数は大田区内だけで79件に上ります。清掃工場、処理施設では５件の死亡事故が発生しています。つい先月も中央防波堤粗大ごみ処理施設において、委託作業員の方が作業中の事故で亡くなりました。清掃車による交通事故も減っておりません。今後とも作業の安全面には十分な配慮をお願いしたいと思います。　ところで、最近の都政新報などの報道を見ますと、清掃をめぐる状況は大きな局面を迎えようとしています。昨年12月の区長会では、本年９月を目途に2006年以降の清掃職員に対応する新制度の結論が示されるということでしたが、きょう現在、既に９月が終わろうとしております。何らかの方向性が示されるのはいつごろという見通しはあるのでしょうか。　区民の日常生活の基礎部分を支える清掃の任務の重要性はだれもが認めるところであります。サービスを受ける区民の方たちも、汗を流してサービスを提供する側の人たちも、ともに安心できる、だれもが区に清掃事業を移管してよかったと思えるような安定した事業のあり方を強く要望いたしますが、この点どうお考えでしょうか、お聞かせください。　なお、現在の職員の処遇については、移管に際して処遇総体の水準を低下させないという都区合意が存在します。昨日は区長より新制度の整備に最大限の努力をするという決意も示していただきました。大変に心強いことであり、大いに期待をいたしまして、次の質問に移ります。　次に、21世紀の区政のあり方について区のお考えを伺います。　今月18日と19日に日本のプロ野球史上初のストライキが決行されました。野球ファンはもちろん、日ごろ野球に余り興味のない人たちまでを巻き込み、世論は選手会を支持し、大きなうねりとなって、従来どおりセ・パ２リーグ12球団という体制が維持される公算が強くなりました。理事者の皆様は、この一連の動きについてどのような感想を持たれましたでしょうか。　この騒動では、ストライキを決行した選手会の決断にばかり目が行きますが、実はこの一連の動きは、経済効率だけを優先し、野球ファン、つまり大衆の意見や希望に耳を傾けない、一方的な構造改革が社会の支持を得られなかったという意味で考えるべきものがあると思います。　現在、日本の各地で構造改革、規制緩和の名のもとに各種の変革が進んでいます。変革は必要なことではあります。しかし、やはり関係者との合意形成が最も重要であることは当然です。ともすれば改革を急ぐあまりに十分な合意形成や丁寧な意見聴取を行わないまま、先に決定ありきで推進されてしまうことがあるのは残念なことです。ある一つの政策を実行する際に、さまざまな事情でそれに賛同できない人、または切り捨てられ忘れ去られようとしている人が声を上げると、わがまま、感情論、地域エゴなどと決めつけられてしまうことはないでしょうか。民主主義は決定に至るまでの汗の量と過程が大切で、それゆえにその決定が尊重されるわけです。それがなければ、即時即決の方がはるかに効率がよいわけです。さらに、決定までの過程の透明性や情報公開も大切ですが、この点どのようにお考えでしょうか、お伺いします。　今、全国の市区町村で、長年、行政の努力と住民の協力で積み重ねられてきたさまざまな行政サービスや福祉施策が効率化のもとに縮小、整理されたり、あるいは民間が取ってかわったりしています。ごく最近まで、私たちの国は社会全体の福祉を民主政治の目的としていたのではなかったでしょうか。現在のような市場経済万能主義の台頭は、欧米で70年代から80年代に資本主義の収益性が低下してきたこと、一部の高福祉国家において行き過ぎがあり、経済の停滞を招いたことなどが関係しています。しかし、日本においては、もともと社会保障の水準はヨーロッパの高福祉国家にはほど遠いものであり、ましてや行き過ぎるほどのものではありませんでした。それを補っていたのが年功序列賃金と終身雇用だったわけです。　にもかかわらず、世界の潮流におくれること10年、英国やニュージーランドでは市場経済万能主義の弊害がクローズアップされ、政策の見直しが進んでいるにもかかわらず、日本は周回おくれでそれを導入しようとしています。我が国の多くの分野で旧来の既得権の見直し、生産性の向上など構造改革が必要なことに異論はありませんが、１度破壊された制度、組織、機関を立て直すのは大変なことです。特に、住民とじかに接している市区町村レベルでは、こういう時代だからなどという便利なかけ声で乱暴に事を進めることのないように、十分に区民のニーズや地域性に配慮をお願いしたいと思います。　現在でも区民参加の審議会、検討会、説明会などが実施されていますが、区民の中には、もっとダイレクトに政策決定プロセスに意見や意思を反映する仕組みが欲しいという声があります。例えば、国が導入したパブリックコメントという方式もありますが、この点いかがお考えでしょうか。ご見解を伺いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（小原直美　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎経営管理部長（江頭博彦　君）　私の方から３点、質問に対してお答えしたいというふうに思います。　まず、昨年の12月の話し合いによる清掃職員の関係の質問でございます。昨日、区長が答弁申したとおり、清掃事業に従事する職員に適用する人事制度につきましては、現在、区長会として鋭意検討を進めておるところでございます。