大田区議会 2000-09-28
平成１２年 第３回 定例会−09月28日-02号
平成１２年 第３回 定例会−09月28日-02号平成１２年 第３回 定例会
平成12年第３回定例会 大田区議会会議録 第12号
９月28日（木曜日）
出席議員（49名）
１番 松原 隆君 ２番 永井 敬臣君 ３番 神林 繁君
４番 張替てる雄君 ５番 近藤 忠夫君 ６番 田中 一吉君
８番 河津 章夫君 ９番 川上 智由君 10番 水井 達興君
11番 鈴木 晶雅君 12番 佐藤 誠君 13番 小原 直美君
14番 海老澤信吉君 15番 松原 秀典君 16番 高瀬 三徳君
17番 鈴木 章浩君 18番 有川 靖夫君 19番 田口 仁君
20番 溝口 誠君 21番 飯島修一郎君 22番 荒川 善夫君
23番 高橋 博君 24番 飯田 茂君 25番 冨田 俊一君
26番 清波 貞子君 27番 古山 昌子君 28番 渡部登志雄君
29番 松本 洋之君 30番 犬伏 秀一君 31番 国分 輝君
32番 野呂 恵子君 33番 岡崎 幸夫君 34番 糸瀬 敬一君
35番 関根 勉君 36番 山崎 勝広君 37番 荒木 秀樹君
38番 佐藤 得美君 39番 内田 秀子君 40番 石塚 初美君
41番 和田 正子君 42番 菅谷 郁恵君 43番 黒沼 良光君
44番 石井 賢二君 45番 金子 悦子君 46番 大竹 辰治君
47番 小関 直彦君 48番 中村 稔君 49番 渋谷 要君
50番 森 おさむ君
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欠番
７番
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出席説明員
大田区長 西野善雄 大田区助役 小松惠一
大田区助役 齋藤 實 大田区収入役 野六雄
企画部長 大沼祐一 総務部長 木内悠紀夫
区民部長 河田盛雄
地域振興部長 岡本芳輝
産業経済部長 木村敏洪
保健福祉部長 河野桃弘
保健所長 鈴木和子 児童部長 岸 政明
土木部長 諸橋伍一
都市環境部長 山口健太郎
交通事業対策部長 佐藤智久 清掃部長 千葉胤
建築部長 小西恭一
企画部企画調整課長事務取扱
総務部総務課長事務取扱 企画部参事 池藤紀芳
総務部参事 高橋幾夫
学校教育部長 細島ｺ明
教育長 山ｱ勝美
学校教育部庶務課長事務取扱
社会教育部長 吉村泰賢
学校教育部参事 須藤常好
大田区監査委員 川田諒治
監査事務局長 青木和実
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出席事務局職員
局長 嶋 和臣 次長 河合喜久雄
議事担当係長 大谷 隆
議事担当係長 松崎茂雄
議事担当係長 齋藤千嘉子
調査担当係長 齋藤佳代子
議事日程第２号
平成12年９月28日 午前10時開議
第１
第84号議案 平成12年度大田区
公有水面埋立事業特別会計予算
第85号議案 平成12年度大田区
一般会計補整予算（第２次）
第86号議案 大田区
公有水面埋立事業特別会計条例
第99号議案
平和島運河埋立工事（その１）請負契約について
報告第25号 仮称大田区本羽田二丁目第二
工場アパート及び仮称大田区本羽田二丁目
住宅新築工事請負契約の専決処分の報告について
報告第26号 仮称大田区本羽田二丁目第二
工場アパート及び仮称大田区本羽田二丁目
住宅新築電気設備工事請負契約の専決処分の報告について
報告第27号 仮称大田区
文化活動支援施設新築その他
工事請負契約の専決処分の報告について
報告第28号
大田区立山王小学校校舎改築工事請負契約の専決処分の報告について
報告第29号 大田区
雪谷保健福祉センター雪谷庁舎大
規模改修工事請負契約の専決処分の報告について
第２
第88号議案 大田区役所第二・第三
庁舎付属集会室条例の一部を改正する条例
第３
第89号議案 社会福祉の増進のための
社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
第90号議案 大田区
奨学金貸付条例の一部を改正する条例
第91号議案 大田区
特別奨学金貸与条例の一部を改正する条例
第92号議案 大田区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第93号議案 大田区
介護保険条例の一部を改正する条例
第４
第94号議案
大田区立児童遊園条例の一部を改正する条例
第５
第87号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例
第95号議案
大田区営住宅条例の一部を改正する条例
第96号議案
大田区立シルバーピア条例の一部を改正する条例
第６
第97号議案 大田区こどもの家条例の一部を改正する条例
第98号議案
大田区立学童保育室条例の一部を改正する条例
第７
第79号議案 平成11年度大田区
一般会計歳入歳出決算
第80号議案 平成11年度大田区
職員厚生資金特別会計歳入歳出決算
第81号議案 平成11年度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
報82号議案 平成11年度大田区
老人保健医療特別会計歳入歳出決算
報83号議案 平成11年度大田区
地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算
第８号
12第 78号
羽田空港跡地200
ヘクタール確保を求める陳情
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午前10時開議
○副議長（飯田茂 君） 議長にかわり、副議長が議長の職務を行います。
ただいまより本日の会議を開きます。
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○副議長（飯田茂 君） これより昨日に引き続き質問を行います。
まず、８番
河津章夫議員。
〔８番河津章夫君登壇〕（拍手）
◆８番（河津章夫 君） 平成12年７月６日第２回定例会において、私は
多摩川ラケットクラブ跡地利用についてただしました。区民の代弁者として切々たる思いを述べたつもりでしたが、私の意は行政に届かなかったようです。多少踏み込み過ぎた嫌いもあったせいか、答弁をあいまいにしてしまったようでした。せっかくいただいた答弁ではありますが、吟味、精査を重ねた末、再びお尋ねしなければならない仕儀となりました。行政と私、いや、区長と私の考えの隔たりは、２定でいただいた答弁を除けば、ほとんどその求める道、すなわち政治的理念は同一同根であります。しかるに、なぜ求める道を曲げて答弁されたか、その点について、今日までの区長の示された言動と足跡との乖離を指摘しつつ、私の意見を述べたいと思います。
今ここに、大田区都市整備部が平成12年３月発行の大田区の
都市景観づくりの要綱集があります。発行に当たり、巻頭言が記されておりますので、紹介します。21世紀を間近に控え、
都市景観づくりが都市政策上の新たな課題となっています。地域の特性が生きている、快適で安らぎがあり、活気に満ちたまち、まちは
区民一人ひとりの活動を支える舞台であり、その舞台の主役は一人ひとりの区民なのです。今回、大田区は潤いと安らぎをもたらす都市景観をつくるために、区の基本的な考え方や進めるべき方策を明らかにするとともに、区と区民、事業者がともに考え行動していくための指針として、大田区の
都市景観づくりを作成いたしました。
区民一人ひとりが自分の住むまちに対して愛着や親しみを持ち、誇りを持てるまちをつくるために役立てたいと考えています。今後、大田区は、この大田区の
都市景観づくりを基本に、区民の皆様や関係者の方々と意見を交換し、連携・協働しながら魅力あふれる大田区の景観をつくり上げていきたいと思います。今後とも、なお一層のご協力をお願い申し上げます。平成12年３月大田区と結んであります。
そして、大田区の
都市景観づくりの位置づけと役割は、大田区基本構想、大田区
長期基本計画に基づき、
景観づくりに関する計画として定めたもので、都市計画の方針を定めた大田区
都市計画マスタープラン、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画である緑の基本計画と連携し、大田区が進める
景観づくりの施策を展開する場合に基本とするものと位置づけて、役割を定めているのです。そして、この大田区の
都市景観づくりの基本となるものは、平成９年12月に制定された東京都景観条例と平成10年12月制定された
景観づくり基本方針に準拠するものです。
そこで、東京都都市計画局では、
国分寺崖線景観基本軸の地域指定案を示しました。その規模は、大田区は
多摩川浅間神社から三鷹市、小金井市、国分寺市を経て立川市までの約25キロメーターで、幅は80メーターから360 メーターの変則幅で、線状に位置づけられているのです。しかし、この
国分寺崖線も、明治以降になると鉄道や道路等の整備に伴い郊外の住宅化が始まり、各種開発が進行し、現在では崖線の緑の景観が分断されている箇所が見受けられるようになりました。しかし、現在の世田谷区及び大田区の
国分寺崖線周辺の地域は、昭和８年（1933年）に風致や景観を保全するため風致地区として指定され、また、昭和14年（1939年）の
東京緑地計画において、緑地の保全と活用を図るため、
環状緑地地帯や景園地として位置づけられ、昭和初期から崖線の緑の貴重性は高く評価されていたのです。このように、
国分寺崖線の緑や地形は太古に誕生した地史的な遺産であり、野川や多摩川とともに地域の貴重な自然環境と地域の原風景ともいうべき景観をつくってきた存在なのであります。また、
近代都市計画においては、その緑の存在価値が評価され、将来にわたって保存すべく計画決定されてきた存在でもあります。このことを考えれば、
国分寺崖線はまさに東京の緑の景観遺産としてとらえるべき存在です。
かかる意味を踏まえ、都はこの計画に沿う東京都景観条例に基づき、関係区市や都民、事業者との連携を深め、
国分寺崖線全線にわたる景観の保全と回復に努め、連続性のある景観が長く保存されていくよう、その誘導に努めるとしているのです。私たち大田区の
都市景観づくりの理念とも全く合致し、大田区行政の示す巻頭言の一字一句とも、その道を外れることもないにもかかわらず、この理念に向けての努力をされたのかお尋ねします。仮に、この理念は掲げたが、鳩首討議の末ノーとなったのなら、そのテーブルの雰囲気を明らかにしていただきたい。
次に、公有地拡大の推進に関する法律についての取り扱い方についてお尋ねします。
この法律の目的は、公有地拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することが目的であります。なぜこの目的に沿った結果を導き出せなかったのか。区長の判断と区民としての私の考え方の相違に愕然とするものです。現在、西野区長は23区
特別区長会の会長として、日夜その激務に精励されておられることは、私たち区民は十分に承知しているつもりです。
特別区長会の平成13年度国への要望書の中の都市公園の整備の項で、都市公園の整備を促進するため、国庫補助率及び補助額の大幅な引き上げ並びに
補助対象公園、補助対象となる事業の拡大を図られたいと要望されておられます。その意図は全く国民的な願望であり、都民並びに区民の切なる要望の代弁であります。
かかる状況の中、２定での答弁では、将来的な財政負担を総合的に判断し、見送ることにしたとのことでした。このことは、さながら地獄絵を見るがごときです。一方の手で渇望を唱え、一方の手で断念を奉ずるがごときであります。この矛盾を解くことができるのが行政の力ではありませんか。相手のあること、一筋縄とは思いませんが、西野区長のイエスという決断に、多くの区民はあらゆる支援を惜しみません。また、大田区長期計画の一部変更もやむを得ないではないでしょうか。例えば、小中学校の統廃合の促進、集団検診の見直し、保育園の民間委託、区立幼稚園の民間委託、学校給食の民間委託のさらなる促進、体育館建設の先送り、区の審議会、懇談会（わがまちを含む）の削減等々、枚挙にいとまがないほど経費節減が図れる事業があると思われます。一方、８月15日の花火の祭典のように、民間から資金を仰ぐ方法を駆使することも相乗効果を上げるものです。日本の各地で行われている
トラスト運動も１つの方法です。知床100 平米運動、和歌山県の天神崎の自然を大切にする運動も25年にわたり継続中、静岡県柿田川みどりの
トラスト委員会清水町教育委員会の支援、青森県のブナの里親になりませんか等々、財政負担の一助になる方途も考えられるのではないでしょうか。考えをお示しください。
本件土地については、平成11年12月27日、東急不動産より、公有地拡大に関する法律に基づいて、
土地有償譲渡届出書が提出され、３週間以内に大田区から
買い取り申し出がない場合は、第三者に売却されることになっております。よって、平成12年３月15日、東急不動産より山梨県河口湖町の貸しビル業、
丸金コーポレーションに約92億円で売却すると発表し、今日に至るものであります。
100 億は大田区財政規模の５％です。大きいと見るか小さいと見るかは、その方の21世紀をどのようにしたいかの視点の相違です。短期的課題と長期的課題が併存している場合、政治的判断としてはほとんど短期的課題が優先され、後者はいわゆる先送りという判断になることが多い。ここで短期的とは、要するに近視眼的な判断で、ないそでは振れないなどと大衆的な表現で済まされていってしまうことです。戦後50年、想像もできないほどの繁栄を得た今日、宇宙から地球を眺め、地球環境問題を認識する時代に、こうした判断が繰り返されることは時代の流れに逆流しているとしか言いようがありません。俯瞰的視点を持っているならば、大局がみずから見えるのではないでしょうか。21世紀に向けて、東京の緑の景観遺産に投じる100 億を負担と見るか資産と見るか、お答えください。
30年前、ミラノで「最後の晩餐」の壁画を見たときの感動は、今でも心に残っています。ご承知のように、この壁画は2,000年前、あなた方のうちの１人が私を裏切ろうとしているとイエスが言った瞬間を絵にしたものです。ユダと12使徒、一人ひとりの性格や驚きをレオナルド・ダ・ヴィンチは見事に描きました。第２次世界大戦の空襲でこのあたり一帯が破壊され、この壁画だけが無事に残ったものです。それは、実はミラノ市民がこの壁画の周りに砂のうを積み上げたのです。市民たちは、自分の家や事務所は壊れても、いつかは建て直せる。しかし、この壁画は一度壊れたらつくり直すことができないと考えたのです。このことは、私にとって大変な驚きでした。その後、修復が始まり、1999年まで、たった１枚の壁画に20年かけて修復大作業が行われたのです。
オリベッティ社が資金を提供したそうです。修復に燃えた芸術家も立派だが、この不況時で資金の提供をした企業もすごい。自宅よりも壁画を大切にしたミラノ市民の心意気に喝采です。
今ここで、「最後の晩餐」の壁画を取り巻く市民像を大田区の区有財産としてあえて当てはめてみると、壁画の修復を命じたのは
大田区長西野善雄であり、資金の提供は国を含めた見識のある善良な理解者であり、そして、砂のうを積み上げたのは私
たち区民一人ひとりではないかと不遜にも思うものです。事の大願成就には、相対する得失が伴うものです。釈迦に説法、孔子に悟道、西野区長には甚だぶしつけながら、百尺竿頭一歩を進めよ 歩を進めれば十方世界これ全身と仏語の偈に見られるごとしです。２定で申し上げたとおり、
多摩川ラケットクラブの跡地については、決してむだな投資ではありません。21世紀に自然と人間が融和する大きな夢をつなぐ投資であり、ほかのことを多少我慢しても、大田区民の大多数から支持されることは間違いありません。再考を求めるものです。
最後になりますが、９月25日月曜日、私
たち自由民主党大田区民連合16名は、
現地多摩川ラケットクラブ、大森南四丁目区
道ダイオキシン発生の現場、
大森ふるさと浜辺公園、大田区
肢体不自由児者父母の会自営のホームまきの４現場を視察をしてまいりました。
多摩川ラケットクラブは、東京の緑の景観遺産にとどまらず、
ラケットクラブ内の湧水は毎秒２リッターから５リッターの分量で、３か所以上の湧水箇所があります。そして、この湧水は旧六郷用水の清流として、現在、区民に親水施設として1.5
キロメーター余りの流れを日夜提供しているのです。旧六郷用水の清流の危機ととらえるのは私ばかりではないと思いますが、新たな土地所有者との関係で、清流の確保のための行政指導の道はありと考えていいか、お尋ねします。９月20日の呑川でウナギ捕獲のニュースは、大田区土木行政の勝利です。たゆまぬ努力をさらにお願いするところです。既に６月７日、４会派として、
丸子多摩川公園（旧
多摩川園ラケットクラブ跡地）の整備について、既に区長あてに要請書を提出しているところですが、改めて今ここに区長に対し要請をし、質問にかえるものです。（拍手）
○副議長（飯田茂 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） 前回のご質問からさらに踏み込んだご意見をちょうだいいたしました。今日までの考え方について、改めてご答弁を申し上げていきたいと思います。
その前に、都市景観の問題について、私どももその考え方をまとめ、提案をいたしております。その点でご質問をいただいておりますが、国分寺の崖線の問題については、
当該ラケットクラブの跡地は、東京都の考え方としては含まれないという方向で、今調整が進んでいるやに承っております。ただ、あそこの地域は、ご案内のとおり風致地区に指定されておりますし、公園用途の制約も入った土地でございます。そういう点で、私どもとしては今後とも土地の権利を取得になった方についても、従来
どおり開発行為その他については指導、要請を行ってまいりたい、このように考えます。
そこで、購入に至らなかった経過並びにその結果、そしてこれからの考え方ということでお答えをしてまいりますが、届け出以前に、もう３年近く前になりますけれども、もとの所有者さんが売却を検討しているという、そういう意向の申し出があった。そして、それに対して売却する場合にはどの程度のというような意見交換も行いましたが、非常に困難である。その後、音さたがなく過ぎて、今回の届け出を受けた。そのときには、想像をはるかに下回る金額で出てきた。３週間以内に結論を出さなければいけない。しかし、その金額を今私どもが負担を十二分にしていけるのか。そして、ただ単に土地を入手したというだけで事は終わるわけではございませんから、その先の利用計画、整備、そういうことの経費なども加えて当然検討して、区民の利用に供する、こういうことになるわけでございますから、総体の経費としての判断をさせていた。土地を入手するだけですと、ある程度の国からの補助金制度もありますから、可能性としてはゼロではないにしても、後段の部分になりますと、なかなか補助金などは出てこない。５万平米に近い用地の開発となりますと、既に専門家でございますから、どの程度のお金がかかるということはおわかりだと思います。そういうものを今の財政状況の中で負担していけるのか。これは、我々の一般財源、自由財源をもって充てなければならない。こういうことから判断すると、非常に逡巡をせざるを得なかった。そのときに、大局的な判断で、将来の資産を残す、そういう意味合いで、今の問題に多少目を閉じてもいいんじゃないか、そういうご指摘がございましたが、私どもとしては、あらゆる区民の皆さん方のご期待にこたえる数々の事業を展開しなければなりません。部分として判断するのではなくて、やはり大田区政全体の展開というものが背景にございますので、その辺も認識の中に入れながら最終的な判断をさせていただいた、こういうことでございます。その辺については、ぜひご理解を賜りたいと思います。
また、開発等に当たりましては、十二分にこれが土地の景観を守る、また、望ましい方向に結びつけていただくということでご指導あるいは要望を続けてまいりたい、このように思います。
次に、わき水があって、それが六郷用水という形で区民に潤いをもたらしている。それが業者さんの開発行為によってかれてしまう、その潤いが失われるんじゃないか、こういう問題でございますが、私ども、貴重な資源といたしまして、それらの方途については開発プランの中で十二分に協議を尽くしてまいりたい、このように考えております。
