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平成14年 第1回 臨時会−05月30日-目次
平成14年 第1回 臨時会−05月30日-01号

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  1. 大田区議会 2002-05-30
    平成14年 第1回 臨時会−05月30日-01号


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    平成14年 第1回 臨時会−05月30日-01号平成14年 第1回 臨時会 平成14年第1回臨時会 大田区議会会議録 第1号 5月30日(木曜日)  出席議員(46名)   1 番 松原  隆君  2 番 永井 敬臣君  3 番 神林  茂君   4 番 張替てる雄君  5 番 近藤 忠夫君  6 番 田中 一吉君   8 番 河津 章夫君  9 番 川上 智由君  10番 水井 達興君   12番 佐藤  誠君  13番 小原 直美君  14番 海老澤信吉君   15番 松原 秀典君  16番 高瀬 三徳君  17番 鈴木 章浩君   18番 有川 靖夫君  19番 田口  仁君  20番 溝口  誠君   22番 荒川 善夫君  23番 高橋  博君  24番 飯田  茂君   25番 冨田 俊一君  26番 清波 貞子君  27番 古山 昌子君   28番 渡部登志雄君  29番 松本 洋之君  30番 犬伏 秀一君   31番 国分  輝君  32番 野呂 恵子君  33番 岡崎 幸夫君   35番 関根  勉君  36番 山崎 勝広君  37番 荒木 秀樹君   38番 佐藤 得美君  39番 内田 秀子君  40番 石塚 初美君   41番 和田 正子君  42番 菅谷 郁恵君  43番 黒沼 良光君   44番 石井 賢二君  45番 金子 悦子君  46番 大竹 辰治君   47番 小関 直彦君  48番 中村  稔君  49番 渋谷  要君   50番 森 おさむ君
                 ────────────────────  欠 番   7 番   11 番   21 番   34 番              ────────────────────  出席説明員   大田区長       西野善雄      大田区助役      小松惠一   大田区助役      齋藤 實      大田区収入役     木内悠紀夫   経営管理部長     江頭博彦      区民生活部長     林 一夫   産業経済部長     木村敏洪      保健福祉部長     高橋幾夫   保健所長       高橋忠雄      こども育成部長    中村文夫   まちづくり推進部長  小西恭一      都市基盤整備担当部長 山口健太郎   交通事業対策本部長  千葉胤彦      清掃部長       橋本満昭   大田北行政センター長 野田 隆      大田西行政センター長 清水 繁   大田南行政センター長 金澤 彰      大田東行政センター長 池藤紀芳   経営管理部総務課長事務取扱        企画財政課長     大久保一成   経営管理部参事    加藤忠夫   教育長        細島コ明      教育委員会事務局次長 須藤常好   教育委員会事務局庶務課長事務取扱   教育委員会事務局参事 本間敏幸              ────────────────────  出席事務局職員   局長         嶋 和臣      次長         澤田泰博   議事担当係長     大谷 隆      議事担当係長     齋藤千嘉子   調査担当係長     佐藤國治              ──────────────────── 議事日程第1号              平成14年第1回大田区議会臨時会議事日程 第1号  平成14年5月30日  午後1時開議 第1  議員提出第6号議案 大田区議会会議規則の一部を改正する規則 第2  議員提出第7号議案 緊急地域雇用創出特別基金事業の改善・継続と緊急の就労事業に関する意見書 第3 13第42号 国に対して「緊急地域雇用特別補助金交付事業の改善・継続」と「緊急の就労事業」        の意見書の提出を求める陳情  13第94号 大田区2信組破綻から中小企業・業者の営業と地域経済を守るための陳情  13第62号 道路交通規制に関する陳情  14第 4号 下丸子三丁目の区道に関する陳情  14第 8号 西蒲田六丁目公園の都市計画の変更に伴う地域広場に関する陳情 第4  行財政改革等調査特別委員会中間報告   1 行財政改革について   2 自治権拡充と財政権確立について 第5 交通問題調査特別委員会中間報告  1 東西交通網の整備について  2 交通問題に関する調査について 第6  羽田空港対策特別委員会中間報告   1 羽田空港の沖合移転及び跡地利用について   2 羽田空港の空港機能について 第7  防災対策特別委員会中間報告   1 防災対策について 第8  常任委員選任 第9  議会運営委員選任 第10  行財政改革等調査特別委員会調査事件追加付託に関する動議 第11  第54号議案 小型プレス車CNGごみ収集車)の購入について  報告第14号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について  報告第15号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について  報告第16号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について  報告第17号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について  報告第18号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について  報告第19号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について  報告第20号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 報告第21号 大田区田園調布一丁目付近枝線その10工事(下水道)請負契約の専決処分の報告        について 報告第22号 大田区田園調布三丁目付近枝線その7工事(下水道)請負契約の専決処分の報告        について 報告第23号 大田区立萩中保育園改築工事請負契約の専決処分の報告について 第12 報告第13号 条例改正の専決処分の承認について 第13  第53号議案 大田区営住宅条例の一部を改正する条例 追加議事日程第1号の1  平成14年5月30日  午後1時開議 第1  副議長辞職許可について 追加議事日程第1号の2  平成14年5月30日  午後1時開議 第2  副議長選挙 追加議事日程第1号の3  平成14年5月30日  午後1時開議 第3  監査委員の選任に伴う区議会の同意について 追加議事日程第1号の4  平成14年5月30日  午後1時開議 第4 行財政改革等調査特別委員選任
    交通問題調査特別委員選任  羽田空港対策特別委員選任  防災対策特別委員選任 追加議事日程第1号の5  平成14年5月30日  午後1時開議 第5  第54号議案 小型プレス車CNGごみ収集車)の購入について 追加議事日程第1号の6  平成14年5月30日  午後1時開議 第6  報告第13号 条例改正の専決処分の承認について 追加議事日程第1号の7  平成14年5月30日  午後1時開議 第7  第53号議案 大田区営住宅条例の一部を改正する条例 追加議事日程第1号の8  平成14年5月30日  午後1時開議 第8 常任委員会特定事件継続調査要求 追加議事日程第1号の9  平成14年5月30日  午後1時開議 第9  特別委員会継続調査要求              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                    午後1時開会・開議 ○議長(河津章夫 君) ただいまより平成14年第1回大田区議会臨時会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131 条の規定に基づき、議長より指名いたします。23番高橋 博議員、30番犬伏秀一議員にお願いいたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) この際、謹んで申し上げます。飯島修一郎議員には、去る4月27日逝去されました。まことに哀悼の至りにたえません。ただいまより、当区議会として深く哀悼の意をあらわすため、故飯島修一郎議員の追悼の式を執り行います。  ご遺族の方の入場を願います。 〔遺族入場〕 ○議長(河津章夫 君) ご着席願います。  これより、永井敬臣議員より、故飯島修一郎議員に対し哀悼の辞をささげるため、発言の申し出がありますので、これを許します。 〔2番永井敬臣君登壇〕 ◆2番(永井敬臣 君) ただいま議長より報告がありましたとおり、飯島修一郎議員が、去る平成14年4月27日、東邦医大附属大森病院において逝去されました。  飯島議員は私にとって、時には区政をめぐって激論を闘わせ、また、さまざまな問題を一緒に考え、力を合わせながら議会運営に当たってきました。いわば、よきライバルであり、修ちゃん、永井と呼び合う盟友でもありました。生者必滅会者定離とはいえ、その姿が本日、今臨時会の本会議場に見えないのは、我々議員一同にとって、まことに痛惜のきわみにたえないところであります。  ここに同僚議員の皆様方のご賛同をいただきまして、ご遺影を胸に抱き参列いただきましたご遺族の前に、大田区議会議員を代表して、謹んで追悼の言葉をささげさせていただきます。  飯島修一郎議員は、昭和18年3月4日、文京区に生を受け、第一亀戸小学校、日本大学第一中学校、日本大学第一高等学校日本大学法学部新聞学科を卒業され、民間企業を経験された後、公明新聞の記者として19年間、主に公害、環境問題をテーマにして、大田、品川、神奈川を中心にご活躍されました。  幼少のときから、友達思いで面倒見のよい、頼りになる、いわゆる親分肌の資質でありました。また、すべての物事に対して真摯で積極的に取り組む姿勢が、多くの人々の信頼を得るようになり、その人々に推されて、昭和62年5月、44歳の若さで大田区議会議員としての道を歩み始めました。  以来、4期連続当選され、議会での奮闘、活躍は皆様ご承知のとおりであります。この間、厚生福祉児童委員長や2度にわたる地域産業委員長、大田区議会副議長、大田区監査委員などの要職を歴任され、議会に大きな足跡を残され、区政の発展に多大な貢献をされたことは、私ども議会関係だけではなく、多くの行政関係者も一致して認めるところであります。  持って生まれた資質に加え、長年の記者活動、地域活動に裏打ちされたたぐいまれな洞察力、明快な論理、そして、他の人の意見にも積極的に耳を傾ける度量の大きな政治家として、区政発展にあらゆる分野で大きく寄与されました。  昨年の第3回定例会本会議で、大病をものともせず、会派を代表して登壇し、堂々と質問をされたあの姿は強烈でした。議員としてのその責務の大きさ、重大さを、まさに身をもって示したあなたの気迫に感服したのは私だけではないと思います。  そのときの質問にもありましたが、あなたは特に区内産業の発展、育成をいつも強く願っておりました。現在の区内産業の低迷状況には心底憂い悩み、産業振興に精魂を傾け、重い病の告知を受けながら、何とかしたいとの思いが大変強く、その発言にもあらわれておりました。その遺志を継ぐ意味からも、大田区の産業が一刻も早く低迷から脱却できるよう、議会に残された我々一同は、より一層、知恵と力を出し合い、区民のためによりよい汗をかく決意であります。  飯島議員、あなたは明朗闊達、いつもみんなの中心にいましたが、その一方で、趣味は読書であり、釣りが大好きと聞いておりました。議員活動の忙しさの中、暇を見つけては、ぶらっと大森東の運河や姉上がお住まいの三浦の海に出かけ、釣り糸を垂れ、1人思索することもあったと聞いております。また、午前中に委員会が終わり、午後から時間があいたときなど、奥様と2人で箱根や鎌倉にハイキングに出かけるなど、奥様と2人だけの時間を大切にしていたようですね。  奥様といえば、印象深く思い出します。それは、私も同行いたしましたセーラム市との友好親善訪問の帰路、立ち寄ったカナダのバンフのまち、あのすばらしい風景に、私ども訪問団一同は皆、異口同音に感動してしまいました。後日、その話をした折、あなたは「議員をやめ、ゆっくりできるようになったら、かみさんを連れてもう1度バンフを訪ねてみたい」と、私にその思いを強く語ったことがありました。そのときの遠くを見るようなあの面差しを私は忘れません。  昨年7月、急に両下肢が麻痺し、入院をしてからも、持ち前の責任感の強さからでありましょう。地域産業委員会に痛みを押して出席し、委員長として委員会運営に当たっておられましたし、昨年の第3回定例議会本会議場では、壇上に進み、代表質問、第4回定例議会本会議でも、同じく壇上で委員長報告をされ、さらには、ことしの第1回定例議会では、所属会派の代表質問に耳を傾けていた姿がありました。  しかし、その定例会途中、委員会を欠席されるようになりました。心配をしておりましたところ、4月27日、最愛の奥様を初め、ご家族皆様の献身的な看護のかいもなく、悲しい知らせが私たちのもとに届けられました。  飯島議員、いや修ちゃん、痛かったろう、苦しかったろう、奥様や子供たちのことを思うと悔しいだろう、つらかっただろう、支持者のことを思うと、さぞ無念だったろう。修ちゃん、でもあんたはすごいよ、私たちの模範だよ、大田区議会の自慢だと思うよ。そして、そんな男と一緒にみんなの幸せを願う仕事ができたことを、私は誇りに思います。修ちゃん、ありがとう。あなたは志の高い議員でした。言い出すと悲しみが大きくなるばかりであります。  大田区政は今、組織改正が行われ、その意図を成果として結実させようとする大変重要な時期にあります。あなたは常に区政の進展に心を尽くしていました。「天、さらに時を与えよ」の思いが強くあり、無常観がありますが、残された私たちは、あなたが率先垂範された議員のあり方を規範として受け継ぎ、あなたの遺志とも言うべき大田区の産業の発展、区民福祉の増進をさらに進め、あなたが愛した大田区、私たちが愛する大田区がより発展するよう、全力をもって尽くすことをここにお誓い申し上げます。  最後に、飯島修一郎議員のありし日の面影をしのびつつ、奥様を初めご遺族皆様の前途に限りないご加護がありますよう心から祈念いたしまして、追悼の言葉にさせていただきます。 ○議長(河津章夫 君) 故飯島修一郎議員のご冥福をお祈りするため、黙とうをささげたいと思いますので、ご起立願います。 〔起立〕 ○議長(河津章夫 君) 黙とう。 〔黙とう〕 ○議長(河津章夫 君) 黙とうを終わります。ご着席願います。  以上をもって故飯島修一郎議員の追悼の式を終わります。  ご遺族の方が退場されます。 〔遺族退場〕 ○議長(河津章夫 君) ご着席願います。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許します。 〔区長西野善雄君登壇〕(拍手) ◎区長(西野善雄 君) 本日、平成14年第1回大田区議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご出席をいただき、厚くお礼申し上げます。  ただいま飯島修一郎議員の追悼の式がございましたが、闘病のかいもなくご逝去された飯島議員に対して、心から哀悼の意を表したいと思います。  京浜島不燃ごみ処理センターの火災事故についてご報告を申し上げます。  平成14年5月7日、午後4時8分ごろ、京浜島不燃ごみ処理センターの3階ベルトコンベアー付近から出火いたしました。この火事で、消火作業に当たった消防隊長が殉職をされました。また、隊員4名の方も手にやけどをされるなど、軽傷ではありますが、事故として起こっております。亡くなられた隊長には心から哀悼の意を表し、お悔やみを申し上げますとともに、けがをされた方々にも、一日も早い回復を願い、お見舞いを申し上げます。  現時点における火災原因は不明でございますが、今後再びこのような事故が起こらないよう、大田区といたしましても火災原因の究明と安全運転に努めるよう、東京二十三区清掃一部事務組合に強く要望をいたしております。  本臨時会は、大田区営住宅条例の改正、また、CNGごみ収集車の購入について、早急に契約を締結する必要が生じたことから、ご招集を申し上げました。  各議案につきましては、後ほど順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、簡単でございますが、招集のあいさつにいたします。(拍手)              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 事務局長に諸般の報告をさせます。 〔嶋事務局長朗読〕 1 大田区議会臨時会の招集について 2 議案の送付について 3 監査委員の選任に伴う区議会の同意について 4 執行機関の出席について(2件) 5 陳情取下願(3件)              ──────────────────── 経総発第130号 平成14年5月23日 大田区議会議長 河 津 章 夫 様 大 田 区 長 西 野 善 雄              大田区議会臨時会の招集について(通知) 平成14年5月23日付け大田区告示第262号により、平成14年第1回大田区議会臨時会を 下記のとおり招集したので通知します。                       記 1 期    日  平成14年5月30日 2 場    所  大田区議会議場 3 付議する事件 (1)大田区営住宅条例の一部を改正する条例 (2)小型プレス車CNGごみ収集車)の購入について (3)条例改正の専決処分の承認について (4)区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について
