大田区議会 2001-02-28
平成１３年 第１回 定例会－02月28日-02号
平成１３年 第１回 定例会－02月28日-02号平成１３年 第１回 定例会
平成13年第１回定例会 大田区議会会議録 第２号
２月28日（水曜日）
出席議員（49名）
１番 松原 隆君 ２番 永井 敬臣君 ３番 神林 茂君
４番 張替てる雄君 ５番 近藤 忠夫君 ６番 田中 一吉君
８番 河津 章夫君 ９番 川上 智由君 10番 水井 達興君
11番 鈴木 晶雅君 12番 佐藤 誠君 13番 小原 直美君
14番 海老澤信吉君 15番 松原 秀典君 16番 高瀬 三徳君
17番 鈴木 章浩君 18番 有川 靖夫君 19番 田口 仁君
20番 溝口 誠君 21番 飯島修一郎君 22番 荒川 善夫君
23番 高橋 博君 24番 飯田 茂君 25番 冨田 俊一君
26番 清波 貞子君 27番 古山 昌子君 28番 渡部登志雄君
29番 松本 洋之君 30番 犬伏 秀一君 31番 国分 輝君
32番 野呂 恵子君 33番 岡崎 幸夫君 34番 糸瀬 敬一君
35番 関根 勉君 36番 山崎 勝広君 37番 荒木 秀樹君
38番 佐藤 得美君 39番 内田 秀子君 40番 石塚 初美君
41番 和田 正子君 42番 菅谷 郁恵君 43番 黒沼 良光君
44番 石井 賢二君 45番 金子 悦子君 46番 大竹 辰治君
第５６号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第５７号議案
幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第５８号議案
大田区立教育センター条例の一部を改正する条例
第５９号議案
大田区立スポーツセンター条例の一部を改正する条例
報告第５号 区の義務に属する
損害賠償額決定に係る専決処分の承認について
第７
第 １号議案 平成１３年度大田区
一般会計予算
第 ２号議案 平成１３年度大田区
職員厚生資金特別会計予算
第 ３号議案 平成１３年度大田区
国民健康保険事業特別会計予算
第 ４号議案 平成１３年度大田区
老人保健医療特別会計予算
第 ５号議案 平成１３年度大田区
介護保険特別会計予算
第 ６号議案 平成１３年度大田区
公有水面埋立事業特別会計予算
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午後１時開議
○議長（近藤忠夫 君） ただいまより本日の会議を開きます。
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○議長（近藤忠夫 君） 事務局長に諸般の報告をさせます。
〔
嶋事務局長朗読〕
１ 議案の追加送付について（２件）
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総総発第706号
平成13年2月23日
大田区議会議長
近 藤 忠 夫 様
大 田 区 長 西 野 善 雄
議案の追加送付について
平成13年第１回東京都大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。
第６６号議案 大田区
職員定数条例の一部を改正する条例
第６７号議案 大田区
保健福祉センター設置条例の一部を改正する条例
報告第 ５号 区の義務に属する
損害賠償額決定に係る専決処分の承認について
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総総発第721号
平成13年2月26日
大田区議会議長
近 藤 忠 夫 様
大 田 区 長 西 野 善 雄
議案の追加送付について
平成13年第１回東京都大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。
第６８号議案
大田区立下水道関連施設公園等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第６９号議案
大田区立多摩川田園調布緑地条例の一部を改正する条例
第７０号議案
大田スタジアム条例の一部を改正する条例
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○議長（近藤忠夫 君） これより質問に入ります。
川上智由議員、溝口 誠議員、大竹辰治議員、荒木秀樹議員、岡崎幸夫議員、松本洋之議員、河津章夫議員、田口 仁議員、野呂恵子議員、国分 輝議員、和田正子議員、犬伏秀一議員、金子悦子議員、永井敬臣議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、９番
川上智由議員。
〔９番川上智由君登壇〕（拍手）
◆９番（川上智由 君）
自由民主党大田区民連合を代表して順次質問いたしますが、21世紀最初の代表質問でありますので、これからの大田区政を展望しつつ、おおたプラン2015（案）、大田区
実施計画案並びに平成13年度大田区予算案を織りまぜながら、西野区長の熱い情熱がちりばめられたまちづくりについて意見並びに質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、21世紀の産声とともに懸念されることは、
アメリカ経済の最近の減速傾向であります。
アメリカ経済は、
情報関連産業の発展により、インフレなき経済成長を続けてきました。しかし、高値を続けてきた株価も、先行き不安などにより陰りが見え始め、今後の
アメリカ経済の動向によっては、日本、東南アジアを初めとする世界経済への影響が心配されるところであります。
日本経済は、1999年４月を景気の谷として、緩やかな回復を続けていると言われています。これは、1990年以降、政府が景気の下支えをするために、総事業規模の累計で120 兆円を超える積極的な財政出動を繰り返して行ってきた経済対策の効果と言えます。
しかし、区民生活における回復の実感が乏しいことも確かであります。消費の冷え込みは、今も日本経済が構造転換の渦中にあり、金融機関やゼネコンの不良債権処理、企業の統合や人員整理、医療・年金の
社会保障制度改革等、生活不安が増大し、消費の足を引っ張っているためと言われています。さらに、今日の政局の不安定要素が拍車をかけております。そこで、区民生活に触れる機会の多い西野区長にとって、景気の動向を肌で感じていらっしゃると思いますが、どのように現状を感じておられるか、お聞かせください。
さて、平成13年度の東京都の予算額は、一般会計で６兆2060億円余であり、前年度比で2180億円、3.6 ％の増となっています。都税収入は４兆3904億円で、３年ぶりで前年度比4819億円、12.3％の大幅増となっています。これは、ＩＴ関連業種を中心とした企業収益の伸びや銀行業に対する外形標準課税の導入などにより、法人二税が大幅に増加したためと言われています。
都は、
財政再建団体への転落を防ぐための
財政再建推進プランを推進することにより、２年間で目標額の約７割に当たる4400億円の財源を確保し、さらに職員給与の削減などを行い、
財政構造改革を確実に進める中で、東京構想2000などによる首都東京の再生を強く促していく予算となっています。
一方、大田区の平成13年度
一般会計予算額は2037億5405万9000円となっており、平成12年度対比0.06％の減となっております。しかし、財源対策としての基金繰り入れなしの予算編成を行うことができたことに敬意を表したいと思います。特に人件費は、対前年度比マイナス1.9 ％の削減により565 億5100万円余、一般行政経費も徹底した見直し削減によりマイナス4.5 ％、753 億3200万円余となっています。
収入においては、特別区税が3.2 ％のマイナスの582 億1700万円余、特別区債も対前年度比マイナス17.9％の57億9500万円という大幅な減額にもかかわらず、経常経費の全般的な切り詰めにより生じた予算を投資的経費に振り向け、215 億4500万円、対前年度比15.6％増大させたことは、緊縮予算を余儀なくされる今日の自治体運営において、称賛に値するものと言えます。まさに、将来に負担を引き継がない健全財政であると評価できるものであります。
このような平成13年度予算案を編成するに当たっては、新たに取り組む実施計画の実現に向けて、投資的経費を生み出す並々ならぬご苦労があったと思いますが、13年度予算編成に対する区長の概括的な感想をお聞かせいただきたいと思います。
公債費の今後の推移についてお伺いいたします。
さて、国と地方を合わせた既発行債、つまり借金は、12年度末で645 兆円となり、財政破綻への懸念とともに、景気の足取りを重くしているとも言われています。
そこで、大田区の公債費の現状はどうなっているのでしょうか。平成10年第１回定例会にて、松原 隆議員の代表質問に対しての区長答弁によりますと、平成14年度に公債費の償還額のピークを迎え、158 億円、予算規模に対比して、推計で4.5 ％になるとお答えになっています。そして、さらに区長は、５％枠におさめる努力は今後とも継続したいともお答えになっています。
さて、13年度予算案では、159 億円余、予算規模に対して7.8 ％となっています。もちろん
減税補てん債等の含みもあるかと思いますが、今後の推移が心配されるところです。どのようになっていくのか、お聞かせください。
さらに、新実施計画案の
財政収支見通しでは、
実質経済成長率を1.8 ％程度とした推計値が示されていますが、平成14年度では、予算規模が縮小するとともに、公債費の予算総額に占める割合が8.5 ％と高まる見通しが立てられています。予算規模の縮小はどのような試算によるものなのでしょうか。お聞きします。
全国の地方自治体の中では、財政の危機的状況が続いており、税収の落ち込みに加えて、景気刺激策の公共事業費のために地方債を連発したことが影響し、自治省の推計では、12年度末で184 兆円の借金となっています。個々の自治体で見ますと、一般財源に対する公債費の割合が15％を超える自治体は、1998年末で全体の６割に当たる1974団体にも上っています。
幸い大田区の財政は、平成７年から実施された
事務事業等適正化計画の的確な遂行により健全な運営を保っているものと確信しております。改めて適正化計画の効果をお聞きするとともに、今後の財政面についてどのように心配りをしていくおつもりなのか、お聞かせ願います。
歳出についてお聞きします。
大田区政は、福祉について幅広い対応ときめの細かい施策をもって区民に安心と思いやりのあるまちづくりを推進しているものと評価しております。平成13年度予算案でも、福祉は一般会計の45.5％を占め、927 億1800万円余と突出した額を誇っており、区長あいさつでもご案内されたとおり、多くの
福祉施設整備を予定しています。
特に、東六郷一丁目用地に建設予定の
特別養護老人ホームと
老人保健施設などの施設整備は、区民要望にこたえた施策であるばかりか、今回、土地の貸与により事業者を募り、施設建設から運営を民間の事業者に行ってもらうという全く新しい取り組みを行う予定だとお聞きしました。
おおたプラン2015にても、新しい区政の進め方として、柔軟で効率的な運営としての民間活力の活用を示唆していますが、早速実践する内容となっており、取り組みの速さには感服するばかりであります。今回の取り組みの概要は区長のあいさつの中でお聞かせいただきましたが、さらに類似の取り組みを行う予定があるのかお聞きするとともに、心より新たな試みに応援をしたいと思います。
産業経済費についてお伺いいたします。
世界に名立たる精密金属加工のまち大田は、天皇陛下の視察を賜り、また、インドネシアの
マハティール首相に、日本に大田ありと言わしめるほどの高度な技術の集積を貴重な財産とするまちであります。この財産をさらに発展させることが21世紀の大田の発展につながることは間違いないことと確信しています。区長もまた、私以上の思い入れがおありかと思います。
しかし、大田区の
産業振興予算は、平成12年度当初予算では31億5953万円、総予算額の1.6 ％、平成13年度予算では23億1182万円余、総予算額の1.1 ％と、余りにも過小過ぎるのではないでしょうか。施策のウエートは金額の多寡ではないと言えばそれまででありますが、輝く地域づくりのためには、地域産業の活性化が一層望まれると思います。
長期基本計画案では、産業発展に重要な役割を果たしてきた技能者・技術者の高齢化が進み、技能・技術の継承が困難な状況にあるとして、中小企業全般にわたって後継者難が深刻化していると述べています。取り組みの方向としては、新しい人材の育成や中小企業の
若年労働力確保を挙げていますが、ものつくり大学のような、ものづくりの基盤技術を維持、振興するための学校を早期に立ち上げてはいかがでしょうか。
ＫＳＤの汚職事件でも、ものつくり大学というイメージが低下してしまいましたが、産業振興の理念は見習うべきものが大いにあると思います。活力あるまちづくりのための
産業振興施策を一層重視して施策展開を進める必要があると考えますが、区長のお考えはいかがでしょうか。
次に、新長期計画案についてお聞きします。
昭和57年に策定された大田区基本構想に基づき、行政施策の方向性を体系的に示すものとして今回策定されました大田区長期基本計画おおたプラン2015（案）は、急激な少子高齢化を初め、環境問題や教育問題、また情報化の進展を背景として起因する多くの社会ニーズを体系的にとらえ、その方向性を区民にもわかりやすい文章で的確に明示するなど、近年にない完成度の高い計画書であると評価したいと思います。21世紀の大田のまちが、基本構想に描かれている安全で快適な住みよいまち、活力と思いやりのあるまち、文化をはぐくむまちとして、計画に基づき、さらに発展することを切に願っております。
「いつもいきいき
安心生活づくり」では、長寿社会の到来とともに、多様なライフスタイルの変化に対応した多様な価値観を尊重しながら、生活の質の向上を願う幅広い区民が互いに支え合う地域づくりこそが人々の安心に結びつくということが述べられております。20世紀の福祉施策は施設整備が中心でした。21世紀の福祉は、人材を育て、組織をつなげ、支え合う仕組みを築く世紀であると思います。
プラン2015には、地域住民が当事者として参加するまちづくりを協働して進めることが不可欠であり、パートナーシップを築いて日常的な協力体制を生かした地域ぐるみのネットワークの形成を目指しますと述べています。しかし、施設建設とは異なり、具体的に施策を進めることは実に難しい問題であると思いますが、今後の取り組み方についてお聞きしたいと思います。
「みんなはつらつ輝き地域づくり」は、大田の産業と文化をどのように発展させ、大田の個性をつくり出すか、今ある工業技術や文化財産を引き継ぎながら、さらに大田らしさを築いていく方向が述べられております。元
大田区役所跡地に建設中の大田文化の森のオープンも13年度に予定されています。ここを核として大田の文化をつくり、楽しみ、発信する活動がにぎわいとなっていくよう期待したいと思います。
また、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりに向けては、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を果たすとともに、地域ぐるみの連携が重要となっていくと思います。今日のように予測できないさまざまな事件が多発する社会では、地域の宝である子供たちを地域ぐるみで守ることも急務となります。こどもＳＯＳの家事業は、子供たちを地域ぐるみで非行や犯罪から守ろうとする重要な事業です。既に取り組んでいる地域もありますが、大田区として区を挙げて取り組むことに大いに歓迎するものであります。
「どこもさわやか潤い都市づくり」は、21世紀の
都市基盤整備について述べられています。昨年12月28日事業認可された京急の
連続立体交差事業は、東西鉄道とあわせて大田区の最重要課題です。京急蒲田駅周辺の幹線道路の渋滞解消は、長年の悲願でもあります。にぎわいと魅力のある都市づくりを進めるために、沿線のまちづくりとともに、周辺住民の方々の理解とご協力をお願いして、一日も早い実現を要望いたします。
未来核としての羽田空港は、今、国や東京都においても、そのあり方が多くの議論を呼んでいますが、本年２月16日から始まった国際化の道は、地元地域の皆様には痛みを伴うものでありますが、空港の沖合移転に伴う跡地利用の問題とあわせて、良好な市街地形成ができるよう具体的なプランづくりに期待したいと思います。
さらに、大田区を初めとする関係５区で進めています臨海部広域斎場の早期実現に向けては、用地取得問題を早急に解決し、早い時期に操業できることを要望するものであります。
新しい区政の進め方についてお聞きします。
区民とともに歩む大田区政について。大田区は、区民との協働という姿勢が高く評価され、一歩一歩区民とともに歩もうとする区政が以前にも増して輝き始めたと言っても過言ではないと思います。その協働を進めるためには、多様な区民との連携が必要と書かれています。今日、ボランティア活動や社会貢献を目指す人々の増大とともに、ＮＰＯを初めとする多種多様な活動をする団体がふえてきました。一般的に限られた地域で活動する団体もありますが、広域的に活動し、かつ参加者を特定地域に限定することなく、団体の趣旨に賛同する人々の参加によって活動が支えられています。大田区は、21世紀に多様な区民との連携・協働を実現するためにどのように取り組んでいくおつもりか、区長のお考えをお聞きしたいと思います。
「人が情報を活かすまち」についてお聞きします。
情報化の進展を区民の利便性につなげ、「人が情報を活かすまち」を築き、情報の活用によって開かれた区政の推進を目指すと述べられています。情報通信技術の進展とともに、パソコンや携帯電話等、私たちの生活周辺を取り巻く機器は使いやすく高性能化し、かつ低料金で活用できるものとなってきました。
しかしながら、コンピューターによる犯罪や情報の漏えい、個人のプライバシーの侵害等、弊害も少なくありません。さらに、高齢者においては、情報機器の操作にふなれなことから情報格差が生まれるなど、無制限な情報化の進展には疑問を持つ人もいます。
家庭にいながらにしての買い物や預金、商取引が可能となる社会が既に到来しつつありますが、このようなメリットを生かし、かつより人間的な触れ合いができる区政を目指して、大田区はどのように情報通信技術を活用し、開かれた区政を推進しようとしているのか、区長のお考えをお聞きしたいと思います。
新たな財源確保についてお聞きします。
おおたプラン2015において、「地方分権の推進とその意義」の項目に、こう述べております。「仕事や権限は地方に移りますが、それを裏付ける『財源の地方分権』が不十分であり、国と地方の財源配分を見直し、地方への配分を増やすことが課題となっています。国に対し基礎的な地方公共団体の事務権限の大幅な拡充と、それに見合う地方税の拡充による安定的・恒久的な財源の確保を要望します。」とありますが、私は、財源を伴ったさらなる地方分権が必要ではないかと考えます。そこで、今後、国や都への税源移譲の働きかけをどのようにお考えか、お聞かせください。
また、地方分権一括法で、自治体が独自に条例に基づいて税金を設けたり、税率を引き上げたりする課税自主権が盛り込まれ、法定外普通税や法定外目的税の課税権が拡大されています。東京都は、平成12年４月１日から、資金量５兆円以上の銀行を対象に、５年間の時限措置として、新たな外形標準課税を導入しました。石原慎太郎都知事の強い意向によるものと言われていますが、業務粗利益に対して３％の税金をかけ、平成13年度の歳入予算では1400億円余の税収を見込んでいます。このほかにも、大型ディーゼル車の高速道路利用税、ホテル税、パチンコ税、場外馬券場新税など、幾つかの自治体においては歳入をふやす新税導入の検討が盛んとなっています。区民への税負担となるとの異論はあるかと思いますが、検討の余地は十分あるのではないでしょうか。法定外普通税等の創設などを含めて、新税検討についてどのようにお考えかをお聞かせください。厳しい経済情勢がまだ予想される中、安定した財政基盤づくりのためにますますのご努力をお願いいたします。
地方分権改革の目標は、地域のことは地域で決める仕組みを創出することにあり、そのためには、自治体行政が透明性、公正性を高め、住民の声がよく届く運営を確実なものとしなければなりません。
大田区では、情報化の進展に伴い、公文書開示条例、そして個人情報の保護と開示を求めることのできる個人情報保護条例などの整備が進みました。平成12年４月には、介護保険導入に伴い、高齢者福祉オンブズマン条例が施行されています。一方、新長期基本計画策定の審議会委員設置と区民からの公募委員を参画させ、さらに新
長期基本計画案の区民説明会の開催など、透明性と公正性を追求し、多くの区民の声を反映しようとの努力は、地方分権の時代の流れに沿った推進と、評価に値するものであります。そして、元区役所跡地に建設中の文化活動支援施設の運営は、まさに区民の手にゆだねる計画だと聞いています。大田区のあすは区民とともにあります。そんな協働の姿が大田区の21世紀の区政運営の柱となることは、実に喜ばしいことであります。
おおた改革推進プラン21についてお聞きします。
昨年10月、おおた改革推進プラン21基本指針が発表されました。これは、事務事業適正化計画を発展させ、引き継ぐ計画として位置づけられ、今後、行政のシステム改革の推進に向けた取り組みの基本的な視点と具体的な行動計画を策定すると述べられています。まさに、おおたプラン2015を推進すると同時に、その執行方法を的確に行うために常にそのあり方を検証することは、いつの時代においても求め続けなければならない課題です。今後、おおた改革推進プラン21の進め方をどのようにお考えか、お聞かせください。