成案を得るべく関係者との協議に現在最大限の努力をしているところでございます。　次に、改革を急ぐあまりに十分な合意形成や丁寧な意見聴取を行わないまま、先に決定ありきというようなことで、民主主義は決定に至るまでの過程とそれが第三者にわかりやすいことが大切だというご質問でございます。意思決定を行うに当たっては、議会のご指導をいただくとともに、区民の声を聞き、それを反映させることが重要であり、また、その結果について十分に説明責任を果たすことが区の責務であると認識しております。そのため、大田区では、区民を対象にした説明会の開催や、各種の媒体を通した情報提供を行うとともに、種々の手段で区民のニーズの把握に努めているところでございます。今後とも議会に対し十分な説明を行い、ご審議をいただくとともに、区民に対しては政策や意思決定などをわかりやすく説明する説明責任を積極的に果たして、開かれた区政を推進していきたいというふうに考えます。　次に、区民参加の審議会、検討会、説明会などが実施されているが、もっとダイレクトに政策決定プロセスに区民の意見をというようなご質問でございます。政策決定プロセスへの区民参加については、これまで長期基本計画の策定や区民との協働のあり方を検討するパートナーシップ会議などでその機会を確保してきております。現在でも、例えば次世代育成支援行動計画の策定などの場で区民の参画を図っております。また、おおた改革推進プラン21で、審議会等における会議の公開及び委員等の公募に関する指針を定めておりまして、審議会委員の中に公募委員を含めるように努め、区民参画の道を開いているところでございます。　このほか、区民の意見や意思を把握し、それを反映する仕組みとしては、区長への手紙やメール、各種懇談会、大田区政に関する世論調査などがあり、また、日常の職務の遂行を通しまして、日々接する区民の皆さん方からのご意見やご要望をちょうだいしているところでございます。ダイレクトに区民の意見を政策プロセスに反映させるための新たな仕組みにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。いずれにいたしましても、これからも区民の皆さんの意見や要望を適切に反映した事務執行を図ってまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◎清掃部長（中村文夫　君）　初めに、新潟県三条市、水害地域でのごみの収集支援についてお答えさせていただきます。　災害支援につきましては、被災地の状況や求められる支援の内容を迅速かつ的確に把握して、区として支援可能な範囲で確実に対応することが必要と考えております。今回の災害支援につきましては、求められた支援内容を的確に区が主体的に判断したもので、適切かつ確実な対応がなされたものと考えております。　続きまして、だれもが区に移管してよかったと思えるような安定した清掃事業のあり方を強く要望しますとの質問でございますが、清掃事業が区の事業として移管されて既に４年半を経過することになりました。この間、清掃事業がより区民に身近な行政サービスとして受け入れられ、さまざまなご意見、リサイクルなどのご協力をいただきまして、ごみの減量も着実に実現してきたところです。こうしたご意見、ご協力に身近な自治体として適切かつ迅速におこたえすることで、さらに確実で安定した清掃事業を確立できるものと考えております。　また、従事する職員につきましても、区民が安全で快適な生活環境のもとで暮らせるよう日々の業務に努めており、区行政の一端を担う責任とやりがいを感じているというふうに考えているところです。今後も、より安定した適切な事業を実施していくことにより、区民に信頼と親しみのある清掃事業を展開していきたいというふうに考えております。　私からは以上です。（「野球の話がないじゃないか」と呼ぶ者あり） ◎助役（小松惠一　君）　私からお答えいたします。　以前はプロ野球が好きで見ておりましたが、近ごろはめっきり見ておりません。それにしても、新聞報道等でストライキということが報道されておりました。機構側と選手会側との話し合いがまとまらなくて、結果としてストライキを実施したということですが、私も片方の立場に立つ身でございますので、そこら辺は避けますけれども、いずれにしても、結果としてストライキが行われたということは非常に残念なことであると、このように感じております。 ○議長（小原直美　君）　都野圭子議員、演壇で再質問を許可します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔36番都野圭子君登壇〕 ◆36番（都野圭子　君）　江頭部長にもう１回伺いたいんですけれども、先ほど、引き続き審議会、検討会、説明会、あるいは区長への手紙、メールなどで区民の意見を酌み取っていきたいというご決意を話していただいたのですが、新しい仕組みについては今導入する予定はないということでしたが、例えば、すぐにできることとして、審議会とか検討会の中の公募枠、今２人とか、そのぐらいで少ないですよね。それをもう少し数をふやすとか、そういうのは割とすぐにできることではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎経営管理部長（江頭博彦　君）　審議会等の公募枠の拡大は直ちにできるのではないかというご質問でございます。