    (5)区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について (6)区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について (7)区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について (8)区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について (9)区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について (10)区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について (11)大田区田園調布一丁目付近枝線その10工事(下水道)請負契約専決処分報告について (12)大田区田園調布三丁目付近枝線その7工事(下水道)請負契約専決処分の報告について (13)大田区立萩中保育園改築工事請負契約の専決処分の報告について   なお、平成14年5月23日付け大田区告示第263号により 1 大田区議会会議規則の一部を改正する規則 2 緊急地域雇用創出特別基金事業の改善・継続と緊急の就労事業に関する意見書 3 常任・議会運営委員選任について 4 請願・陳情委員会審査報告について 5 特別委員会中間報告について 6 行財政改革等調査特別委員会調査事件追加付託に関する動議について の6件が追加付議事件として告示されたことをご報告いたします。              ──────────────────── 経総発第130号 平成14年5月23日 大田区議会議長 河 津 章 夫 様 大 田 区 長 西 野 善 雄                   議案の送付について 平成14年第1回大田区議会臨時会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 第53号議案大田区営住宅条例の一部を改正する条例 第54号議案小型プレス車CNGごみ収集車)の購入について 報告第13号条例改正の専決処分の承認について 報告第14号区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 報告第15号区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 報告第16号区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 報告第17号区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 報告第18号区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 報告第19号区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 報告第20号区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 報告第21号大田区田園調布一丁目付近枝線その10工事(下水道)請負契約の専決処分の報告について 報告第22号大田区田園調布三丁目付近枝線その7工事(下水道)請負契約の専決処分の報告について 報告第23号大田区立萩中保育園改築工事請負契約の専決処分の報告について              ──────────────────── 経職発第242号 平成14年5月30日 大田区議会議長 河 津 章 夫 様 大 田 区 長 西 野 善 雄            監査委員の選任に伴う区議会の同意について(依頼) 大田区監査委員 田中一吉 同 高橋 博(議員選出)は、平成14年5月29日をもって辞職 いたしました。 つきましては、この後任として下記の者を選任したいので、地方自治法第196条第1項の規定 に基づく区議会の同意方、よろしくお取り計らい願います。                       記   同意を得たい者の氏名    近 藤 忠 夫    岡 崎 幸 夫              ────────────────────                                    総総収第198号                                  平成14年5月23日 大田区議会議長    河  津  章  夫  様                           大田区長  西  野  善  雄              執行機関の出席について(通知) 平成14年5月23日付け大議発第63号により要請のあった平成14年第1回大田区議会臨時会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。   大田区助役      小 松 惠 一      大田区助役      齋 藤   實   大田区収入役     木 内 悠紀夫      経営管理部長     江 頭 博 彦   区民生活部長     林   一 夫      産業経済部長     木 村 敏 洪   保健福祉部長     高 橋 幾 夫      保健所長       高 橋 忠 雄   こども育成部長    中 村  夫      まちづくり推進部長  小 西 恭 一   都市基盤整備担当部長 山 口 健太郎      交通事業対策本部長  千 葉 胤 彦   清掃部長       橋 本 満 昭      大田北行政センター長 野 田   隆   大田西行政センター長 清 水   繁      大田南行政センター長 金 澤   彰   大田東行政センター長 池 藤 紀 芳      経営管理部総務課長事務取扱   企画財政課長     大久保 一 成      経営管理部参事    加 藤 忠 夫              ────────────────────                                  教学庶収第 175号                                  平成14年5月23日  大田区議会議長    河 津 章 夫  様                    大田区教育委員会委員長  渡 部 満智子              執行機関の出席について(通知)  平成14年5月23日付け大議発第63号により要請のあった平成14年第1回大田区議会 臨時会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。   教育長        細 島 徳 明      教育委員会事務局次長 須 藤 常 好   教育委員会事務局庶務課長事務取扱   教育委員会事務局参事 本 間 敏 幸              ────────────────────                     陳情取下願                         13第 41号 鵜の木駅前大規模小売店舗新設の計画についての陳情  14第  3号 JV下丸子マンション コンビニエンス・ストアの設置に関する陳情              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 次に、会期についてお諮りいたします。この臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 次に、陳情の取り下げについてお諮りいたします。ただいま事務局長に報告させましたとおり、13第41号 鵜の木駅前大規模小売店舗新設の計画についての陳情ほか2件について、それぞれの提出者より取下願が提出されました。いずれもこれを承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認め、取り下げを承認することに決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程第1を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △日程第1  議員提出第6号議案 大田区議会会議規則の一部を改正する規則              ──────────────────── ◆16番(高瀬三徳 君) 議長、16番、議事進行の動議について。 ○議長(河津章夫 君) 16番高瀬三徳議員。 ◆16番(高瀬三徳 君) 本案については、会議規則第38条第2項の規定に基づき、提出者の説明及び委員会への付託を省略されることを望みます。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ただいまの動議につきましては所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。  16番高瀬三徳議員の動議にご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  これより本案を採決いたします。  本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程第2を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △日程第2  議員提出第7号議案 緊急地域雇用創出特別基金事業の改善・継続と緊急の就労事業に関する意見書              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) 提出者の説明を求めます。 〔12番佐藤 誠君登壇〕(拍手) ◎12番(佐藤誠 君) ただいま上程されました議員提出第7号議案 緊急地域雇用創出特別基金事業の改善・継続と緊急の就労事業に関する意見書につきましては、議案の提出者を代表して案文の朗読を行い、提案理由の説明にかえさせていただきます。              ────────────────────        緊急地域雇用創出特別基金事業の改善・継続と緊急の就労事業に関する意見書 景気の底入れ、回復の期待が広がるなか、政府は5月の月例経済報告で「依然厳しい状況にあるが、底入れしている」と宣言しました。この底入れの判断について、「これまでの悪化傾向に歯止めがかかり、今後さらに悪化することはないが、直ちに回復に向かうという意味でもない」と説明しています。アジアを中心に輸出が増加し生産は下げ止まったと業況判断を上方修正した反面、企業の設備投資が減少し、雇用情勢は依然として厳しいと指摘しています。 これを裏付けるように、完全失業率は前年12月の5.5%の数字をピークに今年3月には5.2%まで低下したものの、依然5%を超える厳しい状況が続いています。また、企業倒産件数も4月は上場企業の数が過去最大となり、前年比でも今年に入ってから4か月連続して増加するなど高水準が続いています。 一方、先に発表された中小企業白書によれば、昨年の中小企業はデフレ、空洞化、金融機関の貸し渋りの三重苦の直撃を受け、倒産件数は史上三番目の高水準になったとあります。大企業でもリストラ、海外への生産拠点移転、アウトソーシングなどを率先して推し進めている現状は、結びつきが強く大きな影響を受ける中小企業にとって極めて厳しい状況下にあると言わざるを得ません。 中小企業を多くかかえる大田区として、企業の生産基盤の海外移転などによる空洞化で輸出増加や在庫調整も何ら影響なく、むしろ仕事量の減少に苦慮しているのが現状です。 つきましては、現在の「緊急地域雇用創出特別基金事業」について、すでに概要が決定しているところですが、これからの景気を下支えする意味でも特別交付金予算の増額と基金事業の事業内容の弾力的な運用などを早急に再検討していただくことを要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                                      平成14年5月30日   内閣総理大臣    総務大臣      財務大臣    あて   厚生労働大臣                                      大田区議会議長                                        河 津 章 夫              ────────────────────  以上でございます。ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。(拍手) ○議長(河津章夫 君) これより本案を採決いたします。  本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程第3を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △日程第3  13第42号 国に対して「緊急地域雇用特別補助金交付事業の改善・継続」と「緊急の就労事業」の意見書の提出を求める陳情ほか4件(委員会審査報告)              ────────────────────               地域産業委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     平成14年5月29日   大田区議会議長  河 津 章 夫  様                                               地域産業副委員長   佐 藤   誠 ┌───────────────────────────────┬─────────────┐ │                               │審査結果(決定月日)   │ │    受理番号及び件名                   │意見または理由      │ │                               │送 付 先        │ ├───────────────────────────────┼─────────────┤ │13.42 国に対して「緊急地域雇用特別補助金交付事業の改    │採 択 (5.15)     │ │    善・継続」と「緊急の就労事業」の意見書の提出を    │意見書提出        │ │    求める陳情                      │             │ │                               │             │ │13.94 大田区2信組破綻から中小企業・業者の営業と地域    │採 択 (5.15)     │ │    経済を守るための陳情                 │区 長          │ │                               │             │ │                               │             │ └───────────────────────────────┴─────────────┘              ────────────────────               土木清掃委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     平成14年5月29日   大田区議会議長  河 津 章 夫  様                                             土木清掃委員長     溝 口   誠 ┌───────────────────────────────┬─────────────┐ │                               │審査結果(決定月日)   │ │    受理番号及び件名                   │意見または理由      │ │                               │送 付 先        │
    ├───────────────────────────────┼─────────────┤ │13.62 道路交通規制に関する陳情               │不採択 (5.15)     │ │                               │願意にそいがたい     │ │                               │             │ │14.4 下丸子三丁目の区道に関する陳情            │不採択 (5.15)     │ │                               │願意にそいがたい     │ └───────────────────────────────┴─────────────┘              ────────────────────             都市環境交通建築委員会請願・陳情審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情は審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。     平成14年5月29日   大田区議会議長  河 津 章 夫  様                                           都市環境交通建築委員長   岡 崎 幸 夫 ┌───────────────────────────────┬─────────────┐ │                               │審査結果(決定月日)   │ │    受理番号及び件名                   │意見または理由      │ │                               │送 付 先        │ ├───────────────────────────────┼─────────────┤ │14.8 西蒲田六丁目公園の都市計画の変更に伴う地域広場    │採 択 (5.15)     │ │    に関する陳情                     │区 長          │ │                               │             │ │                               │             │ └───────────────────────────────┴─────────────┘              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) これより討論に入ります。  本件については、和田正子議員より通告がありますので、これを許します。 〔41番和田正子君登壇〕(拍手) ◆41番(和田正子 君) 私は、日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました14第4号 下丸子三丁目の区道に関する陳情について不採択とする委員長報告に反対の討論を行います。  14第4号 下丸子三丁目の区道に関する陳情は、キャノン敷地に接する下丸子三丁目の区道は廃止しないで存続させてほしいというものです。  この区道は、住宅街から多摩川の河川敷に接する道路で、桜の季節は特に利用度の高い区道です。三菱自動車と三桂製作所の跡地を購入したキャノンは、会社の一方的な都合で、現在の区道から北側に100 メートル離れたところに道路が新設されることを理由に、既存の区道の廃止を求めてきたものです。しかし、この新設道路はマンション開発に必要なものであり、当該区道の代替道路とは言えません。キャノンは、廃止後の区道を購入後、引き続き敷地内の道路として、一般開放も含めて使用するとのことですが、それであるならば、区道廃止の理由は全くありません。理事者の答弁にあるように、キャノンが区道を購入する目的が企業のセキュリティーを守るためなどというのは、言語道断です。  区は、区民が多摩川河川敷を利用する生活道路であり、避難道路でもある区道を一企業のために廃止し、売却するべきではありません。よって本陳情は採択すべきです。  以上で討論を終わります。(拍手) ○議長(河津章夫 君) 以上をもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、本件中、14第4号 下丸子三丁目の区道に関する陳情を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長(河津章夫 君) 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。  