事業評価制度についてお聞きします。
国では、新しい省庁体制の発足に伴い、すべての省庁に政策評価制度が義務づけられました。１度動き出した政策は変えられないとの批判の多い役所仕事を見直すため、個々の政策や事業を客観的な基準に照らして点検する仕組みです。さらに、評価結果を公表する仕組みも2001年中に制定すると言われています。
おおたプラン2015では、「新しい区政の進めかた」の中に、「政策や仕事の評価と見直し」という表題で、「単に数値目標を達成したということだけでなく、それが区民生活にどのような効果をもたらしたか、区民は満足しているか、その仕事は区が行うべきものか等について、透明性が確保された評価のしくみを確立します。」と書かれています。ぜひとも区民にわかりやすい評価方法を確立してもらいたいものであります。
事業の中には、長年継続しているものの、費用対効果の観点から疑問な事業もあります。また、まちじゅうに隠れるように散在している小さな公園などは有効に活用されているでしょうか。さらに、計画事業とは異なり、団体からの要望だけで継続している事業はないのでしょうか。疑問のある事業を客観的にチェックする仕組みや区民にわかりやすい指標が必要かと思います。事業評価制度の創設に向けての取り組むお考えをお聞かせください。
組織再編についてお聞きします。
組織改正による統合・廃止を含み、スリムな組織体制へと再編することは、多様な区民ニーズに的確に対応した区政運営を進める上から大変重要と考えます。私は、かつて平成９年の第１回定例議会にて、事務事業の整理統合や組織の創設等を提案したことがありました。区民税、国保、年金、保育料等の滞納一括処理組織の創設、学校等を含む施設建設・改修を一括して扱う組織の創設、国保と年金の事務統合、課税と納税の事務統合、また、課税・納税の一元化、都市整備と建築行政の統合などでした。国の省庁再編を見習うまでもなく、今日の区民生活の多様化とその適切な対応が求められており、効率的な区政運営を追求する上からも、組織の見直しは重要な課題かと思います。そこで、大田区においても組織再編に取り組むべきと考えますが、区長のお考えはいかがでしょうか。そのお考えがあるのなら、どのような再編をお考えか、お聞かせください。
介護保険についてお伺いします。
昨年４月に始まった介護保険は、間もなく１年を迎えようとしていますが、寝たきりや痴呆など介護が必要な高齢者の増加や介護期間の長期化など、家族だけでは支え切れない介護の現状を打開するため、社会全体で支える仕組みとして生まれたものであります。40歳以上の区民から保険料を徴収して、65歳以上で介護を必要とする人にサービスを提供する仕組みは、だれもがその能力に応じて自立した生活を営むことができるような社会の実現を目指すものであります。これからもさまざまな問題を克服していかなければならないと思います。
現状では、介護サービスの要支援または要介護の認定を受けながら、実際には介護のサービスを受けていない方が相当数いると聞いております。このような現状に対して、今後どのように改善しようとしているのでしょうか。また、民間の介護サービス事業者の中には、競争原理に基づく厳しい経営を強いられる場合も少なくないと思いますが、一定のサービスの質を保つためにも、民間事業者の育成指導はどのように行っているのか、お聞きいたします。
清掃事業についてお聞きします。
清掃事業は、区へ移管されてからまだ１年がたちませんが、比較的円滑な移管ができたとは言われていますが、移管後、住民に身近な事業として、どの程度変わったのでしょうか。特別区制度改革の成否が問われると思いますが、数字の上からの判断は決算時を待つとして、ここでは区長の思いとして、どの程度区民に身近な清掃事業へ変わったか、感想をお聞かせください。
また、平成18年度以降の課題となりますが、今後、コストや効率性の問題からも、清掃事業の民営化を視野に入れ、一層区民サービスを推進する必要があると思いますが、区長のお考えはいかがでしょうか。
終わりに、20世紀の後半にはバブル経済の崩壊という大きな社会の変動があり、その分のマイナス要因を差し引いたとしても、大田区のまちづくりは大きな進歩を遂げたのではないかと思っています。まさに西野区政の運営手腕が時代を的確に把握し、先手先手と財政的にも組織的にも着実な運営を進めてきたものと評価いたしております。21世紀の大田区まちづくりに託す気持ちをぜひお聞かせください。
大田区は十数年にわたり、平和を祈念して、終戦記念日の８月15日にジャズと花火の祭典を開催され、大変多くの区民とともに平和の大切さを訴えてまいりました。
我が大田区議会は、本年６月、本会議場の多目的活用の第１回目として、デキシーランドジャズ演奏会を開催させていただく予定であります。また、大田区議会議員全員が実行委員となり、８月15日には、午後７時よりアプリコにて平和祈念コンサートを開催する運びとなりました。（「２時だよ」と呼ぶ者あり）午後２時よりアプリコにて平和祈念コンサートを開催する運びとなりました。演奏は、指揮者宇宿充人によるフロイデフィルハーモニー、演奏曲名はベートーベンの交響曲第９番合唱つきであります。多くの大田区民が平和を希求し、歌い上げます。あわせて、対人地雷廃絶支援の募金活動もさせていただく企画であります。当初、この企画を西野区長にご相談したところ、快くご承諾され、ご配慮賜りましたことに深く感謝と敬意をあらわさせていただきます。
大田区、大田区教育委員会、文化振興協会の共催を得まして、我々全区議会議員は勇気りんりんとして、この企画が成功するよう頑張っていく所存でありますことをご報告いたしまして、全質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（近藤忠夫 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） お答えさせていただきます。
まず、財政環境の問題でございますが、どのように景気動向を把握しているかと。既にご案内のとおり、法人企業関係の税収が伸びている、そういう状況にございます。しかし、中小の企業者にとって同じような状況かといいますと、必ずしもそうではなく、構造改革の進行の中で、その対応にいろいろなあやが出ているように感じております。また、個人所得におきましては、残念ながら、必ずしも伸びの方向は見えておりません。そういう点から、平成13年度予算、個人を対象とする住民税はマイナス、東京都の法人税などを中心とする交付金額等については少し増、こういうことで、プラス・マイナス、そのあたりはゼロと、こういう状況に相なっているわけでございます。今後とも、経済の回復がより基本的な部分から立ち上がることを期待をいたしております。
しかし、中小企業者の中には、非常に多忙で、受注をさばき切れないとおっしゃるところがある反面、逆に受注が大幅に減って仕事がない、そのような訴えをなさる方もおいででございます。このような景気動向が平準的な上昇気流に乗るというのは、やはりそれぞれの立場でのご努力が不可欠であると、このように私は感じております。
そういう中で13年度の予算編成をさせていただいたわけでございますが、財政状況は決して楽観していい状況にはない、このように判断をし、従来の既存事業の見直し、あるいは経費の節減、新規事業における執行状況などについての精査を十二分に行いながら、効率的な区政運営ができる予算を編成させていただくことを心がけました。当然のこととして、財政の健全化は最も基本とするところでございます。
そういう意味合いで、公債費についてのご心配をいただきました。毎度申し上げておりますが、減税補てん債は別枠で１対１対応ですから、これは勘定は別にしてくださいと申し上げてございますが、公債費償還比率、当該年度５％という枠、これを超えないように努力しよう。残念ながら、減税補てん債などを入れますと、ご指摘のとおり、平成13年度においては7.8 ％、入れなかった場合には4.3 ％、こういう状況にございます。
その後の推移はどのようになるかと、こういうことでございますが、平成14年7.9 、15年7.7 、16年6.8 、17年6.0 、現在の状況を推移させれば、確実に負担額の下降の状況に入ると、このように考えております。
そこで、14年、既にお示しした実施計画などで予算規模が縮小するというのが出ておりますが、実は、国と地方自治体の役割分担の関係から、国民年金関係はすべて国が直轄事業として行うことになります。そうすると、今年度、平成13年度、大田区の年金規模は100 億でございます。したがって、単純にそれをマイナスしていただくと、来年度は100 億マイナスの状況になる。それらも当然、公債費比率に反映をしてまいりますので、その辺のパーセンテージ、少し変化があると、こういうことでございます。
次に、適正化計画の効果の問題ですが、これは既に何回もいろんな場でご案内申し上げております。今日まで、人件費の節約、事務事業、あるいは執行体制の見直しを行ってまいりました。その生まれた財源、これを区民サービスの方に振り向けよう、また執行体制については、民間の力というものをできるだけ置きかえることができるならば、そのような方策をとろうと、こういう立場で大きな成果が得られた、それが今日の状況に反映していると、このように考えております。
東六郷一丁目の用地買収のことから、当該施設の建設などについて民間の力を入れる、そのような多様な取り組みについての評価をいただきました。今後同じような試みがあるのかということですが、今直ちには腹案はございませんけれども、福祉施設等について、より効率的な運営を目指した方策は十分研究をしてまいりたいと考えております。
また、本13年度予算の中には、各種区施設の改善・再利用方策を提案させていただいております。この区役所庁舎の移転から始まって、それぞれの施設の循環した活用、また、利用率の悪い施設の再活用の方策を検討するというようなことで施設整備を行い、区民の皆さん方の利用施設にしていこうと、こういう考え方でこれからも有効な活用を図りたいと思います。
次に、産業振興関係でございますが、実は、工場アパート、多額な経費を必要として取り組んでまいりましたが、これが一応終了したために、単純にいえば減額になっていると、こういうことでございまして、気持ちの上で産業振興を軽視したつもりはございません。ぜひご理解を賜りたいと思います。
また、学校など子弟を教育すると、こういうご指摘もございましたが、実は大森工業高校というのは、戦前、徒弟学校から出発した学校でございます。企業者が寄り集まって創設をした学校で、その精神が現在でも脈々と生きている。しかしながら、卒業生はそちらの方に必ずしも向いていない、こういうことで、関係者の皆さんもいろいろと悩んでおいでのようでございます。今後とも、それらの活気が出るような方策を考えていくべき、このように思います。
次に、福祉のまちづくりについて、長期計画などを中心にご提案、ご意見をちょうだいいたしました。だれもが住みなれたまちで、その地域社会の中で安心して暮らしていく、いきたい、そのためにはどうしたらいいのか、こういうことに尽きるかと思いますが、そのためには、行政の力、民間事業者の力、加えて、その地域、近隣にお住まいになる方々の力がなければ、100 ％その方の安心をつくり出すことができない、こういう考え方に立っております。したがって、区民との協働、こういうことを今回の長期計画の中では大きく取り上げさせていただいているわけでございます。そのサービスの担い手として、お互いに助け合っていこう、支え合っていきたい、こういう気持ちでございます。そのためには、行政としてはいろいろな情報あるいはサービスを提供すると同時に、民間の組織の中でもより効率的なサービス提供の仕組み、そういうものをおつくりいただく、ご協力をいただく、そういうことが必要であると、このように考えております。
いろいろと事例をご指摘いただきました。高齢者の福祉、あるいは青少年健全、あるいは大田文化の森施設の区民参画、そういうようなご指摘をいただきましたことを着実に行政としては場の提供につなげてまいりたい、このように思っております。
次に、情報通信関連でございますが、情報をより有効に入手する、取得するためには、やはり手段、方法が十二分に行き渡っていなければいけないと思います。今回、それらの講座開設、社会教育費の方に大きく計上させていただきました。それらの講座をご活用いただいて、その情報をより的確に活用する、そういう方策を区民の方々にもぜひ手に入れていただきたい、修練をしていただきたい、このように願っております。そして、最終的には、その情報機関から便益、利益を上げられるような方向に結びつけられたらと、このように考えております。
しかしながら、問題は、ご指摘のとおりプライバシーの話がございますが、私ども、個人情報保護審査等、十二分にその機能を果たせるように、また、各事業者に対しても、そのようなプライバシーを守るという立場での活用をこれからも働きかけてまいりたいと考えております。
次に、そのような仕事を展開するためにはお金が必要だ、どうも地方分権一括法の中では、権能と仕事は移ってきたけれども、財源が必ずしも伴っていなかったと。私も、ご指摘のような認識に立っております。この間、自治大臣、大蔵大臣、いろいろな要路の方々に対して、これらの問題を強く訴えてまいりました。そのたびに戻ってくる言葉が、現在は国が一番お金がなくて悩んでいるんだ、とりあえず権能、事務は地方分権で受け取ってもらいたい、国の財政事情が立ち直った暁には、必ず第２次の分権推進計画を実現して、自治体の期待にこたえる、このようなご返事をいただいております。実現のために努力をしたいと思います。
法定外普通税を創設してということでございますが、現在の税は、縦横斜め、網羅的にかなり客体をとらえて、体制ができ上がっております。たまたま銀行税、そのすき間を突いた、非常に微妙な税制だと私は考えております。そういう意味合いで、私どもに残された客体、非常に乏しいわけでございますが、いずれにしても、自治体としての能力を発揮するための、その軍資金として検討はさせていただきたいと考えております。
おおた改革推進プラン21の進め方でございますが、いずれにしても、たゆまぬ努力が必要であると、この前提に立ち、新しい時代に適応した改革、常に日進月歩の社会の状況に合わせた自主的、自立的な対応をしてまいりたい、このように考えておりますので、今後とも適切なご指摘をちょうだいいたしたいと思います。
次に、事業評価、政策評価、行政評価、そのような立場からの、現にやっていることについて、区民の方々がどのような満足度を持って迎え入れているか、そういうことも含めて判断をし、より適切な事業展開に結びつけなさいと、こういうご指摘でございます。私どもも、マンネリズムに陥らないよう、その事業効果を常に判断材料に適否を判断し、適切に対処してまいりたい、このように考えます。そのためには、費用対効果を十二分に検証をさせていただく、このように努力をさせていただきたいと思います。
次に、これらのサービスを提供していくためには、やはり組織としての取り組み、それがより区民の皆さんにもわかりやすい形でなければいけないというところから、組織の再編を行うべきではないかというご指摘をいただきました。経済社会の変化に伴いまして、年々新たな行政課題、また区民の皆さん方の多様なニーズが生じております。そのためには、旧態依然たる枠の中にすべておさめようとしても難しい部分、陳腐化する部分がございます。したがって、区の組織も常に適切な対応が可能な状況にしておかなければならない、このように思います。そのためには、組織として機動的な対応ができるように十分検討をし、その具体化を目指したいと考えております。
介護保険サービスにつきましてご指摘をいただきました。介護保険における要支援認定者の実態調査、昨年８月に実施いたしました。その調査結果に基づきまして、在宅生活者で介護サービス計画が策定されていない方、実は319 人、その時点でおいでになりました。在宅サービスチームが個別訪問をいたしまして、私ども職員がその訪問の結果得られた内容は、その３分の１の方がサービスにつなげられたと、こういうことでございます。ということは、３分の２はまだサービスにつながっていないと。いろいろなご事情がございます。それらについて、今後とも周知をし、必要なサービスが手元に届くようにしてまいりたいと考えております。
民間事業者の育成はどうなっているかということでございますが、それぞれ居宅支援事業者研修会など年４回開催し、また、区民の方々の苦情も直接伝えることにいたしております。
清掃事業の評価でございますが、１年間、十二分なとは申しませんが、所期の目的は達し得た、これからは内容をさらに区民の皆さんに便利な、よりよいサービスの方向に転換をしていく努力をすべきだと、このように考えているところでございます。
収集車の民営というお話がございましたが、清掃車両の76％は民間からの雇い上げでございます。今後とも、コスト意識、効率の追求、そういう立場で取り組んでまいりたいと思います。
21世紀の大田のまちづくりについての託す気持ちを一言でということでございますが、これは、おおたプラン2015の副題が「安心・輝き・潤い」でございます。ここに尽きるかと思います。そして、それを実現するためには、区政と区民との協働ということで進めさせていただきたいと考えております。
８月15日、貴重なご提言をいただき、よりよい成果が得られますよう、平和への祈りが通じますよう祈念をして、私からのご答弁を終わります。
○議長（近藤忠夫 君） 次に、20番溝口 誠議員。
〔20番溝口 誠君登壇〕（拍手）
◆20番（溝口誠 君） 私は、大田区議会公明党を代表いたしまして、平成13年度予算を初め当面する区政の重要課題について、数点にわたり質問をいたします。いよいよ開幕した21世紀への展望も含めて、区長の希望あふれる明快な答弁を期待するものであります。
まず最初に、昨年12月、長年の行政経験の集大成ともいうべき出版をされ、この２月、就任15年目を迎えられた区長に心からお祝いを申し上げるとともに、新大田区長期基本計画おおたプラン2015と平成15年度までの３年間の実施計画及びおおた改革推進プラン21基本指針の策定、そして、厳しい財政事情の中での平成13年度の予算編成と、まさに難題に正面から取り組まれた区長初め関係理事者の皆様方のご苦労に対し、心から敬意を表する次第であります。
また、去る22日の本会議では、豊かな人間性の育成を強調されました教育委員会委員長のあいさつを伺うことができました。議会での所信表明は、愛媛県松山市に次いで全国で２例目とのことでありますが、21世紀は教育の世紀と言われる今日、その意義は大変に大きなものがあると思います。今後の教育改革に向けての果敢な取り組みを期待するものであります。
我が党は、昨年11月に167 項目にわたる予算要望、さらに１月には重点要望をさせていただきましたが、党を挙げて取り組んできた高齢者の介護保険料助成制度、国民健康保険出産育児一時金の貸付制度の実施や駅前保育、子育て支援センター設置への取り組み、生活習慣病健康診査の見直し、さらに、東六郷一丁目の福祉関連施設の整備経費やＩＴ講習会の実施など、数多くの要望について真剣に検討され、予算化を図っていただいたことに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
「調査なくして発言なし」、「生活者の声を区政に」は我が公明党の結党以来のモットーでありますが、21世紀を迎えた今、区民の要望はますます複雑多岐にわたっております。こうした声に真摯に耳を傾け、必要な施策は全力で実現を図ってこそ、頼りがいのある区政であります。我が党は、西野区政を支える与党であることに誇りを持つと同時に、是々非々の立場で意見・要望は今後ともしっかりと表明してまいりますので、区長並びに関係理事者のさらなるご努力をお願いをしておきたいと思います。
23区中16区が前年度対比で軒並みマイナス予算を計上したのに対し、ほぼ同額の予算が確保できたことと、12年度最終補正で約33億円の減債基金の新規積み立てができたことは大きな成果であります。また、来年度予算は、４月からスタートする長期基本計画や実施計画の初年度でもあります。今回の予算案は、歳入では、法人住民税の増収による特別区交付金20億円の増と、個人住民税を中心とした特別区税19億円の減、歳出では、さきに挙げた新規事業への取り組みと各種事業の見直しなど徹底した経費の節減によって、財源対策としての基金繰り入れは行わずに予算編成を行うことができたことなどが大きな特徴かと思いますが、今回の予算編成に当たって苦労された点や力を入れた点など、感想も含めてお聞かせください。
また、23区中３区が職員人件費削減を打ち出し、特に墨田区は、一般職員を含む全職員を対象に、新年度の期末手当0.2 か月分カットという区独自の給与削減に踏み切ることを明らかにしました。一般職員の給与は、これまで特別区人事委員会の勧告を受け、区長会と特別区職員労働組合連合会で統一交渉を行ってきた経緯があります。しかし、同区では、区職員労組とは既に決着がついたとして、この給与削減案が新年度予算に盛り込まれ、近く区議会で可決される見通しと報道されております。中野区は全職員の給与を４％削減、豊島区は管理職の給与を５％削減の方向であります。それほど各区の財政事情は逼迫しているということになります。今までの統一交渉というルールを踏まないこの決定に対し、区長は区長会会長としてどのように対処をされますでしょうか。
また、大田区は、厳しい財政事情の中、近い将来このような決断をすることが果たしてあるのでしょうか。私は、大田区がこのような事態を想定し、身を切るような思いで適正化計画を決断し、職員定数については、定数抑制・縮減への努力を重ねつつ、真に必要な分野には職員を配置するという取り組みを行った結果、定数増405 人に対し、定数減1066人、差し引き661 人の削減を実現をしたことを高く評価をしております。