我々は審議会で画一的に公募枠を決めているわけではございません。それぞれの課題課題の中で、それぞれの区民の公募枠を定めておりますので、その辺は弾力的に対応しているというのが現状だというふうに認識しております。　私の方から以上です。 ○議長（小原直美　君）　都野圭子議員、再質問を許可します。自席でお願いします。 ◆36番（都野圭子　君）　では、弾力的にというお答えをいただきましたので、ふえる、あるいは公募枠をふやす可能性もあるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 ◎経営管理部長（江頭博彦　君）　今の答弁ですけれども、先ほど申しましたように、課題課題に応じてそれぞれの枠を決めておりますので、枠をふやす、ふやさないというのは、その課題に応じて決まってくるものだというふうに思っておりますので、我々はそれを弾力的に判断してやっている、こういうふうにお話しをさせていただいているところでございます。 ○議長（小原直美　君）　以上で質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（小原直美　君）　これより本日の日程に入ります。　日程第１を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池藤事務局長朗読〕 △日程第１　第63号議案　平成16年度大田区一般会計補正予算（第２次）ほか５件　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（小原直美　君）　理事者の説明を求めます。 ◎助役（小松惠一　君）　ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。　第63号議案は、平成16年度大田区一般会計補正予算案（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ32億5893万3000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ2105億5872万7000円となります。歳出で増額する主な内容は、税・国保料のコンビニエンスストア収納のためのシステム改修費、一時預かり保育室整備補助、（仮称）大森ふるさとの浜辺公園整地工事及び減債基金積立金などでございます。歳入で増額する主な内容は、所得譲与税、特別区交付金、繰越金などでございます。歳入で減額する主な内容は、地方特例交付金、国庫支出金、都支出金などでございます。　次に、第64号議案は、平成16年度大田区介護保険特別会計補正予算案（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億194万3000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ283億7848万6000円となります。　第65号議案は、大田区積立基金条例の一部を改正する条例案で、自転車等駐車場整備資金積立基金を新設するため改正するものでございます。　次に、第70号議案は、大田区立浜竹保育園改築工事請負契約で、契約の相手方は幸・大世・新保建設工事共同企業体、契約金額は２億1630万円でございます。　報告第19号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の承認についてで、多摩川清掃事業所所属ごみ収集車による交通事故に係る損害賠償事件について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、その承認をお願いするものでございます。　報告第21号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、ごみ収集作業中におけるコンテナボックス損傷事故ほか４件について報告するものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小原直美　君）　本案については質疑の通告がありませんので、報告第21号を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（小原直美　君）　日程第２を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池藤事務局長朗読〕 △日程第２　第66号議案　大田区立池上会館条例の一部を改正する条例ほか４件　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（小原直美　君）　理事者の説明を求めます。 ◎助役（小松惠一　君）　ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。　第66号議案は、大田区立池上会館条例の一部を改正する条例案で、池上会館の式場を廃止するほか、規定を整備するため改正するものでございます。　第71号議案は、臨海部広域斎場組合規約の一部を変更する規約に関する協議についてで、臨海部広域斎場組合規約の一部の変更について協議を行うに当たり、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を得る必要があるため提出するものでございます。　