次に、13第62号 道路交通規制に関する陳情を起立により採決いたします。  本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長(河津章夫 君) 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。  次に、本件中、ただいま採決いたしました13第62号ほか1件を除く3件を一括して採決いたします。  本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程第4を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △日程第4  行財政改革等調査特別委員会中間報告   行財政改革についてほか1件              ────────────────────                                     平成14年5月30日   大田区議会議長     河 津 章 夫  様                    行財政改革等調査特別委員長                            小 原 直 美               行財政改革等調査特別委員会中間報告書  本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。                       記 1 調査事件 (1)行財政改革について (2)自治権拡充と財政権確立について 2 中間報告  本委員会は、・行財政改革について、・自治権拡充と財政権確立についてを 調査項目として審査並びに調査を行ってきた。  ここに、これまでの調査結果について報告する。 (1)都区制度改革の実現にあたって    平成12年4月、都区制度改革関連法が施行されたことにともない、区は   永年の悲願であった「基礎的な地方公共団体」として自己責任、自己決定の   原則に基づき、その役割を着実に果たすべく新たな時代を迎えた。    また少子高齢化、構造改革、IT革命など社会状況の変化は、区政に対し   て大きな転換を促している。   当委員会は、都区制度改革の実現により、区が対応すべき効率的行政の推  進、強固な行政基盤の構築等の課題のなか、地方分権の進展、財政権確立の  強化、そして都との間に残された都区協議主要5課題など多くの問題に取り  組むことで、地域の実情に応じたきめ細かな施策の展開が行えるよう調査、  研究を進めるため設置された。ここに、以下これまでの委員会経過について  述べることとする。 (2)組織改正について   「おおた改革推進プラン21」の行動計画では「効率的な行政運営と組織  体質の改善」のなかで、組織・機構の簡素・合理化に取り組むことを打ち出  した。この一環として、区は昨年6月、今後の区政の方向性を示した「大田  区組織改正大綱」を発表した。改正にあたり、@区民生活に密着した分かり  やすい組織、A経営感覚に裏打ちされた自主的、自立的な組織、B区民と連  携し協働していく組織、C状況の変化に柔軟に対応するしなやかな組織、D
      簡素で効率的に機能するスリムな組織の5つの方向性により進められた。   また、この改正は平成5年4月に行われた大規模な組織改正以来の取り組  みであり、本庁部局の統合、地域行政センターの設置など新たな地域行政の  展開を図るという特徴を持つ。@「おおたプラン2015」をはじめとする  各種行動計画を確実に推進する、A企画立案部門と事務事業の実施部門の役  割分担の明確化、B地域の行政組織の自主的、自立的機能の向上、の3点を  コンセプトとして、従来の組織系列にとらわれることなく構成された。   主な構成のあらましは、まず第一に地域行政センターの設置である。地域  の行政組織の自主的、自立的機能の向上という考えから設置するもので、新  たな地域行政を展開し、窓口機能の充実、地域サービスの向上を目指し地域  の課題に迅速に対応するとともに、便利で信頼される区政を作り上げていく  というものである。地域行政センターは、これまでの保健福祉センターのエ  リアを基本として大田北・西・南・東の四つの区域に設置し、保健福祉分野  を担う三課と道路橋梁、公園等の維持管理を行うまちなみ整備課を加え四つ  の課で編成された。また、特別出張所もそれぞれのエリアに配置し、保健福  祉、地域振興、まちづくり部門それぞれが相互連携することにより、地域の  なかで区民の目線に立った行政サービスが展開できるものとなった。   第二に企画部と総務部を統合した経営管理部である。各種施策、事務事業  の総合管理及び調整、行政内部の経営管理を担う部門とし、自治体経営を自  主的・自立的に遂行するため政策形成機能と組織運営機能を有機的に結合し  迅速かつ効率的に課題に対応していこうというものである。   第三に区民生活の利便の向上、区民の諸活動の支援、地域防災の充実を担  う部門である区民生活部である。区民生活に密着したサービスの提供と支援  等の充実を目指し、生活の豊かさや潤いを実感できる地域社会を区民が区と  連携してつくり上げるというものである。   第四に子育て支援や放課後の児童対策等、児童育成分野における一貫した  施策の展開を目指したこども育成部である。従前の児童という堅いイメージ  から、「こども」という名称を採用し、子どもの健やかな成長への支援を促  進し、子育てにかかわる諸課題の解決に対処するため、成長段階や態様に即  した施策を展開するものである。   第五に土木部、都市環境部、建築部を再編し企画立案部門と実施部門から  なる、まちづくり推進部である。魅力ある都市空間、公共空間の創出や地域  の活性化、防災機能の充実を目指すとともに、区民の暮らしや経済活動を支  える都市基盤を整備するものである。   最後に、部制を廃止した教育委員会である。学校教育の充実とともに社会  教育施策の統合的な実施により、区民への主体的学習支援を行うという考え  のもとに教育行政の一元化を図るものである。   この組織改正は4月1日実施されて2か月が経過した。地域行政は、全区  的な統一基準により効率的に機能している反面、ラインごとの限られた範囲  での業務執行となることから縦割りの弊害も指摘され、その克服が期待され  るところである。   また、地域に基盤を置き、地域特性に即した総合行政の展開、総合サービ  スの提供、まちづくり等、区政への区民参画の促進を図り、真の住民自治確  立のために、組織改正の成果を重大な関心をもって注視していかなければな  らない。 (3)行政評価システム整備方針について   新長期基本計画「おおたプラン2015」では、常に政策や仕事の評価と  見直しに取り組む考えが示されているが、「おおた改革推進プラン21」の  中で具体的に平成13年度から3か年計画で、行政評価システムの整備に取  り組むことが明らかにされている。昨年7月、庁内検討組織が立ち上げられ  12月に整備方針がまとまり当委員会に報告された。   行政評価システムはすでに多くの自治体で進められているが、この背景と  して財政状況の悪化、社会状況の変化、また納税者としての住民の監視意識  の高まりなどが挙げられる。   大田区では、行政評価の定義を「区が主体となって実施する施策や事務事  業の効果について分析を行い、合理的な判断を行うことにより施策、事務事  業などの企画立案や適正な実施のための情報提供を行うこと」とし、またこ  の目的を@説明責任の徹底、A成果重視の行政転換、B効率的で質の高い行  政の実現、を掲げている。この評価を実施する方法として、一つは施策評価  と言われる区民満足度評価。もう一つは必要性、効率性、有効性、公平性、  優先性などの基準のもとに分析評価する事務事業評価という方法である。こ  の評価は、区民が何らかの形で関わるれるような区民参画による評価と区役  所外部からの専門的立場からの評価、庁内に総合的な評価部門を設置する行  政内部の評価を目指している。この結果を公表し、区民からの意見、提言を  求め区民と区の協働による区政を進めるとともに、行政活動の企画立案への  利用を図る必要がある。今年度は、概ね各係1事業程度を試行し、15年度  以降実施予定であるが、全事業への展開でさらなる効果を高めるよう望みた  い。 (4)大田区財政の現状とその分析について   本年2月、大田区財政白書が公表された。これは「おおた改革推進プラン  21」の個別課題である、区政の透明性、公平性を確保する目的で進められ  たものである。そのねらいは、区が行財政情報について十分な説明責任を果  たすこと、すべての職員がコスト意識を持って行政運営にあたることにある。   この財政白書は、第1部では指標を使って区の財政状況を、第2部では、  総務省方式による大田区のバランスシートを、第3部では平成11・12年  度の決算統計資料の数値を掲載している。ここでは、今年度新たに取り組ま  れたバランスシートについて触れておく。このバランスシートは、従来、経  営状態(財務状況)を表す指標として経常収支比率・財政力指数・公債費率  等を用いていたものを企業会計方式により、区の資産・負債等の状況を明ら  かにし、区民に公表するとともに財政分析に活用するために作成されたもの  である。   このバランスシートを活用した財政分析を見ると、資産総額のうち道路・  公園や学校等の土地・建物等の有形財産が全体の92%を占めており、その  内訳は土木費、教育費、民生費の順となっている。このことから、道路や橋   などの都市基盤の整備や教育環境の充実に努めてきたことが読み取れる。    資産合計に対する将来の負担である負債の割合は、32%である。これに   対して現在までの世代が、区の形成にあたって負担してきたといえる、正味   財産の割合は68%となっている。    また、資産の形成に何年分の歳入があてられたかを見ることができる予算   額対資産比率は、平成12年度末で約3.08年分という結果が得られた。   バランスシートが、今後毎年作成されることにより、他の自治体との比較  はもとより当区の経年比較等にも活用されることが期待される。一方、バラ  ンスシートには実態が伴わないものもある。経営管理、財産管理という観点も視野に入れて作成することが要望された。 (5)さわやか区役所実現のために    昨年7月、中堅職員を中心とした構成メンバーによる、さわやか区役所推   進研究会が発足した。「おおた改革推進プラン21」の効率的な組織の運営   と体質改善の中に職員の意識改革と人材育成がある。これは、区政の効率的
      な運営と区民サービスの向上を図るため、職員一人ひとりの意識改革や能力   開発など、平成12年3月に策定された人材育成基本方針の具体化を推進す   るものである。これらを受けて「さわやか区役所の推進」の取り組みが進め   られ、今年2月報告書がまとめられた。これは、各部局の窓口事務処理の現   状と課題を分析することにより問題点を明らかにし、具体的な改善策を実行   することで「さわやか区役所」の実現を目指すものである。この報告書は、   区民をお客様ととらえ、お客様が一層の満足を得られるサービスを提供する   ため、相手の立場に立ってサービスを点検していくことが必要との見地から   まとめられている。    さわやかサービスの基本姿勢として、@さきがけて動く、Aわかりやすく   話す、Bやわらかに対応する、C感謝の気持ちが信頼を築く、の4点が挙げ   られている。これは迅速な行動、しっかりした説明、臨機応変・柔軟な対応、   感謝とまごころで対応していこうという考え方が表されたものである。    また「明日のさわやか窓口を考える3つの提案」として、@区役所全体の   サービスを統括する部門が必要であることから「サービスコーディネート委   員会の設置」、A区役所、職員がどのように思われているかということから   「お客様ご意見箱の設置と活用・評価」B公募型の人事制度、職員の能力登   録などの「職員提案制度の整備」、が具体的な提案として示されている。   この報告書の内容は、ただちに実施しなければならないもの、また条件整  備等に時間がかかるものもある。しかしながら、可能なものから速やかに実  施していく姿勢と、この報告書を単なる報告書にとどめることなく、いかに  実践していくかということが喫緊の課題である。   この報告書に対して、職員からの提案でありすばらしいものであるが、相   手の立場に立った対応等の努力を積み重ね、区民に信頼される区役所の窓口   づくりへの取り組み、受付に手話や外国語など特技を持った職員の配置、さ   わやかであると同時に積極性がみなぎる窓口になるよう努力すること等の意  見・要望が述べられた。 (6)今後の課題   これまで、当委員会の調査経過を述べてきたが、今後の課題として次の点  が挙げられる。   都区制度改革が実現した今日、区は自立して政策形成を行いその執行、経  営も行わなければならない。国と自治体は、上下関係はなく対等、平等にな  ったと言われているが、同時に自治体の政策、運営によって自治体間に差が  出ると言われている。今後は、地域の個性を生かし、自分たちも自立し地域  をどのようにするかを区民とともに考え、実践することが求められている。  他の自治体では、様々な独自課税が考えられ、政策形成が議論されている。  新時代の自治体経営は、区民の視点に立ち区政の評価を積極的に取り入れ社  会変化に対応するべく、区民との協働による区政推進の実現のため区民、事  業者、行政がパートナーシップとまちづくりを行いあらゆる人が共生できる  まちの実現が望まれている。   平成7年に始まった「事務事業等適正化計画」は、区政運営の効率化を実   現し、事務事業や執行体制の見直しにより、試算で約256億5,000万   円の累積、節減効果をもたらした。しかし、適正化計画という名称が示すよ   うに常に見直し、改善や向上を目指す課題は山積している。都区制度改革の   実現、地方分権の進展により新しい時代を迎えた区政は、さらにレベルアッ   プし区民の満足度を一層高めていこうという視点のもとに多いに議論を進め   ることが大切であり、「事務事業等適正化計画」の後継計画としての「おお   た改革推進プラン21」の意義が問われる状況となっている。   昨年度は、行政評価システムの整備、財政白書の公表、保育サービスのあ  り方の見直し等が実施され、行動計画の個別項目ごとに取り組み状況が整理  され報告された。これに当委員会は、様々な角度で質疑を行うなどの努力を   してきた。   今後も、現在注目を浴びているPFI、VEの活用をはじめ、情報化ビジ  ョンの策定、区民活動との連携や促進に向けて、様々な課題へ取り組んでいかなければならない。  以上当委員会の調査経過を述べてきたが、今後も調査研究を継続していく必要があることを加えて、中間報告とする。              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) 行財政改革等調査特別委員長の報告を求めます。 〔13番小原直美君登壇〕(拍手) ◎13番(小原直美 君) ただいま上程されました行財政改革等調査特別委員会の中間報告を申し上げます。  平成12年4月、都区制度改革関連法案が施行され、区は長年の悲願であった基礎的な地方公共団体として、自己責任、自己決定の原則に基づき、その役割を着実に果たすべく、新たな時代を迎えました。また、少子高齢化、構造改革、IT革命など、社会状況の変化は区政に対して大きな転換を促しています。  このような中、当委員会は、地域の実情に応じたきめ細かな施策の展開が行われるよう、精力的に調査、研究を行ってまいりました。  初めに、組織改正について申し上げます。  区は、昨年6月、おおた改革推進プラン21の行動計画の一環として、今後の区政の方向性を示した大田区組織改正大綱を発表しました。これは、平成5年4月以来の大規模な組織改正の取り組みであり、本庁部局の統合、地域行政センターの設置など、新たな地域行政の展開を図るという特徴を持つものであります。  地域行政は、全区的な統一基準により効率的に機能している反面、ラインごとの限られた範囲での業務執行となることから、縦割りの弊害も指摘され、その克服が課題と言えます。地域に基盤を置き、地域特性に即した総合行政の展開、総合サービスの提供、まちづくり等、区政への区民参画の促進を図り、真の住民自治確立のために、組織改正の成果を重大な関心を持って注視していかなければなりません。  次に、行政評価システム整備方針について申し上げます。  昨年12月、行政評価システム整備方針がまとまり、当委員会に報告されました。この行政評価は、施策や事務事業の効果について分析を行い、合理的な判断を行うことにより、企画立案や適正な実施のための情報提供を行うことを定義とし、説明責任の徹底、成果重視の行政転換、効率的で質の高い行政の実現を目的として掲げております。また、区民満足度と事務事業の2つの評価方法で実施され、区民参画による評価と、区役所外部からの専門的評価及び総合的な評価部門を設置する行政内部の評価を目指すものであります。  この結果を公表し、区民からの意見や提言を求め、区民と区の協働による区政を進めるとともに、企画立案業務へ反映される必要があります。今年度はおおむね各係1事業程度を試行し、15年度以降実施予定でありますが、全事業への展開で、さらなる効果を高めるよう望むところであります。  次に、大田区財政の現状とその分析について申し上げます。  本年2月、大田区財政白書が公表されました。このねらいは、区が行財政情報について十分な責任を果たすこと、すべての職員がコスト意識を持って行政運営に当たることにあります。この財政白書は、指標を使った区の財政状況、総務省方式による大田区のバランスシート、平成11、12年度の決算統計資料の数値を掲載しております。  この中で、バランスシートについて申し上げますと、従来、経営状態をあらわす指標として、経常収支比率、財政力指数、公債費率等を用いていたものを、企業会計方式により区の資産、負債等の状況を明らかにし、区民に公表するとともに、財政分析に活用するために作成されたものであります。  財政分析を見ると、資産総額のうち、道路、公園や学校等の土地、建物等の有形財産が全体の92%を占め、その内訳は土木費、教育費、民生費の順となっています。このことから、道路や橋などの都市基盤の整備や教育環境の充実に努めてきたことが読み取れます。  バランスシートが今後、毎年作成されることにより、他の自治体との比較はもとより、当区の経年比較等にも活用されることが期待されます。一方、委員から、実態に合わないため、経営管理、財産管理という観点も視野に入れて作成することが要望されました。  次に、さわやか区役所実現のためにについて申し上げます。  平成12年3月に策定された人材育成基本方針を受けて、さわやか区役所の推進の取り組みが進められ、本年2月、報告書がまとめられました。この報告書は、各部局の窓口事務処理の現状と課題を分析することにより、問題点を明らかにし、具体的な改善策を実行することで、さわやか区役所の実現を目指すものであります。区民をお客様ととらえ、お客様が一層の満足を得られるサービスを提供するため、相手の立場に立ってサービスを点検していくことが必要との見地からまとめられています。  内容を見ると、直ちに実施しなければならないもの、また、条件整備等に時間がかかるものもあります。しかしながら、単なる報告書にとどめることなく、可能なものから速やかに実施する姿勢と、いかに具体化できるかが喫緊の課題であります。  この報告書に対して、相手を思いやる対応の積み重ね、区民に信頼される区役所、手話や外国語等の特技を持つ職員の配置、さわやかで積極性がみなぎる窓口への努力などを求める意見・要望が述べられました。  最後に、今後の課題について申し上げます。  都区制度改革が実現した今日、区は自立して政策形成を行い、責任を持ってその執行に努めなければなりません。新時代の自治体経営は、区政の評価を積極的に取り入れ、社会変化に対応するべく、区民との協働による区政推進の実現のため、区民、事業者、行政がパートナーシップのもとでまちづくりを行い、あらゆる人が共生できるまちの実現が望まれています。  平成7年に始まった事務事業等適正化計画は、区政運営の効率化を実現し、事務事業や執行体制の見直しにより、資産で約256 億5000万円の累積節減効果をもたらしました。しかし、適正化計画という名称が示すように、常に見直し、改善や向上を目指す努力が不断に求められております。  昨年度は、行政評価システムの整備、行政白書の公表、保育サービスのあり方の見直し等が実施され、行動計画の個別項目ごとに取り組み状況が整備され、報告されました。これに当委員会はさまざまな角度から質疑を行ってまいりました。今後も、現在注目を浴びているPFI、VEの活用を初め、情報化ビジョンの策定、区民活動との連携や促進などの課題に向け、調査、検討を進めていかなければならないことを申し上げまして、行財政改革等調査特別委員会の中間報告とさせていただきます。  なお、詳細につきましては、お手元の中間報告書をご一読くださいますようにお願い申し上げます。(拍手) ○議長(河津章夫 君) 以上をもって行財政改革等調査特別委員会の中間報告を終わります。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程第5を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △日程第5  交通問題調査特別委員会中間報告   東西交通網の整備についてほか1件              ────────────────────                                     平成14年5月30日 大田区議会議長   河 津 章 夫 様                     交通問題調査特別委員長                           田 口   仁                交通問題調査特別委員会中間報告