また、墨田区などが慢性的な財政難への対応として提案し、当初の案よりも削減幅を圧縮し、かつ一方では、生活の困窮する職員を救済する措置として新たな融資制度を創設するなど、組合からも一定の合意を得る努力をしたことに対しても評価をするものであります。基礎的自治体となった以上、23区一体ということだけではなく、それぞれの自治体独自の判断、独自の行政の展開をするために、過去のルールを思い切って見直す努力が必要ではないでしょうか。このことについて、区長の見解を伺います。
過去20年近く、区の財政運営を注目してきた１人として思うことは、非常に堅実であり、やりくり上手であるということであります。その一例が特別区交付金の見込み額であり、23区全体の交付金の総額が5.9 ％伸びているにもかかわらず、予算案では3.9 ％の増と控え目に見積もっていることにも象徴されます。
また、特別区民税の、特に事業所得者を対象とする普通徴収の収入歩合、つまり目標が93.18 ％と、10年度の95％から年々減り続けていることは問題であります。単純に見ても、３億2000万円の減収となるからであります。見積もりが慎重過ぎるのもいかがなものかと思います。
さらに、堅実であるということは、一方では目立たないということであり、派手さがないということにも通じます。国と都との関係から、区が独自にできる事業には大きな制約があることはよくわかりますが、地方分権の時代、私たちが期待するのは、役人の延長としてではなく、政治家としての区長の手腕であります。大田区にしかできない、また、大田区だからこそできたという思い切った施策の展開を大いに期待するものであります。
そこでまず、大田区が全国のトップを切って平成８年に実施した就学前までの所得制限なしの乳幼児医療費助成制度でありますが、東京都の新年度予算で、就学前までの２年間の延長と標準所帯年収596 万円未満までの所得制限の緩和が発表をされました。国の児童手当の所得制限の緩和と連動したものでありますが、かねてから制度の拡充を推進してきた都議会公明党の大きな実績であります。このことで、従来よりも区の持ち出しが大幅に減るということになりますが、具体的に幾ら削減になるのか、その金額を示していただきたいのであります。
また、１歳当たり約２億5000万円の経費で済むことと、就学してからも低学年の間は依然として病気にかかる割合が高いことを考えると、かねてからの我が党の強い要望である小学校低学年までの拡大ができないものか、区長の見解をお伺いいたします。
これが実現できれば、全国初の取り組みとなり、子育て支援事業の切り札として、さらに大きな成果となるでありましょう。大田区の福祉予算は、一般会計に占める割合で、今年度よりもさらに向上して46％、介護保険特別会計も含めると、実に51％であります。全国に誇れる福祉を築いてきた区長の英断を期待するものであります。
次に、予算関連でありますが、詳細は予算特別委員会に譲るとして、基本的な問題についてお伺いをいたします。
第１に、平成７年度から実施されてきた第１次、第２次の
事務事業等適正化計画の進捗に伴い、その経費節減効果が最終年度である13年度の見込みも合わせて、数字の上で具体的にどうあらわれているか、そして得られた成果がどう生かされたか、さらに、目標未達成で課題となっているものは何かについてお答えください。
適正化計画着手前に比べると、区政は全般的に大きく改善されたと思います。しかし、適正化計画という名称が示すように、いわばようやく適正な状態に近づいたわけであり、依然として改善すべき課題や、さらに向上を目指すべき課題が残されております。公共サービスのあり方や効率的な区政運営が求められ、具体的には、学校の空き教室の活用、保育園の休日・夜間保育、児童館の午前中の活用、さらに、元気な高齢者の活力をどう生かせるかなど人材バンクのあり方等であります。そこで、この２月発表される予定であったおおた改革推進プラン21行動計画について、骨格が固まっておりましたら、その具体的な内容、方向性、さらに目標について明快な答弁を期待するものであります。
また、このプラン21の基本指針に、それぞれの部局が政策分野ごとの経営主体であり、課題の解決が経営目標であると明確にうたわれていますが、従来は行政運営という言葉で仕事をこなすといった感覚の表現でありました。この経営という言葉に込められた区長の決意を伺いたいと思います。
関連して、区の公共工事積算基準についてですが、今回の第４次補正予算を見てみますと、契約落差が27件で、実に６億5000万円の減額と、大変目立っております。委託先や委託内容の変更、工事内容の見直しもあり、一方では節約とも言えますが、また一方、公共施設の建設コストが割高ではないかという実態があります。旧建設省の内外価格差調査研究会がまとめた調査によりますと、日本の建設資材費は欧米諸国より高く、アメリカとの比較では、セメント・砕石は1.3 、４倍、砂・アスファルトは2.2 、３倍になるなどの実態が明らかにされております。国、東京都でも施設建設費の見直しが始まっておりますが、ランニングコストも含めて、区でも事務事業の効果的、効率的な執行のための組織・体制の見直しの中で、検討委員会等を設置して取り組むべきではないでしょうか。ちなみに、13年度の区の公共事業発注額とランニングコストの額をお答えください。
第２に、１月24日に東京都の予算原案が発表されましたが、それまで都区間で協議してきた幾つかの課題について、調整がつかないままになっていた問題について伺います。
その１つは、駐車場整備基金であります。平成初頭のバブル時代、違法駐車の増加に頭を抱える都、区が共同で400 億円の基金を創設し、民間駐車場整備に対して融資あっせん、利子補給を制度化しました。その後、違法駐車の減少と区の財政難から、基金の解散・返還が課題として浮上してきたものの、区側の意見を踏まえ、廃止に含みを持たせる財務局と存続したい建設局との調整がつかないままでありました。都の原案発表を待ったために区の予算案への計上が図れなかったということであれば、駐車場整備事業が都の事務か区の事務かという大都市事務の問題が整理されないまま、解決を次代に先送りすることにもなってしまいます。
２つ目は、路上生活者対策であります。昨年末、都は総合的な対策を示しましたが、この中で、経費総額の２分の１とされている各区の費用分担については明快な説明がなされておりません。地方分権も都区制度改革も、その目標は自主・自立の確立であり、都と区の対等・平等な関係の構築であります。今こそ基礎的自治体を尊重した協議が望まれますが、区長の見解を伺います。
２月９日に行われた都区協議会では、懸案の問題について種々の合意が図られたと伺っておりますが、財政調整の当初算定が合意されたこと以外は明らかにされておりません。どのような一致点が見出され、また、合意できなかった点は何か、あわせてお答えいただきたいのであります。
次に、ユニバーサルデザインへの取り組みについて伺います。
ユニバーサルデザインとは、高齢者や障害を持つ人などが社会生活をしていく上での障害を除去するバリアフリーから一歩進んだ考え方で、若い人もお年寄りも、障害のある人もない人も、男性も女性も、外国の人も、すべての人が自由に活動し、生き生きと生活できる社会、だれにとっても使いやすい環境をつくり出そうという考え方であります。建物や道路、交通、そしてものづくりから考え方、さらに経済性まで含んだ幅広い発想で、３年ほど前から使われ始めてきております。
大田区長期基本計画おおたプラン2015でも、福祉のまちづくりの項で、公共建築物についてはこの考え方を積極的に導入することが明記されております。そこで、区における福祉のまちづくりを振り返ってみると、平成２年11月に民間施設に対する指針を盛り込んだ整備要綱を制定、平成８年９月に公布された都の条例と合わせた対策は、それなりの実績を残してきていると思いますが、届け出や助成の件数などをお示しください。答弁にもよりますが、意外なほどの件数の多さであります。
しかし、主に洗足地域の区民に伺ったアンケートによりますと、東急目黒線の改修された駅を利用されているごく一部の方以外は、ほとんどの方が使いやすい環境になったとは感じていないという結果でありました。特別出張所や各区民センター、さらに学校のバリアフリー化は、まだほんの一部でしかありません。90歳という高齢の自治会の役員が、頻繁に行われる会合に出席するため、出張所の急な階段で苦労されているのもよく見受けられます。地域に新規の公共建築物がほとんどできなかったことや、相変わらず歩道を我が物顔に占拠している電柱、駅の周辺に散乱する放置自転車など、この要綱や条例以外の問題も含めて、課題が余りにも多いのが現状であります。
というのも、マンションや事務所などは建てかえの機会が多いため改善実績は多いが、大勢の区民が利用する公共、公益施設は相対的に建てかえの機会が少なく、改善がなかなか進まないこと、また、既存建築物や道路などの施設整備は物理的制約条件が厳しく、整備水準を満たす改善がなかなか進まないことなど、いかに大勢の区民が利用する公共、公益施設の整備を促進するかが課題となっております。この点から、大勢の区民が利用する民間の建築物や施設については、既存改修も含めて改善を誘導促進するための融資制度や利子補給を手厚くするなど、抜本的な対策が必要と考えますが、いかがでありましょうか。
身近な例で言えば、区役所本庁舎を利用する区民にとって、地下の自転車駐車場の出入り口はスロープが片方にしかないために、左ききの人は大変に使いづらいこと、また、駐車場の駐車券発行と料金精算が右側でしかできないため、左ハンドルの車には大変不便なこと、テレホンカード、乗り物カード等は専用の切り込みが入っているのに、２階のレストランくすの木のプリペイドカードにはそれがないために、目の不自由な方には使えないことなどが挙げられます。こうしたハード、ソフト両面からの整備にはバリアフリー化が有効な手段ではありますが、あらかじめすべての人に使いやすいように配慮されているユニバーサルデザインが導入されているのにこしたことはありません。社会に広く浸透されるには、将来の課題と片づけるのではなしに、区の積極的な仕掛けが必要ではないでしょうか。
幸い、おおたプラン2015には、さきに述べましたように公共建築物についてのユニバーサルデザインの導入が盛り込まれました。しかし、その目標への具体策である15年度までの実施計画には、施策の体系にはあるものの、新規事業としてはわずかに公衆浴場の改善とモデル地域を定めてのバリアフリーのまちづくりの２項目だけが事業化されているにすぎません。
我が公明党が積極的に推進し、昨年11月に施行された交通バリアフリー法については、駅などの旅客施設を新設・大規模改修する際の義務、車両を導入する際の義務などを定めた公共交通事業者が講じる措置と、市区町村主導による地域のバリアフリー化から構成されております。市区町村主導による地域のバリアフリー化は、まちづくりの視点から、駅を含めた周辺地域の整備を進めるのが目的で、１日の利用客が5000人を超えるなど一定の条件を満たす旅客施設がある市区町村が基本構想を作成し、事業が実施されます。
国は、今後10年間で全国の主要駅のバリアフリー化の完全実施を念頭に置いているようでありますが、区内でこの条件を満たす駅などの施設は幾つあるのか。また、主要駅とはどこを想定しているのでしょうか。お答えください。
私は、当面、中心核だけではなく地域核まで含めた整備が必要ではないかと考えます。この問題については、同僚議員から基本構想の早期作成を初めとして、さまざまな提案がなされておりますが、今年度中に基本構想作成に着手する予定の自治体が全国で13ある中で、大田区はいつを予定しているのでしょうか。さきに示された実施計画の内容からは、どうしても読み取れないからであります。
また、実施計画の福祉のまちづくりの内容ですが、事業の主体は保健福祉部となっており、これが理解できません。そこで、具体的な提案でありますが、交通施設や交通システムの整備は交通事業課、公共空間は都市計画課・産業振興課、住宅は住宅課、道路・公園は土木部、重点的な地区整備は保健福祉部などとばらばらに分かれているシステムを見直し、この機会に福祉のまちづくりをトータル的にコントロールする部門を設けるべきと考えますが、いかがでありましょうか。近い将来の抜本的な組織改革を期待するものであります。
さらに、おおたプラン2015のユニバーサルデザインの導入については、具体的な取り組みを体系化すべきと考えます。例を挙げますと、１、さまざまなメディアを活用したり、展示会を開催するなど積極的な広報に努める。２、一般向け、専門家用の広報誌を作成する。３、優秀な事例を表彰したり、アイデアコンテストを開催する。４、学校教育・社会教育の中に講座を設ける。５、リーダーを養成し、アドバイザー制度を設ける。６、まちづくりやものづくりの企画段階から、お年寄りや障害のある人など住民が参加するシステムをつくる。７、福祉のまちづくり条例の整備基準をユニバーサルデザインの視点から見直すなどであります。
大事なことは、障害を持つ人や高齢者のための配慮、そのための設備などが強調されがちですが、そういったバリアフリーはその方たちを特殊扱いすることであり、これは一種の差別ともいえ、物理的なバリアは除去されても、精神的なバリアが生じてしまう。そこで、だれもが同じように利用できるユニバーサルデザインが必要になってきたのであります。こうした施策の体系化に向けた区長の積極的な答弁を期待するものであります。
最後に、洗足池公園の整備計画について伺います。
この問題については、本会議での質問を初めとして、たびたび触れてきているところでありますが、平成２年７月に区立洗足池公園となって以来、ギンヤンマの飛ぶ公園をテーマにさまざまな整備が図られてまいりました。アオコを除去するための水質浄化設備の設置、洗足池図書館の改築、太鼓橋と水生植物園のオープンなどはその代表例であります。しかし、ここ数年の財政難から、その後予定されていた整備計画が凍結され、大きな宿題となっております。平成３年当時の将来計画も一部変更がなされ、私の感じるところ、五、六年のおくれが生じてきております。
そこで、この計画の進捗状況が何％ぐらいになっているかお答えください。もともとは、きちんと整備をした上で昭和50年に大田区に移管すると約束しておきながら、実際に移管された平成２年までの15年間、ほとんど何もせずに放置してきた東京都に大きな責任がありますし、さまざまな課題を残したまま移管された経緯を考えると、釣り堀の撤去を初めとして、いかに区が負担を強いられたか理解できるところであります。
そこで、先日の都市計画審議会で決定された都市計画公園の計画変更に関連して伺います。今回、池の西側の土地1700平方メートルについて、平成15年度に公園として新たな整備をするとのことでありますが、どのような計画をお持ちでしょうか。また、弁天島に長く居を構えていた方が、交渉の結果、移転されることになり、その土地もあくことになります。
私は、昭和63年９月の第３回定例会で、勝海舟の別荘洗足軒の復元と、地元に散在する海舟の資料の収集を図り、歴史の散歩道のシンボルとして整備に取り組むことを提案しましたが、当時区長は、研究させていただきたいと答弁されております。またとない機会でもあります。蘇峰記念館にも資料が残っていることでもあり、区長、13年間の研究の成果をいよいよ実らせてはいかがでありましょうか。
洗足池は、教育委員会告示第４号によって大田区の名勝の指定を受けております。区内の貴重な名勝としての整備を図る上から、教育委員会の見解もあわせて伺いたいと思います。
また、新しい土地の整備が国庫補助採択基準に該当する都市計画事業で行われるとなれば、この制度を利用して、おくれている全体計画の実施に財源的にも明るさが見えてくると思いますが、今後の見通しをお聞かせください。
以上で私の全質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（近藤忠夫 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） ただいま数々のご質問をちょうだいいたしました。
最初に、私ごとのこともお触れいただきましたが、昨年後半は区長会の問題もあり、非常に多忙ではございましたけれども、非常に充実した時間を過ごすことができましたし、新しい長期基本計画あるいは実施計画など、予算も並行しながら各種の議論を継続し、今回、すべてご提案申し上げられたこと、本当に幸せに存じております。適切なご批判をいただきながら、よりよいものに仕上げてまいりたい、このように考えます。
予算編成に当たっての問題点というのは、やはり財政環境は必ずしも好転を見せているわけではない、こういう前提でございます。そうした中でも、区民の皆さん方の区政に寄せる期待にできるだけおこたえしていこう、そういう気持ちで取り組ませていただきました。数々ご指摘をちょうだいいたしましたが、それらが予算の中に盛り込めましたこと、私としても非常に幸せであったと思います。それは、過去を振り返ってみますと、各種の努力、見直し、節減、あるいは新たな考え方を導入するなど、各種のご提案を真摯に受けとめ、生かしてきた結果でもあろうと、このように改めて感謝を申し上げたいと思います。結果におきましては、昨年と同額の予算案をご提案申し上げたわけでございますが、数多くの新規事業が盛り込まれております。その新規事業の目標とするところは、やはり長期計画の中の第１番に掲げております安心をつくり出すことに尽きるかと思います。
次に、統一交渉のご質問をいただきました。ただいま私、区長会会長という立場で統一交渉の決定に当たっているわけでございますが、今回、残念ながら臨時特例的な対応として３区が苦渋の選択をしたと。これは私にとりましても、人ごとではない問題として認識をいたしております。大田区の財政事情も、いつ同様な提案をしなければならないかわからない、そういう薄氷を踏む思いで各23区の区長は区政に立ち向かっていると思います。それを回避するための努力、それが日々の努力ではないかと、このように考えます。統一交渉のルールからすると、今回の３区の区長の気持ちもわからないではありませんが、非常に残念な、遺憾な結果であるという表明で統一交渉には当たっていただいております。
そこで、ご指摘がございましたのは、今回基礎的自治体になったんだ、そういう点から考えると、区の独自性というものもある程度容認されてしかるべきではないかと、こういうご指摘だと思います。過去のルールに固執する、そしてその上だけで問題を解決しよう、それが許される状況にはない。そういう認識につきましては、今回、統一交渉の中で、今月の23日でございますが、統一交渉のあり方についての労使双方で検討をする場、それを設置しようと、こういう合意が得られました。したがって、お互いに意見交換をして、統一交渉の枠組みなども議論の俎上にのせ得る。労働側が思っていることと、こちら側が思っているところと、必ずしもぴたり一致しているとは思いませんが、少なくとも議論をする場が設置された。双方の合意に基づいて。私は、一歩前進、このように理解をいたしております。今後とも誠意を持ってこれらの話し合いは進めてまいりたい、このように思います。
次に、どうも大田区は地味で派手さがない、基礎的自治体になったんだから、もうちょっと独自性を発揮したらいかがか。私自身も長年そのような思いで、当時の区長さんにも進言したことがありますが、自分がなってみるとなかなか思うようにはまいりません。そこで取り上げられたのは乳幼児医療費助成の問題で、どのくらい都の制度が変わったことによってプラスになるのか。来年度につきましては、４か月分で3000万円ぐらいの増になるだろうと、このように考えております。したがいまして、年間では9000万、１億弱。現在、各歳別に、ご指摘のとおり２億5000万。それを１歳上げていきますと、１歳分にもとても間に合わない金額でございますので、直ちにそれで年齢引き上げが可能かというと、もっともっと努力をしないと年齢引き上げには結びつかない。ご指摘の趣旨はわかります。私も孫がおります。大田区へ来て話をしていることは、医者に安心して行ける、行けないということで、横浜と相模原におりますが、向こうは非常に年齢が低い、そういうことを直接訴えられております。いずれにしても、これらの問題は課題として受けとめさせていただきたいと思います。
次に、第１次、２次の事務事業適正化計画に伴う節減効果をどのように把握しているかということでございますが、平成７年から13年度までの累積節減額256 億円。それでは、それをどういうところに振り向けたのか。高齢者福祉施策、障害者福祉施策を初めとする新たな施策に重点的に振り向けさせていただいていると、このように考えます。職員定数見直し計画の項目が数多くあった、実現したもの、目標到達していないもの、どういうのがあるかと。計画32項目、削減目標達成25項目、学校給食など６項目、これについては、現在順次委託実施による方向をたどっております。未達成項目の中に公園管理業務というのがございます。これについても十分体制を整えて取り組んでまいりたい、こういう気持ちでございます。
次に、施設などについて、もっともっと有効活用を考える方策があるのではないかと。事例として、空き教室であるとか、児童館の午前中であるとか、人材バンクだとか、そのようなご提言をいただきました。私どもも、これらの問題について現在取り組みを開始しているところでございまして、より具体的にご提案申し上げる時期が間もなくまいろうかと考えております。
そこで、２月に行動計画の発表が予定されていたおおた改革プラン21でございますが、現在まだ検討を重ねているさなかでございます。