また、４党の皆さん方からまとまって意見をちょうだいいたしております。私も重く受けとめさせていただいております。今直ちに交渉を再開するというような意向は持ち合わせておりませんけれども、今後、各種の開発についてのプランが出てくる、その過程の中で私どもとしての意向を反映できない場合には、それらの問題も含めて、４党のご要望の趣旨が生きる方向になるような、そのような対応もあわせて検討するべきであろうと、このように認識しております。
そこで、最終的に３週間以内に買収する旨の申し出をしなかった、その理由でございますが、各種の手だて、それが短時日のうちに完成をするということにはならなかった。要するに、国に対して、あるいは東京都に対して、公園とする場合にも事前申請をし、そして、買ってしまったから、後から補助金をよこせというのは、我々の世界ではあり得ないわけでございますから、そういう所要の手だて、そういうものがとり得ない、こういう状況でございましたので、ぜひこの点についても、手続上の問題としてのご理解をちょうだいしたいものと、このように考えております。
今後ともにご意見をどうやれば生かしていけるのか、地域の環境を保全していけるのか、また、環境という点からの視点も忘れずに取り組んでまいりたい、その姿勢は変えないつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（飯田茂 君） 河津議員、再質問を許可いたします。
〔８番河津章夫君登壇〕
◆８番（河津章夫 君） 私は今回、再び
多摩川ラケットクラブの跡地についてという題名でありました。ただいまのご答弁では、４定で三たび
多摩川ラケットクラブについてということでやらなくてはならないなというふうに思わせられたものであります。なぜか。それは、あの現在確認申請が出ている
多摩川ラケットクラブは分筆をされて、ほぼ中央で分かれて建築申請が出されています。分かれて、そして今出されている方が研修所として出されておりまして、そして、かつ今の申請が出されている部分と、それから残された部分にその湧水の源があるからです。そして、そのことは、では仮に今の研修所という目的が一体どういうものなのか。ことしいっぱいは
多摩川ラケットクラブで使っているということですから工事はしないと思いますが、来年になると工事が始まります。私はその事実をしっかりと見届けなくてはならないなというふうに思います。ともかく、毎秒２リッターから５リッター、旧六郷用水の清流を賄っているこの事実は、洗足池にも湧水はあろうと思いますが、これだけの湧水があるところは大田区ではナンバーワンだと私は思っております。そして今、区長からのご答弁の中に、それこそ数年前から話を聞いていたということですが、それであったならば、その３週間以内に答弁をしなければ、段取りをしなければ買えないんだよ、だから、買ってからお金をちょうだいよと国や都には言えないんだという話は、それはわかります。しかし、それならば、そういう話が数年前にあったときに、どういうものなんだろうか。時の議長あるいは議会、相談があったってよいのではないか。私は今答弁を聞いていて、そのように思いました。
それから、
国分寺崖線の
景観づくりに向けて、この崖線の問題で、多摩川園の今私が言っている
ラケットクラブは外されているという表現が出ておりましたが、実態は、この「
国分寺崖線を生かした
景観づくりに向けて」の２ページの下から３行目にはこのようにうたわれているんです。
国分寺崖線景観基本軸の外においても──外においてもですよ、
国分寺崖線にゆかりが深い場合には、一般地域における
景観づくりや関係区市の
景観づくりの取り組みと協同し合いながら
国分寺崖線を生かした
景観づくりを進めていきますと文言がはっきりとしています。そして、私は昨日、都市計画局に電話をいたしました。都市計画局計画部公園緑地計画課です。はっきりと適用を受けるという話を聞いていることを申し添えて、私の意見とさせていただきます。（拍手）
○副議長（飯田茂 君） 次に、47番小関直彦議員。
〔47番小関直彦君登壇〕（拍手）
◆47番（小関直彦 君） 私は、質問通告のとおり、１、政府税制調査会の中期答申について、２番目に羽田空港対策について、順次質問をいたしますので、区長並びに理事者の明快なる答弁を求めます。
政府税制調査会は、平成12年７月、我が国税制の現状と課題、21世紀に向けた国民の参加と選択というタイトルを付して答申を行いました。答申の全文はＡ４版で382 ページに及ぶ膨大なもので、税制の基本問題、税制のあり方に言及したものとして大きな関心が集まっています。我が国の税制は、戦後の新憲法のもとで、昭和24年のシャウプ勧告にのっとり、その礎が築かれました。それは、個人所得課税を税体系の中心と位置づけ、租税法律主義に基づく申告納税制度を柱とした、形の上では近代的で安定的な税制として定着し、今日に至りました。とはいえ、日本が経済成長を遂げる中で、大企業に対する税制上の優遇措置がとられたり、高額所得者についての減税の措置が講ぜられるなどの不公平や、自主申告の所得税額をめぐって税務署と納税者との争いが絶えることがないのも事実であります。
さて、こうした背景の中で出された答申の中の１つに、消費税の増税問題があります。1989年（平成元年）４月に３％で導入された消費税は、97年４月に５％に引き上げられました。この11年間の国民負担は１人当たり153 万円に及んでいます。政府は11年前、消費税の導入に際し、高齢化社会のため、福祉のために消費税を導入したい。等しく国民に負担をしてもらうため、直接税と間接税の比率（直間比率）の是正を図りたいと説明してきました。ところが、今回の中期答申では、消費税を福祉目的税化し、その使途を制度的に特定すべきだとの議論についてはこれを否定し、消費税は今後、我が国の税財政にとってますます重要な役割を果たすべき基幹税（大もとの税）であるから、慎重に検討すべきとの意見が多数を占めたとあります。税率の５％はヨーロッパ諸国に比較して低過ぎる。前の加藤 寛税調会長などは、10％から15％に引き上げるべきだとの見解を述べています。
区長はこれまで、国政問題についての質問に対しては、国会の審議を見守るという態度でしたが、今日ここに至っては、地方消費税も導入されるなど、今や区財政や区民生活にとって消費税の動向は避けて通れない問題ではありませんか。今回の税制調査会の中期答申は、シャウプ税制として定着してきた、現在の所得を中心に課税されてきた自主納税制度を大きく転換させ、毎日が納税日、所得のない赤ん坊から老人まで、国民すべてが納税者という税体系に変えようとしています。区長は、７月に発表された税制調査会の我が国税制の現状と課題、中期答申をどのように受けとめたのか、政府税調や国に対して意見を表明する意思があるかどうか、お尋ねをいたします。
今国民が望んでいることは、各種の世論調査でも明らかなように、長引く不況を打開し、景気の回復で失業問題を解決し、将来の見通しの立てられる安定した生活です。ところが、消費税の増税で、この３年間でおよそ15兆円もの国民負担がふえているのです。これでは国民の消費購買力は冷え込むばかりです。その一方で、法人税は昭和63年の42％から30％に引き下げられたほか、大企業に対しては、退職給与引当金の損金算入や受取配当益金不算入など特権的な減免措置もされているのです。また、個人の所得税も、最高税率が昭和63年には60％だったのが昨年度から37％に引き下げられるなど、大企業、高額所得者に対する優遇税制となっています。この上、消費税の増税が実施されれば、不公平税制に拍車がかかるばかりです。この際、区長は区民生活を守る立場から、消費税の増税に反対し、食料品は非課税という国民運動にこたえ、政府に対して行動を起こすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
次に、外形標準課税について質問します。
石原東京都知事がひそかに大手の銀行に対して外形標準課税をかける準備を進め、マスコミに突然発表したため、今までは余り知られていなかったこの税制がにわかに脚光を浴びることになりました。日本共産党は、石原都知事が５年間の時限立法として提案した、資金量が５兆円以上の大銀行を対象とした都の外形標準課税には賛成しました。それは、銀行がバブル期の不始末を覆い隠し、当然払うべき税金を払っていないことに対する特別の措置だからです。したがって、中期答申が言う外形標準課税とは本質的に違いがあります。本来、事業税は法人、個人を問わず、収入から必要経費を差し引き、一定の率を掛けて算出されるものですが、法人事業税の外形標準課税は、給与や家賃、支払い利息などの必要経費に課税するものです。利益が出なくても、事業をしていれば有無を言わさず課税されてしまうという悪税です。現在でも事業の用に供している機械、設備に対して償却資産税が課せられ、徴税が強化され、中小企業の経営者にとって大きな負担になっていることはご存じのことと思います。この上、外形標準課税が導入されれば、さらにこれが上乗せになり、ますます負担が大きくなります。所得のないところに税金がかかるという点では、第２の消費税とも呼ばれているのが外形標準課税なのです。ところが、税制調査会の中期答申によれば、法人事業税への外形標準課税の導入は、地方分権を支える安定的な地方税源の確保のため、すべての都道府県において幅広い業種を対象に早期に導入することを求めています。
日本共産党は、あらゆる形の付加価値税に一貫して反対してきました。それは、公平を装いながら低所得者に重い不公平税制だからです。外形標準課税などを導入しなくても、大企業や高額所得者優遇の税制を改めること、そして、何よりも不要不急の公共事業に毎年50兆円も投入する国の予算にメスを入れるべきであります。長引く不況のもとで、倒産件数も昨年は117 件、本年８月で96件を数えるに至りました。この上、消費税が増税になったり、新しい税金が取られては、ますますそれに拍車がかかります。区長は、区内産業を守り発展させる立場から、政府税調が中期答申で全国的に制度化しようとしている外形標準課税に反対の立場を表明すべきと考えますが、お答えください。
次に、羽田空港対策について質問します。
ことし８月４日、運輸省航空局は大田区長に対して、東京国際空港の施設計画変更及び当面の空港範囲と当面の跡地範囲についてとする見解を大田区に示しました。これを受けて、８月９日、運輸省、東京都、地元区としての大田区、品川区で構成される三者協議会において、報告、協議が行われました。当然、８月８日に開かれた大田区議会羽田空港対策特別委員会においても、齋藤助役出席のもと、報告と論議が行われたことは承知しています。それは、施設計画変更の内容として、空港処理容量の拡大に対応した施設規模とするとともに、滑走路運用の効率化を図るため、東京国際空港の施設計画を変更するもので、１、エプロンの増設として具体的な駐機場スポット137 を165 に28増設する。２、公用、マスコミ機施設の位置の変更。３、小型機施設の設置としています。ここで問題なのは、エプロン、駐機場の増設として示されているのが空港跡地範囲に密接にかかわるエリアであるということです。明らかに増便と将来の国際化、24時間化を念頭に入れたものであることです。1981年の三者協議会で、空港の跡地については200 ヘクタールを前提に、地元大田区の意向を尊重して協議するとした約束はどこに行ったのか。地元大田区のこれまでの三者協議会に臨んだ立場を踏まえて、順次質問をします。
運輸省は、当面の空港範囲と当面の跡地範囲として、旧整備地区にある施設を当分の間有効活用する。また、将来における状況の変化の可能性を勘案し、空港施設展開用地を当分の間確保することを考慮して、空港範囲を設定した。その結果として、現在の空港用地1,271ヘクタールのうち、当面の空港範囲は1,194ヘクタールとなり、残り77ヘクタールの土地が跡地範囲となったと一方的な結論を押しつけました。ここでは「当面」とか「当分の間」という表現を使いながら、旧整備地区を初め旧Ｂ滑走路を含む海老取川沿いの跡地を全面的に空港機能として活用するというのが運輸省の考えです。これでは航空機騒音から住民の環境を守るための羽田空港の沖合展開とは何だったのかが問われる問題です。これらの問題をどのように考えているのか、質問をいたします。
将来における状況の変化の可能性とは、羽田空港の国際化、24時間化を意味しているのであります。国際化、24時間化に伴う条件整備も交通アクセスも、内陸部への左旋回飛行がもたらす環境整備も不明のまま、空港範囲を上から押しつけ、跡地範囲を77ヘクタールとすることは、断じて認めるわけにはいきません。これまでの国会論議、大田区議会の論議、アメリカ占領軍による48時間で強制退去を強いられた羽田の約3000人に及ぶ住民の思い、その後も羽田空港の拡張により漁業権を放棄しなければならなかった漁民、ジェット旅客機化により騒音に悩まされてきた空港周辺の住民の思いがあります。区長は、羽田空港にかかわるこのような歴史的経過を踏まえ、空港跡地を77ヘクタールに狭めて恥じない運輸省に対し抗議をするとともに、200 ヘクタールの跡地利用範囲を対置して運輸省に働きかけるべきであります。区長の姿勢をお尋ねいたします。
また先般、23区議長会が羽田空港の国際化、24時間化についての要望書を運輸省に提出しましたが、今、大田区議会としてとるべき行動は、内陸部への左旋回で住民に騒音公害を押しつけてはばからない運輸省に抗議し、これまでの三者協議会の合意に基づく200 ヘクタール跡地利用の実現を住民とともに進めることではないでしょうか。
次に、内陸部への左旋回飛行のもたらしている航空機騒音公害について質問をいたします。
ご承知のように、今年７月１日から羽田空港の増便に伴う新Ａ滑走路の北風時の内陸部への左旋回飛行が始まりました。７月５日のＡＮＡ601 便が第１号です。９月に入り、北風時の内陸部への飛行回数が増え始めました。空港周辺の住民から、食事をしようと思っているとゴーッ、テレビでニュースを見ようとしているとゴーッ、画面はぎざぎざに揺れる。なぜこうなったんだなどの怒りの声が寄せられています。羽田三丁目の住民から、自主的に上空を飛ぶジェット旅客機の騒音をはかったところ、80から86デシベルを示しているというデータもいただきました。９月21日から27日の間、大田区も内陸部飛行ルートと航空機騒音測定調査を行いました。
私ども日本共産党区議団と丸茂勇夫、可知佳代子都議会議員並びに地域住民有志は、先週23日の土曜日、早朝７時から内陸部飛行の実態を調査し、ジェット旅客機の騒音測定を、大森東三丁目、南四丁目、西糀谷二丁目、南六郷一丁目、萩中三丁目、羽田三丁目の６か所で実施をいたしました。この日は、朝７時の気象条件は、地元住民が羽田の気象庁に問い合わせたところ、北東の風10ノットで曇り空でした。私は、大森東の内川河口部で、騒音測定器を使って、地元の菅谷郁恵議員とチームを組み、測定しましたが、午前７時15分、７時47分、８時の飛行で、それぞれピークレベルで84.3デシベルを記録しました。また、大森南でも、ほぼ同時刻で81.3、73.9、78.0デシベルを記録し、午前８時９分には84.9デシベルでした。生活環境として、音の常態は60デシベルと言われています。これを大幅に超えていることがわかりました。羽田三丁目の住民がこの間、系統的に騒音測定に取り組んだ記録を見ても、天候の状況にもよりますが、低いときは70デシベル前後、雲が低いときは80デシベルを超えていることが多いなど、羽田空港周辺の住民の生活環境に大きな不安と騒音に対する嫌悪感を増大させています。羽田空港周辺の住民の皆さんの中に、北風でなく無風状態や東風、西風のときも内陸部への飛行が行われているという指摘もあります。
７月の第２回定例会の一般質問で同僚議員が、新Ａランの北風時の左旋回は、天候の急変や乱気流などの発生によるなどの条件のもとで、離着陸時にパイロットと航空管制官が判断したとき以外は定期航空便に運用することは根本的に見直し、住民の不安、新たな騒音公害の除去が求められているとして質問したところ、
都市環境部長は、音は環境基準におさまっている、根本的な見直しは考えていないと、とんでもない住民の生活環境を何とも思わない無責任な答弁を行いました。これからは季節的にも北風の日が多くなります。１日５便だから我慢せよというわけにはいかないのです。住民の安全、健康を保持する自治体として、住民の不安、騒音公害の除去に努めるのは当然ではありませんか。航空３社を初め運輸省航空局の中には、将来の増便に備え、50便程度の内陸部飛行を求める意見さえあります。住民の声を無視したまま、内陸部への飛行を認めた区長の責任は大きいのです。ジェット旅客機の騒音対策の上からも、騒音発生源の抜本対策として、内陸部への左旋回は中止すべきであります。区長は運輸省に対し、このような立場で申し入れることこそ住民の要望にこたえることではないでしょうか。改めて区長の見解を求めて、質問を終わります。（拍手）
○副議長（飯田茂 君） 理事者の答弁を求めます。
◎助役（齋藤實 君） 空港跡地等についてご質問いただきました。今回の運輸省提案に対し、区長はコメントで、我々の要望とは異なるもので、数十年にわたり過去の経緯が反映されておらず、不満の残る提案内容というコメントを出しております。今後とも、この立場で運輸省と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、跡地200 ヘクタールの確保ということでございますが、国内における羽田空港の重要性あるいは最近の輸送力の増強等を考えれば、びた一文まけられないという立場ではございません。相応の理由があれば、騒音問題を踏まえて、十分これから協議をしていきたいと考えております。
次に、左旋回でございますが、これまでも地元の組織であります羽田空港移転対策連合協議会、数次にわたる協議の末、出した結果でございます。その中で、時間、回数、機材、風向きなど一定の条件をつけて認めたものでございまして、今運輸省に中止を求める考え方はございません。
以上でございます。
◎区民部長（河田盛雄 君） 政府税調の中期答申につきましては、区民部長の方からお答えさせていただきます。
25日にも大蔵省の方で、国の借金が500 兆円を超えたと、このような発表がございましたけれども、中間答申につきましても、このような財政構造、あるいはこの税制の改革のあり方など、今後議論を深めていくことがまだたくさんあると、このような感じがいたします。それから、地方分権と地方税源の充実確保が税制の検討の視点の１つになった、これは大変よかったと、このように考えているところでございます。このような感想を持っているところでございます。
次に、消費税についてでございますけれども、消費税について、国に対して意見を申し述べたらどうだ、あるいは行動を起こしたらどうか、こんなようなお話もございましたけれども、この税につきましては、お話にもありました税体系の中で大変重要な役割を果たしていると、このようには強調してございますけれども、具体的な提案ではございませんので、今、国あるいはそのほかの機関に対して意見を申し述べる、あるいは先ほど増税だから行動を起こすべきだという話もありましたが、ただいま申し上げたとおり、具体的な提案とはなってございませんので、そのような考えは持ち合わせてございません。
それから、外形標準課税につきましては、全国知事会で地方税収の安定化、あるいは応益課税の性格の明確化、あるいは税負担の公平化、こういうようなことで、その導入に積極的に動いているのが現状でございます。税負担を浅く広くかつ安定的に課税することによって、企業としても計画的な運営が行いやすい、こういう一面も持っていると、このようにも言われております。しかし、実施に当たっては中小零細企業に十分配慮すべきではないかと、このように大田区としては考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（飯田茂 君） 次に、14番海老澤信吉議員。
〔14番海老澤信吉君登壇〕（拍手）
◆14番（海老澤信吉 君） 私は、防災対策について質問をいたします。