     本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。                       記 1 調査事件  (1) 東西交通網の整備について         (2) 交通問題に関する調査について 2 中間報告   本委員会は、鉄道、バスによる交通網の整備を一体のものとして捉え、区 民にとって安全で快適な生活基盤としての交通体系の整備に向けて、調査研 究を行うために、平成13年5月、新たに設置された。   ここに、これまでの調査結果について報告する。 (1) 蒲蒲線の整備  @ 現状    JR・東急蒲田駅と京急蒲田駅が離れているため、区民の利便性に問題   が生じており、さらに、まちの活性化にも影響を与えかねない。  A 蒲蒲線整備にかかわる現在までの経緯及びルート案    別表1を参照  B 蒲蒲線とエイトライナー・メトロセブン構想    蒲蒲線の早期実現こそが大田区の当面する課題である。しかし、エイト   ライナー・メトロセブン構想を無視して、蒲蒲線のみを開設することは困   難であり、東京都やエイトライナー・メトロセブン関係9区の協力が必要   である。そのためには、区行政のみでなく、地域、鉄道事業者が一体とな   った運動が、近い将来必要になることも予想される状況である。  C 運輸政策審議会答申第18号の目標年次である、平成27年の工事認可  取得を当面の目標にした、蒲蒲線事業化に向けての主な課題 ア 事業主体の早期設立   最近開設された「さいたま新交通システム」は、事業主体の決定まで に、運輸政策審議会答申の前後、合わせて23年もの年数がかかったと いう。事業主体が決まらないと、鉄道事業免許の取得、事業認可等にも 遅れを生じるため、事業主体の早期設立は急務である。 イ ルート・接続方式の決定   運輸政策審議会答申のルート・接続方式の案は、大田区の当初案、エ イトライナー基本構想案、東京都の独自案のいずれとも異なっていた。  今後は、区で検討された案をもとに具体化されると思われるが、ルー トの選択は、事業費の低減や費用便益の問題にも深くかかわるため、地 域や関係団体等と十分に協議し、慎重に検討する必要がある。 ウ まちづくりとの整合性の確保     蒲田は大田区の中心核である。まちづくりの視点からも、羽田空港の    利用者が通過するだけの駅にならないような工夫が必要である。     また、京浜急行線の連続立体交差事業や国道15号線の整備とも整合    性を図る必要がある。 D 庁内検討会の発足   平成14年2月、「東西鉄道(蒲蒲線)整備・まちづくり庁内検討会」が 行政内部で発足した。平成14年度末をめどに、行政としての整備方針の 整理や事業化に向けた検討を行うとのことなので、注視していきたい。 (2) 区内バス交通の現状と今後 @ 現状   本区内の路線バスは、大森、蒲田駅を起点として、ある程度整備されて いるといえる。しかし、バス停や鉄道の駅が遠く、交通の比較的不便な地 域が一部にあることも事実である。   また、平成13年度末でのバス事業需給調整規制廃止に伴い、バス事業 への新規参入や路線の撤廃が容易になる。これに伴い、区内バス路線ネッ トワークの再編等も見込まれるため、今後のバス交通のあり方についての 見通しと方針を持つ必要がある。現在までの経緯を、別表2にまとめた。 A 区内バス事業者の視察   ア 平成13年7月10日、東京急行バス池上営業所を視察     バス事業の概要、現況、運行管理システム等の説明を受けた後、ノン    ステップバスへの車いす昇降体験を行った。 イ 平成14年1月22日、京浜急行バス大森営業所を視察     需給調整規制廃止に伴う影響や、第一京浜、産業道路の一部に設置さ    れたPTPS(公共車両優先システム)の説明を聞き、最新型ノンステ    ップバス見学を行った。 B 今後の課題  バス事業については、当面は大きな変化はないと思われる。  しかし、道路交通事情のため、長距離路線の定時性が保ちにくく、道幅 の狭い地域に、新規路線を開設しにくい等の課題が残されている。  課題を解決するためには、地域拠点を結ぶ小型バスの導入など、新しい 発想も必要である。  区行政も、各自治体が導入しているコミュニティーバスの研究などに取 り組んでいるが、今後も、より一層、地域住民、事業者、関係機関との連 携を深め、課題解決にあたることが求められている。 (3) 新しい交通システム ガイドウェイバス   平成13年3月、名古屋市に、鉄道とバスの利点を組み合わせた日本初 の交通システム「ガイドウェイバス ゆとりーとライン」が開通した。本 委員会は、開通後9か月を迎えた平成13年12月10日、現地視察を行 った。  ガイドウェイバスは、渋滞の激しい区域では、バスが高架の専用鉄軌道 を走行し、市街地では一般道を走行するため、定時運行に効果を上げてい る。また、総工費は、鉄道の約3分の1である。  各駅は無人で、高架部分のバスの運行は、集中監視システムで行われて おり、携帯電話等でバスの走行位置を知ることができる。  また、各駅はドームで覆われていて、天候に関係なく、安全にバスを待 つことができる。地上とホームとは一般道脇の高架の支柱を利用したエレ ベーターやエスカレーターで結ばれ、ホームの高さはバスステップと同じ 高さであり、バリアフリー対応となっていた。 (4) 区民にとって快適な交通環境の整備に向けて   区民が暮らす地域の環境を守り、大気汚染や温暖化現象に歯止めをかけ  るために、公共交通が今後、果たすべき役割はますます大きくなっていく。   また、現在、羽田空港への他地区からの鉄道、バスの直行便等が増える 中で、大田区が単なる通過点にならないよう、地域の産業やまちづくりに も寄与する交通のあり方を、検討していかなければならない。   3人に1人が65歳以上となる超高齢社会を迎える前に、私たちは、誰 もが使いやすい、安全で、便利な公共交通のあり方を、体系的に構築しな ければならないのである。
      経済が低迷し、不況が長期化している現在、新しい施策を打ち出すこと は容易ではないが、先見的、長期的展望に立ち、全力で交通問題に取り組 むため、今後も調査・研究を継続していく必要があることを強調し、本委 員会の中間報告とする。              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) 交通問題調査特別委員長の報告を求めます。 〔19番田口 仁君登壇〕(拍手) ◎19番(田口仁 君) ただいま上程されました交通問題調査特別委員会の中間報告について申し上げます。  最初に、JR・東急蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ、いわゆる蒲蒲線の整備について申し上げます。  平成12年、運輸政策審議会の第18号答申によって、蒲蒲線は平成27年までに整備、着手することが適当な路線とされました。平成27年の工事認可取得を当面の目標にした蒲蒲線事業化に向けての主な課題は次のとおりです。  第1に、事業主体の早期設立です。事業主体が決まらないと、鉄道事業免許の取得、事業認可などにもおくれを生じるため、事業主体の早期設立は急務です。  第2に、ルート・接続方式の決定です。ルートの選択は地域や関係団体などと十分に協議し、慎重に検討する必要があります。  第3に、まちづくりとの整合性の確保です。蒲田は大田区の中心核です。大田区を羽田空港の利用者が通過するだけのまちにしない工夫が必要です。また、京急の連続立体交差事業や国道15号線の整備とも整合性を図る必要があります。  平成14年2月、区行政内部に東西鉄道(蒲蒲線)整備・まちづくり庁内検討会が発足しました。平成14年度末をめどに、区として整備方針の整理や事業化に向けた検討が行われるとのことなので、注視していく必要があります。  次に、区内バス交通について申し上げます。  現在、区内の路線バスは、大森、蒲田駅を起点として、ある程度整備されています。しかし、バス停や鉄道の駅が遠く、交通の比較的不便な地域が一部にあることも事実です。  平成11年4月、運輸政策審議会は、平成13年度をめどに道路運送法による需給調整規制を廃止すべきとの答申を行いました。これに伴い、平成14年4月からバス事業への新規参入や路線の撤廃が容易になりました。  そこで、本委員会は、区内のバス事業者を視察し、需給調整規制廃止に伴う影響や、今後の事業運営についての考え方を調査しました。調査の結果、区内バス路線の廃止などはなく、当面大きな課題はないと思われます。しかし、道路交通事情のため、長距離路線の定時性が保ちにくい、道幅の狭い地域に新規路線を開設しにくいなどの課題が残されています。区行政も各地のコミュニティバスの研究などに取り組んでいますが、課題解決のためには、地域拠点を結ぶ小型バスの導入など、新しい発想も必要です。  次に、新しい交通システムについてご報告いたします。  平成13年3月、名古屋市に鉄道とバスを組み合わせた日本初の交通システム、ガイドウェイバスゆとりーとラインが開通したので、本委員会は平成13年12月に現地を視察いたしました。  ガイドウェイバスは、渋滞の激しい区域では、バスが高架の専用鉄軌道を走行し、市街地では一般道を走行するため、定時運行に効果を上げています。総工費は鉄道の約3分の1です。また、高架部分のバスの運行は、集中監視システムで行われており、携帯電話などでバスの走行位置を知ることもできるシステムです。  以上、当委員会の調査報告を述べてまいりましたが、区民が暮らす地域の環境を守り、大気汚染や温暖化現象に歯どめをかけるために、公共交通が今後果たすべき役割はますます大きくなってきています。また、大田区が単なる通過点にならないよう、地域の産業やまちづくりにも寄与する交通のあり方を検討していく必要があります。  私たちは、3人に1人が65歳以上となる超高齢化社会を迎える前に、だれもが使いやすい、安全で便利な公共交通体系を構築しなければなりません。先見的、長期的展望に立ち、今後とも重大な関心を持って、交通問題の調査・研究を継続していく必要があることを強調し、詳細につきましては、お手元の中間報告書をご一読くださるようお願い申し上げまして、交通問題調査特別委員会の中間報告とさせていただきます。(拍手) ○議長(河津章夫 君) 以上をもって交通問題調査特別委員会中間報告を終わります。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程第6を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △日程第6  羽田空港対策特別委員会中間報告   羽田空港の沖合移転及び跡地利用についてほか1件              ────────────────────                                     平成14年5月30日 大田区議会議長   河 津 章 夫 様                     羽田空港対策特別委員長                           黒 沼 良 光                  羽田空港対策特別委員会中間報告書 本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。                       記 1 調査事件 (1)羽田空港の沖合移転及び跡地利用について (2)羽田空港の空港機能について 2 中間報告  羽田空港は、平成13年8月に開港70周年を迎えた。首都東京の空の玄関として重要な役割を担ってきた羽田空港であるが、その歩みは地元住民の多大なる犠牲と忍耐を抜きにしては語れない。  それゆえに、羽田空港の沖合移転事業及びこの事業により生ずる跡地利用は、地元住民そして大田区民の望むものとしなければならない。  こうした観点から、本委員会は羽田空港をめぐる諸問題の解決にあたり、なによりも区民の利益と適合するものとなるべく調査・研究を行ってきた。その経過は以下のとおりである。 (1)沖合移転事業の進捗状況と空港跡地利用について 市街地における航空機騒音の解消を主目的とした羽田空港沖合移転事業は、東旅客ターミナル施設と空港アクセス道路の完成を残すのみとなった。 東旅客ターミナルビルについては、昨年11月に着工し、平成16年3月に完成する予定となっている。 また、旧空港ターミナル近くの環状8号線から分岐し東西のターミナルへ連絡する空港アクセス道路も平成16年3月に完成する予定であるが、今後も羽田空港の一層の道路アクセスの充実が見込まれる。 この事業の完成により発生する跡地について、従来確認されてきた概ね200haという面積から当面77haへと縮小されたことについては、一昨年来当委員会でも議論されてきたところである。 しかし、昨年新たに羽田空港再拡張の問題が出てきたことにより、空港機能を全体的に見直す必要からこの77haについても凍結せざるをえないというのが国土交通省の見解である。 この77haという面積がさらに大幅に縮小されるかどうか、再拡張の推移を見極めた対応が求められている。今後の国土交通省の動きを注視するとともに、積極的に意見・要望を述べていく必要がある。 なお、平成13年4月27日、当委員会は審議の参考とするため、東旅客ターミナル工事現場及び空港アクセス道路の視察を行った。 (2)A滑走路北側離陸左旋回と航空機騒音について A滑走路北側左旋回は、1日当たり5便のみ、午前7時台から午前8時台までの運用時間で、低騒音ジェット機に限ることを条件として認めてきたところである。 運用当初は、最大騒音値が80デシベルを上回ることが相当数あり、周辺住民への騒音被害は甚大なものであった。このため、昨年4月以降使用機材の一部変更するなどの対応を行い、改善の兆しは見えている。しかし、なお看過しがたい状況である。 大森南・西糀谷地域を700〜800メートルの低空で飛行することから騒音の発生は不可避であり、また昨年ニューヨークで発生した同時多発テロの影響から、低空飛行に対する恐怖の訴えも住民からなされていることから、飛行方法及び騒音の改善に向けて、騒音実態等を把握し調査研究を重ねていかなければならない課題である。 なお、空港周辺の騒音問題について調査研究すべく、当委員会は昨年7月5日、6日に小松空港及び小松市への視察を実施した。 (3)羽田空港再拡張と首都圏第3空港について 国土交通省は、航空需要の増大から平成27年ごろには羽田空港の離発着能力の限界に達することが予想され、首都圏の将来の航空需要に早急に対応する必要があるとの立場から、平成12年9月に「首都圏第3空港調査検討会」を発足させ、首都圏第3空港の候補地の選定とその比較検討を行ってきた。 そして、平成13年7月31日に開催された第6回目の検討会で、「羽田の再拡張が他の第3空港候補地に比べて利便性等多くの面で優位であり、優先的に推進することとし、残された課題については多くの関係者の理解を得て解決を図る。また、国際線の受け入れも視野に入れて計画する。さらに、長期展望のもと、第3空港の候補地の検討を継続する。」という方向が出された。 これを受けて、国土交通省は同年12月19日に「羽田空港に関する基本的な考え方」をまとめ、羽田空港の4本目の滑走路について、B滑走路平行案とした上で、その位置の最終案を決定した。 B滑走路平行案に対しては、東京都や定期航空協会がC滑走路と平行する独自案を主張していたが、この最終案を受けいれている。 今後、東京港における廃棄物処理と港湾機能の確保を前提に、滑走路建設工法の検討、多摩川の河川管理上の影響等の調査及び環境影響調査(アセスメント)等を経て、再拡張工事の早期着工を目指している。 一方、首都圏第3空港については、首都圏の航空需要が将来においても伸びていくと考えられるため、羽田再拡張後の新たな首都圏第3空港について引き続き検討していくことになった。 この滑走路の位置と再拡張に関する国の決定について、新滑走路が大きく多摩川にせり出した形になることから、多摩川の治水に影響が出ることが大いに懸念される。のみならず、跡地問題に少なからず影響を及ぼすことも想定されるため、当委員会としても積極的な活動を行っていくことが必要である。 また、この再拡張に関連して、国土交通省と首都圏の関係自治体一都三県三市から構成される「羽田空港再拡張事業に関する連絡調整会議」を設置した。この連絡調整会議については、後述のとおり地元自治体である大田区がその構成メンバーに入っていないことについて、多くの委員から疑問の声が投げかけられた。同時に、情報に関しては委員会にすみやかに報告されることを再確認した。 (4)国際チャーター便の運行について  国際旅客チャーター便は平成12年2月から就航しているが、使用滑走路等の問題について、引き続き区は国と協議を重ね、平成13年12月4日に区長名で、国土交通省航空局長あてに「東京国際空港における深夜早朝の有効活用方策について(回答)」を提出し、最終的な合意に達した。そして、本年4月から以下のような運用となった。 @国際旅客チャーター便及び国際ビジネス機の運航時間は、国内定期便に影響を与えない範囲内で午後11時台から午前5時台までとする。 A発着回数の割り当ては、国内定期便、国際旅客チャーター便、国際ビジネス機の順に行い、深夜、早朝における発着回数の総計は国内線と合わせて1日当たり60回までとする。また、1時間当たりの発着回数は16回までで、このうち到着回数は8回までとする。 B飛行経路は騒音防止の観点から海上ルートとする。 C滑走路は原則としてC滑走路を使用する。C滑走路が整備などで使用できない場合は、機種制限を行ったうえで、A滑走路かB滑走路を、騒音影響が少ない順に使用する。B滑走路を離陸で使用する場合は、末端から300m短縮して使用し、騒音抑制を図る。 D週70回の発着枠とする。 なお、本年開催される日韓サッカーワールドカップ大会に係る国際旅客チャーター便については、上記の深夜早朝便の他に、昼間時間帯(午前6時から午後11時まで)にワールドカップ関係者の輸送を目的として出発、到着それぞれ10便程度の運航を実施することとなった。 国際チャーター便の増便は、将来における羽田空港の国際化と密接に関連しているが、深夜早朝の運航のため騒音等につき周辺住民への十分な配慮が望まれるところである。 (5)国土交通省等への働きかけについて  当委員会で多くの委員から繰り返し述べられていることであるが、以上に掲げた羽田空港に関する諸課題について、国土交通省は地元自治体である大田区をあまりに軽視する態度が多々ある。 羽田空港の諸課題について地元と都と国との話し合いの場としては、羽田空港移転問題協議会(三者協)が設けられている。しかし、この羽田空港移転問題協議会は、国土交通省が跡地問題や再拡張について9割方決めてしまってから、それを承認するような機関になってしまっており、今後は計画立案の段階である程度参画できることを要望していく必要がある、と多くの委員から意見が述べられた。 また、「羽田空港再拡張事業に関する連絡調整会議」の構成員に大田区が入っていないことを疑問視する声も多かったが、理事者側の説明ではこの会議は建設費用の負担を求めるためのもので、本区は国及び都と独自のパイプラインを持っていることから敢えて参加する利点がないとの見解が示されている。 こうした経過を踏まえ、当委員会として下記のような要望活動を行った。 @平成13年11月27日に国土交通省に赴き、航空局飛行場部管理課空港地域活性化室長、騒音防止技術室長らに対して、A滑走路北側離陸左旋回時の騒音の解消や、跡地面積の拡張その他空港施策の展開にあたっての地元住民への配慮を最重視すること等について要望を行った。 A「羽田空港再拡張事業に関する連絡調整会議」は建設費用の負担を伴うことから、大田区はこれに加わらないとしても、再拡張問題等に関して、地元自治体として国や東京都と十分に協議を行える場を設定することを求めるため、「羽田空港の再拡張事業に関する要望書」を本年4月5日に国土交通大臣あてに提出した。