また、その中に表現されている経営ということは、従来の行政運営とは意味、内容が異なるのか、何をねらいとしているかということでございますが、行政の使命は、区民の方々にとって価値の高いサービスを最少の経費で提供することにある。そして、組織体制の整備や職員の意識改革を進めることによってコスト意識を持ってもらう。低いコストで高いサービス、そういうものが提供できることが望ましい、このような考え方を持っております。そして、それを評価してくれるのは区民の皆さんの満足度であろうと、このようなことを念頭に置いた言葉として選ばせていただいております。
施設の建設などに当たって、契約減が多少出ているけれども、これは努力とは必ずしも言えないぞ、予算自体が少し割高じゃないかと。契約自体も世間相場からすると疑問を感じているというご指摘がございました。私どもも、そのような観点はゼロではございません。常時見直しをさせていただいておりますし、当該部局には叱咤激励をいたしております。そういう点でコスト低減が図られていると、私はそのように信じております。今後とも十分研究をさせていただきます。
平成13年度工事請負総額は130 億3300万でございます。102 億3900万が建築・土木関係でございます。維持補修関係が27億9400万。それから、施設の維持管理、光熱水費、清掃料、建物の管理委託、維持補修等の合計は101 億7700万でございます。これらについても創意工夫を重ねて、できるだけ節減の方向を探りたいとは考えております。
次に、都区間で協議、合意に至らなかったというご表現で質問をいただいた３点にお答えいたします。
駐車場整備基金。現時点では、都区双方100 億の出資という形になっております。これをいかに取り崩すか、あるいは活用するか、論議がございました。東京都の中でも、必ずしも意見が一致しているわけではございません。区側も、整備がおくれているところ、もう計画もなさそうなところ、状況は必ずしも一様ではございません。そういう中からけんけんがくがくの議論があった。最終的な結論としては、今年度１億円ずつは還元しよう。残余については、その必要性、都区の役割、改めて研究する、こういう方向で現時点ではまとまりました。
路上生活者対策。国、都道府県それぞれ責任を持ち、基礎的自治体に対する応援をする、こういう方向が打ち出されております。国費は必ずしも十二分とは考えられませんが、国費の出された後の残余の金額の都区２分の１を負担しよう、そういうルールを一昨年でしたか、決めさせていただきました。現在それで進めております。23区の中はどうするか。区の持ち分に対して23分の１ずつにしよう。これについても、区の中ではいろいろと、そういうような対象者がおいでになるところ、ならないところ、また、熱意のあるところ、ないところ、いろいろな問題がございます。しかし、ただいま申し上げたような方向で基礎的自治体としての責任を果たすべきである、こういう負担を承認、合意いたしております。今後とも、自主、自立、対等というご指摘の立場で、都側あるいは国にも要望を進めてまいりたいと思います。
次に、都区協議会での論点でございますが、今年は比較的平穏のうちには推移いたしましたが、課題はゼロというわけではございません。12年度の都区制度改革の時点における５項目の提起、これは依然として解決が図られたわけではありません。したがって、今後ともこの５項目については双方の課題として受けとめる。これが第１点でございます。
２点目は、清掃事業についての経費算定の問題です。現時点で、決算数値を区側も把握したわけではございません。したがって、移管時における東京都の積算が、現実の姿に移したときに、区側の負担とどのような乖離をしているのか、それは必ずしも今時点では明確化できません。明確化された暁において十二分に協議を行う、東京都も受ける、そういうことで了解をした問題でございます。
しかし、ここには、大きい問題は、施設整備費というのが係っているんです。今、ダイオキシンの問題あるいは新設工場の問題、いろいろな施設整備の経費が膨大な経費を要するわけでございます。それと経常的な収集、運搬、焼却の問題、今これとをちょっと一緒くたに受けていますから、その辺もきちんと整理をしなければいけない。それといま１つ大きいのは、起債残高の受け持ちをどのように割り振っていくか、こういう形があろうと思います。これは、ことしの結果を見た上で、12年度の決算を終えた上で十二分にまた論議をし、そして将来計画も論議の俎上にのせていきたい、こういうことでございます。
次に、ユニバーサルデザインでございますが、今回の長期基本計画の中にも、一言ではございますが、ユニバーサルデザインの思想、考え方を入れながら大田区のまちづくりの方向を探ろう、こういう姿勢を提案させていただきました。バリアフリーというのは、現在の困難をどのように解消していくか、そういう問題だと思います。それよりも、こういう理想像を描きながら事を進めていこうじゃないかと。多少バリアフリーよりもレベルを上げた取り組みを念頭に置きながら、ただし、現場に落としたときに、既に置かれた条件、いろいろございますので、100 ％ユニバーサルデザインの方向に動けるかというと、必ずしもそうではございません。最善を尽くすという方向で、今後とも各職員、関係者と誠意のある協議をしたいと、このように思います。
平成２年から今日まで、まちづくり整備要綱に基づく届け出件数は1106件、助成は53件でございます。
次に、エレベーター、エスカレーターなど設置を必要とされている駅は20駅、そのうち16駅は既にどちらかが設置をされました。双方設置されているのが６駅でございます。
次に、主要駅とはどこかということでございますが、大森、蒲田を初め区内には37駅ございます。それぞれご利用になる立場からは、どこが主要でどこが主要じゃないということは、私の立場からは申し上げにくいところでございます。
次に、これらの窓口が各部局に分散をしていて、トータルなコントロールが行われていないんじゃないかと、こういうご指摘でございますが、今回、保健福祉部が中心に考えてもらうということで、保健福祉部管理課に福祉のまちづくり担当係長を配置することにいたしました。そして、関連の部局の総合調整を行う、こういう体制で取り組みたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。
次、これらについての展示会とか広報とかございましたけれども、その手段、方法を十二分に研究をさせていただきたいと思います。
洗足池でございますが、私としてはかなり整備を進めてきたと。五、六年のおくれ、完成するまでにはそうかもしれませんが、できるだけ早い完成を目指して努力をしたいと考えております。
西側の土地でございますが、今、個人の住宅の問題と残地の公園整備、これを並行的に15年までには進めたいと、このように思います。
次に、勝海舟の問題でございますが、これらについては、私としても前にお答えした経緯を思い出しておりますが、大田区としては、郷土博物館などを中心にして、これらの収集に当たっていただくと、こういうことで今日までまいりました。
そのほかにつきましては、社会教育関連でございますので、教育長の方からお答えいたします。
◎教育長（山﨑勝美 君） 具体的に例を挙げられまして、文化的要素を取り入れた洗足池公園の整備計画について、教育委員会の見解はということでございますが、私ども、洗足池、名勝として文化財に指定しており、また、勝海舟の墓所につきましても、史跡として文化財に指定した関係もございますので、これら文化的要素を取り入れた公園整備の考え方については、大変重要なことであると、このように考えております。
以上でございます。
○議長（近藤忠夫 君） 会議が長くなりましたので、しばらく休憩いたします。
午後２時46分休憩
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午後３時１分開議
○議長（近藤忠夫 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続けます。46番大竹辰治議員。
〔46番大竹辰治君登壇〕（拍手）
◆46番（大竹辰治 君） 私は、日本共産党大田区議団を代表して、区政のあり方について、介護保険について質問します。
まず、区政のあり方についてです。
２月10日朝、アメリカの原子力潜水艦によって、宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」が沈没させられた事件で、今なお行方不明の９人のご家族を初め、事故に遭われた方々とご家族に対してお見舞い申し上げるとともに、捜索と救援活動の継続を強く求め、米軍の無法な行動に強く抗議するものです。民間船舶が多数往来する海域で無謀な緊急浮上訓練を行ったことや、民間人を事もあろうに潜水艦の操舵席に着かせていた、そして、事故後も救援活動を行わなかったことが明らかになりました。まさに無法そのものです。
事故の第一報を聞きながら、２時間以上もゴルフを続けていた森首相の対応も情けないものです。調査も終わっていないのに、「米軍に落ち度がなかった」との桜田政務官の発言は、ひどい話です。今や森内閣の支持率は、ＫＳＤ汚職や機密費疑惑もあり、フジテレビ系調査で5.8 ％となっています。日本共産党は、早速12日、緒方靖夫参院議員を団長とした調査団をハワイに送り、帰国後直ちに河野外相に現地での日本政府の対応などについて申し入れました。
区長は所信表明で、去る16日にホノルル行きの便に搭乗して、20日の早朝帰ってきたと述べていましたが、ちょうどその時期は事故があった直後でした。区長は、偶然現地に居合わせました。現地の様子やお考えをお聞かせください。
次に、先日発表された新年度予算案についてお伺いいたします。
新しい世紀、21世紀が始まりました。今ほど区民にとって、希望の世紀として夢膨らむ区政運営が求められているときはありません。
ところが、ことし年明けから実施された高齢者医療への定率負担導入などによる自己負担引き上げで、近所のお年寄りから「この１月に病院に行ったら、今まで１回530 円だったのが、800 円になっていました」との話や、近所の78歳のおばあちゃんが、ことし熱があって苦しいので２日間検査入院したら支払いが１万3000円になり、「去年まで１か月入院して１万4000円だったものが、支払いはこんなに多くなった」と、驚きと怒りの声が広がっています。
今、区民生活の実態は、大田区の数字からも、生活保護受給者が急増し、昨年度は前年度比で世帯数では593 世帯の増、人数では767 人の増で、6142世帯、8186人になり、増加の一途をたどっています。就学援助では、今年度から受給資格を生活保護基準の1.3 倍から1.2 倍に引き下げられたにもかかわらず、受給者は第４次補正で836 人ふえて8598人となり、生徒全体の割合では昨年度の20.8％から22.7％に及んでいるのです。
深刻な長期不況と自公保政治のもとで、大銀行救済には70兆円、大金持ち減税で優遇を進めています。一方で、リストラ、人減らし、失業者の増大、そして消費税の５％への増税、医療費・社会保険の負担増によって貧富の格差が一段と強まって、将来不安が広がっています。
このようなときこそ自治体の本旨を発揮すべきです。こうした中で、新年度予算案に東六郷一丁目の
特別養護老人ホーム、
老人保健施設の整備経費、大森駅前保育園の開設支援、工業技術開発支援事業、同和対策貸付資金の廃止など、区民の切望な要求や、我が党が一貫して求めてきた施策が盛り込まれたことは大いに歓迎します。
新年度予算案では、不況で一層深刻化する区民の生活、願いに背を向け、今年度に続いて、高齢者、障害者を初め区民の補助・助成事業について、都に追随して福祉切り捨てを進めています。老人福祉手当、老人医療費助成等の段階的廃止の継続で、老人福祉手当は当初から比べれば支給金額が半分になり、お年寄りから「ぎりぎりで生活している上に、介護保険で負担がふえているのに、老人福祉手当をなくすなんて余りにもひどくありませんか」など悲鳴が上がっています。
東京都は、今年度、新年度と合わせて法人税などの増収8400億円が見込まれており、この一部を使えば、福祉の切り捨てをせず、逆に復活する財源は十分あります。東京都に対して、区長会として削減された福祉の復活を求めるべきです。お答えください。
また、新年度予算案では、事務事業適正化計画（第２次）などで30以上の事業について廃止・縮小を進めていることです。福祉費では、ひとり親家庭の就学祝品の廃止、保育園のバス遠足を年２回分から１回分に削減、生活保護世帯に対する弔慰金、レクリエーション利用券、給付金、夏と冬の見舞品など区独自加算の法外援助の廃止。教育費では、学校給食への牛乳代補助６円の廃止、２つの小学校廃止、修学旅行の付き添い看護婦の廃止、中学校水泳選手権大会の廃止、中学生のスポーツ教室の廃止。清掃費では、コンポスト容器購入助成や商店街古紙回収支援の廃止等の推進を進め、区民への影響は総額で10億円余となっています。
ところが、区長の所信表明では、このような区民の痛みである施策の切り捨てについては何も述べられませんでした。東京都の増収で、当区でも今年度で特別区交付金として28億円余、新年度で20億円増額を予定されていますが、その半分を使えば施策の削減・廃止をせずに、逆に事業の充実ができたはずです。見解をお聞きします。
一方、あいさつで区長も、厳しい財政状況が続きますと述べているのに、これから５年間で60億円つぎ込む平和島運河の埋め立てには、公有水面埋立事業特別会計で一般会計から繰出金１億円余と、９億6000万円余が計上されています。
区長は第４回定例会の黒沼議員の答弁で、平和島運河の埋め立て事業をやめ、その財源を福祉にということですが、一般財源はゼロです。ゼロの財源をどこに回せと言うのか、その手段、方法を教えていただきたい。理論的に合わない主張は容認できないと述べましたが、一般会計からの繰入金１億円余、さらに８億円余の特別区債は後年度への負担となる借金です。区長は、まさか借金は払わなくてもいいとお考えではないでしょうね。これこそ理論的に合わない答弁です。見解をお聞きします。
国では、公共事業に50兆円、社会保障には20兆円という逆立ち財政に対して、むだな公共事業はやめてと党派を超えた幅広い住民の運動が広がっている中で、今月20日、田中康夫長野県知事が「脱ダム宣言」を発表し、未着工の８か所程度の建設中止を表明しました。滋賀のびわこ空港計画は知事が中断を表明。愛知万博は計画を大幅に縮小。千葉・三番瀬の埋め立て事業でも、環境相が中止を含む全面的な見直しを言い出しました。１度決めたらやめられないと思われていたむだな公共事業が次々とストップされています。
日本共産党区議団は、昨年12月12日、2001年度予算編成に当たっての要望書で、今、区政で必要なことは、60億円以上かかる平和島運河埋め立て事業を直ちに凍結し、見直すこと。21世紀最初の予算編成を、区民の暮らしを支援する区政への転換の第一歩となることを強く要望しました。区長、この立場こそ区民の暮らし、福祉を守る確かな道です。見解をお聞きします。
新年度予算案の基本になっているのが、先日発表された大田区
長期基本計画案「おおたプラン2015」です。期間を15年としています。区民にとって安心・輝き・潤いのある区政をつくる計画と発表されていますが、そうなっているでしょうか。21世紀をどのような区政にしていくのかを区民に具体的に示していくものであり、そのためには、区の現状を分析し、計画を実現する具体的な取り組みと目標値を示すことが必要です。
さきに述べた趣旨で、日本共産党大田区議団は、2001年度予算編成に当たっての要望書で、大規模開発優先から暮らし、福祉優先へ区政の改革を求めました。しかし、新しい
長期基本計画案では、第１に、大森ふるさとの浜辺整備、空港及び周辺地域を新たな開発拠点と位置づけ、石原都政の臨海部副都心計画の一部として再開発の種地とし、大規模開発のより一層の推進を掲げています。
その一方で、大田区は、この間区民施策の切り捨てを進めてきた大田区
事務事業等適正化計画の実績と成果を踏まえた上で、さらに発展させた新しい計画とするとして、おおた改革推進プラン21を掲げています。区民施策の見直し・廃止は、決定の押しつけではなく、区民の声を十分に反映すべきです。いかがですか、お答えください。
第２に、これまでの福祉が措置制度から契約に変わったことにより、区民が自由に選択できるとのことですが、そのためには、まず多様なサービスを提供するための仕掛け（施設、体制）が必要です。しかし、現在、保育園待機者が350 人、特養ホーム待機者1210人で、選択するどころか入れないのが現状です。それなのに、サービスの選択ができるよう、利用者の立場に立った福祉サービスをより一層充実すると述べているものの、区は、乳幼児から高齢者まで、さまざまなサービス提供や施設整備等を進めてきたと述べ、既にさまざまなサービスを提供できるだけの十分な整備がされているように述べられています。利用者の立場に立った福祉サービスをより一層充実するために、さらなる施設整備が必要ではないでしょうか。また、新しい長期基本計画では、保育園、特養ホームでいつまで待機者をなくす計画なのか、見解をお聞きします。
次に、サービスを受ける区民が、受けたサービスに対して負担するだけの経済的な能力を区民全員が持っていなければ、サービスを選択できません。今、区民の暮らしは、長引く不況で区民の経済的な落ち込みがある中、低所得者がふえ、一方で富める人はさらに富み、所得格差が拡大している現状です。それなのに、計画では、多くの人々は、経済的な豊かさだけでなく、生活の質の向上や精神的なゆとりも重視するようになっていますと述べられていますが、現在の区民の暮らしをどのように分析したのでしょうか。また、所得の低い人への対策が求められるのではないでしょうか。その点では、行政が責任を持つ措置制度が必要です。東京都も福祉改革推進プランで、新しいシステムにおいても、従前の措置制度を維持しながら、行政が提供するサービスの質のレベルアップを図る分野として、措置制度が存在する分野を認めています。区民がサービスを平等に受けるため、低所得者の対策として措置制度が必要です。見解をお聞きします。
第３に、行政責任が明確に示されていません。自分の健康は自分で守り、つくるという考えを基本にを初め、行政はコーディネートしますと述べています。介護保険制度でも、契約ということで行政がコーディネーター的な役割を果たしていますが、契約者同士の関係になってしまって、行政が積極的に対応しなければ、コーディネートもできなくなってしまいます。
また、サービスの質の向上のために、サービス提供者が自己点検を進め、みずからの問題点を具体的に把握し、改善を図る体制をつくりと述べ、サービスの質の向上について、サービス提供者の責任だけを挙げて、その中で行政の果たすべき役割について述べられていない。行政責任があいまいになっています。さらに、多様な事業主体の参入促進を述べていますが、行政の行うサービスの位置づけがないことです。民間では困難なサービスなどを担う行政の責任をはっきり位置づける必要があります。
その上、保育サービスの多様化では、供給主体の多様化として、規制緩和により認可保育園への民間参入が認められると、保育はいずれ民間へ、保育行政からの撤退まで検討された計画になっていることです。行政のやるべき姿が見えてこないし、行政責任が明確にされていない計画になっているのではないでしょうか。見解をお聞きします。
次に、区政の緊急課題である産業支援について質問します。
昨年の区内中小企業の倒産は134 件、従業者1485人が職を失いました。ことしも引き続き１月には７件、大型倒産の関連、不況型倒産が特徴です。ものづくりの中心的役割を担ってきた大田区の製造業は、かつての9000余から6000を割り込む深刻さを示しています。商店街でも大型店の進出で大きな打撃を受けています。
この業者の皆さんから、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団は、１人2000円、年間２万4000円の掛金を共済だといって集める。100 万人以上の会員ができたそうで、年間収入250 億円以上、そのうち共済に使うのは大体80億円程度で、あとは丸々もうけです。その中から、今わかっているだけでも自民党本部に18億円程度党費に立てかえたというので、中小企業を食い物にした自民党に怒りが寄せられています。
そこで、ＫＳＤについてですが、先日たまたま集まった中小企業家の集まりで、24人中８人が入会していました。大田区は中小企業のまちですので、とりわけ影響が大きいことが予想されます。ＫＳＤの入会状況など、大田区の実態をどのように把握しておられるのか、お聞きします。
日本のものづくり、大田区の地域振興を支えてきた区内中小企業・業者が危機に瀕しています。今、行政がその実態をつかむことが大切です。大田区と並ぶ日本の機械・金属加工のまちで、中小企業サミットを大田区とともに開いている東大阪市では、98年９月に緊急経済対策本部を設置し、99年度から２年間にかけて、市内全事業所の実態調査に取りかかることになりました。
調査のもう１つのねらいに、緊急経済対策本部を設置し、全庁的に取り組むという方針を庁内的にも浸透させること。そのために、99年度調査には、庁内の課長級以上の幹部職員580 名で、製造業と小売業の約１万3500の事業所、2000年度は、一部課長代理級職員を含む600 名で、前年度調査した製造業と小売業を除く７業種の１万2363社を対象に調査を実施し、調査終了後、参加した職員から、事業所の大半が低迷しており、大変な実態であることを実感した、市の中小企業施策がほとんど知られていないことがわかったなど、多数寄せられたそうです。
その実態調査をもとにして、中小企業振興施策に反映させ、融資制度の改善など新規・拡充の事業を進めています。このように東大阪市でも全庁挙げての緊急不況対策本部の設置が大きな力を発揮しているのです。緊急不況対策本部の設置を改めて求めます。お答えください。また、現在進めている事業の問題点や今後の展開など、きめ細かく掌握するためには、区内全事業所の実態調査がぜひ必要です。お答えください。