よく関東地方の大地震は70年周期で起こると言われています。これは俗説にすぎないのかもしれませんが、歴史をめくってみると、関東大震災が起きたのが1923年、その関東大震災から68年前の1855年に何があったかというと、安政の大地震が起きています。しかし、首都圏ではこの半世紀以上にわたり、大きな自然災害や地震に見舞われたことがありません。大地震は突然にやってきます。地震の予知ができるようになっても、いつ地震が起きてもいいように、一人ひとりが日ごろから準備を整えておくことが震災を軽減するための基本であることに変わりはありません。地震は繰り返しやってくるが、震災を繰り返す必要はない。大地震があっても壊れないような社会にし、逃げ出さなくてもよい都市をつくり、いつ地震があってもいいような暮らし方をしていることが大切であります。
最近の週刊誌には、大地震の前兆データをつかんだとか、東京直撃大地震が急接近とか、大地震を察知したカラスが東京から大移動等の記事が盛んに載っています。三宅島では、噴火のために全員が島から避難しています。それでも心のどこかで、災害は他人事のように見てしまうのは自分だけでしょうか。
江戸幕府が開かれて以来の記録を見ると、かなり短い間隔で地震に遭っている土地柄であることがわかります。一生の間に一度は大地震に出会うと言ってもよく、地震のたびに残された貴重な歴史記録が繰り返し起こる地震のことを教えてくれています。明治の時代には、震度５以上の地震が８回記録されており、ざっと五、六年に１回の計算になります。ところが、この60年間、震度５以上の地震は１度しかありません。首都圏で昭和60年10月に震度５の地震がありました。この地震は限りなく震度４に近いと言われています。ということは、昭和４年以来、60年以上ないことになります。つまり、東京に住んでいる人のほとんどは震度５以上の地震を体験していません。この60年以上、東京で震度５を超えた地震がなかったということは、地震の年表を見る限り、この400 年間で一度もなく、いわば特例と言ってもいいでしょう。
地震による大災害を60年以上も経験していない東京では、過去の大地震のときには全く存在しなかった危険なものも至るところで増えています。高速道路や鉄道などの交通機関も大きく発達し、また、ライフラインが張りめぐらされています。今月16日の台風17号の影響で、名古屋地方で大水害が発生したとき、関東地方では落雷が多発し、電話機が故障したなどの問い合わせが8,000件以上もありました。このように、電話が通じないというだけでも苦情が殺到するように、どのようなことを災害と見るかという意識も大きく変化しています。
さて、今年も９月１日を中心に、大田区総合防災訓練が行われましたが、今年の防災訓練の実施方法について、主にどの点を改善したのか。今年の自治会・町会の参加数と、また、取り組みに当たって、災害に対する参加者の意識や地域の反応はどのようなものであったかを伺います。
阪神大震災以降、いろいろな本が数多く出版されていますが、岩波新書の「阪神大震災以後」では、当時自治会長だった人の話が載っています。揺れがおさまった途端、助けを求める声に向かって家を飛び出した。暗がりの中で、隣も向かいも倒壊しているのが見え、とっさにバールとのこぎりを持ち出し、人の気配のする倒れた屋根のすき間にバールを突っ込み、こじあけた。隣近所の人たちが力を合わせて６人を助け出したと語っています。
形式的な訓練でも、単なる知識でも、いざというときには役に立つはずです。まず身を守り、揺れがおさまったら火を消す。リーダーは大声で具体的な指示をする。このような訓練を繰り返すだけでも違うはずです。大地震のような広域の災害のときには、一人ひとりがまず自分の身を守り、さらに余力を出して被災者の手助けをする。大地震のときの人の行動の実例を知って、自分の行動範囲をよく観察してみる。そして、どうすればよいかを考え、実行する。それが自分の身を守るコツであります。今回の災害で多数の人命を救ったのは、警察、消防、自衛隊より、近所づき合いによる情報を頼りに、ほとんど素手で助け出した近所のつき合いでした。災害初期の救急救命活動の担い手は地域の住民であり、住民同士の自発性と協力であることをはっきり示しています。危機に際して力を発揮するのは機械力やマニュアルではなく、それを支える人間あるいは人々が共有している文化だと言えます。
揺れの後の行動で最も多かったのが、何もしなかった、何もできなかった。それに次いで多いのが人を助けたというものでした。しかし、東京のように近所づき合いが希薄なところでは、このような近隣扶助は余り望めそうもありません。それぞれの地域に応じた防災対策を立てて、住民がみずから災害を軽減するための訓練を繰り返す。こうすることによって、その地域の被害を少なくすることができるはずです。そこで質問ですが、近隣との連携訓練や家庭内の安全確認は大変地味でもあり、取り組みが難しいかと思われますが、今後どのような働きかけを行うのか伺います。
さて、これまでの避難計画では、火災などの危険が迫りつつあると区市町村や警察、消防などが判断した場合、避難勧告や避難指示が出され、住民は避難場所に集まることになっています。これは、無秩序に避難民が道路や避難所にあふれてしまい、かえって被害がふえることを防ぐためには、こういったプランは不可欠でありましょう。しかし、何の前ぶれもなくやってくる地震の直後に、このような計画を予定どおり実行することができるでしょうか。この計画が危ぶまれる第一のポイントは、まず自治体や警察、消防が平常どおりに機能しているという大前提が織り込まれている点にあります。しかし現実には、地震直後の警察や消防は殺到する電話の対応に追われ、また、出動しても道路が大渋滞していて、どうにもならなかった事態になっていました。非常時への対応を念頭につくられた警察、消防、自衛隊に対して、自治体は平常時の業務を効率的に処理するための組織であり、非常時のことは想定していないのであります。静岡県では、1978年の伊豆大島近海地震のとき、気象庁から地震情報が出ていて、決して不意打ちではなかったのに、平常時の組織を非常時の組織へと組みかえるのに１時間半もかかっています。
阪神大震災の残した最大の教訓は、初動態勢の遅れと救援を阻んだ交通渋滞でした。地震の発生から、政府や兵庫県、神戸市の混乱ぶりが批判を浴びていました。自衛隊でも、部隊の派遣規模の判断が遅れ、全力投入を決断したのは翌日の未明であり、しかも先発隊は既に交通渋滞に巻き込まれていました。自治体側の受け入れ準備もなく、当初は行きついた場所で手当たり次第に救助活動を始め、たまたま救援基地になった神戸市灘区の王子公園は入り口にかぎがかけられており、偶然にも避難民が集まっていなかったので、救援基地として使用することができたのです。
こうした苦い経験から、自衛隊と自治体が平素から連携を強化し、共同訓練を行うということが国の防災基本計画に盛り込まれ、さらに、内閣には危機管理監が、警察庁には広域緊急援助隊、消防庁には緊急消防援助隊が新設されました。交通規制も、これまでの道路ごとの指定ではなく、地域全体に網がかけられるようになり、災害現場に警察官がいないときは、自衛隊員、消防隊員も交通規制や危険家屋の除去、民間人への協力指示などができるようになりました。しかし、都道府県の防災計画と自衛隊の派遣計画のすり合わせは十分ではありません。防災訓練への自衛隊の参加が増えたとはいえ、訓練そのものがまさにイベントであり、消防、警察、自衛隊とも、それぞれがつくった台本どおりに防災訓練を行っているのであります。
災害直後では、住民の働きによる応急活動が必要ですが、阪神大震災の状況を見てみると、自衛隊との連携も必要と考えられます。これからの大田区と警察、消防、自衛隊との連携訓練については、どのように考えているのか、また、取り組む計画があるのかを伺います。
次に、大田区の防災対策費についてであります。
日本は紛れもない地震列島であります。東京を含む南関東地方は地震活動期に入っているとされており、研究者たちからは、近い将来、大規模な直下型地震に見舞われるという警告が何度となくされてきています。大地震が起きれば、神戸をはるかにしのぐ被害が出ることは疑いようもありません。阪神大震災の被害を目の当たりにして、企業や行政も防災計画の大幅な見直しや、建築物の再点検や補強などをしてきました。それでも、地震に対して完全無欠な都市をつくることは不可能であり、仮にそれに近いものをつくろうとしても、莫大な資金と何十年という歳月が必要になってきます。行政に限らず、各企業でも、地震が起きたときにどこに対策本部をつくり、各人がどう対応するか、きちんとした危機マニュアルを持っていた企業とそうでないところでは、対応に大きな差が出ました。
静岡県では、いずれ起こると言われ続けてきた東海地震に備えて、市役所や学校、病院、道路や橋などの補強工事や、津波に備えた防潮堤の造成などに、この15年余りに１兆円を費やしてきました。この結果、静岡県がつくった東海地震の被害想定による死者は、平成５年版では2,600人と15年前に比べて４分の１に減らしています。阪神大震災と同じ規模の地震が静岡で起きても、被害は恐らく阪神大震災の半分以下だったろうとしています。今回の地震でも、最新の耐震基準に則してつくられた建物、道路や橋などの土木構築物は深刻な被害を受けたものは少なく、このことは、少々コストが高くついても、地震対策をきちんとすることがいかに大切であるかを今回の地震は証明してくれたと言えます。大田区では地震対策として、平成７年から学校の耐震補強工事をしてきました。今年度でこの事業は終了いたしますが、今後の大田区の防災対策はどのようなことに重点を置いていくのかを伺います。
阪神大震災の半年後に岩波新書から出された「阪神大震災以後」には、病院、老人ホーム、学校などでの避難所での生活ぶりや、それぞれの災害現場ではどう変化したのか、震災後の自治会活動やボランティアたちの活動ぶりなど、みずから被災した人たちの新たな生活ぶりなどが紹介されています。その中に次のような一節があります。避難所の多くは小中学校の体育館だ。緊急時のときのいっときの避難先としては体育館もやむを得ないかもしれないが、それも半月が限界である。しかし、地震以来４か月以上になろうとしているのにもかかわらず、今なお体育館など本来住居ではない施設に寝起きをしている。かび臭いマットの上に市から配布された毛布を敷いて寝ている人たち。それでも、若い人たちは日中その場を逃れられるからいい。しかし、子供たちと高齢者は１日のほとんどをそこで過ごさなければならない。しかも、走り回る子供たちは高齢者の安息を妨げ、しばしば両者でトラブルを起こしている。避難所では、ささいなことから始まるもめごと、ショックを酒で紛らわす人たちのけんか、嫌でも教師が仲裁役を務めるほかない。住民の不満はしばしば教師に向けられた。子供たちの安否を確かめる家庭訪問、教室、職員室の片づけ、ひっきりなしの電話、安否の確認、訪問者たちの対応と案内、食事や物資の配給、急病人の手配、夜の巡回警備、役所関係との連絡、散らばった子供たちとの連絡、被災児童の移動手続、避難者の世話、トイレ掃除、校庭に山と積まれた配給物資の整理、運搬、授業再開に向けて通学路の安全確認等々。被災地域の小学校では、睡眠３時間が当たり前だった。
こうした先生の働きを見て、学校に避難していた人たちは、先生を子供に返そうと、自主的に散乱していた教室の後片づけや掃除を始めた。２か月後に迫った卒業式を体育館でやらせたいと、避難者たちが自発的に半壊の自宅や公民館へ退去していく日に、小学生の代表が次のようにお別れのあいさつをした。皆さんは、お祭りを楽しみにしているでしょう。今年のお祭りは、だんじりを担いで元気な姿を見てもらいます。皆さんも頑張ってください。それと、震災後に水を運んだ人はいますか。水って重たかったでしょう。その重たい水がなかったなら、生き物の命もないということがわかったと思います。これからも、水と水のある環境を大事にしましょうと、今回の地震で避難所になった学校では、子供たちを中心として、親、学校、地域の人たちと一体であった避難所での生活の一端を紹介しています。
このように、阪神大震災では多くの被災者が学校などに避難し、長期間の避難所生活をしていましたが、大田区では小中91校を避難所に指定していますが、災害が発生し、避難所に大勢の避難者が駆けつけた場合、どんなことを想定し、だれが受け入れるのか。夜間、休日で無人の学校ではどうするのかをお伺いします。
関東大震災からとっくに70年を過ぎ、大田区が進めている耐震補強工事が終わるまで、今進めている避難所運営協議会が、すべての学校が立ち上がるまで地震が来ないことをお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（飯田茂 君） 理事者の答弁を求めます。
◎
地域振興部長（岡本芳輝 君） 防災対策につきまして５点ほどのご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
まず第１点といたしまして、総合防災訓練につきましてお答え申し上げます。
総合防災訓練は、従来は行政が計画し、行政の指導による、いわゆる画一的な集団行動、集団訓練の会場型防災訓練、いわゆるイベント的な訓練を実施してきておりましたが、しかし、阪神・淡路大震災の教訓等から、昨年度より地域の特性を生かした住民の自主的、自律的な地域密着型の訓練を、行政との役割分担を明確にしながら実施しております。今年度は、学校避難所での地域の方々が主体となった避難所の開設、運営訓練を実施しております。このような訓練を通じまして、地域での身近な防災意識の高揚や防災行動力の強化を図るとともに、避難所の設置、運営についても一定の理解を得つつあると、このように考えております。今年度の総合防災訓練の参加者数でございますが、４消防署管内で19の自治会・町会の参加がございました。防災関係機関、民間協力団体を含めますと4,714人の方々の参加をいただいております。災害に対する備えは行政任せではなく、自分たち自身が行うものというような意識でもって、真剣に訓練に取り組んでいただいた、このように感じているところでございます。
次に、家庭内安全、近隣との協力をどのように働きかけていくのか、このようなご質問がございました。最近の災害等から、大地震などでは、みずからの身に危険を及ぼすとの危機感が高まりつつあります。このような中で、区は防災の原点である家庭内防災と、近隣住民の連携と協力を中心とした防災意識の向上を推進しております。自分の身は自分で守る、地域は地域の皆さんの連携と協力で守る、このような方向でもって、今後とも地域訓練や講習会などを通し、災害に強い地域づくりを目指して啓発活動に努めていきたいと、このように考えております。
次に、警察、消防、自衛隊との連携とのご質問がございましたが、現在、防災関係機関とは総合防災訓練による連携を図るほか、警察、消防とは毎月２回、災害通信訓練を実施しております。また、風水害対策では、特に関係機関との連絡会を年２回は持つようにしております。自衛隊につきましても、担当者との情報交換を訓練の一環として、おおむね年１回実施しているところでございます。今後は、より効果的な連携協力訓練の実施に向けた検討をしていきたいと、このように考えております。
それから、学校の耐震補強工事のその後の防災対策でございますが、これまで平成７年度から今年度の予算を含めますと、総額約126 億4,000万円の区費を費やしてございます。今後の防災対策につきましては、地域での安全と安心を確保するため、地域での積極的な防災行動の取り組みをお願いしながら、学校避難所運営協議会の設立、災害弱者の支援組織づくりを初めとして、各種防災対策事業について区民の理解と協力を得ながら推進していきたいと、このように考えております。
それから、避難所に対する受け入れ態勢の問題のご質問がございました。災害が発生した場合、避難所の受け入れは、基本的には学校や区の職員が当たることになってございます。それから、休日、夜間の場合は、緊急非常配備態勢職員が学校職員とともに対応することとしております。また、機械警備で夜間に無人となる学校は、近くの住民に学校近隣協力員としてお願いしており、その協力を得ることとしております。しかし、これだけではなお不十分と考えておりまして、避難者を初め地域の方々の協力が必要となります。今後とも学校避難所運営協議会の設立を進める中で、地域の方々の理解を得るように努力していきたいと、このように考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○副議長（飯田茂 君） 次に、27番古山昌子議員。
〔27番古山昌子君登壇〕（拍手）
◆27番（古山昌子 君） 「グッダイー」、「こんにちは、ようこそ」で今世紀最後のシドニーオリンピックが開幕しました。選手たちの見事な演技に、人間の輝きを感じます。しかし、最近起きた事件の中に、心痛めるものがあります。雪印乳業の食中毒事件や三菱自動車工業のクレーム隠し事件です。どちらも人間の命にかかわる仕事をしているのに、その誇りを忘れ、雪印乳業のずさんな衛生管理といいかげんな対応で１万5,000人もの発症者を出し、三菱自動車工業のクレーム隠しは、約30年にわたり、81万台ものリコールや６件もの事故を起こしています。一市民として、大企業がそれを使う人間のことを考えないで陰で悪いことをしている、その傲慢さに憤りを感じます。戦後、経済を最優先し、金もうけに走り、エコノミックアニマルと言われても何ら反省することなく、最も大事な人生観や世界観を育てる教育に重点を置いてこなかった結果が露呈していると思います。残念ながら、それが子供たちの世界にもあらわれてきています。今、頻繁に起きている青少年の殺人行為も、生命軽視の大人社会への警鐘ではないでしょうか。
今年７月に沖縄サミットが開催され、本土決戦で多くの命を失った沖縄の心に流れているのは、人間こそ宝であるということが紹介されていました。ある少年の話が心に残りました。少年は誇りを持っておじいさんに言いました。僕は先祖代々に伝わる大切な剣を持っています。それを毎日怠らず磨いていますと。おじいさんは、その剣など小さな宝にすぎないのだよ。君はもっとすごい宝を持っているよ。それは君自身だという話です。このような話はたくさんあるはずです。それを児童生徒たちにどれだけ伝えているかではないでしょうか。
教科書の選定が区の教育委員会に移管されました。仕組みや手順も大切ですが、一番重要なのは、どのような内容の教科書を選ぶかではないでしょうか。教育は何のためにあるのか。子供たちに幸福をかち取らせるためにあると人生地理学者である牧口常三郎氏は言っておりました。そのような観点で教科書選定をしてほしいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
今、教育現場では、いじめや不登校などたくさんの問題が起きています。その中で、教育現場における教育のリーダーである校長先生のリーダーシップが重要になってくると思います。他県で働いている友人に、校長先生のリーダーシップについて聞いてみると、逃げ腰、頼りないとすぐ返事が返ってきました。どういう校長先生を望むのと聞くと、問題が起きたとき、親との話し合いで校長先生が教員を守ってほしい。逃げ腰でなく、きちっとした見識を持って対応してほしいとの答えが返ってきました。問題を起こさない、事故を起こさないようにと常に守りの姿勢ではなく、人間教育の推進者としての指導性を発揮してくださることが最重要です。そして、何よりも校長先生がまず先生方を大事にし、信頼してくれると安心して力を発揮することができます。大田区の小中学校の校長先生方は、おおむねどのような実態にあるのでしょうか。教育長のご意見をお聞かせください。
次に、少人数制クラスについてお伺いいたします。
平成12年の第２回定例議会でも質問させていただきました。学級崩壊が問題になっていますが、クラス定員が40人では、学級崩壊が起きても不思議ではないと思います。先生の指導力不足ではなく、自分中心、集中力がない、大人数の児童生徒たちを１つにまとめようとするのに無理があります。小学校の先生の声を聞きますと、36人とか38人のクラスを持つことが多いそうですが、28人のクラスを持ったとき、目が行き届く、ああ、理想的と思ったそうです。また、私の知人のお母さんは、学校では授業が成り立っていないので、学力はつけられない。塾の方が少人数で丁寧に教えてくれる。学校には期待しないと言うのです。すべてのお母さん方がそう思っているとは思いませんが、そんなふうには言ってもらいたくないと思いました。