    B現在進められている東旅客ターミナル施設の整備にあたって、当委員会は過去にも要望書を提出してきたところであるが、不況に苦しむ区内中小企業が参入できるように配慮を求める「羽田空港東旅客ターミナル施設の整備工事に関する要望書」を本年4月5日、工事直前にあたって改めて日本空港ビルデング株式会社代表取締役社長あてに提出した。 (6)羽田空港移転対策連合協議会との懇談会について 本年2月19日、当委員会は羽田空港移転対策連合協議会と懇談会を実施した。この懇談会において、空港跡地や暫定駐車場問題、空港周辺のまちづくりの必要性等について活発な意見交換を行い、後の委員会審議に大いに反映させた。 以上、当委員会の調査経過、審査経過並びに今後の課題を述べてきたが、羽田空港をめぐる諸課題は、大田区だけで議論していても解決するものではない。本報告書においても再三にわたり指摘してきたところであるが、こうした諸課題の解決にあたって、積極的に国及び都へ対し、今後も毅然とした態度で意見・要望を行っていくことが求められる。 そして、何よりも空港との共生共助を望む区民の願いが十分反映され、跡地利用等諸問題の解決が、区民の利益に適合するものになるように、調査・研究していく必要性を強調して、当委員会の中間報告とする。              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) 羽田空港対策特別委員長の報告を求めます。 〔43番黒沼良光君登壇〕(拍手) ◎43番(黒沼良光 君) ただいま上程されました羽田空港対策特別委員会の中間報告について申し上げます。  まず、沖合移転事業の進捗状況と空港跡地利用について申し上げます。  市街地における航空機騒音の解消を主目的とした羽田空港沖合移転事業は、平成16年3月に予定されている東旅客ターミナル施設と空港アクセス道路の完成を残すのみとなりました。この事業の終了により発生する跡地について、従来確認されてきたおおむね200 ヘクタールという面積を当面77ヘクタールへと縮小する旨の提案について、一昨年来、当委員会でも到底納得できないとの指摘をしてきたところであります。しかし、新たに羽田空港再拡張の問題が生じたことにより、空港機能を全体的に見直す必要から、この当面77ヘクタールについても凍結せざるを得ないというのが国土交通省の見解であります。  当委員会は、一昨年、跡地の大幅縮小に対する反対意見を集約し、当時の運輸省等に対して意見書を提出するなど、要望活動を行ってきましたが、今後とも再拡張の推移を注視し、区民利益確保の観点から、積極的な活動を行っていくことが必要であります。  次に、A滑走路北側離陸左旋回と航空機騒音について申し上げます。  A滑走路北側左旋回は、運用当初、最大騒音値が80デシベルを上回ることが相当数あり、周辺住民への騒音被害は甚大なものでありました。このため、昨年4月以降、使用機材の一部変更するなどの対応がなされました。これにより、改善の兆しは見えるものの、なお看過しがたい状況であります。今後も、飛行方法及び騒音の改善に向けて、騒音実態等を把握し、調査研究を重ねていかなければならない課題です。  次に、羽田空港再拡張と首都圏第3空港について申し上げます。  国土交通省は、将来の首都圏の航空需要に対応するため、平成12年9月に首都圏第3空港調査検討会を発足させ、その候補地の選定と比較検討を行ってきました。この検討会において、羽田の再拡張が他の第3空港候補地に比べて利便性等多くの面で優位であり、優先して進めていくべきであるとの方向が出されました。  そこで、国土交通省は、同年12月19日に羽田空港に関する基本的な考え方をまとめ、羽田空港の4本目の滑走路について、B滑走路平行案とした上で、その位置の最終案を決定し、再拡張工事の早期着工を目指すとのことであります。  この国土交通省の決定については、新滑走路が大きく多摩川にせり出した形になることから、多摩川の治水に影響が出ることが大いに懸念されます。のみならず、跡地問題に影響を及ぼすことも想定されるため、積極的な調査活動を行っていくことが求められます。  次に、国際チャーター便の運行について申し上げます。  国際旅客チャーター便は平成12年2月から就航していますが、使用滑走路等の問題について、引き続き区は国と協議を重ねてきました。そして、平成13年12月4日に最終的な合意に達しました。国際チャーター便の増便は、将来における羽田空港の国際化と密接に関連しており、今後の推移を見守っていく必要があります。また、深夜、早朝の運航のため、騒音等につき周辺住民への十分な配慮が望まれます。  次に、国土交通省等への働きかけについて申し上げます。  当委員会では、羽田空港の諸課題の解決に当たって、地元住民の意思が十分に反映されるものとなるべく、次に述べるような要請活動を行いました。  まず、平成13年11月27日に国土交通省に赴き、A滑走路北側離陸左旋回時の騒音の解消や跡地面積の拡張、その他空港施策の展開に当たっての地元住民への配慮を最重視すること等について要望しました。  また、再拡張問題等に関して、地元自治体として、国や東京都と十分に協議を行える場を設定することを求めるため、羽田空港の再拡張事業に関する要望書を本年4月5日に国土交通大臣あてに提出しました。  さらに、同じく本年4月5日に、現在進められている東旅客ターミナル施設の整備において、不況に苦しむ区内中小業者が参入できるように配慮を求める羽田空港東旅客ターミナル施設の整備工事に関する要望書を、工事直前に当たり、改めて日本空港ビルデング株式会社代表取締役社長あてに提出しました。  以上、当委員会の調査経過、審査経過並びに今後の課題を述べてきましたが、羽田空港をめぐる諸課題は、本区だけで議論していても解決するものではありません。今後も、国及び都に対し、積極的に意見・要望を提起していくことが不可欠であります。そして、諸課題の解決には、何よりも空港との共生共助を望む区民の願いが十分反映されるべく、調査・研究していく必要性があることを強調いたします。  なお、詳細につきましては、お手元の報告書をご一読くださるようお願い申し上げまして、当委員会の中間報告とさせていただきます。(拍手) ○議長(河津章夫 君) 以上をもって羽田空港対策特別委員会中間報告を終わります。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程第7を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △日程第7  防災対策特別委員会中間報告   防災対策について              ────────────────────                                     平成14年5月30日 大田区議会議長   河 津 章 夫 様                        防災対策特別委員長                            荒 木 秀 樹                 防災対策特別委員会中間報告  本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。                       記 1 調査事件   防災対策について 2 中間報告   当委員会では、地震・風水害等の災害から、かけがえのない区民の生命と財  産をまもるために必要な対策について、調査・研究を重ねてきた。   近年、日本各地で大きな地震が発生している。幸いにも東京では大きな地震 は起きていないが、もし阪神・淡路大震災規模の地震が発生した場合、大災害 となることは間違いのない事実である。風水害等では、昨年の台風11号、15 号の来襲、昨年6月7日、今年1月21日の集中豪雨により浸水等の被害が発 生した。また、昨年9月の新宿区歌舞伎町の小規模雑居ビルの火災は、多数の 死亡者がでる大惨事であった。  このように多様化する災害に対応できる対策が必要である。特に新宿区歌舞 伎町の雑居ビル火災は、繁華街を有する大田区としても考えさせられるものが あった。   予測が困難な災害に対しては、日ごろから防災意識を高め備えることが重要  である。 (1)地域との協働による防災行動力の強化    阪神・淡路大震災の教訓から、防災対策は地域と行政との協働が重要であ   ることがあらためて認識された。このことからも、区・警察・消防等の公的   機関と自治会町会、地域の事業所やボランティア団体等とが日ごろから連携   を図り防災対策を推進していかなければならない。また、区民一人ひとりが   日ごろから災害に対する備えをすることが大切である。    平成13年4月1日に施行された「東京都震災対策条例」も自助・共助・   公助の3つを基本理念としており、これを踏まえ、区の防災施策においても   地域と連携を図り、地域、行政の防災行動力の強化推進が求められる。   @ 災害弱者支援組織の増加     平成4年度より取り組んできた災害弱者支援体制づくりも11年目をむ    かえた。目標の205組織まではまだまだ程遠い状況ではあるが、理解協    力を求める啓発事業等により平成13年度には20組織が新たに登録され、    計31組織となった。このように成果が伸びてきている背景として、地域    での支援体制の必要性についての意識が高まってきているものと分析して    いる。     平成14年1月12日に災害弱者を考える講習会が防災課により開催さ    れ、231名の参加があった。講習会の最後に参加者へ行ったアンケート    によれば、支援組織の設置の要望、地域の交流の重要性、災害時における    不安等、参考となる様々な意見が出ている。災害弱者対策は平時より対応    が確立されていないと災害時の安全確保は困難である。そのためにも、日    ごろから地域住民相互のコミュニケーションが図られていることが大事で    あるが、隣近所あるいは地域との交流が希薄になっている昨今の都市では、    この点が一番の問題点である。地域住民相互の理解と信頼は支援体制の土    台となるものである。支援組織を整備することにより交流の機会がふえる    ことが望まれる。     委員会の中では、支援の一環として各機関・各部局で把握している各種    情報を共有し活用してはどうかとの、情報の一元化を望む声が多く出てい    る。しかし、プライバシー保護の問題もある。対象者情報については、常    に慎重に対応する必要があり、実現化に向けて、今後も調査・検討してい
       く必要がある。ちなみに11月に視察を行った、山形市の災害弱者支援対    策に関する消防緊急通信指令システムでは、登録されている災害弱者から    通報があった際は、通報者が災害弱者である旨が画面に表示されるという    システムであり、非常に勉強となるものであった。     災害弱者と呼ばれる方々は、身体、情報収集、伝達力などにハンディキ    ャップを負っているため、災害時に受ける不安とストレスはより大きなも    のがある。地域と行政が協働し支援をしていくことで、安心して過ごせる    避難生活等の確保が可能となってくる。また、これらの支援は、災害のみ    ならず日常の支援にも影響してくるものである。今後も、平常時より支援    される人と支援する人双方の協力体制をつくっていけるよう働きかける必    要がある。   A 学校避難所運営協議会の状況     区立小中学校全91校中90校に学校避難所運営協議会が組織された。    避難所の割り当てが、地域の実情に適していないという意見もある中、施    策の重要性について地域から理解をいただき、ほぼ全校に設置されたこと    は頼もしい限りである。ただし、設置されたばかりの組織もあり、各組織    の成熟度に違いがある。     災害はいつ発生するか予測のつかないものである。それぞれの組織が多    種多様な災害に対応できるよう育ってもらいたい。避難所は、実際の災害    時には区民が一番に頼りにするところである。よって避難所が十分な機能    を果たせば災害時の混乱を最小限に抑えることができる。発災後、いかに    迅速に避難所を設置し運営できるか、この行動力が重要である。     また、学校避難所運営協議会は、地域との協働という意味で非常に重要    な役割を担っている組織である。各運営協議会において今後より一層の検    討・訓練を積み地域と行政の連携がスムーズな避難所運営が行われるよう    期待する。   B 総合防災訓練     8月31日と9月1日の両日、総合防災訓練が実施された。平成13年    度の特徴としては、避難所の運営訓練の一環として、有志による避難所で    夜間を通した宿泊訓練を安方中学校と矢口小学校の2校で実施した。それ    ぞれ自治会町会から安方中学校では15人、矢口小学校では37人の参加    があり、避難所生活を体験していただいた。     災害となれば各避難所が、情報の提供、収集と地域と行政とをつなぐ防    災上の重要な拠点となる。今回の避難所生活訓練の体験を踏まえ、今後の    避難所運営に役立ててもらいたい。     災害対策基本法及び大田区地域防災計画に基づき、毎年実施している総    合防災訓練も、近年では区民の企画立案を盛り込んだ訓練になっており、    地域主体の訓練が定着してきた。また、避難所を単位とした地域防災訓練    も盛んに実施されている。これは、地域に自助・共助・公助の理念が浸透    し、防災意識が高まっているものと理解する。 (2)災害に強いまちづくり    大田区は、田園調布、馬込、久が原などの台地部と大森、蒲田、糀谷など   の平地部に区分することができる。平地部は台地部に比べ、住・商・工の用   途が混在していたり、老朽化した木造建築物が密集するなど、災害(特に火   災)に弱い都市構造となっている。平成13年4月に策定された長期基本計   画「おおたプラン2015」では、重点計画の一つとして、「逃げないです   むまちづくり」をテーマに災害に強いまちづくりの重要性を訴えている。今   後は、この方針に基づき、地域特性に応じた防災まちづくりを実現していく   ことが求められる。    防災まちづくりを実現する事業として、木造住宅密集地域整備促進事業(以   下木密事業とする)に取り組んでいる。対象地域は「大森・北糀谷地区」「矢   口・下丸子地区」「西蒲田・蒲田地区」「蒲田二・三丁目地区」の4地区で   あり、各地域で防災まちづくり活動を展開している。    区内でも特に危険度の高い地域の西蒲田・蒲田地区では、昨年12月2日   に木密事業の一環として整備された西蒲田五丁目青葉児童公園を会場に防災   まちづくり祭を開催したり、「西蒲田まちある記探検隊・ボクらのまちを歩   いてみよう」と題し、普段生活しているまちを絵、写真、模型などの作品に   まとめ、まちを再発見してもらうコンテストの開催等、啓発を行っている。   また、木密事業として、防災機能が盛り込まれた公園としては4カ所目の蒲   田一丁目公園の拡張整備が行われた。今後も防災機能を備えた公園の整備が   望まれる。    防災生活圏促進事業では、対象地域の大森中・蒲田・糀谷地区で発足した   防災まちづくりの会が、昨年11月25日に東蒲中学校で防災まちづくりフ   ェアの開催、今年1月26日には、自分たちの住むまちを良く知り、防災ま   ちづくりに必要なことを考えようという目的でタウンウォッチングが開催さ   れた。また、防災まちづくり手帳を作成し対象地域の住民に配布した。防災   まちづくりでは、このように区民が率先して防災まちづくりを検討し取り組   むことが重要である。 (3)風水害への取り組み   @ 大田区地域防災計画風水害等編の修正     最近の都市における災害事例を顧みると、集中豪雨による、ビルの地下    室や住宅の半地下式駐車場の浸水、危険物等の取り扱い及び輸送にかかる    重大事故が発生するなど、新たな観点からの計画の充実・整備を図る必要    性があった。     大田区においては、くぼ地などの浸水危険度の高い地域で、たびたび集    中豪雨による都市型水害に見舞われており、地域の特性を考慮した防災対    策が望まれていた。また、今までの被害想定基準は昭和47年に東京都防    災会議風水害部会により策定された「風水害に関する被害想定と救助目標」    の数値を参考にしていた。区単位の被害量ではないことや、防災関連事業    の進捗や市街地が変化していることから、今回の計画修正にあたっては、    近年の風水害の被害内容を参考としており、区の実態に即した計画が作成    された。   A 台風、大雨への対応     大田区でも平成13年6月7日の集中豪雨、8月21日の台風11号、    9月10日の台風15号、平成14年1月21日の集中豪雨と平成13年    度中に4度も風水害の被害があった。     中でも大田区に大きな被害を与えた9月10日の台風15号では、多摩    川上流域でかなりの降雨をもたらし、多摩川の危険水位の7メートルを大    きく上回る7.6メートルを記録、観測史上4番目の水位となった。     これに伴い田園調布四、五丁目の丸子川周辺付近で浸水の恐れがあった    ためポンプ20台による排水作業で対応した。また、多摩川河川敷居住者    を矢口小学校へ避難させる等の対応を行った。     幸い、人的被害は発生しなかったが、増水した多摩川の映像や避難の状    況等が報道されたことから、一部多摩川周辺の区民から不安の声が寄せら    れた。このことから、災害時における区民への情報提供の在り方を考えさ    せられた。     6月7日の集中豪雨では千鳥地区において半地下式駐車場が浸水した。