次に、第72号議案は、あらたに生じた土地の確認についてで、公有水面の埋め立てにより新たに土地が生じたので、地方自治法第９条の５第１項の規定に基づき提出するものでございます。　第73号議案は、あらたに加える市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてで、新たに加える市街地の区域について、住居表示を実施するため、住居表示に関する法律第３条第１項の規定に基づき提出するものでございます。　報告第20号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の承認についてで、職員が運転する自転車による交通事故に係る損害賠償事件について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、その承認をお願いするものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小原直美　君）　本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管生活産業委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（小原直美　君）　日程第３を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池藤事務局長朗読〕 △日程第３　第67号議案　大田区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場整備に関する条例の一部を改正する条例ほか１件　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（小原直美　君）　理事者の説明を求めます。 ◎助役（小松惠一　君）　ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。　第67号議案は、大田区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場整備に関する条例の一部を改正する条例案で、区営自転車等駐車場の優先利用に係る要件から通勤及び通学をする者を除外するとともに、月の中途から新たに有料制区営自転車等駐車場の定期利用を開始する場合における使用料を段階的に減額するほか、規定を整備するため改正するものでございます。　次に、第74号議案は、特別区道路線の認定についてで、大田区大森北一丁目16番先から大森北一丁目23番先までの路線ほか11路線について、特別区道路線として認定するものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小原直美　君）　本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管都市整備委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（小原直美　君）　日程第４を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池藤事務局長朗読〕 △日程第４　第68号議案　大田区立学童保育室条例の一部を改正する条例ほか３件　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（小原直美　君）　理事者の説明を求めます。 ◎助役（小松惠一　君）　ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。　第68号議案は、大田区立学童保育室条例の一部を改正する条例案で、区内の小学校に在学している者については、区内に住所を有しない者であっても学童保育室の利用資格を認めるため改正するものでございます。　次に、第69号議案は、大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例案で、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の改正に伴い、補償基礎額及び介護補償の額を引き下げるため改正するものでございます。　第75号議案は、大田区立幼児教育センター条例案で、大田区立幼児教育センターを設置するため制定するものでございます。　第76号議案は、大田区立幼稚園条例を廃止する条例案で、大田区立幼稚園を廃止するため廃止するものでございます。　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小原直美　君）　これより質疑に入ります。　本案については、金子悦子議員より通告がありますので、これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番金子悦子君登壇〕（拍手） ◆45番（金子悦子　君）　私は、ただいま上程されました追加議案で出された第76号議案　大田区立幼稚園条例を廃止する条例について質問します。　76号議案は、９か所の区立幼稚園を５年後に一斉に廃止しようとするものです。　７月26日の教育委員会で突然出された区立幼稚園の全園廃園の計画は、同じ日にこども文教委員会に報告するという異常なやり方で区民に知らされました。