文部科学省が平成13年度から17年度の５年間で、毎年5,380人ずつ、合計２万6,900人の教員を増やし、基礎学力の向上ときめ細かな指導を進めるために、40人のクラス定員は変えないで、小学校は国語、算数、理科、中学校は英語、数学、理科で、２クラスを３グループに分ける方式で少人数授業を行おうとしています。少しずつ前進していますが、将来的には教育改革国民会議の進める、全クラスを少人数制にするべきだと思います。児童生徒たちにとって、学校は楽しい、学ぶ喜びが実感できるという場にすることが急務です。大人数と少人数では教育環境が大きく変わってきます。13年度から取り組もうとしている３教科に限っての少人数制クラスについて、教育長のお考えをお聞かせください。
知識は体験によって知恵となっていくと言います。神戸市が取り組んでいる市立の中学２年生全員を対象に行っている体験学習はすばらしいと思いました。地域とともに生きる力をはぐくむために、「トライやるウイーク」として１週間、ふだん学校ではできないこと、やってみたいことを学校を離れて納得するまでやってみます。商店、工場、会社、施設等の協力を得て、デパートやスーパーで働いたり、ケーキ屋さんでお菓子をつくったり、お年寄りの方を介護したり、保育士さんと一緒に子供の世話をしたり、工場で機械の使い方を教わったり、郷土芸能の活動に参加をしたりと、班ごとに何をするか決めて、自宅から１週間、そこの場所に通います。生徒の反応は、自分には何の取り柄もないと思っていたが、こういう面では意外と向いていると思った。痴呆高齢者や障害を持った方への見方が変わった。障害は背の高い人や低い人、眼鏡をかけている人がいるように、個性だということを学んだ。受け入れ先の感想は、１週間の中で生徒たちの表情が生き生きしてきた。最初は受け身だった姿勢から、少しずつ自分で動き出そうという気持ちに変わってきた。この経験はきっと心に残ると思うとまとめられていました。何よりも、この活動ですばらしいと思うのは、実施校の不登校傾向にある生徒の中で、「トライやるウイーク」中は約８割の生徒が参加し、活動中も積極的な参加態度であった。また、「トライやるウイーク」がきっかけになって学校に復帰した生徒もいるとの報告でした。
大田区においても、中学生の職場訪問などを行っていると思います。神戸市の例を参考にしながら、大田区の持っている財産を次の世代に受け継がせるためにも、地域で子供たちをはぐくむ意味でも、長期の体験学習の検討を要望いたします。お考えをお聞かせください。
次に、多摩川の堤防の強化を図りながら、そこに桜の植樹をすることを要望いたします。
桜は、厳しい冬を耐えて、耐えて、耐え抜いて、遂に迎えた春を歓喜の勝どきのごとく咲き誇ると表現された方がいますが、私は桜の花が大好きです。寒い冬から開放されて、ピンクの花が咲き出すと、心が躍動してくるのを覚えます。各地の桜の名所も、次の世代の人たちを喜ばせたい、そういう気概の人たちがいたからこそ、今美しい花を楽しめるのだと、先人への感謝の気持ちでいっぱいです。
その昔、多摩川は決壊を繰り返す暴れ川であったそうです。大正７年から、政府は多摩川の下流の治水工事に着手し、昭和４年に10年に及ぶ工事が完了しました。しかし、河口から20キロに及ぶ地域は雑草が生い茂るままでした。この土地をどうするか。町長は、屋根のふきかえをするためのカヤでも植えようかと言いました。するとある人が、カヤの恩恵を受ける人は少数です。堤防に植えるのは桜です。100 年後の桜の名所をつくるのですと。そう言った方は河野一三氏だったそうです。戦火にも負けず、今土手に残っているのが、そのときの桜でしょうか。木を植えるのは10年の計、人を育てるのは100 年の計と言われています。私は、先人の思いを知ろうと、丸子橋からガス橋の方に向かって土手を歩きました。古木を１本１本見ていくと、七十数年の年輪を感じました。全部で180 本近くありました。私は、河野氏の思いに感動いたしました。しかし、この桜は惜しいことに、ガス橋のところで切れているのです。現在ないところは、航空燃料にするために桜の木を切ってしまったからだそうです。残っている桜の木は、軍需工場を隠すためだったと地元の方から聞きました。戦争のつめ跡を払拭するために、平和都市宣言をした大田区のシンボルとして、この桜並木をガス橋から都民タワーのあたりまで、ぜひ復興していただきたいと思います。
その上、治水対策としても有効ではないでしょうか。一昨年、集中豪雨により多摩川が増水しました。また、この間は停滞する秋雨全線と台風14号の影響で、東海地方を猛烈な豪雨が襲いました。名古屋市西区では新川の堤防が決壊し、現場に近い西枇杷島町では、8,000世帯が床上、床下浸水し、住民に大きな不安と損害を与えました。一昨年のことを思い起こすと、他人事とは思えません。多摩川は蛇行しているので、曲がったところに水圧がかかり、堤防が弱くなりやすいのではないでしょうか。区民の安全のため、堤防の強化と桜の植樹を要望いたします。
豊かに流れる水面と桜。春はピンク色に、初夏は新緑、秋は黄色にと四季折々の美しさが楽しめます。大田区民のすてきな憩いの場として、100 年後の区民の方々に喜んでいただけるものと思います。桜の木の果たす役割は大きいと思います。実現へ向けてのお考えをお聞かせください。
次に、バリアフリーについてお尋ねいたします。
この間、下丸子に住んでいる方が、脊髄を痛め、腰が痛くて歩けないので、社会福祉協議会から車いすを借りてきたそうです。しかし、実際に乗ってみると、段差が多過ぎて、かえって腰に響いて乗っていられない。おふろや買い物等、目的の場所に行くのに電柱が邪魔をして歩道を進めないと、１日使っただけで返してしまったそうです。このような実情は、あちらこちらにあるのではないかと思います。
私たちは、街づくり推進協議会の皆さん方と一緒に、本年１月に、車いす、ウオーキングカーを使って、我が地域の実態調査を行いました。その内容は、土木部の皆様方にも丁寧に見ていただきました。また、同僚議員が議会で詳細に発表いたしました。ご記憶かと思いますが、区内を平均すると、7.8 メートル行くと障害物があり、23.6メートル行くと通行不可能になるところがあるというデータが出ました。大田区が進めている安全で快適な住みよいまちの構想にほど遠い結果が出ました。福祉のまちづくりのところに、高齢の人や身体に障害のある人が不自由なく暮らせるまちは、だれにとっても優しい福祉のまちですと書かれてあり、実態調査を終えて、早期にその実現に向けて全力で取り組んでほしいと切に思いました。
神戸市の新幹線駅から三宮へ行く道は、歩道がゆったりと広く、段差はなく、途中の所々にベンチがあり、本当に人に優しい道路だなと感動さえ覚えながら歩きました。特に、地元にいて、毎日の生活で通行しにくいと感じるのは、多摩堤通りの歩道に立つ電柱です。私は、蓮沼駅から下丸子の方まで電柱を意識して通行してみました。そこまでの間に、歩道の真ん中にある電柱の数は数え切れないほどです。以前、この通りで２か所、電柱を移動していただき、住民の方に大変喜ばれています。多摩堤通りは大事な幹線道路です。歩きたくなるまちを目指している大田区として、特に力を入れていただきたいと思います。
本年４月に交通バリアフリー法が制定され、障害のないまちづくりが大きく前進いたしました。本年度の概算予算にも大きく盛り込まれています。ぜひ、国に、都に働きかけて、段差の解消、電線の地中化の実現を図ってくださることを強く要望いたします。
最後に、ファミリーサポートセンターについてお伺いいたします。
本年度、予算をつけていただき、そして庁内に子育て支援事業検討委員会が発足し、着々と準備を進めていただいていると思います。東京都では、23区の中で13か所、市で５か所、合計18か所が既に実現しておりますが、先駆的な大田区は、他の区にはない、よりよいものをお考えいただいていると思います。大田区の子育て支援の場として、ファミリーサポートセンターの開設が今か今かと待たれています。前倒しでの実現を強く要望いたします。
大田区には、30年近くファミリーサポートセンターをやっている方がいます。また、東京都から80万円の補助をいただいて、子育て支援のスタッフを養成したグループもあります。また、労働省の保育サポーターの研修を受けて、開設を待っている方もいます。区民の相互支援の意識は高まりつつあります。大田区では、本年度に調査研究をし、来年度は預かる側の研修等が始まると思いますが、センターをどこに設置するか、場所を決定していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
平成12年度第１回定例議会で、同僚議員の代表質問での区長のお答えの中に、区に最もふさわしいシステムはどうなんだろうと考えながら、事業者として立ち上がってくれる人、そういう方に働きかけたいと述べられていました。事業者として立ち上げてくれる方のめどがついているのか、人選がどこまで進んでいるのか、お聞かせください。また、国の来年度予算の中でも、仕事と育児の両立を支援する事業として、労働省はファミリーサポートセンターを今年度の82か所から147 か所に拡充したいと、約９億円の概算要求を出しています。ぜひ国にも働きかけて、精力的に推進していただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。きょうの青空のような明快なご答弁をお願いいたします。（拍手）
○副議長（飯田茂 君） 理事者の答弁を求めます。
◎児童部長（岸政明 君） 私からは、ファミリーサポートセンターにつきましてお答えをさせていただきます。
まず、ファミリーサポートセンターをどこに設置するのかとのお尋ねでございますが、ご指摘のように、現在、子育て支援事業につきまして検討をしているところでございますが、ファミリーサポートセンター事業となる子育ての相互支援事業の事務局をどこに設置するか、これにつきましては、現在ございます庁舎等を活用する中で決めていきたいと、このように考えております。
それから、事業者として立ち上げてくれる人のめどがついているのかとのことでございますが、現在、検討を行っているところでございますが、事業の運営を区民の力をおかりしたいと考えておりますが、具体的にどなたにということにつきましては、今後、事業化を進める中で詰めさせていただきたいと、このように考えております。
私からは以上でございます。
◎土木部長（諸橋伍一 君） 土木部に関連いたしますご質問にお答えいたします。
１点目でございますけれども、多摩川の土手に桜の植樹をし、区民の憩いの場を広げることについてのお尋ねでございますが、多摩川の堤防本体に直接植樹をすることは、堤防の治水機能を弱めてしまうためできません。しかし今後、ご要望の桜の植樹につきましては、現在建設省で沿川住民、沿川自治体などの意見を集約しながら策定をしております多摩川河川整備計画の中で、堤防の本体の市街地側に連続して盛り土をするなどの方法を検討いたしまして、可能な限り反映できるよう建設省に要望してまいりたいと考えております。
次に、本年４月の交通バリアフリ−法の制定に関連をいたしまして、多摩堤通りの段差の解消や電線の地中化の実現に向けた国や都への働きかけについてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、多摩堤通りは都道でございますので、通行の障害となる電柱の移設などのバリアフリー化を早期に実現するよう、建設局第二建設事務所に要望してまいります。また、電線の地中化につきましては、都などの関係機関に引き続き要望してまいります。
以上でございます。
◎
学校教育部長（細島ｺ明 君） 教育につきましては４点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
まず、教科書選定についての質問でございます。教科書は、文部大臣が教科用図書検定調査審議会の専門的な判断に基づいて行う検定を経ておりますので、どの教科書も子供の個性の伸長を図るとともに、主体的に問題を解決する力などをはぐくむために、主たる教材として適切であると考えております。教育委員会では、構成、分量、表現、使用上の便宜等の観点から最適であると判断した教科書を採択し、各学校では学習指導を工夫することで、ご指摘のような豊かな人間性や社会性を身につける教育を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
２点目に、リーダーシップの問題をご質問いただきました。学校長は広い見識を持つとともに、みずからの教育理念を基盤とした学校経営方針を掲げ、リーダーシップを発揮して職員を指導し、学校運営に当たらなければならないというふうに考えております。教育委員会といたしましては、ご指摘のようなことのないように指導を徹底してまいりたいと存じます。
３点目でございますが、文部省の方で取り組もうとしております少人数クラスについての見解ということでございます。学習指導につきましては、生活集団としての学級にとらわれず、教科の特性や子供の実態に応じ、少人数の学習集団を別につくることも必要であると考えております。本区におきましては、現在もチームティーチングの教員加配を受けている学校を初めといたしまして、指導形態の工夫の１つとして、少人数グループによる指導を実際展開しているところでございます。したがいまして、文部省の予算要求は意義あるものというふうに受けとめているところでございます。
最後に、神戸市の「トライやるウイーク」のご質問でございます。兵庫県のこの実践は、私どもも評価をいたしているところでございます。本区におきましては、同様の取り組みをということでございますが、これは１週間ということでございますので、今ちょうど教育改革期にございます。今後の中学校教育のあり方の中において、どういうふうに位置づけられるのか。また、各協力者がおりませんとなかなか実施できないということがございますので、地域の実情等もいろいろ調べてみたいというのがあります。そういったところから研究を始めていかなくてはいけないのではないかというふうに考えているテーマでございます。
以上でございます。
○副議長（飯田茂 君） 次に、25番冨田俊一議員。
〔25番冨田俊一君登壇〕（拍手）
◆25番（冨田俊一 君） 質問通告に従い、順次質問してまいります。区長を初め理事者の皆様の前向きで明快な答弁をお願いいたします。
初めに、親切で優しい区役所の実現についてお伺いします。このテーマにつきましては、今期４年間の私の公約ですので、この期においては機会あるごとに発言をさせていただきたいと思っております。
財政状況が極めて厳しい今日、当面の間、これまでのサービスを見直すことなしに新たな区民サービスを提供することは、かなり難しいと考えております。しかし、新たな大きな経費を必要とする事業は難しいとしても、それほど予算をかけなくてもできることはあります。それこそがまさに親切で優しい区役所の実現だと考えております。多くの予算をかけなくても、職員の方々の区民の皆様に対するサービスの仕方を変えることによって、区民の大田区役所に対する評価は大きく変わってくると確信いたします。
平成12年度、新規採用職員発令式で西野区長は、大田区の一から十までを一日も早く知識として習得してください。自分の仕事の知識は、仕事として与えられた部分だけというのでは、大田区職員として不十分です。職員にちょっと相談したところ、私はわかりませんという答えしか返してこなかったということでは非常に残念です。また、もし我、区長為りせばこう答えよう、こうしようと考え、区民の方に積極的に話しかけ、こたえていこうとあいさつされたことが庁内報に紹介されておりました。私が申し上げてきたことと同じ趣旨であると理解いたしまして、大変力強い思いがいたしました。この西野区長の考え、方針を具体化することが大事です。どのような方策を持っているのかお知らせください。
しかし、残念なことに、聞いたことしか教えてくれないという声に、８月１か月だけで２例に出くわしました。私は、在宅介護支援センターの職員が区の職員ではないことは承知をしておりますが、区民の皆さんの目には、区立の施設の中で仕事をしていることから職員と同じに映っておりますので、少々申し上げます。在宅介護支援センターのケース。82歳のおじいちゃんが急に老人性痴呆症になってしまった。全く知識のない家族が慌てて最寄りの在宅介護支援センターに相談に行ったところ、今、ケアプランの作成が間に合わなくて待っている人が８人もいるので、別のケアマネジャーを当たってほしい。それでは、どこかいいケアマネジャーを紹介してほしいと言うと、こちらではどこのケアマネジャーがいいとかいうことは言えません。リストを差し上げますので、そちらで当たってみてくださいとの回答。さらに、おじいちゃんのために何ができるか、どんなサービスがあるのか尋ねても、聞いたことしか教えてくれないという不満も述べておりました。相談に行った方はどうしたらいいかわからず途方に暮れて、私のところに電話をした。こういう経過でした。
同僚議員からの情報では、介護認定を受けていながら適切なケアマネジャーを見つけるのが面倒だという理由で介護サービスを受けていないという方が少なからずいらっしゃるということです。このことについても実態を把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これからは、こういった行政の外郭にあるところにも強く意識を持って、区民サービスに取り組んでいただきたいと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
埼玉県から転入してきた高齢者の方が、マル障の医療証の交付申請に来たケース。事前に必要書類を確認して来庁したようですが、課税証明書がないので持ってきてくださいと言われたそうです。それはそれで当然のことなのですが、高齢で障害を持ったその方は、また埼玉まで行ってこなければならないのかとがっくりして、何とかなりませんかと私どもの控室に来られました。課税証明書は出さなければなりませんが、郵便でも請求できることを確認し、それを伝えたところ、安心して帰りました。
どちらも間違った対応というわけではないと思います。しかし、物足りない対応ではあります。区長のあいさつにあるように、区民の方に対して積極的に話しかけ、こたえていこうという思いで接していれば、こういう対応にはなっていないと思います。私の質問に対して、同僚議員の中から、もっとひどい職員の実態があることを指摘しておいてほしい、実例は幾つもあるという声があったことも紹介をしておきます。それはそれとして、これから大田区役所の全職員が区民の立場、相談者の立場になって、親切で丁寧な対応ができるようになることを期待し、次の質問に移ります。
事業執行の進め方についてお尋ねします。
最近の傾向として、国、地方を問わず、公共事業に対する住民の見方がどんどん厳しくなってきております。かつては、国が決めたことだから、都が決めたことだから、区が決めたことだからと言っていた方々も、さまざまな観点から意見を上げてくるようになりました。このことは、我が国のような成熟した高学歴社会、情報化社会にあっては当然の帰結であり、その傾向はますます進行するものと思われます。
そこで、本区の公共事業を若干振り返ってみますと、葬祭場建設計画は多くの区民要望があり、区議会のすべての会派がこぞって要求し、それにこたえた区長が、西馬込、千鳥、西六郷に用地を確保し、建設計画を発表、結果は近隣の反対ですべて断念。東糀谷ポンプ場上部の公園建設については、公園課が考えたプランと地元の考えが大きく食い違い、大幅な計画変更になりました。浜竹図書館の移転計画では、老朽化した図書館と保育園を建てかえる際、全体的な図書館の配置を合理的に調整しようと考えた教育委員会が用地の手配までしながら、現在の所在地の皆様の了解が得られずに計画を変更するなど、私の身近なところだけでも幾つも指摘できます。
大田区の計画事業の中には、今まで述べてきたような、地域の合意が得られずに変更したもの、地域の合意は得られたものの、状況の変化により変更せざるを得なかったもの、例えば臨空タウン構想や南前堀の旭橋周辺埋立事業など、地域にかなりの異論があったにもかかわらず合意形成に成功したもの、東京都の事業ですが、内川整備計画、さらに平和島運河埋立事業など、そして、賛成反対が混在して全面的な合意形成に至らずとも事業執行しているものとして、補助44号線などの都市計画道路があります。これらを見ておりますと、事業執行の手順として、計画を立て、予算を獲得し、地域に説明する、そして事業に着手するというやり方と、計画を立て、地域に説明し、予算を獲得して事業に着手するという手法があると思います。どちらの手順をとるかについて、明確な基準はあるのでしょうか。お聞かせください。