次に、区内中小企業に対するＩＴへの支援についてです。
日本共産党は、ＩＴの発展は、人類の文化・技術の発展の中でも画期的な一段階を開きつつある。この新しい技術を社会全体が有効に活用できるようにするための本格的な方策を探ることが重要である。中でも新技術を国民の共有の財産とし、その成果を国民すべてが受けられるようにする方策や、ＩＴを利用した新たな犯罪を防止する対策、ＩＴのもたらす否定的諸問題への対応などは、当面特に重視する必要があると考えます。
このような見地から、区内中小企業の活性化のために、どのようにＩＴを活用するかが課題となっています。99年度版中小企業白書でも、設備投資額に占める情報システム関連投資額の割合を比較し、大企業に比べて中小企業のＩＴ化はおくれていると指摘しています。また、全国中小企業団体中央会は、今や中小企業にとって、デジタル経済社会への対応は避けて通れない重要な経営課題と位置づけているものの、大企業との情報力格差が顕著化し、深刻化しつつあると指摘しています。
政府は、昨年末に閉会した臨時国会において成立した補正予算で、中小企業向けＩＴ活用支援策として、都道府県レベルでのＩＴセミナーやフェアの開催、商工会議所などでの研修・人材育成支援、商業・ものづくり分野でのＩＴ支援策として178 億円を計上しています。こうした中小企業へのＩＴ支援は当然です。さらに、わずかしかない支援対象を大幅に拡充するなど、予算の増額が求められます。
また、自治体として独自の支援策が求められます。さきに述べた東大阪市では、企業のＩＴ化のレベルに応じたセミナーの開催や、参加費の一部補助制度の創設など、独自に支援しています。
大田区でも、区とオーネットがインターネットを使った中小製造業データ検索システムＳＭＥＴを拡充し、３月をめどに茨城県日立市や長野県飯田市など10地域の6000社の企業情報を追加、登録企業数を現在の１万5000社から２万1000社にふやし、全国的な取引拡大を目指しています。ＳＭＥＴへのアクセス件数は月５万件前後と新聞報道され、注目されています。しかし、毎年の区内登録業者調査で、ＩＴ化は１割程度とおくれている結果が出ています。これではせっかくのシステムが生かされません。区内中小企業のＩＴ化への支援が急がれています。大田区でも産業の振興として、区内中小企業に向けた各種セミナーの開催、参加者の補助、企業へのＩＴ化への補助等を行うべきです。見解をお聞きします。
この項の終わりに、日本共産党大田区議団は、大田区産業振興による地域経済活性化の政策づくりのため、大田区機械金属工業の展望について、学術財団、政治経済研究所とともに調査を進めていることを紹介しておきます。
次に、羽田空港についてです。
深夜・早朝時間帯での国際線チャーター便の運航が今月16日から行われていますが、区長は所信表明で、羽田空港の有効活用と国際化の新たな一歩が示された、今後の一層の有効活用と国際化の展開については、騒音など周辺環境への配慮を前提としつつ、議会や区民の皆さんのご意見を踏まえ、対応してまいりますと述べられました。しかし、新
長期基本計画案では、21世紀を担う未来核羽田として位置づけられ、羽田空港の国際化や24時間化など空港機能の充実に合わせて、周辺地域では空と陸上交通の拠点機能を生かした広域的な視点から都市づくりを目指すとして、既に国際化や24時間化が既成の事実として描かれていることです。
我が党は、一路国際化には反対です。今、左旋回、内陸部飛行により騒音問題が発生していますが、国際化・24時間化は、便数の増や対応する交通網の整備等で新たな騒音問題が引き起こされます。これでは何のための沖合移転だったのか、また住民合意が何よりも大前提です。
また、安全の問題では、１月31日の日航機同士のニアミス事故が記憶に新しいところですが、現在でも首都圏の空域が、民間空域と自衛隊の訓練空域、横田空域などの軍事空域が複雑な積み木細工のように形づくられていて、その中でも横田空域が、羽田空港から西に向かう民間機の安全飛行を脅かしている状況で、国際化・24時間化による便数の増は、安全の上からも問題です。石原都知事が主張している横田空域をなくす横田基地の返還は、我が党年来の主張でもあり、賛成です。空港の安全こそ最大の課題です。改めて区長の見解をお聞きします。お答えください。
最後に、介護保険について質問します。
介護保険が始まって１年になろうとしています。今、各区から新年度予算で次々に介護保険の利用料や保険料の免除や軽減措置を行うことが発表されています。先日も墨田区が、低所得者介護サービス利用支援として、老齢福祉年金受給者で生活保護受給者を除く方への居宅サービス利用料の自己負担をすべて10％から３％に軽減することを発表しました。これで介護保険の利用料や保険料の免除や軽減措置を行う区は、23区中半分以上の13区となりました。
大田区でも新年度予算案に100 歳以上の高齢者の保険料について免除することが発表されました。この間、我が党の再三に及ぶ提案に対して、社会保険制度である以上、一定の負担を担っていただくと答弁されていたものが、法の枠を超えて突破したことは、やる気になればできることを示しており、今後さらなる拡充が求められます。
日本共産党大田区議団が介護保険の保険料、利用料の引き下げを求める署名を呼びかけた区議団ニュースに対して、区議団にはメール、ファクス、郵送等で多くの区民から反応が寄せられています。昨年10月から始まった65歳以上のお年寄りが対象の第１号被保険者での普通徴収の介護保険料収納率は、昨年10月分89.81 ％、11月分89.11 ％、12月分87.92 ％、１月分79.61 ％となっています。例えば１月では、対象者２万4469人のうち4990人が保険料を滞納しています。
介護保険制度では、介護保険料を１年滞納すると、介護を受けるときの費用を一たんは全額自己負担しなければならない償還払いとなり、滞納期間が１年半になると償還払いもなくなり、保険給付が一時差しとめられることになります。
今年度４次補正では、介護保険特別会計23億7000万円余の減額補正がされ、一般会計から高齢者福祉費で介護保険特別会計への拠出金５億5000万円余の減額補正がされました。我が党は、昨年第４回定例会で黒沼議員が提案しましたが、65歳以上の高齢者の所得第１と第２段階の３万117 人分の保険料免除と、同段階約2000人の利用料をすべて３％にするために必要な予算は、およそ２億4000万円となり、今年度介護保険区負担分が３億円程度余る見込みであり、この財源を活用すれば十分可能と提案しましたが、まさにそのことを裏づける補正予算となりました。区長、今からでも遅くありません。さらなる保険料や利用料の免除や軽減措置が必要です。お答えください。
また、東京都は、法人税などの増収により、今年度、来年度合わせて8400億円の増収が見込まれていますので、区長会で改めて強く働きかけること。また、国に対しても強く働きかけていくべきです。お答えください。
東六郷一丁目の特養ホームと老健施設の募集が始まりました。多くの区民が待ち望んでいた施設がやっと予算化されました。日本共産党大田区議団は、この土地に一日でも早く建設計画の具体化をするよう、99年第４回定例会から一貫して主張してきました。また、介護保険実施以来、基盤整備のおくれを指摘し、保険制度である以上、１人の待機者も出さないための施設整備を求めてきました。公募がいよいよ始まりましたので、基本的な点についてお聞きします。
まず、他の特養から比べてもサービスの低下にならないようにすることです。要綱では、民立・民営で土地を貸し付ける契約になっています。貸付料では、事業予定者が支払い可能な貸付料を提案してくださいと書いてあるものの、参考の貸付料計算例で、土地価格の３％が年間貸付料。土地価格の参考として、相続税路線価が１平方メートル当たり40万円と書かれています。計画は具体化されていませんが、100 床分の特養ですと、約1000坪、3300平方メートルで計算すると、年間3960万円、月330 万円になります。たとえ参考といっても、それが基準となるのです。ましてや社会福祉法人は公益法人であり、利益目的とした民間企業とは違います。貸付料を払うことによって入所者のサービス低下にならないようにすることがまず何よりも必要です。見解をお聞きします。
次に、要綱では、応募申し込み受け付けが２月19日から28日まで、質疑及び回答が２月19日から３月２日まで、計画書類の受け付けが３月12日から30日まで、決定を４月下旬としています。同じ公募をしている新宿区では、応募受け付けが昨年11月13日から30日まで、質疑・回答が12月中旬、計画書類の受け付けが１月25日から31日まで、そして決定が５月ごろとなっており、受け付けから決定まで期間が半年です。大田区は２か月ですから、新宿に比べても余りにも短期間過ぎます。これで事業者の厳正な審査ができるでしょうか。区民に一日でも早い着工が望まれますが、急ぐ余りに後々に禍根を残さないために、区が完成まで責任を持って公立で進めるべきです。見解を求めて、質問を終わります。（拍手）
○議長（近藤忠夫 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） 多少時間がせっておりますので、簡潔にお答えをいたします。
まず、ハワイへ行ったということでご質問をいただきましたが、現地の空港に近づくにつれて、この海域でそのような事件があったということを痛く感じました。また、同じホテルに取材のクルーがおりまして、疲労こんぱいしている状況をこの目に見ております。一刻も早く不明者の捜索が終わること、また事実関係の究明がなされることを期待しております。
次に、東京都の予算に関係して、区の内容などにも言及されておりますが、東京都が方針決定したことに対して、私ども、こうしなさい、ああしなさい、こういう施策をやるべきだ、そういうことは余り口出ししたくございません。区と直接的に関係のある分野での財源付与とか、そういうことについては声を大にして申し上げますが、政策として決定されたこと、これは都の１つの判断でございますから、それは尊重いたしたいと考えます。
また、生活保護者の増の問題など、ご指摘をいただきましたが、区予算の中では、それらに対処すべくきちんと補正を組んでおります。他の施策と連動して云々という論議ではないかと思います。
今回、13年度の予算の中で廃止した事業を積算すると10億ぐらいになる、それで新年度の予算を削らないで、今度は増額された部分もあるんだから、その金を振り向ければ削らなくてよかったじゃないか、廃止しなくてよかったじゃないかと。これはそれぞれの事業について評価をした上での必要性があるやなしや、区民にとって絶対欠くべからざるものか、ご理解をいただきたいものか、そういう評価に基づいて判断をさせていただいたもので、結果において、それのいい悪い、こうすべきだというのは、それぞれご主張があってしかるべきと考えております。
４回定例会の黒沼議員さんのご質問の財源ゼロで、ゼロの財源は云々ということでございますが、財源は、この公有水面埋め立ては起債であります。その財源へ他に振り向けることはできないと、このように申し上げたわけでございます。
それから、60億円かかる平和島の運河云々ということでございますが、必要性、それから地域におけるご要望、環境の整備、いろいろな視点から私どもはこの問題に取り組んでまいりました。今お金があるかないかというのも１つの価値判断ではございますけれども、今日まで継続してきた努力を成果として区民の皆さんに一刻も早くお返しをいたしたい、こういう気持ちで努力をしながら取り組んでいるものでございまして、将来にわたる区民の財産として整備を進めたいと考えております。ご案内のとおり、区民ホールなども非常に多くの区民の皆さんにご利用されております。
事務事業等適正化計画の問題でございますが、職員定数の適正化や事務事業執行体制の見直しに取り組んだ結果、現在、私どもは、この区政運営の効率化が実現してきている、見直しの結果得られた人材、財源、これを必要な部分に回すことができた、このように考えているわけでございます。評価が異なるということは、これは仕方ございませんけれども、私どもは、区民の皆さんにとっても結果はよかった、この道が正しかった、このように考えております。
おおた改革推進プラン21、これにつきましては、これらの実績を踏まえて、区民の方々により満足していただけるような行政展開が図れるように努力をしよう、そういう内容で取りまとめるものでございます。その基本は、先ほど来お答えいたしておりますが、区民の皆さんとの協働ということを視点に置きたいと考えます。
新しい長期計画案をお出しいたしましたが、直ちに待機者をなくす計画になっていないと、こういうご指摘がございました。これは目標をこのような姿で想定をしながら、それへの努力と、こういう形でお出ししております。数値的な目標として掲げ、提案するのは実施計画でございます。その辺のところをご理解いただいて、その実施計画に我々がどのように取り組み、そして、それらの解消に向けていく努力をするか、今後ともご指導をちょうだいいたしたいと、このように考えます。
特別養護老人ホームにつきましては、そういう観点から、民間の事業者の参入、これもカウントの中に当然のこととして入れさせていただいた。最後の方で、すべて公立で取り組むのが正しいというご主張がございましたが、私どもはそのような考え方には必ずしも立っておりません。介護保険制度自体も民間事業者との協働と、そのような前提で組まれたシステムでございます。
保育園の待機者数の問題でございますが、ここでも同じように、その数値によって明示はいたしておりません。待機児童の多い低年齢児の定数を拡大するために、この５年間で百数十名ふやしてまいりましたが、いまだに解決には至っておりません。今後とも定員増に努力をしたいと考えます。
東京都の福祉改革推進プラン、措置制度が存在することを認めていると、こういうことでございます。老人福祉法第11条第１項第２号による
特別養護老人ホームへの措置制度、これはございます。身体上または精神上の著しい障害のある高齢者を対象とするもので、低所得者を対象とするものではありません。低所得者対策としては、措置制度ではなくて、全国的な基準の中で対処をしていく必要がある、このように考えております。
次に、中小企業経営者福祉事業団、大田区の実態はどうかと。正直言って、実態は承知いたしておりません。私もＫＳＤに参入している方々の新年会などにお邪魔したことはございます。どういう会であるか、資料などもちょうだいしたこともございます。一昨年ぐらいからお声がかからなかったので行っておりませんが、二、三年お邪魔したことがあります。調布地区のＩさんという方が会長さんでございました。
次に、緊急不況対策本部を設置すべきであると。東大阪市の事例を挙げられて、ご意見をちょうだいいたしました。東大阪市の市長さんは私もよく存じております。十大都市の仲間でございます。それぞれの市長さんは市長さんとしての考え方、主張をお持ちでございます。したがって、その逐一について、10人が10人同じ歩調をとるわけではございません。お互いに切磋琢磨して、よりよい方向を探ろうと、こういうことで努力をしております。私は、今現在、不況対策本部を設置する考え方には立っておりません。
また、実態調査の問題でございますが、先ほど同じようなご意見をいただきましたが、私ども、事業所統計、工業統計、商業統計、景気動向調査、いろいろな内容を行っておりますし、加えて私自身、また産業経済部職員、部課長を含めて、いろいろな会合にも参加をし、ご意見もちょうだいいたしております。それらを施策化する、こういう方向で今後とも努力をしたい、このように考えます。
次に、ＩＴの問題でございますが、予算書の中で必ずしも明記していないんですが、社会教育費の中に（「知っています」と呼ぶ者あり）ご存じですか。（「はい、知っています」と呼ぶ者あり）そういうことで、産業分野、商業・工業分野にも教室、講座を開設する予定を組み、今そのプランニングをしているさなかでございます。
次に、空港国際化問題でございますが、その経過につきましては十分ご案内でございますので、くどくは触れませんけれども、国内定期便に影響を与えない範囲で、23時台から５時台の運航を認めたい、こういうことで、現在は国土交通省でございますが、当時は運輸省から打診があって、そして、いろいろと関係者のご意見なども拝聴しながら今日に至ったわけでございます。そして、国土交通省航空局長に対しましては、東京国際空港における深夜・早朝の有効活用の実施に当たっては、沖合展開事業の趣旨を踏まえ、騒音問題、安全対策に十分な措置を講ずるよう強く求めますと、こういうことを付言いたしまして、文書により申し入れているわけでございます。この16日、国際チャーター便の運航が始まったわけでございますが、より詳細な運航計画等については協議を継続し、今後、区議会、区民の皆様のご意見もあわせて伺いながら適切な結論を出そうと、こういう方向で折衝をいたしております。
加えて、横田空域の問題で、都知事の主張している意見に賛成であると。実は、この横田を考える会というのが東京都にあるんですが、私、そのメンバーの１人にもなっております。各種の意見も申し上げておりますし、航空関係者の説明もお聞きしております。そういう点で、私もちょこっと本の片隅に書きましたけれども、彼の主張には賛成でございます。
次に、保険料免除に関しての問題でございますが、保険制度で保険料免除ということでは保険制度が成り立たないという気持ちは私は持っております。したがって、100 歳以上というところは免除ではございません。助成でございます。その辺をご理解賜りたいと思います。
次に、区長会として当然低所得者対策などについて、全国の問題として取り組むべき課題の１つと、こういうことで今後とも国に働きかけてまいりたいと思います。
東六郷の賃貸料、地代を取ることにつきましては、それを含んで相手方の計画が出てくるわけでございますから、その経営計画を拝見した上で適切な判断をしてまいりたい、このように思います。
以上です。
○議長（近藤忠夫 君） 次に、37番荒木秀樹議員。
〔37番荒木秀樹君登壇〕（拍手）
◆37番（荒木秀樹 君） ネット・無所属連合を代表して、質問通告に基づき質問をさせていただきます。質問項目といたしましては、１、区職員の真心について、２、商業振興について、３、防災問題について、４、大田文化の森についての以上４点であります。行政側の心のこもった誠意ある回答を望むものであります。
区職員の真心について質問をいたします。
ある事例を紹介します。最初にお断りしておきますが、私はこの事例で個人を責めるつもりはありません。あくまでも行政全体の問題としてとらえていただきたいと思います。先日、高校３年の女子生徒を持つ母親が娘の大学進学のために奨学金の申し込みをしようとして、娘が学校から大事に持ち帰ってきた成績証明書や、内申書の入った「緘」と判の押してある密封した大事な書類を持って、ドキドキしながら大田区の窓口に行きました。自宅を出てから窓口に行くまでの間、落としたらどうしようと、娘の将来を決める書類を何度も何度も確認したそうです。その気持ち、私には痛いほどわかります。親の愛情、胸がいっぱいになります。
恐る恐る窓口の職員に「よろしくお願いします」と大事な書類の入った封筒を差し出すと、その職員は、いきなり封筒の口をビリビリと手で破り、中の書類を取り出し、計算機で計算をして「成績が足りないからだめです」と、その場で返されたそうです。大田区の対応に対してカンカンに怒っている母親にこの話をお聞きしたとき、思わず「うそでしょう」と叫んでしまいました。うそでない証拠にと、この封筒をたたきつけられました。それがこの封筒です。切り口を見てください。手で破いてあります。
私は今まで、区職員個人の資質の問題で質問をしたことはありません。それは、誤解されるかもしれませんが、私個人がずぼらな性格で、職員の方がネクタイをしていなくても、トレーナーで仕事をしていても、ズボンの外にワイシャツが出ていても、言葉遣いが荒っぽくても、基本的に区民の方に対する温かい思いやりがあれば、それでいいのだという考え方からです。多分今回窓口の方は、本当に何げなく、深い意味もなく、いつもの感じで、ごく当たり前に、書類がそろっているか確かめようと目の前で手で破いて、区民の方の大事な封筒をあけてしまったのだと思います。私は、思いやりのかけらもないと思われても仕方のない、この職員の行為を断じて許しがたいと考えます。あなたは封筒の口をビリビリと破ると同時に、１人の区民の方の心も破いてしまったのです。娘には絶対に言えないと申しております。
拝読させていただいた西野区長の名著「東京が変わる自治が変わる」ページ137 の中にこのような文章があります。住民対応はそのときそのときが勝負。行政評価は難しい。各地方自治体でさまざまな取り組み事例がありますが、住民にどのように自分たちの仕事や成果を示したらよいのか、どこでも悩んでいます。建物の評価の場合は、活用の実績など時間がかかるものもあります。しかし、福祉対策などで１対１で区民に対応しているときなどは、そのときそのときが評価の対象です。窓口対応などもそうです。まさにその場その場が勝負です。常に職員には、あなたが区役所の代表、区役所の顔、その思いで接遇してくださいと言っています。あの職員は不親切でけしからぬ、区役所の職員は新聞ばかり読んで、区民の要望にこたえてくれなかった。そんな反響はすぐあらわれるものです。今まで行政は、事に当たって言いわけはしない。ただ真一文字に突き進む傾向があったと思います。大田区は宣伝や広く納得を得るべき説明が下手でした。取り組んでいる実績、やっていることは、かなり質的に高いと思うのです。しかし、もう少し声高に、自分たちの目指しているものや、費やした努力をＰＲして、区民にお知らせするべきときだと感じています。