       この水害では、以前から懸念されていた建築物の構造上の問題点が浮き彫    りとなる災害であった。近年はこのように空間を高密度利用されている建    築物がふえてきている。都市での住宅事情からすれば、空間の有効活用は    大事なことである。しかし、建築物の構造によっては今回のような水害に    見舞われることがある。住宅等の建築の際は、貴重な財産を守るために、    水防についてあらかじめ考慮することが必要である。 (4)小規模雑居ビルの緊急安全点検の実施    平成13年9月に新宿区歌舞伎町で発生した小規模雑居ビルの火災では、   ビル火災の怖さがあらためて浮き彫りにされ、雑居ビルの施設管理体制・防   災対策について考えさせられる災害であった。    大森・蒲田の繁華街を有する大田区では、建築調整課が、大森、蒲田、池   上、京急蒲田、平和島駅周辺の飲食店、遊技場等の雑居ビルを対象に避難に   支障があるか否かを調査した。安全上支障のあった建物は対象の62%、安   全上支障のあったテナントは51%であった。時間をおかず機敏に対応され   たことについては評価できる点であった。    このような雑居ビルの場合、所有者、管理者、事業者と、管理が多岐にわ   たり、実態を把握するにも困難である。また、各テナントの使用用途により   安全性が変わってくるとも考えられる。現在も避難に支障のあるビルの管理   者に対し改善のお願いを実施しているが、委員会でも調査範囲の拡大や法規   制の整備を望む意見が出された。不特定多数の人が利用する雑居ビルで、安   心して利用できるよう今後も所有者、管理者、事業者へ区の指導が必要であ   ると考える。 (5)不燃ごみ処理センター火災事故への対応    5月7日、東京二十三区清掃一部事務組合所管の京浜島不燃ごみ処理セン   ターでかってない規模の火災が発生し、消防活動に従事した特科隊長が死亡   するという痛ましい事故となった。    当委員会は、5月27日に土木清掃委員会と合同で不燃ごみ処理センター   の現地視察を実施した。処理システムの説明と火災事故の概要報告を受け、   火災現場、不燃ごみ受入貯留スペース、中央制御室を中心に視察した。    清掃事業では、以前から処理不適物のガスボンベやライター等の混入が原   因で、火災事故が発生している。災害に対し、施設の対策は当然重要である   が、区民一人ひとりが適切な対応を心がけることにより、多くの場合防止で   きることをあらためて認識する災害であった。    また、今回の火災事故に関して、区は事故の概要を把握するまでに時間を   要した。このことについて委員会では、区の危機管理を考える立場からすれ   ば、区内で発生した災害等に対しては、区が主体的に関係機関と連携をとり   情報の収集に努めるべきであるとの意見が出された。 (6)委員会による庁内防災訓練等の実施    防災行動力は訓練の積み重ねによって身につけられる。当委員会では防災   対策に関する審議を進めると同時に、下記のような訓練等を行った。 @ 平成13年7月3日に現在大田区で備蓄している災害用非常食糧の試食    を行った。この非常食料は区内の全小中学校に備蓄しているものである。    五目御飯やシチュー等多彩な非常食を実際に試食した事は、災害時におけ    る食糧確保の課題を考えるうえで大変参考になった。 A 8月7日に大森消防署員の指導により救命講習会を実施した。この講習    会では、三角巾を使った止血法や人工呼吸、心臓マッサージなどの指導を    受けた。講習終了後、消防署より受講者に対して救命技能認定書が交付さ    れた。 B 平成14年1月22日に庁舎防災訓練を実施した。この訓練では区議会    本会議場や委員会室等の消防設備や避難経路の確認を行うとともに、本庁    舎前で、敷設されている消火栓を使用しての放水訓練と訓練用消火器を使    用した初期消火訓練を実施した。    なお、これらの取り組みを行うに際して、広く防災行動力を身につけても   らうために、委員外議員に参加を呼びかけ多くの参加をいただいた。    災害時のみならず日常においても、訓練により習得したことが必要となる   状況がありうることから、今後も機会をつくり、より多くの人たちに災害対   応の知識の習得に向けた働きかけを行っていくことが望ましい。特に、公務   に携わる者は習得するよう心掛けるべきである。 (7)行政視察    平成13年度において、平成10年8月に集中豪雨により甚大な被害を受   けた栃木県黒磯市と、災害弱者支援対策に積極的に取り組んでいる山形市へ   の視察を行った。    黒磯市では、当時雨量データを迅速に入手できず、氾濫河川への対応が遅   れたという反省から、流域ごとにリアルタイムで雨量を把握することが可能   なシステムを構築した。これは市内9カ所に設置された雨量計と消防本部を   NTTのデジタル回線で結び、コンピューターで自動集計されるもので、土   砂災害や河川の水位を予測するのに有効な手段となっているとのことであっ   た。区内の浸水被害、多摩川に水位の予測に非常に参考となるシステムであ   った。なお、多摩川の水位に関しては上流域の自治体との連携も検討する必   要がある。    山形市では、単身高齢者を火災等から守るため、年間を通してして防火指   導員が巡回訪問して防火指導を行っている。また、消防緊急通信指令システ   ムでは市街地図情報上に弱者世帯の情報が掲載される画期的なシステムを構   築し実用している。現在大田区では災害弱者への支援体制づくりを進めてい   るが、災害に備え支援体制のネットワークの早期整備が望まれる。    これらの視察により得た知識や情報を参考に審議を重ねてきた。それらの   内容が今後の防災施策に反映されることを期待する。 最後に、不意に襲ってくる災害ではリハーサルなどない。一旦有事となればそれが本番となってしまう。日ごろから防災意識を高揚させ、可能な限りの対策を施すことが重要である。 このことから、今後も防災対策についてなお一層の調査・研究を行っていく必要性があることを強調し、当委員会での中間報告とする。              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) 防災対策特別委員長の報告を求めます。 〔37番荒木秀樹君登壇〕(拍手) ◎37番(荒木秀樹 君) ただいま上程されました防災対策特別委員会の中間報告について申し上げます。  当委員会では、地震・風水害などの災害から、かけがえのない区民の生命と財産を守るために必要な対策について、調査・研究を重ねてまいりました。  最初に、地域との協働による防災行動力の強化について申し上げます。  防災対策は、地域と行政との協働が重要であり、区、警察、消防などの公的機関と自治会・町会、地域の事業所やボランティア団体などとが日ごろから連携を図ることが必要です。このことからも、区の防災施策には、地域と連携を図り、地域、行政の防災行動力の強化、推進をすることが求められています。  区は、災害弱者支援体制づくりや学校避難所運営協議会の設置を行い、地域における防災体制の早急な整備を図っています。  また、近年の総合防災訓練は、区民の企画立案を盛り込んだ訓練になっており、地域主体の訓練が定着してきました。あわせて、避難所を単位とした地域防災訓練も盛んに実施されております。これらの取り組みが、地域行政の防災行動力の強化につながることを期待します。  次に、災害に強いまちづくりについて申し上げます。  大田区の平地部は、老朽化した木造建築物が密集するなど、災害、特に火災に弱い都市構造の地域があります。区は、これらの地域を対象に、木造住宅密集地域整備促進事業や防災生活圏促進事業などを実施し、災害に強いまちづくりに取り組んでいます。委員会では、このような事業を通じて、区民が率先して検討し、取り組める環境を整備し、地域特性に応じた防災まちづくりを実現していくことが重要であると意見が出されました。  次に、風水害への取り組みについて申し上げます。  平成13年6月に大田区地域防災計画風水害等編が修正されました。最近の都市における災害事例から、新たな観点からの計画の充実・整備が求められていました。今回の計画修正に当たっては、近年の風水害の被害内容や防災関連事業の進捗状況を参考としており、区の実態に即した計画が作成されました。  また、平成13年度中に4度も風水害の被害がありました。特に昨年9月の台風15号では、多摩川の水位が観測史上4番目の7.6 メートルを記録するものでした。ポンプによる排水活動や河川敷居住者の避難など、関係各部が迅速に対応したことは評価されます。特に地域消防団の出場、行政との協働は、特筆すべきものと考えます。  次に、小規模雑居ビルの緊急安全点検の実施について申し上げます。  平成13年9月に新宿区歌舞伎町で発生した小規模雑居ビルの火災では、ビル火災の怖さが改めて浮き彫りにされました。大森、蒲田の繁華街を有する区は、大森、蒲田、池上、京急蒲田、平和島駅周辺の飲食店、遊技場などの雑居ビルを対象に避難に支障があるか否かの調査を行いました。時間を置かず、機敏に対応されたことについては評価できる点であります。しかし、このような雑居ビルの場合、把握できないものも多くございます。委員会の中でも、調査の続行、所有者、管理者、事業者への指導の徹底を望む意見が出されました。
     次に、不燃ごみ処理センター火災事故への対応について申し上げます。  今月7日、東京二十三区清掃一部事務組合所管の京浜島不燃ごみ処理センターの火災の発生に伴い、当委員会は、27日に土木清掃委員会と合同で現地視察を実施しました。この火災では、施設の対策は当然重要であるとともに、区民一人ひとりが適切な対応を心がけることにより、多くの場合、防止できることを改めて認識する災害でした。  また、区内で発生した災害などに対しては、区が主体的に関係機関と連携をとり、情報の収集に努めるべきであるとの意見が出されました。  次に、委員会による非常食の試食会、救命講習会、庁内防災訓練の実施について申し上げます。  当委員会は、防災対策に関する審議を進めると同時に、広く防災行動力を身につけてもらうために訓練を行いました。多くの委員会以外の議員の皆様にも参加をいただきましたことを、この場をおかりしてお礼を申し上げます。ありがとうございました。  日常においても、訓練により習得したことが必要になる状況があり得ることから、より多くの人たちに災害対応の知識の習得をしていただける機会を提供する必要があります。特に、公務に携わる者は積極的に参加し、習得すべきであるとの意見が出されました。  以上、当委員会の調査報告を述べてまいりましたが、詳細については、お手元の報告書をご一読くださるようお願いを申し上げまして、防災対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(河津章夫 君) 以上をもって防災対策特別委員会中間報告を終わります。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま冨田俊一副議長より副議長の辞職願が提出されました。この際、副議長辞職許可の件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 追加日程第1を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △追加日程第1  副議長辞職許可について              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) 本件については、地方自治法第117 条の規定に該当いたしますので、冨田俊一副議長、しばらく退席を願います。 〔冨田俊一君退席〕 ○議長(河津章夫 君) 事務局長に辞職願の朗読をさせます。 〔嶋事務局長朗読〕              ────────────────────                    辞  職  願 このたび一身上の都合により副議長を辞職いたしたいので許可くださるようお願いします。                                     平成14年5月30日  大田区議会議長    河 津 章 夫 様                               大田区議会副議長  冨 田 俊 一              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) お諮りいたします。冨田俊一副議長の副議長辞職を許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認めます。よって本件は許可することに決定いたしました。  冨田俊一議員の除斥を解きます。 〔冨田俊一君着席〕 ○議長(河津章夫 君) 冨田俊一前副議長より退任のごあいさつがあります。 〔25番冨田俊一君登壇〕(拍手) ◆25番(冨田俊一 君) 本日をもちまして、一身上の都合により副議長の職を辞することにいたしました。ここで退任のごあいさつを申し上げさせていただきます。  昨年5月25日、臨時議会におきまして副議長として皆様に選出をしていただきました。この間、全議員の皆様のご理解とご協力をいただき、大過なく職務を全うできましたことに感謝申し上げたいと思います。中でも議会全体の取り組みとなりました議場を活用してのジャズコンサート、8・15平和都市宣言記念事業、OTAフェスタ、大田文化の森のオープニング、臨海トンネル開通記念・大田区民ウォーク大会、パブリックガーデンフェアなど、対人地雷廃絶運動とリンクする形での任期中に経験できたことは、私にとりまして貴重な財産となりました。また、環境問題、まちづくり、芸術、教育に確かな識見を持ち、鋭い感性と研ぎ澄まされた直観力で事に当たられる河津議長のもとで働かせていただいたことは、私にとりまして得がたい勉強になりました。議長としていろいろな局面に臨むわけですが、大田区の外に向かっての発言は、常に相当思い切ったものでありました。大田区の利益、大田区議会のためになることなら遠慮はしないという態度を見せていただきました。まさに職責を全うすることとはこういうことかなと思わされたものでございます。  今後は一議員に立ち返るわけでございますが、この1年間のさまざまな経験を糧に、さらに区政発展のために全力で邁進してまいりたいと決意をしております。全議員の皆様、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(河津章夫 君) 以上をもってあいさつを終わります。 ◆2番(永井敬臣 君) 議長、2番。 ○議長(河津章夫 君) 2番永井敬臣議員。 ◆2番(永井敬臣 君) ただいま副議長を退任されました冨田俊一議員に対しまして、同僚議員を代表いたしまして感謝の誠をあらわしたいと思います。どうぞお許しをいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(河津章夫 君) 2番永井敬臣議員の発言を許します。 〔2番永井敬臣君登壇〕(拍手) ◆2番(永井敬臣 君) ただいま発言のお許しをいただきましたので、副議長を退任されました冨田俊一議員に対し、同僚議員を代表いたしまして、心から感謝の誠をささげたいと思います。  冨田議員におかれましては、昨年5月25日、副議長に就任されて以来、大変気難しい河津議長と常に呼吸を合わせていただき、そのさわやかにして誠実な人柄と沈着な判断力、また行き届いた心配りをもって、円滑で、しかも活力に満ちた議会運営に尽力されたことに心から敬意を払い、厚く御礼申し上げます。  この1年は、議場開放のジャズコンサート、8月15日の平和祈念の第九、そして愛子内親王のご誕生の賀詞奉呈、トンネルウォーク、ガーデンフェアなど、数多くのイベント、行事がありましたが、その都度、的確な判断、アドバイスで議長を補佐し、協力して成功に導いてくださいましたことに重ねて厚く御礼を申し上げます。  副議長の仕事をお離れになりました後も、健康に留意され、今日までの貴重な経験を生かされ、明るく住みよい大田区の実現のため、区民の幸せのため、一層ご活躍されることを祈念いたしまして、簡単でございますが、私からの感謝の言葉とさせていただきます。冨田議員、どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(河津章夫 君) 以上をもって永井敬臣議員の発言を終わります。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま副議長が欠員となりましたので、この際、副議長選挙を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 追加日程第2を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △追加日程第2  副議長選挙              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) これより投票をもって副議長選挙を行います。  議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕 ○議長(河津章夫 君) お諮りいたします。会議規則第30条第2項の規定に基づき、立会人に12番佐藤 誠議員、42番菅谷郁恵議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認めます。よって立会人に佐藤 誠議員並びに菅谷郁恵議員を指名いたします。  職員に投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕 ○議長(河津章夫 君) もし書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますから、お申し出願います。  投票用紙の配付漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) 配付漏れなしと認めます。投票箱を改めます。 〔投票箱点検〕 ○議長(河津章夫 君) 異状なしと認めます。念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。  事務局長に点呼をさせます。 〔嶋事務局長点呼〕 〔各議員投票〕 ○議長(河津章夫 君) 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) 投票漏れなしと認めます。投票は終了いたしました。  これより開票を行います。佐藤 誠議員並びに菅谷郁恵議員、立ち会いを願います。 〔投票点検〕 ○議長(河津章夫 君) 事務局長に選挙の結果を報告させます。 〔嶋事務局長結果朗読〕  出席総数 46名  投票総数 46票  有効投票 45票  無効投票 1票  うち白票 1票  有効投票中   溝口 誠議員 45票  以上です。(拍手)              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) ただいま報告させましたとおり、投票の多数を得られました溝口 誠議員が副議長に当選されました。  議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕 ○議長(河津章夫 君) ただいま副議長に当選されました溝口 誠議員が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定に基づき、本席より口頭をもって当選の旨を告知いたします。  溝口 誠副議長よりごあいさつがあります。