まだ正式に決まったものではないから、地元に説明できないという言い方をされることがあります。しかし、今日の時代は、きっちり決められて、地元が口を挟む余地がないというよりも、このような計画を持っています、地元のご意見はいかがでしょうかという対話型の事業執行が合っているのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
いずれにせよ、これまでのように区の担当部局が計画案をまとめ、議会の承認なり議決を得て地元に説明に入るという手法は、いろいろな問題を生じさせているわけです。今後は、原則的に、地域性の強いすべての事業について計画段階で地域に説明し、理解を得た上で議会の承認なり議決を得て事業に着手するという方向に切りかえていっていただきたいことを要望しておきます。
次に、自然エネルギーの活用についてお尋ねします。
いつまでも暑い暑い夏が続き、いいかげんうんざりしていたところ、ついにこの９月19日、最高気温30度を超える夏日が67日と、観測史上新記録を更新したと報じられておりました。今年は気温ばかりではなく、災害も近年になく多い年でした。有珠山の噴火災害に始まり、三宅島の地震、噴火災害と伊豆諸島群発地震、愛知県における水害など、天変地異という言葉が連想されるような災害が相次いでおります。世界的にも、異常気象とそれに伴う災害が頻発しております。これらの現象は、地球の温暖化現象と無関係とは言い切れないと私は感じております。
今、世界じゅうのさまざまなところで、地球環境の保全、特に温暖化防止についての取り組みの必要性が言われ、そのための国際会議の開催もたび重なってきております。しかし、あらゆる国、地域が、温暖化や環境破壊は自分たちの責任ではなく、自分たちのグループ以外のその他の国、地域の責任であって、まずはそちらから努力すべきであるとして、結局どこの国、地域もみずから進んで努力しようとしておりません。そして、みずからの快適性の追求のために、資源とエネルギーの大量消費を続けております。地球の温暖化や世界的な異常気象による災害は、そのような身勝手な人類に対する地球の警告ではないかと言う方々も多くおります。北極の氷河が解け出したり、シベリアの永久凍土地帯に異変が起こっているのを見ますと、四十数億年かけて、まさに絶妙と言ってもよい生命の生存と進化の場を形成してきたこの地球が今、満身創痍になって悲鳴を上げている。そのようにも感じ取れるのであります。今や地球環境の保全、特に地球の温暖化防止については、みずからの国や地域にとって有利であるとか不利であるとかの計算ずくではなく、それぞれの立場で最大限何ができるかを考え、行動しなければならないものと考えます。そのような観点から、これまでも低公害車、太陽光発電システム、風力発電の導入を提案させていただきましたが、本区の現状はどうなっているのか、今後はどのような取り組みをしようとしているのか、お知らせください。
また、この問題は国や都道府県、区市町村だけの取り組みでは解決できません。全地球市民一人ひとりがそれぞれ自分の問題として、職場や家庭など生活パターンの中で理解し、行動しなければなりません。もとよりそれは私自身の問題でもあり、私自身も生存、生活そのものが極端に走らず、自然な形で省資源、省エネルギー的であろうと心がけているつもりです。しかしながら、我が家の子供たちや若い世代の生活パターンを見ておりますと、地球環境の保全、特に温暖化がもたらす脅威については相当な知識を持っていながら、電力、ガス、水道についてはほとんど使い放題というふうに見えます。地球環境の保全や温暖化防止と自分の生活、行動がつながっていないのではないかと心配になります。この点について、学校教育の現場ではどのような取り組みがなされているのか、お聞きをいたします。
これまでも私は、低公害車、太陽光発電システム、風力発電システムは、コスト面で考えれば割高なものになるかもしれないが、教育的観点から、学校や公園に導入実現を図るべきと提案してまいりました。今は国や都の支援策により、かつてとは比べ物にならないくらいエコシステムが導入しやすい環境になっていると思います。今こそ思い切った自然エネルギーの活用に取り組み、学校教育の現場で、さらには区民の皆さんに具体的な教材で、自分にとって地球環境の保全や温暖化防止とはどういうことか、実感としてとらえられる啓発が行えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 最後に、学校教育についてお尋ねします。
これまで、学校教育についてはさまざまに論じられてきました。その中で私が最も不満なことは、教育委員会の見解が、大田区の学校は若干の問題はあるものの、おおむね平常に過ぎているという認識にあることです。たくさんの子供や教職員がそれぞれ多種多様な成長過程を歩んできており、さまざまな生活環境を背負いながら学校という現場にいるのです。そこでそれぞれがそれなりの自己主張をする。そういう場である学校に問題がないわけがありません。問題ありと見るか問題なしと見るかは、まさに紙一重と言ってもいいかもしれません。日常茶飯事、いろいろなことが起きて、その中でもまれて切磋琢磨し、成長がある。だから問題ではないということも言えると思います。それはそれでそのとおりだと思います。しかし、そんなことは問題ではないと見る感覚の中に、実は重大な事件の芽を見落とす落とし穴がありはしないかという心配があります。
いじめ、喫煙、飲酒など、およそ中学生にはあってはならないことが実際には起こっています。しかし、先生は気がつかない。私はそういう現実に、相談という形で遭遇することがこれまで何度かありました。繰り返しになって恐縮ですが、学校にはさまざまな問題があって当たり前。その問題を教育的な視点で活用し、子供の成長に結びつけるという方向で問題なしととらえているのであれば結構だと思います。しかし、こんなことはよくあることなのだから、特に問題はないとする見方は大きな問題を見逃すおそれがあります。私は、この見逃しが相当あるのではないかと心配しているわけです。見逃さないための教員に対する指導、研修はどのようになされているのか、お聞かせください。
学校が世間の常識とは違った特殊な存在にならないための対策についてお伺いします。
本年、多摩地域の学校で、国旗を掲揚した校長先生に対して、教職員と児童が反対行動を起こし、土下座の謝罪を求めたという報道を目にいたしました。事の次第についてはつまびらかにはしておりませんが、相当異常な印象を持ちました。こんなことは学校でしか起こり得ないなと感じました。学校、特に職員会議が一般社会とはかけ離れた感覚になっているのではないかと心配になります。学校と地域の風通しをよくする必要から、学校評議会の導入が言われております。現在大田区では、これまでの青少年いじめ・問題行動対策地域連絡会など既存の組織があるので、いわゆる学校評議会は設置されていないとのことです。しかし、これらの会の参加者は、校長、教頭、生活指導担当、教務主任など代表のみです。私は、教職員全員と地域の方々との交流の場が必要だと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
最後に、どのような組織においても中心者、責任者のリーダーシップが大事であると思います。それがしっかりしていないところには、無責任と惰性といいかげんさしかありません。私は、小中学校の最終の責任者は校長先生であると理解しております。もちろん校長が責任者であるといっても、独断専行の勝手気ままな学校運営をしてよいことにならないことは当然です。そんなことをすれば円滑な学校運営ができないことになり、校長の責任を果たすことができなくなり、みずからの首を絞める結果になってしまいます。しかし、聞くところによりますと、職員会議が意思決定機関であり、職員会議で同意を得られないと何もできないという声を聞くこともあります。学校に事件や不祥事が起こった際、職員会議が責任をとったという話を私は聞いたことがありません。大田区の小中学校においては、校長先生の責任者としての自覚、リーダーシップは確立されておりますでしょうか。また、もしも確立されていないとしたならば、どのような対策を考えているのか、お聞かせください。
以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（飯田茂 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） 十二分な職務知識をもって区民に対応するように。このことは、私も年じゅう口にしているわけでございますが、応対に当たる職員の１つ１つの態度、心がけが区政の評価につながるわけでございますので、今後とも、そういう意味では職員の意識の高揚のために努力をしたい、このように考えております。しかし、すべてが100 ％というのは、なかなかこの問題では難しいわけですから、繰り返し繰り返し、職場における職員指導、研修体制の充実などで対応してまいりたい。今後とも、ひとつよろしくご理解をお願いします。
◎企画部長（大沼祐一 君） 事業執行の進め方についてというご質問をいただきました。私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
まず第１点目でございますけれども、進めるその手順として地域説明が先か、あるいは予算が先かと、そういった基準はあるのかと、こういうことでございますけれども、特にそういった基準はございません。それでは、その事業執行を進めるに当たっての考え方はどうなんだと、こういうことだろうと思いますけれども、事業形態もいろいろな形があろうかと思います。例えば、公益性の観点からの場合、あるいは安全性の観点から、あるいは地域住民の方の便益の観点から行う。それも、しかも緊急にやらなきゃいけないもの、あるいは段階的にやった方がいいもの、いろいろあろうかと思います。そういったものをいろんな形態に合わせて、それぞれの方法で、ふさわしい方法を模索しながら進めていくことが一般的に進めるべきではないか、こういうふうに考えております。特に地域に密接にかかわりのあるもの、あるいは、そこの方々の生活に将来にわたって大変な影響を及ぼす、こういうようなものにつきまして、ご指摘いただきましたように、地域住民の方の意向あるいは関係者の意向、そういったものを十分把握して、それから計画化をする。それから事業化を進めていく。こういった手順になろうかと思います。じゃ、それ以外はいいのかということになりますけれども、そういうことじゃございませんで、計画された事業につきましても、執行の段階、実施段階におきましては、地域の方々の意向というものを踏まえながら、反映しながら進めていくべきではないか、こういうふうに考えています。
私の方からは以上でございます。
◎
保健福祉部長（河野桃弘 君） 私の方から、まず、先ほどご質問の中にありました例示につきましては、私どもの保健福祉部の所管でございます。そういうことがございますので、業務を委託しております民間事業者も含めまして、先ほどの区長の答弁にもございましたような趣旨で、今後さらに指導してまいりたいと考えているところでございます。
それから、介護認定を受けていながら適切なケアマネジャーを見つけることが面倒なので等々で実態把握というご質問がございましたが、この件につきましては、本年８月、介護保険における要介護、要支援の認定者のうち在宅におきます介護サービス計画作成依頼の未届け者、この中から、区の方で把握しております特別養護老人ホームに入所しております者を除きました者についての実態調査を行っております。調査対象者は2,829名でございますが、９月５日現在でご回答いただいた方が65％の1,828人でございます。この中では、いわゆる介護保険によります老人保健施設等の施設、あるいはそれ以外の一般病院等に入院されている方が978 人ということで、残り850 人が在宅ということです。先ほどご質問がございました、ケアマネジャーが見つからないことを理由として、まだサービスが作成できていないという理由をお答えいただいた方が18人でした。この方々につきましては、ご連絡いたしまして、そのご意向を伺った上で、支援の事業者または在宅サービスチームにおきまして、既に対応をしているところでございます。
以上でございます。
◎
都市環境部長（山口健太郎 君） 私からは、自然エネルギーの活用につきましてお答えをさせていただきます。
初めに、区のこれまでの低公害車や太陽光発電あるいは風力発電の導入実績はどうなっているかということでございます。現在、低公害車につきましては、この４月に事務移管されました清掃車両を除きまして、庁有車全体の10％が電気自動車あるいは天然ガス車となってございます。それから、清掃関係でございますけれども、全体で75台ほどあるわけでございますが、うち13台がＬＰＧを使用してございます。それから、これらの低公害車の導入についてでございますけれども、今後とも買いかえ、あるいは更新の機会をとらえて、積極的に対応していきたいと、かように考えてございます。それから、太陽光発電や風力発電システムについてでございますけれども、こちらの方につきましては、区内の、現在７か所の公園で園内灯などとして活用させていただいてございます。具体的には、アプリコ横の本蒲田公園、ああいったところで併用型のものを使って、現在そういった取り組みもさせていただいておるというところでございます。今後の対応についてでございますけれども、これからの技術革新の動向等も見まして、効果、コスト負担あるいは維持管理方法、そういったことを含めまして、十分検討してまいりたいと、かように考えてございます。
それから、２点目でございますけれども、具体的教材を用いて、実感できるような教育あるいは区民啓発を考えていただきたいというお尋ねでございます。先生ご案内のように、新エネルギーシステムは比較的大きな装置型のものでございます。したがって、そういったことをやっていく場合、会場等の問題がございまして、難しい問題もあるわけでございますけれども、私ども趣旨については十分理解してございますので、区として今後何ができるのか、そういったことを検討してまいりたいと、かように考えてございます。
私からは以上でございます。
◎
学校教育部長（細島ｺ明 君） 教育につきまして４点、ご答弁を申し上げます。
まず、地球環境保全で、学校教育の場ではどのような取り組みがということでございました。小中学校では、節電、節水を初めといたしまして、空き缶やペットボトルの回収や、給食の残菜を利用した堆肥づくりなど、各学校の実情に応じまして、子供自身が主体的に省資源、省エネルギーについて考えるような体験的な活動を行いまして、環境保全への意欲や態度が身につくよう努力をいたしているところでございます。教育委員会といたしましても、現在小学校向けの環境教育指導資料集を作成し、全教員に配布をいたしております。また現在では、さらに中学校向けに同じものを作成中でございまして、来年度には配布を予定しております。今後とも、子供たちにより一層実践的な環境保全の態度が身につくよう努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
２点目で、日常起こりがちな教員の生徒に対する見逃しについてのご質問をいただきました。問題行動の未然防止には、ご指摘のように子供たちの小さな変化をきちんと見取ることが極めて重要であるというふうに考えております。教育委員会では、健全育成推進資料、例えば「子どもの心によりそって」を全教員に配布いたしまして、教職員の子供たちを見る目を養うよう努めているところでございます。また、問題行動の早期発見と未然防止には、教員による児童生徒理解が重要であると考えておりまして、演習等の具体的、実践的な内容を中心とした研修も行っているところでございます。さらに、生活指導主任会等でも、事例を通しまして、子供の変化や問題行動について分析したり情報交換を行うなどいたしまして、教職員相互の啓発の機会もいろいろ設けていると、こんな取り組みをいたしているところでございます。
それから、教職員全員と地域の方々との交流の場をというご提言をいただきました。確かに学校の風通しをよくして地域とより一層連携を深めていくことは、これからの学校教育にはなおさら大切なことであるというふうに考えております。現在でも、学校公開日を設けたり、行事がございます。例えば運動会、学芸会、文化祭といった、そういった行事の中で地域の方々と教職員全員が触れ合う機会を設けて交流を広げているということがございます。ただ、これだけではやはり私どもも不十分であると考えておりまして、現在実施しております青少年いじめ・問題行動対策地域連絡会、さらにこれからは各学校で地域教育連絡協議会みたいなものを設けていくというふうに考えております。そういった中で、より広く深く、学校全体が地域と密接に連携できるよう努めていきたいというふうに考えております。
最後に、重ねてリーダーシップについてのご質問をいただきました。これは昨年、大田区立学校の管理運営に関する規則を改正いたしまして、職員会議につきましては明確に校長の補助機関というふうに位置づけております。校長は、職員会議等で教職員の意見を参考にしながら、学校経営の方針をみずからの意思で決定しなければいけません。この決定した方針に基づきまして、リーダーシップを発揮して、よりよい学校経営の実現に努めているというのが現在の姿であります。どうぞご理解お願いいたします。
○副議長（飯田茂 君） 会議が長くなりましたので、しばらく休憩いたします。
午後０時16分休憩
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午後１時開議
○議長（近藤忠夫 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続けます。42番菅谷郁恵議員。
〔42番菅谷郁恵君登壇〕（拍手）
◆42番（菅谷郁恵 君） 私は、１、介護保険について、２、子育て支援について質問・提案いたします。
まず、介護保険についてです。
介護保険が始まって約半年が経過しました。この間明らかになった問題の１つは、介護保険受給者の方々に利用料の１割負担が重くのしかかり、今まで受けていたサービスを削っていることです。区内の居宅介護事業者の調査によれば、大田区の介護保険受給者のサービス利用額は、限度額に対して平均39.4％となっています。そして、今度は半年間凍結されていた65歳以上の介護保険料の徴収が、最初の１年間半額とはいえ、来月より始まろうとしています。大田区でも９月21日に納付書が発送されました。保険料は、老齢年金額が月１万5,000円以上の人は年金から天引きされる特別徴収、それ以外は納付書で普通徴収となります。収入が少ないのに年金から取るのか等の疑問や不満が広がり、介護保険課の電話は問い合わせが殺到しています。
この間、日本共産党は、国会で数回にわたり緊急提案を行い、改善を求めるとともに、区内でもシンポジウムや懇談会、実態調査を進め、改善策を提案し、区長への申し入れ、予算修正提案などを行ってきました。また、一昨日の26日、高齢者からの保険料徴収開始を前に、当面必要な最小限の措置をとるために、介護保険制度をめぐる深刻な事態を打開するための緊急申し入れを区長に対して行いました。以下、申し入れの内容を中心に質問します。
まず、保険料、利用料の免除・軽減の措置を緊急に行うことです。
特別区長会でも国に対し低所得者対策について要望していますが、保険料の徴収を目前にして、住民税非課税世帯まで保険料、利用料の免除・軽減する緊急措置を国に求めるべきです。また、国任せにせず、大田区独自として緊急に以下の保険料、利用料を免除・軽減するよう提案します。保険料は、第１段階3,103人のうち生活保護受給者2,860人を除く老齢福祉年金者243 人の免除は、今年度では111 万の予算でできます。免除をする意思があるかどうか、お答えください。
利用料金は当面の最小限の措置として、政府の特別対策である訪問介護利用料の３％への軽減措置を、新規のサービス利用も含めて、訪問介護、通所介護（デイケア）、訪問入浴など、すべての在宅サービスに拡大することです。いかがでしょうか。お答えください。
少なくない自治体で独自の保険料等の軽減措置を始めています。それに対して厚生省は、自治体を応援するのではなく、一律免除は適当でないなどとして、低所得者、高齢者への減免をやめるよう自治体を指導するなど、やり方が逆さまです。自治体独自の保険料の軽減措置に関して、国の介入を許さない意思を表明すべきです。お答えください。