ページ220 では、１人の人が改革を外に求めず内に求めることによって、おのずと外が変わります。区内の民間企業の方々は、さまざまな工夫、努力をしているのですと述べられております。まさにこの文章こそ区長の区政に対する最大の問題提起であると考えますが、いかがでしょうか。
また、今定例会冒頭の区長あいさつの中で、新長期基本計画は、21世紀初頭15年間の大田区政の施策の方向を示すものとして「おおたプラン2015」と名づけ、「安心・輝き・潤い」という３つの言葉で目指すべき姿をあらわしました。新しい計画を進めていく基本姿勢は「区民との協働」です。計画は区民の皆さんとともに推進していくことを念頭に作成をいたしましたとありますが、区民との協働とは、区政に対する信頼関係を基盤に生まれるのです。すなわち、私の示した１つの事例だけでなく、ほかにもあるであろう多くの事例に対して真剣に対処していってこそ、または対処していく努力を積み重ねていくことこそ行政の最重要課題であると考えます。
区職員の皆様に申し上げます。特に区民の皆様と直接接する部署で働く皆様に申し上げます。多くの区民の皆様は、最近区役所のサービスがよくなった、窓口の接客態度がよくなった、優しくなったとの特に高齢の方からの意見が多く、私も一議員として大変にうれしく思っています。しかし、皆様方の何げない態度や行いが、立場上、区民の方の心を深く傷つけることがあるのです。どうぞ区民にとって、皆様方一人ひとりが区長西野善雄であることを忘れないでください。
大分気合いが入った文章になってきたので、この辺で冷静に問題を整理して質問します。
１、私は議員として、区民の方々の代弁者として、区政にかかわる多くの質問をしてまいりましたが、私が提言を一番聞いていただきたいのは、まず区民の方、そして行政の幹部の方はもちろんですが、質問をしている部署の職員の皆様です。他の議員の皆様もそうだと思いますが、自分の提言が職員の皆様に届いているのか疑問です。部課長さんの単なる報告ではなく、例えば議会を傍聴したり、テレビ中継を見るのは仕事中でとても無理かもしれませんが、部内の会議に議会中継のビデオを使って、議員が何を提言しているのかを、その表情、その生の声を一人ひとり真剣に受けとめてほしいのですが、いかがなものでしょう。我々は区民の皆様の生の声をお訴えしているのですから。今の現状を教えてください。
２、窓口業務として、区民の申請行為に対して目の前で開封して、成績が足りないからだめ、いわゆる門前払いが正しい事務手続なのかどうか教えてください。もし正しいのなら、後日結果を郵送するなど、相手の気持ちを配慮した事務手続ができないのか、お聞きしたいと思います。
３、最大の疑問は、先日、担当部に問題の封筒を持って経過報告をして注意を促したら、その場で窓口の職員に対して注意をしていたが、肝心の怒っているお母さんに対しては何の連絡もない。封筒に名前が書いてあるし、私に聞けば住所も電話もわかる。別に謝れとは言わないが、事実確認の電話を入れるくらいが人の道ではないでしょうか。いかがなものか、お答えをいただきたい。民間企業の感覚ではとても考えられません。相手方に何らかのアプローチが１回でもあったら、私にとって心苦しいきょうの質問もありませんでした。
４、職員の資質向上のための区としての方策、特に窓口対応をどのようにしているのか、お聞かせください。
商業振興についてお聞きします。
「息子が商売を継いでくれると言ってくれたんですよ」と、にこにこ顔の洋服屋さん。「今３店舗目だが、来年はもう１店舗ふやしたい。商売はアイデアと努力で何とかなるものですね」と、ディスカウント店の経営者。「商店街の活性化は、結局は各個店の努力。行政にばかり頼ってはだめ。お互い刺激し合って頑張りましょう」と、今私が一番注目している若手商店会会長のあいさつ。私に商店街のＩＴ化の必要性を説いたパソコン屋さんの女社長。「時代の変化で価値観が多様化しているので仕方がないが、若い人の考えについていけない」と、カメラ屋さん。「行政がお客様を皆様の店の前まで連れてくるわけがないでしょう。あくまでも商売は個人の努力である。大型店ができたら集客をしてくれる。店の前を歩く人が多くなったら、売るのは皆様個店のアイデアと努力と気合いです。大型店が11時まで店をあけて、従業員教育も必死でやっているのに、７時に閉めて勝負に勝てますか｣ という私の商店会向けの新年のあいさつに、「議員のくせに生意気だ｣ と、酔っぱらってしつこく絡んできたお肉屋さん。後日私の真意が通じて友達になりましたが。中心市街地活性化の話を30分以上真剣に私に質問をして、かえって私が教えていただいた飲み屋さん。「商売はどうせだめだから、皆さん、せめて健康に注意して長生きしましょう」と、びっくりするような逆説的あいさつをした商店会長さん。頭の下がるような努力家で、常に他の商店会にアンテナを伸ばし、空き店舗などアイデアいっぱい、青年会長の豆腐屋の若だんな。これらは、ことし私がお招きいただいたいろいろな商店会の新年会での皆様の、多少お酒が入っているからこそ、本音の部分での印象的なお話です。
総合的な感じとしては、行政に対しての要望が物から情報に変わりつつあるなということです。宴席でありながら、私にはついていけないインターネット上での商売の話をして盛り上がっている若手経営者の皆さん。ぽつぽつと高齢の方もまじっていました。数か所でお会いした
産業経済部長のお話も辛口で、とてもよかったと思います。ことしの新年会を見る限り、大田区の商店会はまだまだ元気で、やる気十分だと少しほっとしました。しかし、景気が悪くて、それどころではないと、ことしから新年会を中止した商店会がふえました。また、新年会に出てくる人はまだ恵まれた人、本当に悪い人は新年会にも出席できない。このことも厳然とした事実です。
このような問題を漠然と考えていたとき、手元に「大田区長期基本計画おおたプラン2015（案) 安心・輝き・潤い」が届きました。そして、その冒頭の部分にはショックを受けました。引用します。「2015年くらしの風景・まちのすがた このエピソードは、大田区に住むある一家の2015年の生活の場面を描いたものです。登場人物は、夫婦とその子ども二人の四人家族、そして妻の両親のあわせて六人です。夫婦はお互いに人生のパートナーとして認め合い、それぞれの職業を生きがいとしています。子どもたちも将来計画を描いており、その実現のための活動を活発に行っています。妻の両親は自立した生活を営んでおり、今後とも子どもたち夫婦に頼らずに生活することを望んでいます」。
「【区民が支える福祉】パートナーとはメールを交換していたので、先に帰っているのは分かっていた。夕食はネットで注文を受け付けている地元の商店街から、食材を届けてもらったのを調理したものらしい。」とあるが、私は前回、第４回定例会の一般質問で商店街振興を取り上げ、その中で、商店街の衰退は大田区行政の基盤である地域の自治会運営にも重大な障害になっています。５年、10年後の大田区は一体どうなっていくのか心配です。すなわち、商店街はまちの核であり、触れ合いの場として重要な役割を果たしてきました。商店街は個人商店だけのものではない。少子高齢社会がより進展する中で、地域において子供や高齢者を支えていく、地域を見守る目としての役割も持っています。地域社会の社会資本であり、文化の創造、継承の場としての役割も大きいのですと、強くお訴えをさせていただきました。それが大田区の描く15年後の家族の夕食は、ネットで注文を受けている地元の商店街から食材を届けてもらったのを調理したものらしいなのです。
早速文章を書いた方に電話で抗議をし、これは案なのだから、問題提起として、お互いに議論しましょうという点など、少しは理解できましたが、商店街全体に対する配慮をどうぞよろしくお願いします。15年後にどうなっているかというような質問をしても仕方がないので、要望という形で申し上げておきます。
質問します。
１、今どこの商店街の人と話し合っても、まちを歩いても、問題になっているのは空き店舗対策です。統計によると、都内の３分の２に当たる商店街が空き店舗を抱えている。平均の空き店舗数は3.7 店舗です。商店街と福祉施設の連帯による活性化で多くの商店街に希望を与えた足立区東和銀座商店街など、成功例もあります。リサイクルのための施設や、地域サークル、ボランティアの方々の活動の場として提供。お客さんのための駐輪場や、会員のための共同配送、荷さばき施設として活用。お客さんが気楽に立ち寄れる休憩所やイベントコーナーとあわせて、商店街の活動の拠点となる商店街事務所開設。まちの特産品やご当地ブランドの商品などのアンテナショップを誘致または出店。新しく商売を始めたい方のためのチャレンジショップを商店街が提供し、新規借り業者を募集など、商店街にとって勇気の出るチャレンジマート（商店街空き店舗対策）事業、大田区の空き店舗対策事業補助金制度が大田区内でどのように活用されているのか、具体例を挙げてお答えください。もし余り活用されていないとしたら、なぜなのかもお答えください。
２、単会同士がマップや共通買い物袋など、合同することで力を発揮できる商店会合同活性化事業補助金はどのように活用されているのか、例を挙げてお答えください。
３、区長がことしの商店街の新年会に参加されて感じたことをお話しください。
防災問題について質問させていただきます。
ことし１月20日土曜日、災害弱者支援を考える講習会に参加させていただきました。自治会・町会、民生委員、消防団、消防ボランティア、ＰＴＡ、その他の計244 人の参加で、池上会館集会室も満員大盛況で、区民の方々の関心の高さ、問題意識を直接肌で感じてまいりました。講師の東京都身体障害者団体連合会国際部部長阪本英樹氏のスライドを使った体験講演。特に区立糀谷中学校生徒によるボランティア活動報告は感動的でした。今、手元に参加者の中の約40人分のアンケートに対する回答の写しがあります。私の文章力では、この方々の生の声にははるかに及ばないと考えましたので、長くなりますが、代表的なご意見をそのまま紹介させていただきます。
手上げ方式はやめるべき。災害弱者支援は全員を支援することが基本的な考えである以上、おかしな制度と言わざるを得ない。名簿を区で把握しているのであれば、消防、警察、関係機関、民生委員、自治会長に公表すべきである。プライバシーの問題もあるが、人命とどちらが重みがあるか、この点を考えてほしい。区、警察、消防と話し合ってほしい。
説明の中にあった参加することさえできない弱者のことを考えることが大切。聴覚障害者が何かの方法で連絡をほしいとの話で、障害者の立場からこのようにしてほしいとの意見がほしかった。講師のスライドを手伝う人がいないのが既にバリア。自治会・町会の役員のみんなに、障害者を特別の人と考えるのではなく、一般人として呼びかけをして、同じ仲間と地域の中で生活がしたい。行政は地域活動のすべてで任せているようですが、もう少し指導なさったらいかがですか。自治会長も素人です。自治会・町会も高齢化しています。
阪本さんの話、よかったです。ただ、弱者だから助けてもらいたい。もちろんわかりますが、自分たちでもできることはぜひ努力してもらいたい。我々健常者も手助けは惜しまずやります。残念ですが、阪本さんの話からは、そういうものはみじんも感じられませんでした。糀谷中の生徒たち、頑張っていますね。防災ボランティアの一員として応援できるところは精いっぱいやります。頑張っていきましょう。
スライド説明中、予算の削減は真っ先に削られるという話がありましたが、私は、そんなことはないと思います。厳しい財政難の現在は、他の部門の減額も大変多いと思います。
自治会役員として、弱者への支援体制を早急に検討する必要性を痛感しました。現実問題として、すぐにできることから着手していきたいと思っております。
私どもの町会に帰って、この話を生かして計画を練り直さなくてはならないと思いました。
今後、防災訓練に障害者、高齢者を含めたものにしていきたいと思う。町内会の障害者の把握ができずにいます。いろいろな方法で行っていますが、全部網羅できません。
災害時に身障者その他、災害弱者となる人たちについての問題点がよくわかりました。命を守るためには、区の基本方針である手上げ方式を一歩進めて、情報の整理を行っていくべきだと考えます。よろしくご検討ください。
消防ボランティアの活動、研修の中で、いつも災害弱者をどのように把握して、支援はどうしたらいいのかを考えてきました。本日のお話を聞いて、今後の活動の方向が見えてきました。地域においてもネットワークづくりが大切と思いますので、自治会の防災対策委員会の活動の１つとして支援のことを考えていきたい。
初めて災害弱者支援ということを考える機会を持ちました。これから地域内での声かけや支援を頭に入れて、周りに気配りをしていけたらいいと思いました。また、中学校の中でボランティアに積極的にかかわっている学校があることも知り、とてもうれしく、その輪が広がることを願います。
障害をお持ちの皆様が、我々健康な者にははかり知れない数々の不安があるということがわかりました。一刻も早く少しずつでも不安を取り除いてあげてください。私も高齢者の中に入っていますが、全然考えが足りなかったことを反省します。
細かいネットワークづくりをまず自分の周りからでもＰＲしたいものと強く感じた。我が町会も、昨年から弱者の名簿づくりから立ち上げているので、きょうの話は大変参考になりました。
以上、問題意識にあふれた、すばらしい回答ばかりです。早急に２回目、３回目の勉強会を行って、一日も早く具体的にどこの町会で何をどのようにするのか、行政を含めた回答を出していかなければならないと思います。
なお、弱者だから助けてもらいたい。もちろんわかりますが、自分たちでもできることはぜひ努力してもらいたい。我々健常者も手助けは惜しまずやりますというご意見がございました。大きな問題提起として、私自身、勉強させていただきたいと思います。
質問します。
１、災害弱者支援を考える講習会に対する私の意見を述べさせていただきましたが、行政としての総括を聞かせてください。
２、災害弱者に対する支援自治会・町会は、211 町会中11町会（最近１町会ふえたそうです) が現状です。支援組織を立ち上げた11町会以外に住む弱者の方はどこに向かって手を上げるのか、お答えください。これは私にとって何回目の同じ質問になるのかわかりませんが、命にかかわる問題なのです。行政が一生懸命にやっているのも知っていますが、支援自治会・町会の立ち上げがいつまでにすべて終わる予定なのか、その見通しを聞かせてください。
今回の災害弱者講習会に出席して感じたことは、自治会・町会にとって災害弱者問題は防災問題だけに限らず、地域全体の大きな問題になるので、非常に関心が高いということです。今こそ区民の皆様と行政の協働が必要なのです。
３、自治会・町会訓練関係、休日訓練出向（土、日) 、１か所平均３時間の従事、49か所、延べ55人。行事関係、フェスタ（土、日）９時から16時、２日間、延べ13人。市民消火隊ポンプ操法発表会、午前７時から13時、２回、延べ18人。学校避難所運営協議会関係、夜間の会議出席14回、延べ15人、昼間の会議出席５回、延べ６人。学校備蓄倉庫維持管理関係、備蓄食料品の入れかえ（乾パン、クラッカー、飲料水）91校、３日間、延べ15人。災害出勤関係、事故災害による休日出勤１回、５人。
これは私がかなり苦労して調べた大田区防災課職員が平成12年10月に日常業務以外にどのくらい働いたかを示す業務実績です。多少の間違いはあっても、大筋では正しいはずです。９月、10月は町会の防災訓練なども集中して、特に忙しいようですが、それにしても16名の防災課職員は身体的にも精神的にも大丈夫なのでしょうか。土木課、出張所との協働など横のつながりもかなり進んでいるでしょうが、また、忙しいのは防災課だけではないと怒られそうですが、来るべき震災に備えての学校避難所運営協議会の早期立ち上げ、災害弱者支援町会・自治会の早期立ち上げなど、いざというときまでに間に合うのでしょうか。今こそ集中的な組織同士の横のつながりによるプロジェクト、そして何よりも一日も早くが必要なのではないでしょうか、お答え願います。
大田文化の森についてお聞きします。
ようやく全容をあらわし始めた大田文化の森に対して、地元住民は期待と不安の入りまじった複雑な心境で、ことし11月の落成を待っております。区民みずからが自主的に区政に参加し、区民みずからが学び、演じ、交流できる施設、本施設の管理は、施設運営の一体性や施設管理のノウハウなどの観点から、財団法人大田区文化振興協会に委託し、その範囲は施設管理を原則とすると、新しい21世紀型の施設になりそうな予感がしますが、私も、今までの経緯からして、集客力のある、すばらしい施設になるように、地元の皆様とともに力の限り頑張ってまいります。また、工事関係の方々が毎年12月28日に建築現場に地域の人々をお招きをして、米俵２俵にも及ぶもちつき大会を開催し、地方出身の工事関係者との交流など、地元で大変喜ばれていることを特記しておきます。
質問します。
１、今の時点での予想は難しいと思いますが、施設全体の常駐のアルバイトも含めた職員の数は一体何人ぐらいになるのか、イベントなどで大きな差ができるとは思うが、１日大体何人ぐらいの利用者を想定しているのか、地元の最も心配していることなので、お答えください。
２、２月７日に公募委員８人、区長指名委員７名、計15人で運営協議会が希望にあふれる発足をしたそうですが、現時点での活動内容をお知らせください。
なお、この項は機会あるたびに質問していきますので、よろしくお願いします。
これにてすべての質問を終わらせていただきます。
最後に、先日ある区の幹部の方に「荒木さん、１つだけ質問をしたい。本庁舎移転には今でも反対ですか｣ と真剣に聞かれ、無礼を承知で返事もしませんでした。失礼いたしました。齋藤助役、大田文化の森を区民の皆様全体の力で立派に立ち上げたとき、胸を張ってお答えいたします。私も頑張ります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（近藤忠夫 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） 窓口での応対からいろいろとご意見をちょうだいいたしました。窓口が区政と区民とをつなぐ最も大切な信頼関係を築ける場であるということはご指摘のとおりでございまして、今後とも職員の資質向上に努めてまいる、そのような気持ちでお聞きしておりました。
その中で、奨学金だろうと思いますが、申請にお見えになった方の封筒を手で千切って、そして、だめですよと直ちに返事をした。行政がとかく時間をかけて結論を後ほどというようなことで対応する場面が多いわけでございますが、一定の条件を設定しているものについては窓口でもお答えできる場合がございます。そのために、即計算機、非常に無機的に結論を出してお答えをした。ご当人にとっては非常にショックだったのかと思います。どのような応接が最も適切なことなのか十二分に検討し、また職員とも議論をしながらいい方向を見出したいと、このように考えます。いずれにしても、最初に申し上げましたように、窓口がその印象をつくるということから、適切な対応に心がけるよう、ともども考えてまいりたいと思います。
ここでせっかくこのような質問をしているけれども、どこでだれがどういうふうに見ているのか、また見ていないのか、また、そういう意見の表明について、より多くの職員に知らしめる方策はどうなっているのか、このような内容のご質問もございました。私ども、会議録であるとか月報であるとか、いろいろ拝見はしておりますが、100 ％周知徹底をしているとは考えておりません。十分抽出しながら、これだけはぜひ伝えたい、そういうものをピックアップして十二分に職員に供してまいりたいと考えます。今後とも、まず信頼が築かれるような区政ということを全職員心がけていただくよう私からも申し上げたいと思います。
次に、商店街の問題でございますが、空き店舗の活用が活用推進事業として実績はあったかということですが、ゼロでございます。大田区としては、その空き店舗をどのように利用するか、活用するか、その計画づくりの部分をご援助しましょう、そして東京都がやっている空き店舗の事業をつなげる、そちらの方に引き継いで内容を高めていこうと、こういう形でお願いをいたしました。平成12年度は３店舗分の予算計上をいたしております。その中での実績は、今、商店街の診断・調査ということで中小企業診断士さんに依頼して、その結果を待って空き店舗の有効活用を研究するという段階に入っているところが１か所ございます。
次に、チャレンジマート、商店街自身が一体となって取り組む問題でありますが、十分にでき上がっていないと私は自己判断をしております。もうちょっと空き店舗の活用について商店街自身が独創的な発想で何かやれないか、ぜひ皆さんで協力して考え、そして、そこを活用してもらいたい。私が行って活用できるわけありません。そこのところを当事者の方々にお願いをしているところでございます。残念ながら、商店街の一部の方は理解しているんですが、なかなか全体の力にはなっていかないというところに当事者としてももどかしさを感じていられるのかな、そんな思いでございます。
次に、それぞれの商店会が共通の買い物袋だとか、いろんなものを商店街で多少連携して一緒の事業としてやる、こういう事業の補助の問題、どのように活用されているか。現在まで２つの連帯ができて、ちょびっとやった程度でございまして、非常に残念でございます。大売り出しをやるときの例の旗をつけるペナント、ああいうようなのか、あるいは共通ショッピングバッグをつくったというような形で行われております。まだまだ全体から見ると微々たるもの、こういう状況でございます。