その後、多くの幼稚園の関係者に不安と動揺、区政に対する不信感を引き起こしました。説明会でも圧倒的多数の区民の方は存続を求めて質問していました。区立幼稚園を必要とする保護者がいるのに、なぜ廃園にするのかわからない、私立幼稚園だけになったら自分は働かなければならない、この計画は子育て支援ではないなど、この計画に納得できないと参加者から声が出されています。また、こども文教委員会には、計画発表後、たくさんの保護者が傍聴に駆けつけています。今議会にも陳情が出されています。　５年も先のことですから、本当に区民の納得を得ようとするなら、話し合いの機会を数多く設け、廃止条例を急ぐことはありませんでした。区立幼稚園を希望する子供、保護者は今でも多く、抽せんになる園もあり、区立幼稚園の教育実践に共感する区民もふえています。そういう区民の声を説明会で聞いているにもかかわらず、無理やり第３回定例会に追加議案として出したのは、区民との協働を言いながら、区政への信頼をみずから突き崩す以外の何物でもありません。　今後４年ないし５年後にならなければ施行されない条例案をなぜ今提出しなければならないのか、全く理解できません。また、区民の反対の声がこんなにあるのに、今出す緊急性は全くありません。なぜ今提案するのか、その理由をお答えください。　条例の施行日、効力を発生する日まで４年ないし５年もある条例は、全国で例があるのでしょうか。総務省に問い合わせたところ、聞いたことがないということでした。本来、法律、条例の施行日、つまり効力の発生日を公布日よりおくらせるのは、国民、住民に十分知らせる期間が必要な場合と、具体的な準備期間が必要な場合です。　参議院法制局のホームページでも、どの程度の周知、準備期間が必要なのかということについては、「明確な基準があるわけではなく、個々の法律の内容に照らして妥当な線を判断することになります」としながら、公布日を政令に委任する場合でも、「ざっと見渡してみると、最短１月から始まって、最長３年というのもありますが、１年以上の場合は、制度の大きな改変、社会経済活動への大きな影響といった点で十分な周知期間を設ける必要があるという場合であると言えるでしょう。それでも、１年、２年までは結構例がありますが、３年となると極めて少なく、最近では142回国会において成立した特定家庭用機器再商品化法がある程度です」と述べています。　今回の本則施行日まで５年もあるという区立幼稚園の廃止条例案は全く異常としか言いようがありません。ほかにこのような例があるのか、お答えください。　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（小原直美　君）　理事者の答弁を求めます。 ◎助役（小松惠一　君）　ご質問を２点いただきました。最初に、今後４年ないし５年後にならなければ施行されない条例案をなぜ今提出するのか、全く理解できない、こういうことでございますが、私どもとしては、この条例案は区立幼稚園を20年度末をもって廃止するという内容でございます。今から４年半後になります。この期間を置いた一つの理由は、これから幼稚園入園を考える保護者の皆さんにとっても一定の準備期間が必要であろうというふうに考えたためでございます。また、10月、11月からは各幼稚園で園児募集が始まります。ご家庭によりましては、兄弟で同じ幼稚園に入れることを前提として考える保護者の皆さんもいらっしゃいますので、こうした時期に上のお子さんの入園先を決めるというような点もございますので、そういったことも考慮し、今回提案させていただいたわけでございます。　また、条例案につきましては、半年後あるいは１年後に施行日を設けるもの、あるいは遡及して適用するもの、いろんなケースがございます。いつ提案するかにつきましては、事業の実施時期、あるいは区民や関係者の周知の期間、また予算を伴うもの等ありますので、そうしたことなどをいろいろ総合的に勘案いたしまして、提案者であります区長が適切に判断し、しかるべき時期に議会に提案をしてお願いをしてございます。効力の発生が４年後、５年後になるからおかしいじゃないかということでございますが、今提案するということをお答え申し上げましたので、ご理解をいただけたと思います。　次に、20年から21年に発効するという今回の条例案は極めて異常なやり方だ、ほかに例があるのかというご質問でございますが、ただいまお答えしましたとおり、極めて異常なやり方ではございませんので、ほかにも例がございます。　以上でございます。 ○議長（小原直美　君）　以上をもって質疑を終結いたします。　本案については、いずれも所管こども文教委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（小原直美　君）　日程第５を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池藤事務局長朗読〕 △日程第５　第57号議案　平成15年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか５件　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（小原直美　君）　理事者の説明を求めます。 ◎収入役（木内悠紀夫　君）　ただいま上程されました平成15年度各会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。　まず、決算の内容につきましては、このような分厚い資料になってございますので、お手元のところにＡ４判で１枚の「平成15年度大田区各会計歳入歳出決算」参考資料を提出させていただきましたので、これに基づきまして説明させていただきます。　まず最初に、第57号議案、区一般会計でございます。予算現額は1922億2280万5000円でございまして、この額は平成15年度の最終予算補正額1919億8156万7000円に平成14年度の繰越明許費の２億4123万8000円が加わったものでございます。歳入総額は1918億9364万8094円、歳出総額は1845億1713万3849円、歳入歳出差引額は73億7651万4245円でございます。この中から平成16年度への繰越明許費繰越額であります3148万8000円を除きました残りが15年度の実質収支額でございまして、73億4502万6245円でございます。このうち財政基金への積立金が36億7251万4000円、平成16年度への繰越財源といたしまして36億7251万2245円でございます。　次に、右側の欄になります。第58号議案、職員厚生資金特別会計でございます。予算現額は１億9400万円、歳入総額につきましては１億8345万7462円、歳出総額は１億6945万7462円、歳入歳出差引額は1400万円でございます。　次に、その下の段でございます。第59号議案、国民健康保険事業特別会計につきましては、予算現額556億8437万円、歳入総額は553億5706万6738円、歳出総額につきましては551億5318万1030円、歳入歳出差引額につきましては２億388万5708円でございます。　次に、その下の段でございます。第60号議案、老人保健医療特別会計でございます。予算現額は558億2378万9000円、歳入総額は561億5908万3467円、歳出総額につきましては547億3034万6048円、歳入歳出差引額につきましては14億2873万7419円でございます。　次に、その下の段でございます。第61号議案、介護保険特別会計でございます。予算現額は268億5232万円、歳入総額につきましては262億8476万6859円、歳出総額につきましては258億2113万8851円、歳入歳出差引額につきましては４億6362万8008円でございます。　次に、その下の段でございます。第62号議案、公有水面埋立事業特別会計でございます。予算現額は16億9736万6000円、歳入総額につきましては16億9973万1073円、歳出総額につきましては16億7859万2125円、歳入歳出差引額につきましては2113万8948円でございます。　なお、各特別会計の歳入歳出の差額につきましては、16年度への繰り越しとさせていただきます。　以上で説明を終了させていただきます。ご審議の上、認定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（小原直美　君）　本案については質疑の通告がありません。 ◆14番（岸田哲治　君）　議長、14番、議事進行の動議について。 ○議長（小原直美　君）　14番岸田哲治議員。 ◆14番（岸田哲治　君）　本案については、この際、委員46名から成る決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されることを望みます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小原直美　君）　ただいまの決算特別委員会設置の動議につきましては、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。　14番岸田哲治議員の動議にご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小原直美　君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員は、委員会条例第６条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしました決算特別委員名簿のとおり議長より指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小原直美　君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　決　算　特　別　委　員　名　簿　　永　井　敬　臣　議員　　　　　神　林　　　茂　議員　　　　　近　藤　忠　夫　議員　　田　中　一　吉　議員　　　　　水　井　達　興　議員　　　　　海老澤　信　吉　議員　　松　原　秀　典　議員　　　　　高　瀬　三　徳　議員　　　　　鈴　木　章　浩　議員　　安　藤　　　充　議員　　　　　岸　田　哲　治　議員　　　　　大　森　昭　彦　議員　　松　原　茂登樹　議員　　　　　伊　藤　和　弘　議員　　　　　塩野目　正　樹　議員　　湯　本　良太郎　議員　　　　　有　川　靖　夫　議員　　　　　田　口　　　仁　議員　　溝　口　　　誠　議員　　　　　荒　川　善　夫　議員　　　　　高　橋　　　博　議員　　飯　田　　　茂　議員　　　　　清　波　貞　子　議員　　　　　古　山　昌　子　議員　　渡　部　登志雄　議員　　　　　松　本　洋　之　議員　　　　　丸　山　か　よ　議員