次に、区は保険者としての公的責任を果たし、サービス供給体制の整備を急ぐことです。介護認定を受けたものの、ケアプランをつくらなかった2,829人に対して、大田区がアンケートを行いました。回答者1,828人中、居宅者は850 人でした。そのうち71人の方が、ケアプランをつくっていない理由に「介護保険制度の理解ができていないため」を挙げています。まだ十分に理解されていないため、必要なサービスが受けられないということではないでしょうか。必要な介護がきちんと受けられるように出向いていって援助をするよう求めます。お答えください。介護サービス利用者について、限度額に対する利用率を含め、サービス供給は民間が主体だから、わからないなどと言わず、保険者としての行政の責任を果たすべきです。
また、代表質問でも述べたとおり、基盤整備のおくれは依然として深刻な状況です。９月８日現在、1,021名の待機者を抱えている特別養護老人ホーム建設に早く着手するべきです。最小限の制度改善もないまま高齢者から保険料を取り立てれば、高齢者の生活が成り立たず、矛盾は避けられません。保険料徴収を延期し、制度の見直しを行うよう国に申し入れるべきです。見解をお聞きします。
なお、このほかにも次の事項について早急に改善することを提案します。
まず、要介護認定を急いで改善することです。要介護認定のコンピューターによる１次判定は、痴呆症状の実態が反映しないなど問題が浮き彫りになっています。大田区でも２次判定での判定変更は、軽い方への判定より重い方への判定が４倍になっています。要介護認定ソフトを早急に改善するよう国に求めるべきです。お答えください。
次に、介護保険実施後のホームヘルパーや福祉施設の職員の労働条件悪化を放置せず、政府の責任で必要改善策をとることです。日本共産党区議団と民間居宅介護事業者との懇談では、介護保険の導入でホームヘルパーの賃金が７割になった例も報告されています。ホームヘルパーが安心して働き続けられないようでは在宅介護の柱が崩れてしまいます。民間事業者のことだからと放置をしないで、実態を把握し、必要な援助をすべきです。お答えください。
特養ホーム職員が介護保険導入に当たって人員削減されて、労働条件の悪化が進んでいます。常勤職員数の見直しがされ、99年度、羽田、池上、大森西、蒲田、糀谷、５施設480 人の定員で260 人だった常勤職員が244 人になっています。介護保険が始まって、特別養護老人ホームの職員が増えて充実するというならわかりますが、かえって減っているのです。非常勤職員で当座を間に合わせるのでなく、職員が希望を持って働き続けられるよう、見通しを持った人員体制をつくり上げるよう求めます。見解をお聞きします。
さて、次に子育て支援の問題です。厚生省の緊急保育対策等５か年事業は、1994年12月にエンゼルプランの一環として、大蔵、自治、厚生の３省の合意で決定され、1995年から実施に移されました。この５か年事業を推進するねらいから、地方版エンゼルプランの取り組みも開始され、大田区でも低年齢児の受け入れ枠の拡大、途中入所の受け入れ、そして保育時間延長の拡大、一時保育の実施などを行ってきました。
また、政府は、1999年、規制緩和推進３か年計画の改定を進めており、そういう中で、この９月21日、厚生省が発表した調査結果では、認可保育所の定員が18年ぶりに増加しました。確かに定員枠の拡大で入所率は若干増えたものの、大田区では定員枠の拡大以上に申し込みが増え、待機児は増えています。そこでお尋ねします。大田区でも４月１日現在の待機児が309 人、昨年の同時期より増え、９月１日現在の待機児は345 人です。そのうちおおよそ８割がゼロ、１、２歳ということです。待機児解消には増設の必要があるのではないでしょうか。さらに増設の計画を持つべきです。いかがですか。
1997年３月、児童福祉法が改正され、保育園の措置が実施に変わりましたが、児童福祉法24条で市町村の保育責任は変わらず、むしろ親の入所の申請権は法的に明確になり、保育に欠ける子供たちに対して市町村がきちっとした対応をしなければならない、それが明確になりました。その児童福祉法の立場からも、本来公的に保育の欠ける子供たちを大田区が受け入れなければならないのに、認可外施設（無認可保育園）がその受け皿になっています。
また、今回の調査で示されているように、全国的に認可園が減り、無認可保育所は増え続けています。1981年、乳児の突然死の多発などベビーホテルが社会問題になり、児童福祉法が改正され、各都道府県による無認可保育園に対する調査、指導が実施されるようになりました。その後も女性の社会進出と、そのほか多様化に対し、行政が責任を持っている公的保育が数の上でも保育時間などのニーズの上でも十分な対応ができていない中で、厚生省の調査でもベビーホテルが突出した伸びを示し、多くの家庭に利用されています。 しかし、一方で、本年６月にベビーホテルにおいて、保母資格のない園長が入所児童の虐待の容疑で逮捕された痛ましい事件も報道され、社会的な問題になりました。無認可保育所には届け出義務はないとはいえ、多くの家庭が利用しており、子供たちの適切な保育と安全の確保は最優先されなければなりません。大田区はベビーホテルについて、その役割をどのように考え、どのように実態を把握していますか。お答えください。
私は同僚議員と区内のベビーホテルを訪問してきましたが、ビルの２階で出入り口が１つしかない、窓もない、火事になったらどうするのかなど、改善の必要性を強く感じました。ここに区民から問い合わせがあったときに、大田区が紹介しているベビーホテルのリストがあります。しかし、このリストの中には、なお、施設の状況、保育内容、運営などについては一切関与しておりませんので、あらかじめご承知おきくださいと書かれています。
幼い乳幼児の大切な命を預かる場所を紹介していながら、このようなことで住民の福祉に責任を持つ自治体の役割が果たせるのでしょうか。確かに無認可保育所の調査、指導は東京都の仕事とされていますが、保育室については大田区も適切な保育のために一定の助成をしているではありませんか。ベビーホテルについても東京都と協力し、実態を掌握し、必要な指導と援助をぜひしてほしいと思います。そのためには、無認可保育所の届け出義務などの法的整備も必要になります。厚生省に対し、法的整備を含め、無認可保育所の位置づけを明確にするよう強く求めるとともに、大田区としても東京都とともに実態の把握と指導を行うよう求めますが、いかがでしょうか。お答えください。
大田区が区民に紹介しているベビーホテルでも、東京都による立入調査が行われています。その結果を見ると、せめて消火器を支給する、避難経路の確保及び避難訓練の実施を促す、調乳する人には検便をしてもらいたい、働く人たちの健康診断をしてもらうなど、具体的な援助が必要だと思います。区が区民に紹介している以上は、こうした援助も必要なのではないでしょうか。お答えください。
また、現在区が助成している無認可保育室は、認可保育園に入れない子供たちの受け皿、保護者の支えになっていて、大田の保育の重要な役割を担っています。この東京で園を運営していくことは非常に困難な面があります。まず、家賃が高いことです。目黒区では家賃の２分の１を補助していますし、世田谷区でも助成を行っています。大田区でも今すぐ家賃補助をするべきではないでしょうか。お尋ねします。
次に、少子化対策特例交付金についてお尋ねします。
平成11年、国が少子化対策の普及と促進を図るとともに、父母の雇用、就業の機会を創出する目的で、臨時特例交付金を特例設置として実施することになり、１年が経過しました。女性の社会進出や長引く不況などで若い夫婦の共働きは一般化していますが、それゆえに子供を産み育てることは夫婦の問題であるとともに、社会にも責任があります。国は子育て支援の一環として、より駅に近いところに保育園をという指針で自治体に呼びかけました。大田区もこれにこたえ、大森、蒲田地区に駅前保育をということで２億5,000万円を計上しました。この実施期間が要綱によれば平成13年度末となっておりますが、児童部としては今までに駅前保育の入手のためにどのような努力をされてきたのでしょうか。お尋ねします。
万一保育園として増設できない場合には、厚生省の少子化対策の趣旨を生かすことにはなりません。待機児解消のためには、用地取得が不可能ならば、借地をしてでも建設することは可能ではないでしょうか。お尋ねし、質問を終わります。（拍手）
○議長（近藤忠夫 君） 理事者の答弁を求めます。
◎
保健福祉部長（河野桃弘 君） 私からは介護保険に関しましてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、保険料の免除の件でございますけれども、保険料あるいは利用料についての低所得者対策は、全国的な基準により、かつ国の財源により行うべきものと考えておりまして、数次にわたり
特別区長会として国に要望しているところでございます。大田区独自で低所得者への減免制度は考えておりませんが、保険料、利用料を支払うことにより生活が苦しくなる場合には、生活保護のご相談をお受けすることにしております。
次に、利用料の軽減を訪問介護、通所介護等に拡大できないかというご質問でございますが、介護保険制度におきましては、基本的に利用者負担は１割が原則になっております。ただ、在宅サービスの中で、従来から最も利用者が多く、要介護度に応じ柔軟に使いやすいホームヘルプサービス、これにつきましては、介護保険制度の円滑な導入を図るためということで、11年度中にホームヘルプサービスを利用していた高齢者の方についての、かつ所得税非課税世帯の人、これについては16年度までの５年間減額措置を行う、こういう形になってございまして、他のサービスにつきましては、介護保険法の趣旨に基づき、原則としての１割負担をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、国の介入を許さないという意思表示はということでございますが、大田区といたしましては、本来の保険制度のあり方を勘案しながら介護保険を運営しております。なお、国の指導につきましての新聞報道、これは承知してございますけれども、現在のところ大田区にはこの通知がまだ届いておりません。ですから、その内容をまだ確認することができないという状況でございますので、今後その通知が届きました上で対応は考えたいところでございます。
次に、アンケート調査の中で、まず制度が理解できないという方についてのご質問でございますが、まず介護保険制度の導入に当たりましては、これまでもほぼ毎月の区報で、Ｑ＆Ａ方式でご案内をしております。さらに住民周知用のパンフレットも作成いたしまして、これもお配りしております。さらに説明会等も開催しております。また介護保険お問い合わせダイヤル等も設置しております。こういう形で制度の周知に努めておりますが、さらに、新たな制度でございますので、今後も制度の周知には方策を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
具体的な今回の調査で制度を理解されていないというお答えのあった方々につきましては、それぞれ直接ご連絡をいたしまして、意向をお伺いした上で、必要があった場合にはお伺いして、ご案内を差し上げているところでございます。
次に、保険料徴収の延期を申し入れるべきであるということでございますが、既にご報告申し上げていますように、介護保険料、まず第１号被保険者の保険料につきましては、９月21日に既に納入通知書、納付書等を発送しているところでございます。また、既に40歳から64歳までの第２号被保険者に対する保険料徴収は４月から開始されております。こういった点がございますので、延期ということは現段階ではもう行うことはないというふうに考えてございます。ただ、介護保険法では、施行後５年を目途として必要な見直し等の措置が講ぜられることになっております。この間に必要な対応について、
特別区長会等を通じまして今後国に要望等の形態で働きかけて行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、要介護認定ソフト、これを改善するように求めるべきではないかというご質問でございますが、このことにつきましては、改善策として、国において第１次判定のための認定ソフトの改善に着手するという新聞等の報道には接しております。今後この動向を見ながら、どのような取り組みがなされるか、それらを受けた上で区としての対応も検討していきたいと考えているところでございます。
なお、認定ソフトの現状について問題があるということは認識しておりますので、大田区としては、これまでも介護認定審査会における複数の保健、医療、福祉の専門家による審査の中で、個々の介護の必要性等を判定しているところでございます。
次に、ホームヘルパーの賃金等のことで援助等をすべきではないかというご質問でございますが、ホームヘルパーの仕事の内容、介護報酬について、特に家事援助等についての国の議論がされているというところも承知してございます。この辺は、この介護報酬にかかわる部分、制度にかかわることでございますので、もうしばらく国等の動きを注目していきたいと考えているところでございます。
次に、特別養護老人ホームの職員の体制についてのご質問でございますけれども、特別養護老人ホームは介護保険制度における介護老人福祉施設として、介護報酬によって運営されるべきものと考えております。特養におきましても、全国的にも今後ますます民設民営の事業者が増えていくものと思われますが、これら民間施設は介護報酬の中で経営をしているところでございます。区立特養の人員配置につきましては、国の配置基準はもとより、民間事業者とのバランス等も考慮に入れながら、従来の経過を踏まえて配置をしているところでございます。
以上でございます。
◎児童部長（岸政明 君） 私からは子育て支援に関しましてお答えをいたします。
まず、保育園の待機児の解消には増設の必要があるのではないか、増設の計画を持つべきであるとのことでございますが、既存の保育園の改修や定数の見直しに加えまして、多摩川幼稚園跡の保育園、あるいは駅前保育園などの新設によりまして受け入れ枠を増やし、待機児童を解消していきたいと、このように考えております。
次に、大田区ではベビーホテルについて、その役割をどのように考え、どのように実態を把握しているのかとのことでございますが、ベビーホテルの役割というのは、夜間の保育、児童の宿泊を伴う保育、時間単位での児童の臨時預かり等を行う民間の保育施設と認識をしております。区内のベビーホテルの所在地は把握しておりますが、運営等について区として関与しておりませんので、実態については承知しておりません。
次に、大田区としても東京都とともにベビーホテルの実態の把握と指導を行うべきであるとのことでございますが、ベビーホテルに関しましては、児童福祉法に基づきまして東京都が立入調査を実施しております。区内施設においては、年２回、数施設について立入調査を実施していると承知しております。
次に、ベビーホテルにつきまして区が紹介している以上、援助が必要ではないのかとのことでございますが、区としましては、ベビーホテルに関し、問い合わせがあれば所在地等について情報提供をしておりますが、紹介をしているものではございません。
次に、無認可保育園は大田の保育の重要な役割を担っているが、家賃が高く、運営が困難な面がある、他区では家賃を補助している、大田区でも今すぐ家賃の補助をすべきではないかとのことでございますが、無認可保育所のうち指定した保育室につきましては、運営費等一定の補助を行っているところでございます。しかし、家賃について補助を行う考えはございません。
次に、少子化対策臨時特例交付金について、駅前保育所の入手についてどのような努力をしたのか、待機児解消のためには、用地取得が不可能ならば、借地をしてでも建設することは可能ではないかとのことでございます。駅前保育所に関しましては、社会福祉法人が設置した私立保育園の分園として補助金を予算化しているところでございます。区といたしましても関与をしながら、実現に向けて努力をしているところです。また、借地についても、後年度負担を考えた場合には自己所有が望ましいものですが、選択肢の１つとして考えております。
私からは以上でございます。
○議長（近藤忠夫 君） 次に、37番荒木秀樹議員。
〔37番荒木秀樹君登壇〕（拍手）
◆37番（荒木秀樹 君） 質問通告に基づき質問をさせていただきます。ホームレス猫の話と綱引きの話をさせていただきます。
私は、平成９年10月15日の決算特別委員会、平成10年２月18日の本会議での代表質問、平成11年６月11日の本会議での一般質問と、ホームレス猫の問題を大田区議会で初めて取り上げてまいりました。今回で４回目になります。この間、私も大いに勉強させていただきました。議論の末に大げんかになり、口を聞かなくなった人も１人や２人ではありません。また、公園で猫にえさを上げているお年寄りと、どなりつけている男性との間に入って殴られそうになったこともあります。匿名電話で「猫より人間様の問題の方が先だろう。それでも区議会議員か」と、おしかりを受けたりもしました。しかし、反面、ホームレス猫の問題に真剣に取り組んでいらっしゃる多くの方々と知り合うことができました。
ホームレス猫の問題は、単なるペットの問題ではなく、教育問題なのだ、すなわちアリでも金魚でも鳥でも猫でも、どんなに小さなものにでも命があるのだ、命を粗末にしてはならないのだということを実践することであり、子供たちに命の大切さ、とうとさを具体的に示すことなのだ。大人たちのこのような１つ１つの積み重ねが青少年の凶悪な犯罪を防ぐ。遠回りなようだが、しかし、確実な道なのだ。大田区の子供たちに命の大切さ、とうとさを高らかに示すのだという私の真意もなかなか理解していただけませんでした。
総理府の調査でも、現在国民の３割以上が犬、猫などの動物を飼育していますが、その反面、虐待や遺棄、劣悪飼育も増大し、社会問題化しています。動物虐待は自分以外の生命への思いやりや理解の欠如であり、弱いものいじめに結びつき、社会を荒廃させる一因となっているとの報告がなされています。
行政としてホームレス猫の問題を真摯を受けとめ、ホームレス猫防止対策事業を確立した磯子区のパンフレットを引用します。
今まで野良猫問題を行政が積極的に取り上げたところがあったでしょうか。猫については、法律での規制があいまいで、あくまで個人の良識に任されており、行政としてはその対応に苦慮し続けています。しかし、現実では、野良猫の数が増えるとともに、ふん、尿、鳴き声、器物破損などの苦情も発生し、猫の好きな人と猫の嫌いな人との間でトラブルが起こり、猫の問題から人間関係の不和を招くなど、ますます複雑な問題になっております。
磯子区としては、猫の問題は個人の問題であるとともに、地域の問題であるとの考えから、人と猫が共生できるまちづくりをスローガンに、全国でも例のないホームレス猫防止対策事業をスタートさせ、野良猫問題の解決を目指しています。生活環境も違う、認識も違う、いろんな立場の人がいることを知るとともに、猫の問題を生活していく地域のみんなの問題として位置づけて、みんなで解決していく風潮になっていただきたいと思います。そのために、行政も地域に任せるのではなく、一緒になって努力、調査、支援など努力してまいります。
今後も磯子区民の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。
以上です。
ホームレス猫に対する磯子区の行政としてのこの姿勢こそ、とりわけ人と猫が共生できるまちづくりという部分は大田区行政が大いに学ぶべきところであると強くお訴えをいたします。私が議員として、ホームレス猫問題の余りの際どさ、ペットの好き嫌いに対する難しさに悩んでいたとき、鵜の木地域で大田区に対し、また全国に対してこの問題を常に発信し、活動しているローズれいなさんという恐ろしくパワフルで知的な女性と、その多くの魅力的な仲間の方々にホームレス猫問題に対する道を示していただきました。ホームレス猫のミニコミ新聞をつくり、それを配って仲間をふやし、バザーを行い、ホームレス猫の避妊手術を行い、それを常に会計面も含めて報告し、毎日猫の世話をし、チラシを配り、苦情があれば飛んでいきます。特にすばらしいのは、猫嫌いの人に対しても、ともに考えましょうというバランスのとれた姿勢です。何とかまず鵜の木地区で地域猫の制度を確立し、それを全大田区に、そして全国にというバイタリティーです。 私は先日、その方に手紙をいただきました。ここでその手紙の一部を読ませていただきます。