新年会に行ってどう感じたか。私、お呼ばれしたのは数か所でございまして、部課長の方が単会の方は多く出ております。私は連合体の方が主でございますが、そういう中で感じましたことは、正直言って、元気はいまいちという思いでございます。一番区民の方々と接する場でお仕事をなさっているわけですから、その辺が笑顔にならないと、やっぱりまちの中自体もまずい。そういう点から考えて、各商店街でイベント事業を行っていただいておりますが、イベントの共催なども区は行っておりますが、イベントについては、かなり数多く私は参加いたしましたが、そういう中でも従来に比べると少し寂しくなっているのかな、そんな思いがあります。異口同音に言われることは、くすのき園に来てもらいたい、そういう声は随所でかけられます。区長が出てくるより、くすのき園、何とかならぬかというようなのがございます。このメンバーは全くボランティアでやっているメンバーでございまして、立ち上げて以降10年を経過しておりますが、本当によく成長してくれた。私も感謝しております。そういう中から、商店街、少しでも元気を出していただければと、このように思い、また、参加しているメンバーもそういう思いで、あの暑いさなか汗をかいて頑張ってくれています。
次に、災害弱者支援の講習会問題でございますが、240 人を超える方がご参加になって、非常に活気のある講習会になったという報告を受けております。ただいま読み上げていただきましたようなアンケートのお答え。残念ながら、そのときには大きな反響を感じましたけれども、いざまちへ帰って、直ちに災害弱者支援システムがあちらにもこちらにもでき上がるような状況かというと、ご指摘にございましたように、今現在は非常に寂しい状況です。一日も早くご理解を得て立ち上げていただきたい、こういう思いでございます。
なぜ立ち上がらないのか。これは、やはり１人２人が善意でやろうということだけではなかなか難しい。システムとして地域の中に定着をさせる。また、手上げ方式の中で１対１のコンビを組み上げる。また、そういうコンビができたときに、その事後の手段をどう考える。考えていくと非常に重い仕事でございます。そういう意味合いで逡巡せざるを得ないのかな、その思いもわかります。しかし、すべて災害が起きたときに、警察官、消防士、区役所の職員が弱者の隣に存在するわけではございませんので、地域の中で支援の輪をつくってください、これからも言い続けてまいりたいと思います。手上げ方式というのはちょっとまだるっこしいわけでございますけれども、私どもにある名簿で区民の方を一人ひとり結びつけてしまう、そういうことで解決できる問題ではない、このように思い、特別出張所なども含んで、将来どのような地域におけるコンビをつくるか、体制をつくるか、ご意見を承りながらこれからも進めてまいりたいと思います。
したがって、組織づくりはいつ終わるか。なかなかわかりません。皆さんがその気になってくれれば明日にも終わるかもしれません。しかし、非常に難しい。一刻も早く多くの市民防災組織の中で支援体制がつくられるように、今後とも働きかけてまいりたいと思っております。
学校避難所運営協議会の問題でございますが、これは、ほぼ学校関係者の理解も得ながら、また各種団体のご協力もいただきながら、立ち上げることに現在進んでおります。そのときに、どこが核になるべきなのか。当然のこととして学校長さん、教頭さんにお願いいたします。そして、気持ちよく協力しようという体制もとれました。あと地域における出張所のかかわりの問題とか、そういうことを十二分に検討して、地域とその地域に住む職員も参画しながら立ち上げていこうと考えております。
最後に、文化の森でございますが、あそこは職員を何ぼぐらい配置するのか。常勤職員としては、文化振興協会が10名、施設の総合案内など業務委託要員として８人の委託でございます。ですから、図書館業務なども含めて、常時いる職員数は18名、そのほかに、区民の皆さんにご参画をいただきということを申し上げておりますが、そういう形でご協力いただける方、こういう方々が入ってこようと思います。
利用者はどのくらいか。わかりません。最大で考えれば、今、大田区の図書館で一番来館者の多いのは大田図書館ですが、１日平均して大体1500人前後来ると思います。少ない日、多い日がありますけれども。それに250 人のホールがつくられております。満杯に入れば250 人、１日２回興行で入ってくれば500 人、裏方も入れれば何百人と、そういうようにマキシマムで考えていけば、かなりの人たちがあの施設の中に訪れるであろう。そういうような訪れたいな、行ってみたいな、そういう魅力をどうつくり出していけるか、そこが１つのかぎだと私は思います。多目的な施設、それから図書館、情報館、ホール、これがメインの施設になっております。それぞれにどのような高率な利用がしていただけるか、こういうことで決まると思います。ぜひ地域の活性化につながるような方向で運営のあり方も考えてみたい、いきたい。
ところが、そこの部分につきまして、運営協議会という仕組みをつくって、区民の方々にある程度運営の考え方をお出しください、こういう仕組みをつくりました。今日まで施設運営というのは、どちらかというと行政がつくって、行政の考え方で、お客さんが来る、来ないではなくて、こういうサービスを提供しますというところに力点を置きながらやっておりました。しかし、そういう魅力をつくり出すために運営協議会、ぜひ区民の皆さん方の力でやってくださいと。公募委員さんもお入りいただいて、第１回の会合を先日行ったわけですが、非常に多士済々な方々がお集まりいただいて、私も第１回に参加したときに、この人たちなら何かをやってくれる、そういう思いを持ちました。
現在、運営協議会の中では、開館記念行事、年間を通じての事業計画、そういうものを論議していただいていると承っております。現場の見学会なども含めながら、情報誌の作成、いろいろ文化の森として区民の皆さんに情報発信して、そして魅力づくりをしてもらう、こういうようなことをしていただけるものと、このように大変大きな期待を寄せております。どうぞお知り合いの運営委員さんがおいででしたら、アイデアをどんどんみんなでもっともっと膨らませてさしあげていただけるようにお願いしたいと思います。ただ、無尽蔵のお金は差し上げてございません。有限な経費でございますけれども、有効活用していただけるように、余り私の方は口出しをしないように当面はしたい、このように考えております。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（近藤忠夫 君） 荒木議員の再質問を許可します。
〔37番荒木秀樹君登壇〕
◆37番（荒木秀樹 君） 先ほど質問した中に、区民の方の防災問題で、今、大変に意識が盛り上がっておられて、何とか行政側からもう少し、もうちょびっとの働きかけがあれば、例えば学校避難所協議会にしても災害弱者の町会にしても、立ち上がるんじゃないかというような気持ちが私はあるんですよね。それほどの緊迫感というか、意識の高さというか、そんなことを言ったら怒られちゃいますけれども、大変にすばらしいものをこの間感じてきたんです。
それで、今、防災課の職務が時間外にこんなにあるよという、あれをお知らせしたのは、防災課って16人しかいなくて、幾ら横のつながり、土木課と出張所が組んでやっても、これからそれはスピードを上げてやっていけるのだろうかというすごい疑問があるんですよね。それで何とか、それこそ暇な部なんてないんでしょうけれども、部の横のつながり同士しっかり連携をして、プロジェクトチームでもつくって、一日も早い立ち上げをお願いしたいということです。
質問を終わります。
○議長（近藤忠夫 君） この際、会議時間を延長しておきます。
次に、33番岡崎幸夫議員。
〔33番岡崎幸夫君登壇〕（拍手）
◆33番（岡崎幸夫 君） 私は、大田区議会で平均年齢の一番若い新政クラブを代表して質問させていただきます。大田区のあしたに希望のあふれるような区長の答弁を期待して質問いたします。
まず初めに、海洋実習船「えひめ丸」の海難に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。希望に満ちた船出が、米原潜のおごり高ぶった操作で深い海の底へと沈む死出の恐れの旅路になろうとは。森総理大臣のあきれ果てた行状は、我が国の国家公民に対する政府のとるべき最低限の責務をも放棄する、ほとんど犯罪であります。森総理大臣の後援会の方々が、あるいはご自身のご子息があのような目に遭っているときに、次の連絡を待つなどと言ってゴルフを続けておられようか。いいかげんにしろと、こう糾弾をしなくてはならない。また、政権与党の各政党の幹部は特に、また、若干割り引くにしても、野党の幹部も何をしているのかと言わざるを得ません。真剣に国家の公民の命を守るために努力をしてもらいたいと思うのであります。まさにざんきにたえない。
森総理大臣と、それを支える国会議員の一部の方々は、外務省機密費流用疑惑においてはうまい汁を吸い、ＫＳＤ疑惑では架空の党員を数十万人つくったと言われ、株価においては100 兆円の損失を国民に与え、借金もふやし、国民と国家の現在と将来を食い物にして政権の座に居座り続けようとしております。このような政権が一日でも長く政権の座にいると、ますます借金はふえ、国土は荒廃し、国民の生活はすさみ、精神は堕落し、日本の未来はないということにささやかながら警鐘を鳴らし、質問に入ってまいります。
まず、行財政改革の一層の推進についてお伺いします。
当区は、第１次、第２次の事務事業適正化の成果として、平成７年度から今日までの努力で職員の数は約640 名削減し、経費の節減や民間への委託、事業費の見直し等と合わせて、累積188 億円余の歳出削減という全国に誇り得る成果を生み出しているのはご存じのとおりであります。しかし、大田区と人口が比較的近い世田谷区、練馬区、江戸川区、足立区と比較をすると、平成11年の職員の数を比較すると、依然として一番多い数になっていますし、当然１人当たりの職員の担当する区民の数は一番少ない状態です。区のこれまでの努力は努力として、より一層の職員の削減の努力を求めます。単なる職員の数の多い少ないというのは、ある意味では議論は尽くされている面もありますが、当区では埋立地もあれば羽田空港もあり、産業構造の特徴等、歴史的経緯これありではありますが、今後の方向について、一層真剣に公務員でなければでき得ない仕事なのかどうかチェックすべきであります。
例えば保育園の民間委託について、当区でもやっとではありますが、矢口保育園の民営化の考え方や、大森駅前保育園への民間の運営等、その芽は出てきております。広くアンテナを張りめぐらせば、ほかにも運営しようというところも幾つか存在しております。現に三鷹市でも、都内を初め関東近県や兵庫、福岡等で認可外保育園を運営している民間企業に公設民営方式で委託することを決定しております。そして開園時間も、11時間が公立では一般的なのに13時間、土曜日も12時間の開園予定で、運営費用も公営の半額程度になるかもしれないというのですから、大変な委託効果であります。
ちなみに保育料についても、夫婦２人の前年度の所得税額が30万円、３歳の第１子の場合と条件を設定すると、全国平均が３万570 円で、大田区は２万2600円、全国で一番高い市は５万3500円という中で、三鷹市は１万9800円と全国で22番目の安さであります。大田区もかなり我慢をしておりますが、多分三鷹市はもっと我慢している中で、この安い保育料金を大幅に変更することは困難ですから、運営経費を半分にできれば自治体住民にとって極めて大きな財産になります。大田区でも保育園の管理運営経費が22億円弱かかっておりますので、半額の削減とは言わないまでも、３分の１程度の削減としても７億2000万円の節約につながります。ぜひともこのような努力をすべきでありますが、いかがでしょうか。
また、今般、蒲田駅前保育園の創設がなされなかったのですが、このような全国展開を念頭に入れた募集をすれば実現できたかもしれないと思うのですが、何ゆえに創設できなかったのか、また、今後の努力の方向についてお伺いいたします。
そして、三鷹市の委託で特筆すべきことは、保護者に対する利用者満足度調査や社員の満足度調査を実施し、その結果を保育サービスに反映させるなどと、委託先の運営手法が出されていることであります。このような事業の評価制度が事業の将来に、また区政の将来に大きな変革のエネルギーを生み出すと考えます。当区でも、１次、２次の事務事業適正化の成果の上に改革推進プラン21を計画しようとしております。それは区民とのパートナーシップを大切にして、区民の満足度の向上を目的にするということで、その姿勢は評価したいと思います。
しかし、区民の満足度というのは、実はとらえにくい側面を持つものであって、私は、行政評価制度をつくって、客観的な評価に基づく満足度であるべきと思っています。既に私どもの会派ばかりではなく、他の会派からも行政評価制度の導入を区長は求められてきましたが、実現していません。導入の目的は、一にも二にも区民の満足度を向上させることであります。事務事業適正化の成果もそうでありましたが、これまでの評価は、客観的尺度での評価というよりも、目標達成度合いの評価が主でありました。
今日、全国の区市の中で約80の自治体が行政評価制度を導入しており、23区内でも９区が既に導入しております。その中身にはそれぞれ特徴があるようでありますけれども、ほとんどすべての自治体では、目標や達成度合いの数値化はされておりますし、当区でも３か年実施計画や実績についての数値は一応きっちり出てきますけれども、だからどうなんだという検証と、区民の満足度にどう評価されているかという点で弱みを持っており、その意味で検討の余地があると思います。
区民の区政に対する関心は多種多様でありまして、先ほども申し上げたような国政への不信感も相まって、より鋭い指摘もいただくようになりました。各地の自治体の首長選挙においても、与野党問わず推薦候補が敗れる事態が頻発しております。これまでのようなやり方では区民の満足度評価も、私どもも種々深い検討を加えてきているとはいえ、我々の自己満足になりかねないと思います。
区の歳入が伸びていくという保証のない中での区政運営ですから、常にスクラップ・アンド・ビルドで、区民のニーズにこたえていかなければなりません。区民のニーズにこたえるために、たゆまざる自己改革を区政自身が遂げていかなければなりません。そのためには、時には歳出削減であったり、事業の転換であったり、区民参加の促進であったり、テーマはそのときどき、さまざまでありますけれども、客観的な評価手法の導入が不可欠だと思います。
既に行政評価を導入している自治体でも、さらに工夫をして改善の努力をしているようですけれども、さまざまの経験が他自治体でも蓄積されてきておりますので、それらを参考にして、数値化なり、評価基準を設定し得ると思います。単純に数値目標を掲げられる事業はわかりやすいのですが、例えば公園面積の区民１人当たりの目標面積とか、ゼロ歳児保育園の待機者をゼロにするとかです。しかし、職員の給料を幾ら幾ら削減したとか、区民ホールの建設費用と利用率の関係とか、窓口サービス度合いとかいったことの評価は、数値化、基準化しづらいと思いますが、他自治体の経験が参考になるでしょう。
新たな事業を進める場合には、実施前の評価、事後の評価を行い、現在実施している事業については、目的の妥当性や有効性、効率性、将来性等を評価していけばよかろうと思います。それに区民アンケートや改革の可能性、優先度合いの評価等をつけ加えていけば、最低の評価基準は出てくるでしょう。そうすれば職員みずからが考え、行政改革の可能性を探っていくノウハウも区の内部に蓄積され、たゆまざる自己改革がより進められていくと思います。ぜひ行政評価制度の導入を求めますが、いかがでしょうか。
次に、行政の透明度を高め、活性化を促すために幾つかお伺いをします。
区民の区政の関心は、行政内部の決定過程にも高まってきております。国における外務省機密費の使われ方についても、行政内部の中のチェック機能が働いていないことにより、余計に政治と行政への不信感が国民の間に増大してきております。大体機密費が競走馬や飲み代やらマンション購入費に使われたことが明らかになること自体、既に機密費の体をなしておりませんが、全くふざけた話であります。
当区ではこのようなことはなかろうと思いますが、行政の内部が見えない、決定過程が見えづらいというのは問題があります。今般出されたおおたプラン2015（案）は、その作成に当たり、区民2000人のアンケート、42回の審議会はすべて公開で、会議録も公開し、公募委員の方々も、友人、知人の意見を広く集め、みずからの考えを練り上げながら審議会に参加をされました。このような手法をさまざまな分野で拡大することが大切だと思います。現在、区には約70の審議会や協議会等が存在しておりますが、その公開性や議事録の閲覧や区民の参加度合いを区長はどのように評価しているのか、お伺いします。情報開示請求もなるべく簡便にと思うのでありますが、いかがでしょうか。
また、最近ではテレビやマスコミ等で、知事と担当職員の意見が異なったりしていると、衆人環視の中でのやりとりが報道されて、反響を呼んでいます。余り好ましいことではないかもしれないが、そういう場面が報道されると、全国から種々の連絡が当該自治体に寄せられるそうです。今日、観客行政といったものが必要と思います。すべてがよい結果になるとは言えないかもしれませんが、庁内会議も区民の傍聴を許可していいんではないかと思います。現在、庁内では、定例化されている主な会議は、月３回の庁議と月１回の部課長会議でありますが、この様子はほとんど議会や区民には伝わってまいりません。ぜひこの公開を検討していただきたいと思います。
また、予算の編成作業そのものも、私ども議員にも見えない。大体各担当部なり課でも結構ですが、何度ぐらい打ち合わせを行い、企画では何度ぐらい、助役や区長と企画部との調整会議は何度ぐらい行っているのか、あらあらの回数をお示しください。
さらに、私どももさまざまな場面で意見を申し上げ、予算要求もいたしておりますけれども、私どもの手元に届くときには、事業としてまとまったもの、でき上がったものしか届かないわけでありまして、そうなる過程がわからない。検討します、研究しますと答弁を受けた案件の中にも、その形跡さえもわからないものも結構あります。どのような理由で、予算編成の途中経過の報告がなく、各部もどういう要求をしたのか、しようとしているのか不明なのでありましょうか。ある程度の途中経過の報告を求めます。
来年度の予算案の中の投資的経費は約215 億円余でありますが、この部分は特に経常的経費と異なり、区長の政治姿勢や区民の意向のくみ取り方が如実にあらわれる部分であります。一部の区民の方々があれほど熱くなる区議選よりも、予算の決め方、使われ方への関心の方が区民は高いわけでもありますので、ぜひとも議会と区民にこの投資的経費の部分についての中間報告を求めます。
ちなみに、今回の予算編成の作業の中で、各部から企画に集まった要求額はトータルで幾らぐらいになるのか、概算で結構ですからお示しください。
また、職員の活性化についてお伺いします。
区長の能力があればあるほど、指導力があればあるほど、行政内部もマンネリ化し、最後は区長の決断ということに頼り過ぎてしまい、議会対策もおろそかになり、行政と議会の意思疎通を欠くことにもなりかねません。既に全国でも約500 の自治体が何らかの職員提案制度を設けておりまして、いい提案については、何らかの表彰なり評価をする制度を設けております。もとより公務員の制度そのものが、特定の人が目立ったり落ちこぼれたりすることを極力避けて、一定の水準にあればだれでもがその任に当たれるようになってはおりますが、職員の意識改革と活性化のために職員提案制度を実施すべきであります。個々の職員は、職場を離れて話をすると結構おもしろいし、隠れた特技もあれば趣味もある。そういう全人格が仕事に反映され、それが見えてくるように職員提案制度をつくるべきと思うが、どうでしょうか。また、職員が提案して実施できた特筆すべき事業があればお示しください。
次に、今定例会にも条例が幾つか出されている再任用制度に関係してお伺いします。
およそ公務員は、大過なく過ごせば定年後の５年間の雇用が約束されております。当区でも20年前から再雇用の制度が存在して、今日約380 名が再雇用されておりますが、政府の決定を受けて再任用制度が実施されようとしております。この背景には、少子高齢社会を迎え、60歳以上の人口は、あと10年もすれば人口の30％近くに達し、労働力人口のうち実に２割に達するという予想がされております。そのために、年金の改正とあわせて、60歳から65歳の間を就業と年金の収入で支えていかなければならなくなったことがあります。そして、人生80年時代の中で、高齢者の中に存在する高い勤労意欲にこたえるとともに、そのパワーを社会において活用することが望まれ、その方策が国会でも種々議論になってきました。そして官民挙げて、建前上は65歳までの継続雇用の推進への取り組みを強化することになっております。
しかし、現実は、民間はリストラの嵐でありますが、公務員は再任用制度の実施により、法律として65歳までの雇用が保証されることとなりました。もっとも初年度は１年、平成25年には65歳までということで、当面は再任用後は再雇用の制度を使って65歳までは保証していくことになると思われます。再任用は、フルタイムのほか短時間勤務も希望でき、非常に働きやすい形なので、大いに結構なことではあります。しかし、民間においては、65歳までの雇用の継続は努力義務でありまして、当然経営者の感覚としては、背景の社会的意義を幾ら理解したにしても、現実に合わせなければなりませんので、政府の望むように進まないのは明らかであります。
そこで、可能なところから先鞭をつけていかないと、だれも積極的に取り組むようになりませんので、65歳までの雇用継続のリーダー役を役所は真剣に担っていただきたいと思いますが、１点だけ、区民からの公務員はうまい汁を吸ってというそしりは避けなければなりません。現在でも事実上、希望すれば全員再雇用されていて、再任用の制度で法律的な裏打ちをされ、特殊な技能なり経験を有する方が再任用されなければ、民間へのあっせんも求められて、より保証が確保されます。