    〔副議長溝口 誠君登壇〕(拍手) ○副議長(溝口誠 君) ただいま議員各位のご賛同によりまして伝統ある大田区議会第55代目の副議長にご指名いただきました溝口 誠でございます。大変に光栄と存じ、心から御礼を申し上げたいと思います。また、その責任の重大さに心引き締まる思いでございます。ことわざに「麻の中の蓬」、そして「蘭室の友に交わりて麻畝の性となる」という言葉がございますが、曲がりくねった蓬でも麻の草の中では真っすぐに伸びていく、このような意味だと伺っております。  幸い、当区議会には、河津章夫議長という大変に名議長、人間性、識見ともにすぐれた議長がおられます。副議長の職というのは、地方自治法上によれば、議長を補佐するのではなくて、議長の代理をする、これが副議長だと、このように書いてございます。そのことをしっかり守りながら、さらに、人間性、そして指導性ともにすぐれた河津議長にいろいろとまたご指導をいただきながら、今後とも公正かつ円満な議会運営に努めてまいりたい、このように思っております。議員各位の皆様方の変わらぬご指導を心からお願い申し上げまして、一言ごあいさつにかえます。よろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(河津章夫 君) 以上をもってあいさつを終わります。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程の追加についてお諮りいたします。事務局長に報告させましたとおり、区長より監査委員の選任に伴う区議会の同意についてが提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 追加日程第3を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △追加日程第3  監査委員の選任に伴う区議会の同意について              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) 地方自治法第117 条の規定に基づき、近藤忠夫議員並びに岡崎幸夫議員、しばらく退席を願います。 〔近藤忠夫君並びに岡崎幸夫君退席〕 ○議長(河津章夫 君) 理事者の説明を求めます。 ◎区長(西野善雄 君) 議会選任の監査委員、田中一吉氏並びに高橋 博氏から昨日をもって辞職いたしたい旨のお申し出がございました。後任といたしましては、近藤議員並びに岡崎議員ご両氏を選任、ご同意いただきたく、お願いを申し上げます。  経歴等につきましては十分ご案内のことと存じますので、省略をさせていただきますが、経験、知識ともに適任と存じ、推薦を申し上げました。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(河津章夫 君) 本件については質疑及び討論の通告がありませんので、これより採決いたします。  本件中、まず、近藤忠夫議員についてお諮りいたします。  岡崎幸夫議員の除斥を解きます。 〔岡崎幸夫君着席〕 ○議長(河津章夫 君) これより近藤忠夫議員について採決いたします。  近藤忠夫議員の選任に同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認めます。よって近藤忠夫議員を同意することに決定いたしました。  近藤忠夫議員の除斥を解きます。 〔近藤忠夫君着席〕 ○議長(河津章夫 君) 次に、岡崎幸夫議員についてお諮りいたします。  地方自治法第117 条の規定に基づき、岡崎幸夫議員、しばらく退席を願います。 〔岡崎幸夫君退席〕 ○議長(河津章夫 君) これより岡崎幸夫議員について採決いたします。  岡崎幸夫議員の選任に同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認めます。よって岡崎幸夫議員を同意することに決定いたしました。  岡崎幸夫議員の除斥を解きます。 〔岡崎幸夫君着席〕              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 議事整理のため、おおむね20分間休憩いたします。                    午後2時28分休憩              ────────────────────                    午後2時48分開議 ○議長(河津章夫 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 会議録署名議員に29番松本洋之議員を補充指名いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程第8を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △日程第8  常任委員選任              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) お諮りいたします。本件は委員会条例第6条第1項の規定に基づき、お手元に配付いたしました常任委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認めます。よって本件は常任委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。  なお、後刻、区議会委員会室において、正副委員長互選のため委員会を招集いたしますので、ご了承願います。              ──────────────────── 常任委員会委員名簿  総務財政委員会   永 井 敬 臣 君   神 林   茂 君   田 中 一 吉 君   飯 田   茂 君   冨 田 俊 一 君   関 根   勉 君   内 田 秀 子 君   和 田 正 子 君   中 村   稔 君  生活産業委員会   川 上 智 由 君   海老澤 信 吉 君   鈴 木 章 浩 君   高 橋   博 君   清 波 貞 子 君   古 山 昌 子 君   山 崎 勝 広 君   荒 木 秀 樹 君   黒 沼 良 光 君   石 井 賢 二 君  健康福祉委員会   近 藤 忠 夫 君   河 津 章 夫 君   高 瀬 三 徳 君   有 川 靖 夫 君   松 本 洋 之 君   佐 藤 得 美 君   金 子 悦 子 君   森   おさむ 君  都市整備委員会   水 井 達 興 君   小 原 直 美 君   松 原 秀 典 君   溝 口   誠 君   荒 川 善 夫 君   犬 伏 秀 一 君   国 分   輝 君   大 竹 辰 治 君   小 関 直 彦 君  こども文教委員会   松 原   隆 君   張 替 てる雄 君   佐 藤   誠 君   田 口   仁 君   渡 部 登志雄 君   野 呂 恵 子 君   岡 崎 幸 夫 君   石 塚 初 美 君   菅 谷 郁 恵 君   渋 谷   要 君              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程第9を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △日程第9  議会運営委員選任              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) お諮りいたします。本件は委員会条例第6条第1項の規定に基づき、お手元に配付いたしました議会運営委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認めます。よって本件は議会運営委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。  なお、後刻、区議会委員会室において、正副委員長互選のため委員会を招集いたしますので、ご了承願います。              ──────────────────── 議会運営委員会委員名簿   永 井 敬 臣 君   張 替 てる雄 君   田 中 一 吉 君   飯 田   茂 君   冨 田 俊 一 君   関 根   勉 君
      内 田 秀 子 君   中 村   稔 君   森   おさむ 君              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 次に、事務局長より各特別委員の辞任願提出者について報告させます。 〔嶋事務局長朗読〕              ────────────────────  行財政改革等調査特別委員会辞任願   張 替 てる雄 議員   小 原 直 美 議員   溝 口   誠 議員   荒 川 善 夫 議員   古 山 昌 子 議員   野 呂 恵 子 議員   内 田 秀 子 議員   和 田 正 子 議員   渋 谷   要 議員  交通問題調査特別委員会辞任願   近 藤 忠 夫 議員   佐 藤   誠 議員   鈴 木 章 浩 議員   田 口   仁 議員   松 本 洋 之 議員   山 崎 勝 広 議員   石 塚 初 美 議員   大 竹 辰 治 議員  羽田空港対策特別委員会辞任願   神 林   茂 議員   松 原 秀 典 議員   清 波 貞 子 議員   岡 崎 幸 夫 議員        防災対策特別委員会辞任願   川 上 智 由 議員   海老澤 信 吉 議員   高 瀬 三 徳 議員   飯 田   茂 議員   渡 部 登志雄 議員   犬 伏 秀 一 議員              ────────────────────  以上です。              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) ただいま事務局長に報告させましたとおり、行財政改革等調査特別委員張替てる雄議員ほか8名、交通問題調査特別委員近藤忠夫議員ほか7名、羽田空港対策特別委員神林 茂議員ほか3名、防災対策特別委員川上智由議員ほか8名より、それぞれ当該委員の辞任願が提出されましたので、委員会条例第12条の規定に基づき、これを許可いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程の追加についてお諮りいたします。行財政改革等調査特別委員、交通問題調査特別委員、羽田空港対策特別委員及び防災対策特別委員にそれぞれ欠員が生じましたので、この際、各特別委員選任の件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 追加日程第4を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △追加日程第4  行財政改革等調査特別委員選任ほか3件              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) お諮りいたします。本件は委員会条例第6条第1項の規定に基づき、お手元に配付いたしました特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認めます。よって本件は特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。  なお、後刻、区議会委員会室において、正副委員長互選のため委員会を招集いたしますので、ご了承願います。              ──────────────────── 特別委員会委員名簿(補充)   行財政改革等調査特別委員会   神 林   茂 君   田 中 一 吉 君   佐 藤   誠 君   田 口   仁 君   清 波 貞 子 君   渡 部 登志雄 君   石 塚 初 美 君   大 竹 辰 治 君   小 関 直 彦 君  交通問題調査特別委員会   川 上 智 由 君   海老澤 信 吉 君   高 瀬 三 徳 君   荒 川 善 夫 君   飯 田   茂 君   野 呂 恵 子 君   荒 木 秀 樹 君   中 村   稔 君  羽田空港対策特別委員会   張 替 てる雄 君   冨 田 俊 一 君   松 本 洋 之 君   犬 伏 秀 一 君   山 崎 勝 広 君        防災対策特別委員会     小 原 直 美 君   松 原 秀 典 君   鈴 木 章 浩 君   高 橋   博 君   古 山 昌 子 君   内 田 秀 子 君   和 田 正 子 君   渋 谷   要 君              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程第10を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △日程第10  行財政改革等調査特別委員会調査事件追加付託に関する動議              ────────────────────          行財政改革等調査特別委員会調査事件追加付託に関する動議  上記の動議を提出する。   平成14年5月30日  大田区議会議長   河 津 章 夫  様 提 出 者  水 井 達 興 賛 成 者  永 井 敬 臣   冨 田 俊 一   関 根   勉        内 田 秀 子   中 村   稔                 ────────────────────          行財政改革等調査特別委員会調査事件追加付託に関する動議  行財政改革等調査特別委員会の調査事件「行財政改革について」及び「自治権拡充と財政権確立について」に「中央防波堤埋立地の帰属について」を追加付託されたい。              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) 提出者の説明を求めます。 〔10番水井達興君登壇〕(拍手) ◎10番(水井達興 君) ただいま上程されました行財政改革等調査特別委員会調査事件の追加付託について、提案理由の説明を申し上げます。  中央防波堤埋立地につきましては、東京23区のごみの最終処分場として、昭和48年から埋め立てが始まり、内側埋立地の約190 ヘクタールが平成8年11月に完成しました。今後、さらに埋め立てが進めば、およそ1000ヘクタールもの土地が大田区の地先に出現します。  一方、中央防波堤埋立地の帰属については、本年1月から、中央、港、品川、江東及び大田区の5区で協議が進められていますが、いまだその結論を見るに至っていません。  このような中、本年4月11日、この中央防波堤埋立地と大田区城南島が臨海トンネルの開通により文字どおり直結いたしました。このことにより、当該埋立地と大田区との地理的一体性が今後ますます強まるとともに、関連車両の通行など区民の生活環境に大きな影響を及ぼすことになります。私たち大田区議会は、この臨海トンネルの開通を祝う大田区民ウォーク大会に全議員で参加し、この地が大田区の目と鼻の先にあることを強く実感いたしました。また、大田区の埋立地は、平成5年度の羽田沖埋め立て終了までは首都圏の建設残土の処分場として、その後は広域的残土搬出基地として、埋立処分場延命のため積極的に貢献してきたことも忘れることはできません。さらに、この中央防波堤埋立地は、かつては漁場として、私たち大田区民が生活の糧を得てきた場所であり、大田区との歴史的なかかわりの深い土地でもあります。  以上のことから、大田区は、中央防波堤埋立地との深い関連性、歴史的なかかわりなどを踏まえ、その帰属を強く主張すべきであり、このことについて議会として調査すべき大きな課題であると考えます。ついては、この際、現在の行財政改革等調査特別委員会の調査事件に「中央防波堤埋立地の帰属について」を追加付託し、調査検討されるよう希望いたします。  よろしくご賛同くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(河津章夫 君) お諮りいたします。本件は動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程第11を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △日程第11  第54号議案 小型プレス車CNGごみ収集車)の購入についてほか10件              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) 理事者の説明を求めます。 ◎助役(小松惠一 君) ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