現在鵜の木のまちでは、ホームレス猫の問題を地域の問題として取り上げていこうという声が出てきました。今まではホームレス猫の問題で近隣同士のいがみ合いが激しく、いつもどなり合い、話し合うどころではありませんでした。そこで、まずはホームレス猫で困っている人の話を聞こうじゃないか、何に困っているのか、どうしたらよいのか、何かよい解決策はあるのかなどなどを話し合い、その結果、不妊手術をして、これ以上増やさないようにするしかないという結論に達しました。
しかし、不妊手術をするためにはお金がかかる。しかも１頭につき２万5,000円から３万円という、これではお金が幾らあっても足りずに困ってしまいました。
そこで、まずお金の問題は、まちのお店の中に募金箱を設置させてもらうとともに、バザーなどの収益で何とか集まり出しました。しかし、低料金の協力獣医師がなかなか見つからず、特に大田区の中では本当に少なく、そこで川崎の方で低料金で協力してくれる病院を見つけ、その病院を利用して99年10月より本格的に取り組んでいくようになりました。また、まちの人々に募金の報告や、まちのホームレス猫情報などを知らせるために「ピギーニュース」をつくり、それを街角に張らせてもらったり、病院内に置かせてもらったりして、まちの人々に不妊手術の必要さを呼びかけています。
さらに、ホームレス猫の不妊手術後の問題も大きな問題になっているので、そのことについても皆と話し合い、横浜の磯子区で地域猫として成功していると聞き、その資料を手に入れて参考にしました。
現在行っているのは次のとおりです。
不妊手術済みの印として、猫の首に赤、ピンクなどの色のついた首輪をし、また、首輪が取れることを想定して、耳の内側に番号が入れ墨されています。入れ墨を入れるのは、同じ猫を病院に連れていって、２度と同じ手術をしなくて済むという利点からです。
ホームレス猫のふん尿問題も近隣ともめる大きな要因です。そこで現在、地域の老人会の方々と一緒に、まちの清掃と猫のえさ場の管理などの協力を働きかけております。ひとり住まいのご老人にとっても、人との触れ合いは必要かと思われます。このようなことから地域の人々とよいコミュニケーションがとれていくのではないでしょうか。
今後とも不妊手術をしていくために協力していただける方を募集いたします。
１つ、捕獲の手伝い。
２つ、えさやり、また、その周辺の掃除（えつけ）。
３つ、会計係。
４つ、文章制作。
５つ、ポスター張り、お知らせ板配り。
行政にも少し協力していただければ、もっと住みよいまちづくりができるのかと思います。
以上です。
質問をいたします。１、何度も質問をいたします。ホームレス猫の不妊手術代の補助金制度をつくっていただけないでしょうか。参考までに、猫は年に２回子供を産みます。１頭の猫が１回に３から６匹の子供を産んだとして、６匹の猫が６か月ごとに子供を６匹ずつ産み続け、その子猫たちがさらに６か月ごとに産み続けたとして、３年後には一体何匹になるのだろうか。何と216 匹です。このうち雌猫は半分の108 匹です。
２、東京都獣医師会にホームレス猫の不妊手術を低料金で行えるように働きかけていただくことはできないでしょうか。
３、まちの人々に、不要な子猫を増やさないために仕方なく捨てるという行為をやめさせるためにも、動物愛護週間などにそのような広報活動を獣医師会と一緒に行うなどして、不妊手術の必要性をもっと広く呼びかけていただけないでしょうか。
４、今年２月に出された区報のスペースの使い方を見て、区のやる気も評価できるところもありますが、猫の捕獲を強調した文章など非難ごうごうです。私の議会でのこれまでの３回の質問、特に区報に対する配慮の質問は一体何だったのか、お答えいただきたい。
５、特に小学生に対して、小動物の命の大切さなど、どのように教えておられるのか、教育委員会にお答えをいただきたいと思います。
動物の愛護及び保護に関する法律が今年の12月より施行されることが決まりました。この法改正は、動物と人とがよりよく共存できるように願って、行政と国民が努力した結果、成立しました。このようなことから、大田区のホームレス猫問題は、行政と一緒に努力をしていけば必ずよい結果が出ると確信しております。
次に、区民スポーツまつり、地区対抗綱引きの話をします。
私は一昨年まで10年間ぐらい綱引きの選手でした。毎年10月10日はハラハラドキドキ、緊張感との戦いの１日です。10月10日に向けての厳しい練習の日々、そしてサポートする出張所、町会、青少対の人々。試合当日の18出張所のそれぞれの工夫を凝らしたすばらしい応援団。それはまさに地域の威信をかけた、大げさに言わせていただければ、私にとっては今行われているオリンピックに参加しているような、所属地域に対する高揚感あふれる気持ちになりました。結局は千束・鵜の木地区に常に負けてしまいましたが、達成感あふれるすばらしい日々でした。
今、地域や自治会で活躍している若手の人たちの中心は、綱引きの練習などでともに活動をしてきた人が多く、お互いに大汗をかいた仲間です。町会の役員が綱引きに加わったのではなく、例えば新しく引っ越してきた人が綱引きを通じて仲間になり、自治会活動に積極的に参加するようになったのです。また、地域によっては、体育の日に向けての練習だけでは飽き足らず、綱引き同好会をつくり、１年を通じて多くの仲間といい汗をかいています。聞くところによると、東京大会などにも参加をして、大田区のチームのレベルはかなり高いそうです。これは大田区行政、スポーツ振興課の大きな成果であると考えます。
さて、平成12年５月８日付の区民スポーツまつり検討委員会最終報告を読ませていただくと、平成13年より綱引きは、だれでも気楽に参加できるような職場の同僚、学校のクラスメート、気の合った仲間などで組織するクラブチームによる対抗戦とする。まつりの主行事である18地区対抗綱引き大会については中止とする。その経緯は、以前より綱を引く人が集まらないなど、実施に対する賛否両論があり、平成７年に検討委員会が設置され、区民スポーツまつりのあり方について検討された。
その後、平成８年10月の自治会連合会定例会で各地区の意見を集約した結果、平成９年度については従来どおり実施し、大会終了後に再検討するということで意見が統一されました。上記意見を受けて、平成10年に開催された区民スポーツまつり実行委員会で、スポーツ振興課長から、中心会場である大田区体育館が老朽化のため、平成12年３月をもって閉館し、改築されることを理由として、まつりの見直しを行いたい旨の提案を行い、実行委員会で了承されたそうです。
また、平成８年10月に行われた自治会連合会での綱引きに関する意見の集約を調べた結果、18地区中６地区、すなわち３分の１の地区が綱を引く人が集まらないなどの理由で中止を望んだそうです。そこで質問をいたします。
１、３分の１の地区で綱を引く人が集まらないようですが、十分に集まっているところもあります。何とか人の集まる方法を考え、従来の綱引き大会ができないものでしょうか。
２、地区対抗にかわるクラブチーム対抗を考えておられるようですが、何チームぐらい出てくるのか考えておられるのか。参加チームが少なくて、クラブ対抗にはならないのではと心配しています。出張所が事務局でなくなった場合、体育館などの練習場の確保や費用の負担などどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
３、綱引きを中心としたスポーツまつりに比べ、どのような区民スポーツまつりになるのか、私には全体像が見えにくいが、お教えを願いたいと思います。
まだ各項目にわたって残っておりますが、決特の総括質疑において質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（近藤忠夫 君） 理事者の答弁を求めます。
◎保健所長（鈴木和子 君） ホームレス猫につきましてのご質問４件につきまして、本年の４月から所管が大田区保健所になりましたので、保健所長である私からお答えさせていただきたいと思います。
まず、ホームレス猫の不妊手術代の補助金制度を設けてほしいというご質問でございますが、現在、大田区では、飼い主のための去勢とか不妊手術のための料金の助成制度は実施しておりますが、ホームレス猫に対してはこの制度はございません。というより、できないというところがあろうかと思いますが。それよりもホームレス猫を増やさないようにするのにはどうするかというところにあろうかと思います。飼い主のモラルが大切で、責任を持って飼い続けていただいて、そして飼い猫をきちんと去勢とか不妊手術が行き届けば、ひとりでにホームレス猫はいなくなるのではないだろうかというふうに考えております。猫は好きでホームレス猫になったのではないという意見も担当者のところから出ております。
次に、東京都獣医師会にホームレス猫の不妊手術を低料金で行えるように働きかけてほしいというお話でございますが、現在、区の助成金とは別に、区が指定する動物病院で手術を受けたときには、東京都獣医師会がその一部を助成しております。不妊手術の料金については、これは人間のように医療保険がございませんので、獣医師、医療機関によって値段が違いますが、今後ともご協力いただけるように獣医師会の大田支部にはお伝えしていきたいというふうに思っております。
次に、不要な子猫を増やさないために、動物愛護週間に獣医師会と一緒にイベントを組むなどして、不妊手術を広く呼びかけてほしいというご要望でございますが、本年１月に動物の保護及び管理に関する法律というのが改正されまして、今先生がおっしゃいましたように、動物の愛護及び管理に関する法律というふうになりました。これは動物の愛護と適正な飼育を通じ、生命の大切さや、友情だとか情操教育などをその中に盛り込んでおりまして、この愛護の法律の中には飼い主の責任のことも徹底をするようにうたわれております。この法律が施行されますと、飼い主の責任が重くなってくるというふうに言われております。大田区でもそういった趣旨を踏まえまして、今後とも去勢・不妊の手術などの啓発を行っていきたいというふうに思っております。
もう１件、２月の区報の内容について、猫の捕獲を強調した文章などで非難が多い、過去、私が議会においてというご質問でございますが、２月の区報についての記事は、よかったという好意的な声もたくさん寄せられましたが、その反面、とても不快感を覚えたという連絡も私どもの耳まで届いておりまして、その点には両面あろうかというふうに思っております。小動物の命の大切さ等は十分に認識しておりまして、今後とも今まで以上に表現の方法等も考えながら、猫、小動物のことなど考えていきたいと思います。
以上でございます。
◎
学校教育部長（細島ｺ明 君） 特に小学生に対してどのように教えておられるのかというご質問でございます。小学校ではウサギや小鳥など、さまざまな小動物を飼育しておりまして、日常の飼育活動や、生活科、特別活動等の時間を通して、子供たちが生き物に親しみを持つようにしております。その中で、小動物の成長や死などに直接触れる体験を通しまして、すべてのものに命があることに気がつかさせるとともに、命あるすべてのものをかけがえのないものとして尊重し、大切にする、そういった態度を育てております。また道徳の時間においても、小動物を愛護する精神というものを培っているところでございます。
以上でございます。
◎
社会教育部長（吉村泰賢 君） スポーツまつりの綱引きについて私の方からお答えいたします。
先生ご案内のように、ことしも10月９日にスポーツまつりが開かれますが、18地区対抗の形ではこれが最後ということで、13年度から新しい形式ということでございます。それで、メンバーが集まりにくいということで、ご案内のようにそのような経過がございまして、人を集める方法の工夫をいろいろ考えております中で、職場の同僚、学校の同級生等をメンバーとするクラブチーム方式がよろしいのではないかと。それでこの方式に変えてみようというふうに考えたわけでございます。区民スポーツまつりのプログラムとしては、引き続きそのような形の綱引きを行ってまいりたいというふうに思っております。
それで、何チームぐらい集まるのかなと心配だがというお話でございますが、クラブチーム方式、仲間同士の集めやすい形というふうに私ども考えておりますので、多くのチームに参加してもらえるというふうに期待をしているところでございます。練習場の確保につきましては、クラブチームが社会教育団体のスポーツ団体として登録をしていただければ、社会教育施設の優先利用は可能になってまいります。
それから区民スポーツまつり、全体像が見えないということでご質問をいただきました。区民スポーツまつりは、体育の日にスポーツへの理解と関心を深め、スポーツを行う意欲を高揚する行事として実施しております。13年度からこれまでの蒲田の１会場ではなく、各地区にある区の施設や、協力を得た民間のスポーツ施設を会場として、各種のスポーツイベントを開催する形で区民スポーツまつりの充実を図ってまいりたいと、そんなふうに考えてございます。
私の方から以上でございます。
○議長（近藤忠夫 君） 荒木議員、再質問を許可します。
〔37番荒木秀樹君登壇〕
◆37番（荒木秀樹 君） １か所だけ気になったので、質問じゃなくて訂正ですね。３番の質問の中で、今、鈴木所長が「不要な子猫」というふうな表現をされましたけれども、これは不要な子猫というよりも、子猫をふやさないために仕方なく、その捨てる方にとって不要であるという意味で使ったことで、「不要な子猫」という言葉は、とても私は残念だというか、自分が使って残念だというのもおかしいですけれども、違う意味でとられたので、それだけ説明をして終わります。
以上です。
○議長（近藤忠夫 君） 次に、30番犬伏秀一議員。
〔30番犬伏秀一君登壇〕（拍手）
◆30番（犬伏秀一 君） 小沢一郎党首とともに日本一新を進める大田区議会自由党の犬伏秀一でございます。
今、シドニーオリンピックでは、日本の選手がメダルを獲得し、その栄光をたたえた国旗掲揚と国歌演奏に涙している姿に日本じゅうが感動しております。去る24日には高橋尚子選手がマラソンで優勝し、何枚もの我が国国旗を体に巻きつけ、この10倍もの大きな日の丸を持ってウイニングランをし、観客からも日の丸の声援が送られたのは記憶に新しいところです。ただうれしい、だから祖国の旗を振る、そこにはゆがめられたイデオロギーのかけらもなく、素直な気持ちだけが存在します。これが世界の常識です。
今、教育の崩壊が叫ばれておりますが、その大きな原因に、社会の常識と学校や教育行政の常識に大きな隔たりがあることが挙げられます。今述べた国旗、国歌などはその象徴的なもので、国民全体でほぼ合意ができているのに、多くの教員は50年前と変わらず、そのことに反対することこそがインテリの証明のように化石的行動をしているのです。そこで、「学校に常識の復権を」をテーマに質問させていただきます。
いよいよ平成13年より使用される教科書の採択が大田区において初めて実施されました。特に区民の間でも関心の高かった中学歴史教科書については、本年度まで23区なぜか同一であった日本書籍にかわり、東京書籍の教科書が採択をされました。私の選定委員会で教科書の絞り込みをしないでとの要望だけはご理解いただき、今回の採択に当たっては、選定委員会では、すべての教科書いずれを採択しても問題ないとの意見と、すべての教科書につき、１教科につきたった４行から７行のコメントをつけ、絞り込みをせず答申をされました。その結果、社会歴史的分野と音楽（一般）だけが来年度１年間だけ、今年度と違う教科書が採択をされました。
採択に当たった教育委員会の議事録がまだ開示されておりませんので、採択の審議については判断できませんが、選定委員会の答申書と同議事録概要から判断すると、区民意見を一蹴し、また答申書記載の会議時間が実際の開催時間に比べて１時間40分も短く記載されていたり、学校長以外の選定委員は氏名しか公開しないなど、その過程に不明朗な感想を持つのであります。
また、答申書は、すべての教科書は文部省検定済みであるから問題ないと述べておりますが、この論からすれば、どれでもいいから採択などせずに、各教員が勝手に使いやすいものを選べということになるのではないでしょうか。地方分権の時代であるからこそ、国の行為についても、おかしいものはおかしいと言い張ることこそが地方自治体にも求められてまいります。
そこで、なぜ歴史教科書が東京書籍に採択されたのか、教育委員会における審議の内容を含めお答えいただきたい。
また、この会社は、他県において教育委員に対する物品、金銭の提供疑惑などが報道されたこともあり、当区の教育委員にそのような行き過ぎた営業活動がなかったのか確認をお願いしたい。
さらに、もっと大きな問題は、教員が教科指導のよりどころとする、この教科書の教師用指導書１冊１万1,433円が公費より支出をされ、教員に支給をされるのですが、その巻末には参考図書として、岩波書店、岩崎書店、青木書店、新日本出版社、大月書店などの出版社名が掲載されております。公安関係者は無論、見識ある教育委員、選定委員諸兄であれば、これらの出版社がどのような思想に基づき出版活動をしているのかおわかりになるはずであり、この教科書の執筆者の歴史観がいかに偏向しているかは一目瞭然であると断じておきたい。みずからの国家の歴史を正しく教え、その上ですばらしい国にしようと教えることは、世界じゅうの心ある教員の常識であるはずです。この常識を早く大田区の公立学校にも取り戻していただきたいと強く要望しておきます。
次に、教員の指導について質問させていただきます。私は最近、区立学校の公開授業を何校か見学いたしました。小学校１年生の道徳の授業では、女の子が机の上に足を上げたり、男の子が教員に対して「そんでさ」「何々じゃん」などと答え、いずれも何の指導もされませんでした。また中学校においては、寝ている者、机を抱えているような態度の者などが各クラス２割近くおり、これも特に注意をされておりませんでした。
私は、かねてより、国家、学校、家庭、すべての崩壊はその権威の欠如が原因であると指摘してまいりました。つまり、学校の崩壊は学校長の、クラスの崩壊はその指導教員の権威の欠如が大きな原因であることは、古山議員を初め多くの教育者の賛意を得られるものと思います。戦前の学校には教育勅語があり、教員の権威の支えと指導方針の大きなよりどころでした。しかし、戦後、米国の日本弱体戦略の一環としてこれが廃止されると、これにかわり旧社会党左派と日本共産党のイデオロギーに従順な日教組の活動方針が教員の支えとなったところに我が国の教育の矛盾、崩壊の原点があるのではないでしょうか。そこで、多くの教員は、日教組の全体主義的指令に基づき、君たちの親はひどかった、だから君たちもひどいんだと自虐的歴史観を教え続けた結果、みずからが公務員として所属する国家を否定し、上司としての学校長を否定し、みずからの権威まで否定してしまったのです。
さきに発表された教育改革国民会議の中間報告では、教育にかかわる者の責任感と勇気の欠如、評価と競争の必要性を指摘しております。先日、ある塾の経営者が、公立学校の現職の先生はほとんど使い物にならないと嘆いておられました。世の中が驚異的なスピードで変化し、強烈な競争社会になっているのに、相も変わらず米帝国主義とか独占資本とか言っていないで、私の学校はここが違う、私のクラスはここが違うと訴える教員が望まれているのです。教員の評価反対、主任制度反対、民間給食委託反対など、民間から見たら寝言としか思えない甘えた教員は不要であります。
そこで、学校改革のため２つの提案をいたします。１つは、学校長を現行の２年から５年で転勤させることをやめ、その学校で定年まで働かせるのです。そのことにより学校長の教員としての集大成が結実し、本人もやりがいを持って学校運営に当たることができるでしょう。当然大幅な権限の移譲も必要となります。 ２つ目は、来年度より統廃合される学校を利用して、全区から入学できる、世の中の常識に合う小中学校をつくるのです。運動会では１等賞には賞品を出し、試験の成績はびりまで実名で表示、国旗・国歌はもちろん、服の乱れ、風紀の乱れなどは厳しい指導をする、当たり前の学校です。教員の評価も厳格に行う。区内で評判になり、転校が相次ぎ、その結果、その他の区立学校教員も大変だとの意識がわいてくるでしょう。教育を教育のプロだけに任せたことに今日の教育の問題があることをすべての関係者が認識して、区立学校に一般社会の厳しさと常識の復権をお願いして質問を終わります。（拍手）