　　金　子　富　夫　議員　　　　　犬　伏　秀　一　議員　　　　　山　崎　勝　広　議員　　岸　田　　　正　議員　　　　　都　野　圭　子　議員　　　　　沼　田　秀　弘　議員　　田　中　　　健　議員　　　　　荒　木　秀　樹　議員　　　　　内　田　秀　子　議員　　奈　須　利　江　議員　　　　　野　呂　恵　子　議員　　　　　清　水　菊　美　議員　　菅　谷　郁　恵　議員　　　　　金　子　悦　子　議員　　　　　和　田　正　子　議員　　黒　沼　良　光　議員　　　　　藤　原　幸　雄　議員　　　　　渋　谷　　　要　議員　　大　竹　辰　治　議員　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（小原直美　君）　お諮りいたします。当特別委員会の副委員長は、委員会条例第７条第１項の規定に基づき、２名といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小原直美　君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　なお、本日の会議終了後、正副委員長互選のため、決算特別委員会を本議場において招集いたしますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（小原直美　君）　日程第６を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池藤事務局長朗読〕 △日程第６　16第38号　新駅需要の調査に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（小原直美　君）　お諮りいたします。本件については、交通問題調査特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小原直美　君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（小原直美　君）　次に、陳情の付託について申し上げます。　今回受理いたしました陳情は、ただいま交通問題調査特別委員会に付託いたしました16第38号を除き、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　平成１６年　第３回定例会　請願・陳情付託表【第１号】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年９月30日付託総務財政委員会　16第 45 号　国民にとって適切な郵政事業のあり方に関する陳情生活産業委員会　16第 39 号　矢口区民センタープール夏期間団体貸し切り枠の拡大に関する陳情　16第 41 号　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求める陳情　16第 42 号　小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求める陳情　16第 43 号　都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める陳情　16第 46 号　国民が安心して暮らせる年金制度確立のため、年金改革法の実施中止を求める意見書採択に関する陳情　16第 47 号　洗足区民センターにエレベーターを設置する陳情健康福祉委員会　16第 40 号　矢口養護学校卒業後の通所更生施設整備の充実を求める陳情こども文教委員会　16第 50 号　大田区立幼稚園全廃計画の見直しを求める陳情　16第 51 号　大田区立保育園の民間委託の状況について検証をおこない、今後の委託そのものについて再検討を求める陳情　16第 52 号　「大田区における子育て支援・幼児教育の基本的な考え方」及び「幼児教育に関する実施計画」の中に示されている、区立幼稚園９園の廃園とその時期についての項の削除を求める陳情　16第 53 号　「大田区における子育て支援・幼児教育の基本的な考え方」の見直しを求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（小原直美　君）　以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。　お諮りいたします。明10月１日より10月７日までは委員会審査のため休会とし、来る10月８日午後１時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小原直美　君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんから、そのようにご了承願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分散会...

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大田区議会 2004-09-30 平成１６年 第３回 定例会−09月30日-02号

大田区議会 2004-09-30
平成１６年　第３回　定例会−09月30日-02号