したがって、私は、再任用の制度の中では、直接的には不可能でありますが、民間からの非常勤職員への登用も可能な限り拡大すべきであると思っています。都内では60歳から65歳までの方々が約74万人いて、うち何らかの仕事をしている方々が45万人、家事労働を除き、完全無職の方々が10万人いらっしゃいます。こういうことを考えると、このままいくと、この10万人は一挙に生活困窮者に転落しかねません。役所内部の仕事にも、保育園のパートさんに典型的なように、公務員でなくてもできる仕事は多くありますので、一層研究を深めて、60歳から65歳の方の公務労働への登用を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、まちの中ににぎわいをつくり、明るく楽しいまちをつくりたいと考えていらっしゃる区長に提案をさせていただきます。項目で言えば、公共施設の空地を屋台に貸し出すことについてです。
以前に私が質問したときに、理事者の答弁は、本当はやる気はないのだが、門前払いをするのはちょっと気の毒かなと、まあ検討しますということで、理事者の議員に対する愛情を感じさせていただきました。それから１年、もう１度お伺いします。おおたプラン2015（案）でも、重点計画、分野別計画のほとんどすべての項目が「まち」という言葉に収れんされております。その中には、地域ごとに特色のあるさまざまなまちの表情を大切にして、楽しさやにぎわいのある個性豊かなまちづくりを進めますとあります。全く同感であります。私どもの暮らすまちは楽しくなければならない。わくわくうきうきするようなまちでなければなりません。アウトドアで食事をする楽しさは、十分理事者の皆さんもおわかりでありましょう。
東京では、第二次大戦後には、新宿や新橋のやみ市に代表されるような露店が一時は１万4000軒存在をしていました。関東大震災の後に続いて、第二次大戦後にも大規模な都市計画が東京で着手されましたが、計画の多くは挫折をし、以後、ほころびを繕い続けるかのように進められてきた都市計画の過程で、昭和26年、この露店の撤去が断行されました。しかし、今日のように公共施設が多く建設され、人々の生活がフレキシブルになった今日では、公共施設の空地を有効活用した屋台の復活が可能であります。
屋台で有名な博多では、道路上に出店を許可しておりますので、どんどんと規制が厳しくなって、一時は400 軒あった屋台が今はその半分程度になっております。それでも文化として定着しておりますので、お客さんの中には、わざわざ大阪から飛行機に乗って博多の屋台を楽しみに行く方もいらっしゃいます。しかし、東京では、道路上の出店は警察が許可を出しませんし、歩行者空間が狭まるのも好ましいことではありません。でも、公共施設は可能な限り空地をとって建設されておりますし、まちには24時間営業のコンビニがあふれ、大手スーパーの中にも深夜12時まで営業するところも出てきましたし、公共施設だけが夜遅くになると閉鎖するのはもったいない。日中は困難だと思いますが、夜間、周辺環境が容認し得るのであれば、屋台を許可すればまちににぎわいが生まれ、うまくすれば文化になり、全国の自治体に普及していくと思います。また、雇用の拡大につながるとともに、一定の賃貸料を取れば、わずかでも財源確保につながり、住民税も納めてもらえ、一家を養うことも不可能ではありません。
また、財源確保に関連して、地方分権の推進に伴い、各自治体で新税の導入論議が盛んでありますが、既に法定外普通税を設けているのは熱海市１市だけで、86年からリゾートマンションなどの所有者に別荘等所有税を課し、年間４億円強の収入を得ております。これは別荘などを所有する非居住者にも、ごみ収集や上下水道などにかかる経費を負担させるべきという市民の声を反映したもののようです。さらに、杉並区のレジ袋や上越市のグリーン税等、新税の導入を検討している自治体は100 を超えておりますが、中には財政が苦しいから取りやすいところからといった安易な姿勢がなくもありません。当区では新税について研究したことがございましょうか、お伺いします。
安易な課税はするべきではなく、全国の自治体が財政的に厳しいのであれば、それは地方自治法や国の姿勢に欠陥があるからでありまして、小手先でごまかすべきではなかろうと思います。その点で、今回、電力、ガス、ＮＴＴの道路占用料の値上げには疑問を感じざるを得ません。新税ではありませんけれども、区長も常々おっしゃっているように、微々たるものではあるが、使用料金に、つまり全区民、事業所への負担にはね返るわけであります。現在でも国道と比較をすると、区道の占用料は平均して1.6 倍も高いのに、それをさらに1.14倍値上げするというのは、環境税とでも言うんであればわかりやすいのですが、区長のこれまでの考えに変化があったのでしょうか。固定資産税だってバブル期に圧縮をして、さらに現在、一般的には据え置き、または値下がりの傾向になっているのですが、いかがでしょうか。
これに対して、公共施設の空地の屋台への貸し出しは、それ自身が年間数千万円の利益につながるだけではなく、税収も微々たるものではあるが、確保され、地域のにぎわいに資するでありましょう。もちろんいい面だけではありませんで、やかましい、汚いなどといった区民からの苦情も予想されますので、一定の歯どめを、貸与期間や迷惑改善努力等の条件を守らない場合は即許可停止といったことを決めておけばよいでしょう。私は多くの区民に、昨年の質問以降、屋台の許可について問うてみましたが、異論を唱える方は１人もいませんでしたが、そうよねとか、そうだよなと賛成してくれる方は大勢いました。そうお金のかかる話ではありませんので、ぜひ実現していただきたいが、いかがでしょうか。
次に、親水空間をまちの中に確保することについてお伺いします。
大田区は、23区ではというより全国でも有数の川と海に囲まれた区ですけれども、区で暮らしていく中では、川や海と触れ合う機会が非常に少ない。毎年区内で生まれる5000人余りの子供たちは、ほとんど全員、区の周囲３分の２を川と海で囲まれているにもかかわらず、１度たりともそこで泳ぐことを体験できず、中に入って小魚を捕まえ、水遊びをすることなく成長していきます。水の清らかさを知らず、冷たさを知らず、海の豊かさを知らず、怖さを知らず育っていきます。
そもそも我が国は水の豊かな国で、四方を海に囲まれ、海から生まれる１滴１滴が列島の山々に当たり、川を生み、海に注がれて、豊かな養分を含んだ海を再生し続けてきました。それゆえ私たちの先祖は、水を大切にし、洪水を水害としない知恵とノウハウを遊水池や霞堤といった形で蓄積してきました。戦国の武将武田信玄は、山梨県出身の方ならだれでも知っている信玄堤をつくって、堤ができ上がるまで幾度も大洪水を起こした激流にあって、明治29年に破損するまで350 年間１度も決壊せず、流域の村々を洪水から救い、三分一湧水では少しの工夫を凝らし、今は小さな石を３方向に刻んで湧水を３方向に流し、下流の水田を潤し、今日も利用されております。このような我が国のすぐれた洪水をいなし、水と共存する思想を超える思想を人類はいまだ獲得しておりません。
20世紀の近代化に合わせて、何を勘違いしたのか我が国の指導者はヨーロッパのコンクリート工法のまねをして、曲がった川をコンクリートで固め、真っすぐにし、一挙に水を海まで流し、山を荒れさせ、河川を殺し、渇水をふやし、海をやせさせ、洪水を頻繁にしています。この近代工法が既に破綻をしていることは明らかであり、四国の高知では、山を豊かにするために水源税が検討されたり、アメリカでは、去年の５月までに469 か所ものダムが撤去されております。こうした国土保全思想の転換は、国が動かないと、区だけでは極めて困難という助役の話のとおりでありますが、せめてまちの中にビオトープ等を設置をして、自然の生態系を子供たちにも味わわせてやりたいと思います。
小学校の小さな池も、コンクリートで固められた同じ深さの池ではなく、自然的な池に変え、水草が繁り、メダカが泳ぎ、トンボが卵を産み、水生昆虫が泳ぎ、時には亀が間抜けそうに甲羅干しをするようなビオトープに変えていくべきだと思います。心の教育の大切さをだれもが認めているわけですけれども、小さな自然でも、その豊かさは子供たちの小さな心に豊かな情操をはぐくむことに資するでありましょう。学校の週休２日の実施とともに子供たちがまちで暮らす機会もふえ、年寄りと孫が散歩をする機会もふえるでありましょうし、まちの中にもささやかな潤いがより求められます。さらに今日、ヒートアイランド現象により夏の都会は砂漠よりも暑い。ぜひともビオトープをまち中に多くつくり、呑川や内川のコンクリート護岸も何とか工夫して親水空間として整備することを求めて、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（近藤忠夫 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） お答えいたします。
今日までの職員削減努力は継続するか、こういうことですが、今の計画自体がまだ後年度の内容を含んでおります。したがって、粛々と、しかも着実にその縮減を図ってまいりたいと考えております。
保育園問題でございますが、ご案内のとおり、多摩川幼稚園跡のおひさま保育園と今度は名前がつきましたが、これも民間の方の方のご意見でこのような名前になりました。大森駅前の保育園も建設することで助成金を今年度予算にお願いしておりますが、これも社会福祉法人の運営ということでお願いをいたします。いずれにいたしましても、官民力を合わせて区民のニーズにいかにこたえていくか、そういう立場で民間の皆さんの力も導入する、こういう基本姿勢で今回は臨ませていただいております。
次に、蒲田駅前の保育園がなぜできなかったか。ご案内のとおり空き地も限られております。ございません。ビルの中というわけにもなかなか立地条件的にまいらなかった。そういうところから、適切な土地、適切な建物、これが見当たらなかった、こういうことで断念をいたしております。今後どうなるんだということですが、今回の少子化のための対策資金というのは13年度まででございまして、今のところこれで国としては打ち切り、こういう状況にございます。
次に、行政評価の制度、もうそろそろ取り入れてやった方がいいんじゃないかと、こういうことでございますが、私どもも、長期計画の中にも少し書いてありますが、そういう時期に来ている。それもどちらかというと、我々が自前で自己評価するんじゃなくて、第三者、外部の方々の率直な意見も入れながら評価をする時期に来ていると、このように考えております。内容としては、具体的検討に入る状況にございます。
次に、区関係の審議会とか協議会とか、いろいろあるけれども、それらを公表しないかと。原則的には公開の方向で運営をさせていただいております。一部適当でないものもあろうかと思いますので、そういう部分については、それぞれの審議会のいきさつ、そういうものを踏まえながら考えさせていただいております。
また、長期基本計画での取り扱い等についてご指摘がございました。区民のアンケート、あるいは公募の委員さん、ホームページによるＰＲ、いろいろな手法を今回はとらせていただいております。今後、これらの手法を各種の審議会の中でどこまで取り入れることが可能なのか、十分研究はしてまいりたいと思います。
次に、内部の役人同士の会合、これも公開できないかと。対象として庁議であるとか、あるいは部課長会であるとか、予算編成に当たっての課あるいは係単位の打ち合わせ、どこまで公開するのが正しいかといういろいろな議論もあろうかと思いますが、意思決定に至るまでの間には甲論乙駁いろいろな内容がございます。そういうこと、内部調整の細部にわたってまで公開するということは、ちょっとその経過が問題があろうかなと、このように思います。ご支持いただける部分ばかりではございませんで、すべてを公開するということはどのようなものかと。いましばらく検討の時間を与えていただきたいと思います。
そういう中で、予算編成、それぞれの部局から原案が出てくる。企画で内容の精査が行われる。その後、助役、区長を交えての予算編成の査定がある。この逐一の段階ごとの状態を公表できないかと。出てきたときには結論だけが出てくる、それはどうも思わしくない、こういうことでございますが、非常に長い時間をかけて検討をし、そして議論を積み重ねております。そういうことから、担当レベルの調整を経て最後に至るまでの間、どこでどういう判断が加わったか、それを逐一お出しするという点については、私にとりましても非常にしんどい話だなと、このように考えております。時間的にも、また公表する対象としての数の問題も含めまして考えたときに、結論に至った経過については、ある程度ご案内はさせていただきますけれども、そのすべてについて公開をしていくということは、負担の問題など考えたときに必ずしも適切ではないのではないか、このように考えます。
そこで、段階を経ての決定がそれぞれのタイミングで行われる、その辺は何とかならぬかと、こういうことでございますが、その辺を公表していきますと、だれが責任を最終的にとるのかとらないのかというような形になりますので、今の決定に至る過程の中では必ずしも適切な公表手段ではないのかな、このように思います。
それならば投資的経費の部分だけでもならぬかと、こういうことでございますが、ここが議員の先生方の立場からすると、なぜおれのところが落ちたというような意味合いも含めて、最もご意見のあるところかと思いますが、これは全体の調整の中で枠が当然出てくるわけでございますから、その枠の中におさまるかおさまらないか、こういう最終結論で決まってくる話でございます。そのときに、やはり優先度というもので序列をつけざるを得ません。それでは、どうしてこの序列、優先度が決められたのか。いろいろと主観もあろうかと思います。できるだけデータをそろえて客観的な判断をするということで、私ども取り扱っております。そういう意味合いで、リストとして挙げられたもの、枠として入ったもの、その程度のことは可能かもしれませんが、それぞれの優先順位をどのようにして決めたかということも含めてということになりますと、非常に複雑な内容を持っておりますので、ご勘弁をちょうだいしたいと思います。
職員の提案制度でございますが、予算あるいは計画づくり、これも大きな意味で言えば職員の提案制度によってでき上がっている。組織としての取り上げだと、このように私は考えております。というのは、区長、助役がいれば計画ができてくるわけではございません。細かい内容から始まって、各担当の部局が、それぞれの取り組みの内容、現状の分析、そういうものを出しながら計画ができ上がり、あるいは予算が積み上げられてくるわけでございますので、これらも広い意味では提案制度だと考えております。そういう中で、例えば洗足池にビオトープに近いようなものをつくろうよとか、あるいは水質を改善するためにはどういう取り組みが要るんだとか、そういう取捨選択の議論が積み上げられて１つの形をとるわけでございます。したがって、私は、思いつきといいますか、こういうふうに改善した方がいい、そういうことだけを取り上げて提案制度というふうには必ずしも考えておりません。
私自身、三十数年前、区長に対してある提案をしたことがあります。その結果は無残なものでございましたけれども、その後、いろいろな場面で議論の素材にさせていただいた。こういうことを今でもだれか出してくれる分には拝見をしたい。不況の乗り切りのために何かアイデアがあったら各部局から出してくれないかと、今から７年ほど前ですが、いろんなアイデアを思いつきで出してもらったことがあります。大体60ページぐらいのメモ書きになっています。そういうようなことをお願いしたこともございます。その中から幾つかのものを区の予算の中にも取り組ませていただいた。課題として提案をしてもらうということ、あるいは自分が実際にその日その日やっている仕事に満足していないから改善をしようという提案、いろいろな場面があろうと思いますが、今後とも職員の皆さんにはそのような積極的な参画をお願いしてまいりたいと思います。
次に、民間の方でも、60歳、65歳の方が公務労働に対して登用できないだろうか。年齢には必ずしもこだわっておりませんが、今、非常勤職員制度ということで、区の業務の中にかなりの数の方にお入りいただいております。年齢については該当する方も当然いらっしゃいますが、制度としては非常勤の制度を持っております。それに加えまして、公務員の場合は、今回は再任用制度ということでお願いをしているわけでございますが、より経験と専門性を生かすと、こういう立場で考えてまいりたいと思います。
次に、前にもご質問いただいた屋台の問題でございますが、正直言いまして、さほどの検討はいたしておりません。なぜかというと、公共施設を直ちにそのような商業施設として活用するという、その活用策について直ちに賛同がいたしかねるから、こういうことでございます。私も実は海外視察に行ったことがございますが、外国で典型的な例は、朝市をやっていまして、コペンハーゲンの宮殿の前の、ノーベル賞の表彰式をやる、あそこの前のところに大きな広場があるんですが、朝から11時ごろまで、いろんな商売の方が出てきてやっています。それで、11時になると、みんなで片づけて一挙に解散をする。そして、その後は観光客その他の広場に変わる。そういうのを見ていて、うらやましいなと思ったことがあります。また国内では、輪島の朝市であるとか、いろんな場面で拝見しております。
路線で商売をしているのと広場でご商売をなさるのは、まるっきり違います。今ご提案いただいているのは、その両者、例えば区役所のこの前に段になった空地があるじゃないか、そこには夜だけでもいいから屋台が出てきていいんではないかと、こういうことかもしれませんが、私どもの公共施設の周りには同業の方々が大勢立地いたしております。飲食に関して申し上げれば。あるいは朝市のような形で物販を試みようとすれば、同じような業種の方がその時間後に開店をし、営業なさる部分もございます。そうすると、現に営業している人たちとの競合の問題をどのように考えていったらいいのか、そのようなことも念頭に議論をしなければならないと思います。それらを含めて、私としては、個性を豊かにしたいという気持ちはわかりますが、直ちに公共施設を提供してにぎわいをつくる、こういうことに賛同いたしかねる。ただ、フェスタのような一時的な行事であれば、私は、それは一向に構わない。また、ご参加いただけると、このように考えております。
というのは、大田市場で毎年１回、市場まつりをやります。八百屋さん、魚屋さん、花屋さん、押しなべて近隣の業者さんからいろいろな注文がついております。我々は１週間物が売れなくなる。経常的にそのような状態をつくり出すということはいかがなものかな、このような考えをいたさざるを得ません。しかし、そのような影響がなく、しかも区民の皆さん方により楽しんでいただける、そういう場所が見つかるならば、それはぜひ試みたい。それはどういうことかといいますと、サンフランシスコ・フィッシャーマンズワーフ、あるいは羽田空港の跡地開発の中で、そのような海を眺め、飛行機を眺め、楽しい時間を過ごし得るような環境醸成ができるならば、そのときにはこのような施設があり得るのではないかと、このように考えます。時と場所、そういうことを考えながら、ご提案の趣旨が少しでも生かせるならばと、このように思います。
次に、道路占用料がちょっと高過ぎるんじゃないかということでございますが、これには長い経過がございます。固定資産税などを中心にしながら料金を決めていきたい。しかし、余り一遍に上げちゃまずい。バブルのときも、できるだけ抑えるというようなことで今日までやってまいりました。そういう中での総合的な時間経過を含んだ判断でございます。
新税について研究したことがあるか。組織的に調査研究したことはございません。私も今回の東京都の税制調査会の委員に入らせていただいて、いろんな新税についての提案をさせていただいた、あの中の幾つかに、こういうふうにしたらいいというような意見も申し上げた１人でございます。そういうことで、新税について興味はございますけれども、今の段階で区が取り組むべき最も妥当なということについては必ずしも見当たらないな、そんな思いでございます。
以上です。
◎教育長（山﨑勝美 君） 小学校に自然的な池や、あるいはビオトープ等を設置したらどうかと、このようなご提言でございますけれども、都会に住む子供たちにとって、水辺での活動を含め、自然との触れ合いは情操をはぐくむ上で非常に大切なことと、このように考えております。ただ、いろいろな制約条件等もございますので、ご提言については今後の検討課題と、このようにさせていただきたいと思います。
私からは以上でございます。
◆17番（鈴木章浩 君） 議長、17番、議事進行の動議について。
○議長（近藤忠夫 君） 17番鈴木章浩議員。
◆17番（鈴木章浩 君） 本日はこの程度をもって質問を打ち切り延会とし、明３月１日午前10時より会議を開き、質問を続行されることを望みます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤忠夫 君） ただいまの動議につきましては所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
17番鈴木章浩議員の動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤忠夫 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。
本日はこれをもって延会といたします。
午後５時36分延会...