     第54号議案は、小型プレス車の購入についてで、契約の相手方は東京日野自動車株式会社六郷支店、契約金額は4433万160 円でございます。  次に、報告第14号から報告第20号の7件は、いずれも区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告で、報告第14号は、保育園内で発生した園児転倒事故に係る損害賠償事件について報告するものでございます。  報告第15号は、放置自転車等警告看板による歩行者の衣服破損事故に係る損害賠償事件について報告するものでございます。  報告第16号から第18号は、多摩川清掃事業所所属ごみ収集車による交通事故に係る損害賠償事件について報告するものでございます。  報告第19号は、大森清掃事務所所属軽貨物自動車による交通事故に係る損害賠償事件について報告するものでございます。  報告第20号は、中学校前で発生したバイク転倒事故に係る損害賠償事件について報告するものでございます。  報告第21号は、大田区田園調布一丁目付近枝線その10工事請負契約の専決処分の報告で、契約金額を当初の3億6067万5000円から3億7509万1500円に変更いたしました。  報告第22号は、大田区田園調布三丁目付近枝線その7工事請負契約の専決処分の報告で、契約金額を当初の2億3520万円から2億4668万7000円に変更いたしました。  報告第23号は、大田区立萩中保育園改築工事請負契約の専決処分の報告で、契約金額を当初の1億7944万5000円から1億8075万7500円に変更いたしました。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(河津章夫 君) 本案については質疑の通告がありませんので、報告第14号から報告第23号に至る10件を除き、所管総務財政委員会に付託いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程第12を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △日程第12  報告第13号 条例改正の専決処分の承認について              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) 理事者の説明を求めます。 ◎助役(小松惠一 君) ただいま上程されました報告第13号は、大田区特別区税条例の一部を改正する条例を本年度4月1日から施行する必要があったため、地方自治法第179 条第1項の規定に基づき専決処分いたしましたので、その承認を求めるものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(河津章夫 君) 本案については質疑の通告がありませんので、所管生活産業委員会に付託いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程第13を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △日程第13  第53号議案 大田区営住宅条例の一部を改正する条例              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) 理事者の説明を求めます。 ◎助役(小松惠一 君) ただいま上程されました第53号議案は、大田区営住宅条例の一部を改正する条例案で、借り上げによる区営住宅として、シルバーピア羽田及びシルバーピア大森東四丁目を新設するため改正するものでございます。  以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(河津章夫 君) 本案については質疑の通告がありませんので、所管都市整備委員会に付託いたします。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) この際、会議時間を延長しておきます。  正副委員長互選並びに委員会審査のため、しばらく休憩いたします。                    午後3時1分休憩              ────────────────────                    午後5時20分開議 ○議長(河津章夫 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 事務局長より各委員会の正副委員長互選結果を報告させます。 〔嶋事務局長結果朗読〕              ────────────────────                 正副委員長互選結果の報告    総務財政委員会   委 員 長  神 林   茂 君   副委員長   冨 田 俊 一 君  生活産業委員会   委 員 長  高 橋   博 君   副委員長   海老澤 信 吉 君    健康福祉委員会   委 員 長  金 子 悦 子 君   副委員長   高 瀬 三 徳 君     都市整備委員会   委 員 長  荒 川 善 夫 君   副委員長   松 原 秀 典 君  こども文教委員会   委 員 長  張 替 てる雄 君   副委員長   渋 谷   要 君                         議会運営委員会     委 員 長  田 中 一 吉 君   副委員長   飯 田   茂 君                         行財政改革等調査特別委員会   委 員 長  水 井 達 興 君   副委員長   大 竹 辰 治 君  交通問題調査特別委員会   委 員 長  有 川 靖 夫 君   副委員長   荒 木 秀 樹 君  羽田空港対策特別委員会   委 員 長  黒 沼 良 光 君   副委員長   松 本 洋 之 君  防災対策特別委員会   委 員 長  内 田 秀 子 君   副委員長   鈴 木 章 浩 君              ────────────────────  以上です。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま総務財政委員長より、第54号議案 小型プレス車CNGごみ収集車)の購入について、委員会審査報告書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 追加日程第5を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △追加日程第5  第54号議案 小型プレス車CNGごみ収集車)の購入について(委員会審査報告)              ────────────────────                  総務財政委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の議案は、審査の結果原案どおり可決すべきものと決定 したので報告する。      平成14年5月30日   大田区議会議長  河 津 章 夫 様                                             総務財政委員長  神 林   茂                       記   第54号議案 小型プレス車CNGごみ収集車)の購入について
                 ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) 総務財政委員長の報告を求めます。 〔3番神林 茂君登壇〕(拍手) ◎3番(神林茂 君) ただいま上程されました第54号議案 小型プレス車CNGごみ収集車)の購入につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告をいたします。  初めに、主な質疑について申し上げます。  CNG車の導入は、燃料供給設備が整っているためだと思うが、今後の導入計画はどのようになっているのかとの質疑に対し、他の車より高額であるということもあり、急にふやすことは難しいが、補助金との兼ね合いを見ながら計画を立てていきたいとの答弁がなされました。  また、CNG車への補助金はどの程度の金額かとの質疑に対し、新エネルギー産業技術総合開発機構から1台当たり約150 万円交付されるとの答弁がされました。  次に、入札金額と契約金額は同額であるが、その中に消費税は入っているのかとの質疑に対して、そのとおりであるとの答弁がされました。  以上の質疑の後、討論を行いましたところ、全員賛成の態度表明がなされました。  その際、低公害車への買いかえであり、補助金が交付されるので適切であると考える。また、ごみ収集車の火災が問題となっており、その防止と消火設備の充実に努めてほしい。環境面ですぐれているので、行政の社会的責任を考えた場合、多少割高であっても環境に優しいものを購入すべきであるとの意見・要望がそれぞれ述べられました。  以上の後、採決を行いましたところ、第54号議案 小型プレス車CNGごみ収集車)の購入につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。  以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。(拍手) ○議長(河津章夫 君) 本案については討論の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま生活産業委員長より、報告第13号 条例改正の専決処分の承認について、委員会審査報告書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認め、そのように決定をいたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 追加日程第6を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △追加日程第6  報告第13号 条例改正の専決処分の承認について(委員会審査報告)              ────────────────────                  生活産業委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の専決処分の報告は、審査の結果承認すべきものと決定 したので報告する。      平成14年5月30日   大田区議会議長  河 津 章 夫  様                                               生活産業委員長  高 橋   博                       記   報告第13号 条例改正の専決処分の承認について              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) 生活産業委員長の報告を求めます。 〔23番高橋 博君登壇〕(拍手) ◎23番(高橋博 君) ただいま上程されました報告第13号 条例改正の専決処分の承認につきまして、所管生活産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。  初めに、主な質疑について申し上げます。  専決処分は極力避けた方がよいと考えるが、今回の専決処分はどうして行ったのかとの質疑に対しまして、地方税法改正案が3月27日、国会で議決され、3月31日、公布された。そのため、4月1日に施行する区税条例改正のための議会を招集するいとまがなかったので、専決処分をさせていただいたものであるとの答弁がなされました。  また、非課税限度額を引き上げた背景は何かとの質疑に対しまして、厚生労働省令で生活扶助額及び生活保護基準額が改定されたため、それらの額が現行の非課税限度額を上回ってしまうため、限度額の引き上げの必要が生じたものであるとの答弁がされました。  次に、この改正によって、非課税となる方は何人ぐらいかとの質疑に対しまして、平成13年度の所得を基準とすると、均等割、所得割を合わせ830 人程度になる。平成14年度については、経済状況の変化もあり、対象者の推定は難しいとの答弁がされました。  以上の質疑の後、討論を行いましたところ、全員賛成の態度表明がなされました。  以上の後、採決を行いましたところ、報告第13号 条例改正の専決処分の承認につきましては、全員異議なく承認することに決定いたしました。  以上、所管生活産業委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。(拍手) ○議長(河津章夫 君) 本案については討論の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対する委員長の報告は承認であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま都市整備委員長より、第53号議案 大田区営住宅条例の一部を改正する条例について、委員会審査報告書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 追加日程第7を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △追加日程第7  第53号議案 大田区営住宅条例の一部を改正する条例(委員会審査報告)              ────────────────────                  都市整備委員会審査報告書  本委員会に付託された下記の議案は、審査の結果原案どおり可決すべきものと決定 したので報告する。      平成14年5月30日   大田区議会議長  河 津 章 夫 様                                              都市整備委員長  荒 川 善 夫                       記   第53号議案 大田区営住宅条例の一部を改正する条例              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) 都市整備委員長の報告を求めます。 〔22番荒川善夫君登壇〕(拍手) ◎22番(荒川善夫 君) ただいま上程されました第53号議案 大田区営住宅条例の一部を改正する条例について、所管都市整備委員会における審査経過並びに結果のご報告をいたします。  初めに、第53号議案の主な質疑について申し上げます。  高齢者住宅・シルバーピアの入居条件はどのようになっているのかとの質疑に対しましては、年齢及び所得による規定がありますとの答弁がなされました。  次に、実施計画との整合性はとれているのかとの質疑に対しましては、協定の締結の日をその年度の実績としている。13年度においては、計画を上回る実績があったとの答弁がなされました。  次に、条例施行日を7月8日にした理由は何かとの質疑に対しましては、これまでも公募の日を施行日としているとの答弁がなされました。  以上の質疑の後、討論を行いましたところ、それぞれ賛成の態度表明がなされました。  その際、少子高齢化でますます需要が逼迫しており、実施計画に沿った、さらにそれを上回る積極的な事業の推進を要望する。また、倒産、リストラなどが多い社会情勢に対応するため、緊急避難的住宅施策を区の部局をまたいで横断的な検討を要望する。さらに、建設型でなく借上型の住宅供給をすべきという意見がそれぞれ述べられました。  以上の後、採決を行いましたところ、第53号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。  以上、所管都市整備委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。(拍手) ○議長(河津章夫 君) 本案については討論の通告がありませんので、これより採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程の追加についてお諮りいたします。お手元に配付の特定事件継続調査事項表に掲げる事件に関して、当該委員長より閉会中の継続調査の申し出がありました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 追加日程第8を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △追加日程第8  常任委員会特定事件継続調査要求              ────────────────────            特定事件継続調査事項表(平成14年第1回臨時会)                          平成14年5月30日 常任委員会  総務財政委員会   1 区政の企画及び財政運営について   2 区政の総務について   3 収入役室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について  生活産業委員会   1 区民生活について   2 地域振興について   3 産業振興について  健康福祉委員会   1 保健衛生について   2 社会福祉について   3 社会保障について  都市整備委員会   1 都市基盤整備について   2 建設事業について   3 環境保全について  こども文教委員会   1 学校教育について   2 社会教育について   3 児童福祉について              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) これより本件を一括して採決いたします。  本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 日程の追加についてお諮りいたします。お手元に配付の特別委員会継続調査事項表に掲げる事件に関して、当該委員長より閉会中の継続調査の申し出がありました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 追加日程第9を議題といたします。 〔嶋事務局長朗読〕 △追加日程第9  特別委員会継続調査要求              ────────────────────           特別委員会継続調査事項表(平成14年第1回臨時会)                          平成14年5月30日 行財政改革等調査特別委員会  中央防波堤埋立地の帰属について              ──────────────────── ○議長(河津章夫 君) これより本件を採決いたします。  本件は当該委員長よりの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河津章夫 君) ご異議なしと認めます。よって本件は当該委員長よりの申し出のとおり決定いたしました。              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(河津章夫 君) 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。  閉会に先立ち、区長よりあいさつがあります。 〔区長西野善雄君登壇〕(拍手) ◎区長(西野善雄 君) 平成14年第1回大田区議会臨時会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。  本臨時会におきましては、条例改正議案、契約議案、専決処分の承認などについて議案を提出させていただきました。いずれもご決定・ご承認をいただき、まことにありがとうございました。  また、議員選出監査委員の辞任に伴う後任監査委員の選任につきましてもご同意を賜り、まことにありがとうございました。  ただいまは議会の役職の改選が行われ、おのおの決定されました。冨田前副議長さんには、長い間ご苦労さまでございました。この1年間は、特に21世紀初頭の大田区の長期基本計画であるおおたプラン2015、実施計画及びおおた改革推進プラン21、それらの計画の初年度として、足場固めの年でもあったと思います。このような中、1年間、区議会の運営に数々の実績を上げられましたことに対し、心からお礼を申し上げます。  このたびは、溝口新副議長さん、ご就任おめでとうございます。  また、常任委員会は再編され、特別委員会につきましても新委員さんが選任されました。今後とも変わらぬご指導をいただきますようお願い申し上げます。  早くも梅雨かと思われるようなうっとうしい空模様が続いたかと思うと、真夏のような日差しが夕立を伴って訪れます。季節が戻ったり早まったり、寒暖の差が大変気になる時期でございます。  議員の皆様方におかれましては、健康にご留意いただき、区政発展のためご活躍くださいますようお祈り申し上げ、簡単ではございますが、閉会のあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(河津章夫 君) 以上をもって本日の会議を閉じ、平成14年第1回大田区議会臨時会を閉会いたします。                   午後5時37分閉議・閉会...