○議長（近藤忠夫 君） 理事者の答弁を求めます。
◎
学校教育部長（細島ｺ明 君） ご答弁申し上げます。
歴史教科書に東京書籍の教科書が採択されたのはなぜかということでございますが、今回の教科書採択では、各社の教科書の内容について、調査委員会、それから選定委員会を設けて検討いたしてきております。選定委員会の答申書を踏まえまして、教育委員会では、３次にわたりまして採択のための会議を開いて検討を重ねてまいりました。採択された教科書は、構成・分量、それから表現、使用上の便宜といった観点から審議を重ねまして、本区の中学校で使用するものとして最適であるという判断をいたしたところでございます。
２点目で、出版社の行き過ぎた営業活動はどうだったのかというふうな趣旨のご質問だったかと思います。教科書採択に当たりましては、そのような疑惑が生じないように、前もってあらかじめ関係者全員に対しまして私どもで十分注意を喚起してまいりました。その結果といたしまして、そうした行き過ぎた営業活動は一切なかったというふうに確認をいたしております。
それから学校長の人事異動の件でございますが、人事異動は本来、教育現場の活力が失われることを防ぎ、異動によって新しい意欲を喚起し、改革への契機とするために行われるものであります。校長という立場であっても、一定の勤務年数を経た後に、人事異動により新しい職場で役割を果たしていくことが私どもは好ましいというふうに考えております。
それから、最後にご質問いただきました統合される学校の校舎を利用して大田区全域から入学できる小中学校をということでしたけれども、大田区全域から入学できる新たな小中学校の設置については現在考えておりません。
以上です。
○議長（近藤忠夫 君） 次に、32番野呂恵子議員。
〔32番野呂恵子君登壇〕（拍手）
◆32番（野呂恵子 君） 「教育とは、最善の道を求めることなしに、第２、第３の道をとったとしたら、それは一種の罪悪である」。この言葉は、人間としてどう生きるかという問いかけを私にもたらしてくれた道しるべです。きょう１日が何よりも楽しく、力いっぱい生きることのできる環境を子供たちにどう保障していくのか。
ところが、元気なはずの子供たちが、不当な暴力や差別におののき、助けを求め泣いているのです。少子化と言われながら、東京都下の児童相談所に持ち込まれた昨年の相談件数は１万7,695件、品川児童相談所に持ち込まれた大田地区の相談件数は868 件です。昨日も小原議員も質問しておりましたけれども、そのうち児童虐待については、何と1999年度は前年の184 ％も増加の1,316件に上るのです。家庭裁判所での施設入所許可の申し立ては10年で７倍も増えました。先般、大田区でも性的虐待をした親に６年の判決が下りましたが、１度傷ついた心は一生消え去らぬ記憶とともに、その小さな体には背負い切れない重さではないのでしょうか。だからこそ、被害を最小限に食いとめるために、行政、議会、そして地域が力を合わせて児童にとって最善の道をつくることが急務です。
児童虐待は、身体的暴行、保護の怠慢ないし拒否と言われるネグレクト、性的暴行、心理的虐待の４つに定義されております。児童相談所では、児童福祉士の配置は昭和22年に決められたまま、何と児童50万人にたった１名です。イギリスでは5,000人に１人ですから、日本の取り組みがいかに遅れているのか、よくおわかりのことと思います。ここ大田区で見ると、例えば雪谷保健福祉センターの管内に１名と、とても厳しい状況です。特に虐待に限っては、男女２名のチームで対応させているため、こうした児童虐待に対応するためには、区の任務が特に重要になります。
地域を回ると、「保健センターの保健婦さんが本当によく相談に乗っています」と区民の方々から言われます。地域の方々に虐待がどれほど心を傷つけるかなど、精神衛生の面からも訴えていることを区民がお話ししてくださいました。虐待をしている親に対する教育、指導、関係機関との連携など、細心の注意を払う必要があります。また、児童館や保育園等の職員が発見し、ネグレクトの児童をまるで家庭にいるかのように見守り、体をきれいにしてやるなどして心がけ、語りかけております。児童館のおやつを何よりも楽しみにして生活している子供さえいるのです。虐待の問題は、子供への精神的な支え合いとともに、親への教育も大事です。親が虐待を隠している状況では、そうした現場で働く一人ひとりの職員の意識も大きく作用して虐待の実態をつかんでおります。
そこで質問ですが、保健所、保健福祉センターを中心に対処を相談しておられるかと思いますが、児童虐待防止のための連絡会の設置などはどうなっているのか、まだ設置されていなければ早急に設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、虐待が大幅に増えておりますが、精神衛生の面から心のケアについてどう考えるか、お伺いいたします。
第２点は、今年５月24日に公布された児童虐待防止等に関する法律についてお伺いいたします。11月施行の予定ですが、この法律の特徴は、第４条、国及び地方公共団体が体制の整備に努めること、関係機関の職員の人材確保及び資質の向上を図るため、研修など必要な措置を講ずること、第６条、児童虐待の発見をした者は速やかに通告をしなければならないこと、そして第９条では、児童委員に立入調査または質問させることができることなどが挙げられております。特に児童委員の役割の重要性は、これまでとは大きく変わりました。立入調査ができるのは児童委員または児童福祉に従事する事務の者です。たとえ警察官でも、屋外に待機していることはできるが、立ち入りはできません。医師も法29条では立ち入ることはできません。この児童虐待防止法を受けて、研究者などからは、現在の児童相談所では対応し切れないため、市区町村の保健婦さんや児童委員に対して期待をする以外ないという、そうした声が聞かれております。
そこでお伺いいたします。現在大田区の児童委員は何名いらっしゃるのか、そして何歳くらいなのか。児童委員の研修は行っているのでしょうか。そして児童委員はどういうふうに選ばれているのでしょうか。新しい法律の施行とともに、児童委員には公募委員も入れ、虐待防止対策を速やかに行う必要があると考えるが、いかがでしょうか。
児童虐待防止のため、身銭を切って奉仕している関係者もあると聞いております。本当に幾ばくかの予算が計上できることを望みます。かけがえのない子供たちの未来のため、希望のある答弁を求め、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（近藤忠夫 君） 理事者の答弁を求めます。
◎
保健福祉部長（河野桃弘 君） ただいまのご質問に答えさせていただきます。
まず、児童虐待の解決のための虐待防止連絡会の設置というご質問でございますけれども、現在区といたしましては、従来から設けてございます精神保健福祉連絡協議会、この中に子どもの心のケア専門委員会を立ち上げ、議論を始めているところでございます。こちらでまず対処してまいりたいという考え方でございます。
次に、心のケアについてどう考えるかということでございますが、児童虐待は、児童の心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えると言われております。子供の立場に立って適切な支援ができるよう、関係者と連携をとりながら努力してまいりたいと考えているところでございます。
次に、児童委員についてのご質問でございますが、児童委員は児童福祉法によって設置が定められておりますが、この児童福祉法の13条によりまして、民生委員をもって充てるという形に定められております。したがいまして、児童委員は民生委員がすべて兼ねているという状況でございます。現在の大田区の総数は477 名。定数では478 名でございますが、１名欠員でございまして、現在は477 名でございます。この方々の平均年齢でございますが、９月１日現在で62.41 歳となってございます。
この児童委員の研修でございますが、今申し上げましたように民生委員を兼ねておりますので、まず新規の委嘱時、通常ですと３年ですか、に委嘱いたしますし、その後、欠員等が生じたときは補充の委嘱もいたしますけれども、このときに、まず民生委員の全般の活動の研修を行います。この中にも児童委員としての活動の内容も若干入ってございます。この後、また東京都での現任研修等もございます。また大田区では、毎年全民生委員を対象とした研修のほかに、部会での研修を行っておりますが、これらの部会の中で、児童福祉研究部会あるいは主任児童委員部会というものもございます。また今年度、児童委員が児童相談所あるいは学校、児童館とによります連絡協議会を開催しておりまして、この中でも児童虐待についての話し合いを行っております。
また、児童委員の決定でございますけれども、これは民生委員の選出方法ということになりますので、各出張所単位に民生委員推薦準備会というものを開催して、まず下推薦をしていただくということになりますが、それへの候補者については、民生委員ですから担当区域がございますので、それの区域の自治会長からの推薦をいただいているという形でございます。そして、各出張所単位での準備会から下推薦をいただいた方を大田区としての民生委員推薦会で審査を行った上で、東京都知事へ推薦を行うという形になっており、最終的には厚生大臣からの委嘱という形になってございます。
なお、公募につきましては、今申し上げましたように担当区域というものがございますので、なじまないのではないかなと現在のところ考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（近藤忠夫 君） 次に、11番鈴木晶雅議員。
〔11番鈴木晶雅君登壇〕（拍手）
◆11番（鈴木晶雅 君） 自民党大田区民連合の一員として順次質問してまいります。政策判断を求める質問が多々あるかと思いますが、私たちは与党第１党として、議会の賛同が得られるよう渾身の努力をいたしますので、区長、教育長を初めとして、担当理事者の皆様の勇気ある決断に基づいた答弁を期待いたします。 さて、今年の夏は、記録的な猛暑、三宅島の噴火による全島民の避難、関西地方を中心とする台風や大雨による自然災害の猛威に対し、なすすべもない人間の無力さを感じました。私にとってそれは、20世紀と21世紀の分水嶺に立ち、不確かなる前途への焦燥感かもしれません。しかしながら、政治は責任を持ってあるべき最善の道筋を示し、行政はその対策に具体的な準備をし、万全を期さなければなりません。
まず、学校避難所運営協議会について質問します。
平成７年、阪神・淡路の大震災の教訓から、大田区においても区長が防災対策に力を入れていることは大変評価をしているところです。特に全区立小中学校への耐震診断、耐震補強工事が全国に先駆け本年度をもって終了することは大きな成果と言えます。
地域振興部は今年度の重点項目の１つに避難運営体制の整備を掲げ、防災課が中心となって学校避難所運営協議会の設立に力を入れていることは、的を得た取り組みと大変評価をするところです。防災対策として、ハード面の整備の次はソフト面の取り組みであり、この運営協議会の全公立小中学校での設立を急ぎ、具体的な活動を重ねることが効果的であると考えます。
大森西地区を例にとると、特別出張所の働きかけのもと、21町会・自治会と学校関係者を中心に趣旨を説明する全体会である検討準備会を開催し、その後、各小中学校において検討会を開き、協議会の性格や構成員などを地域に周知した上で協議会を設立し、１回、２回と協議会を開催し、役員の選出や規約づくり、学校の校舎の使い方や備蓄倉庫の見学等、今後の活動計画について話し合っています。
私も幾つかの小学校を訪ね、校長、教頭先生にその取り組みについて伺い、調べてみました。そこで心配になったことは、各校での取り組みに差があることは当然ですが、学校管理者の意識に大きな隔たりがあることです。各町会・自治会を中心とする小中学校地域の協議会に対する熱意と温度差がイコール学校管理者の意識の強弱になっているのかもしれません。学校長の中には、「大田区の防災体制はどうなっていますか」と反対に質問され、各学校管理者にも大田区職員防災行動マニュアルが配付されているはずなのですが、その存在さえ知らないようで、現物を見せると、大田区職員と書いてあるので、主事に渡したケースもありました。私自身、数校での様子だけでの感想ですが、各学校地域での進捗状況にはかなりの差があると思われます。発足、設立状況も含め、防災課は現状の問題点についてどの程度把握しているのでしょうか。お答えください。学校が地域とつながりを深め、協議会を設立することは、教育委員会が取り組んでいる本業の学校評議会を設立する環境準備にもつながるのではないでしょうか。
行政の支援は、各特別出張所の町会・自治会への働きかけの強化や、防災課と教育委員会との連携をより強化する必要があると考えます。また、当初協議会の事務局的役割を担う方々、教頭先生などへのバックアップとして、設立でき、成果を上げているケースをモデルに、より具体的なマニュアルを作成し、配付することなども考えられます。
また、協議会を設立後の活動についても、避難所と地区の割り当て一覧の見直しをする話し合いなども必要と考えます。例えば、大森第五小学校を避難所とする町会は４つあります。実際に避難できるキャパシティーが学校にあるとは考えられず、その区域の施設や都立高校など、区の施設以外でもいざとなれば活用できる施設が地域にあれば、事前の依頼や調整をし、体制づくりを進め、より現実的に受け入れ可能な計画づくりをしなくてはなりません。また、小中学校を中心とした地域と児童生徒が一体となった防災訓練の実施や、阪神・淡路の大震災に派遣された職員や実際にボランティアとして参加した方々の話を聞く場をつくることなども考えられます。今後の展開についても質問します。
いずれにしても、「みずからの生命はみずからが守る」との意識のもと、
区民一人ひとり、家庭それぞれでの防災対策を基本とした上で、全公立小中学校地域に早期に学校避難所運営協議会が設立されるよう、防災課の人的配置の充実も含め支援強化を要望し、次の質問に移ります。
幼稚園の適正配置をめぐる検討について、大田区の私立幼稚園教育の現状と課題を踏まえ質問をさせていただきます。
大田区においては、平成12年５月１日現在、私立幼稚園に在籍している幼児は7,800名、区立幼稚園に在籍している幼児は662 名です。幼稚園に在籍している幼児の92％以上を私立幼稚園が担当しているのです。このことは、大田区内の幼児教育における私立幼稚園の役割の重さと、地域の区民が私立幼稚園に寄せる信頼の高さを示しています。
そんな中にあって、特に地域に密着している私立幼稚園は、有名私立大学の附属幼稚園のような、ごく一部の特殊な園を除いては、いわゆる高額所得層、富裕層の子弟だけを対象として運営しているものではなく、むしろなけなしの私財をはたいて幼稚園を設置し、地域のために広く幼児教育、保護者（父母）教育を実践しているのが実態と言えます。青少年の凶悪犯罪の増加や、法令や社会のルールや道徳を無視し、周囲に迷惑を及ぼすような振る舞いをする若者たちを毎日のように目の当たりにするとき、ますます幼児教育、幼稚園教育の重要性と、その効果ある施策を着実に実施することが必要であることを痛感します。
文部省が提唱する幼児期からの心の教育の重要性と、国際社会の到来で画一的教育から多様性のある教育への転換が求められている今、まさに多様性のある幼児教育を地域に密着し、長年にわたって実践している私立幼稚園の充実を図ることが時代の要請であると考えます。
大田区の私立幼稚園に対する振興施策は、東京都の区市の中でも主導的な位置にあり、全国レベルでも私立幼稚園教育の先進自治体であることは大変評価をするところです。しかしながら、幼稚園の運営費の実態を調べてみると、９園ある区立幼稚園の平成12年度の運営費の予算総額は４億6,770万2,000円です。これは５月１日現在の在園児数が662 名ですから、園児１人当たり70万6,000円以上の公費がかけられていることになります。この運営費は、職員人件費や教育活動や事務に要する、いわゆる経常費的な経費であり、園舎造修費や耐震補強等々、いわゆる資産的な経費は含まれておりません。この資産的経費を合算すれば、さらに多くの公費が投入されているわけです。そこで、区立幼稚園の保護者の負担額は保育料、保育料は年額６万円です。
片や都内の私立幼稚園においては、東京都学事部が交付する経常費補助金の対象経費の園児１人当たりの平均額は平成12年で33万5,208円です。このうち補助金として交付される額は、学校法人立幼稚園の場合、対象経費の49％相当の園児１人当たりの16万4,252円です。そこで、私立幼稚園の保護者の負担額、保育料で賄われる部分が平成12年度の４歳児保育料の平均で、大田区の場合、年額30万2,571円です。このように大田区の幼児教育、保護者教育に重要な役割を担っている私立幼稚園の運営は、全国的にも充実した補助施策が講じられているとはいえ、公立幼稚園と比較すると極めて厳しい運営環境にあることがおわかりいただいたと思います。
とりわけ平成12年度以降、東京都からの経常費補助金において、補助対象となる教職員数に極めて厳しい上限枠が設けられたため、１学級に複数の教員を配置している場合、３歳児クラスではほとんどの園が複数の教員を配置していますが、従来よりも補助額が削減される方向になっています。幼稚園教育においては、とりわけ人的環境である保育者が重要な役割を担っています。幼児期からの心の教育を実践していくためには、いわゆるチーム保育、１人の担任教師が保育をするのではなく、複数の教師がチームを組んで協力して保育する方法を導入することを文部省は提唱しています。そのためには、優秀な教員、人材の確保、育成が不可欠であり、待遇の充実が要請されているわけです。
このような状況下において、東京都からの経常費補助に人件費分の上限が設定されたことは極めて残念です。大田区の私立幼稚園振興補助金は、その２分の１まで教職員人件費に充当できる要綱に変えていただきましたが、できれば東京都の経常費補助と同様に、少なくとも85％までは教職員人件費に充当できるように交付要綱を改正すべきではないでしょうか。お答えください。
また、私立幼稚園は少子化対策の一環として預かり保育に取り組んでいます。現在49園のうち30園が預かり保育を実施しています。全園実施を実現するためにも、今後とも私立幼稚園の物的、人的資源を有効活用する視点からも支援体制を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。預かり保育こそ地域に密着した活動であり、なおかつ福祉的活動でもあります。大田区では、この預かり保育への支援は現在しておりませんが、福祉の予算から支援策を構築することも考えられますが、ぜひとも実現していただきたく、お答えをください。
また、幼稚園の適正配置をめぐる検討についても質問いたします。幼児人口の増大という実態に対処するため、私立幼稚園を補完する受け皿として出発した区立幼稚園は、少子化という状況が変化した中で、区内の園児は私立幼稚園で十分受け入れできるようになっています。したがって、現在では公的な費用を投入して区立幼稚園を維持する合理的な理由はなくなったと言えます。そこで、私立幼稚園に園児の受け入れを任せ、区立幼稚園はこの分野から撤退すべきと考えます。多摩川幼稚園の廃止はその第一歩として評価をいたしますが、その後の取り組みがどうなっているか、再度質問いたします。
まずこういった問題を検討するために、教育委員会の内部機関として設置した大田区立幼稚園検討会の検討内容と実践について伺います。検討項目は既にまとめられたのでしょうか。審議会を設置し、いつごろ動き出すのでしょうか。お答えください。
次に、残る区立幼稚園９園を計画的に廃止し、少子化対策上もより効果的な新しい施策を展開することについて区長はどのようにお考えになっているのか、お答えください。
「人生に必要な知恵はすべて幼稚園の砂場で学んだ」、哲学者ロバート・フルガムのエッセイです。「人間どう生きるか、どのように振る舞い、どんな気持ちで日々送ればいいか、本当に知っていなくてはならないことを私は全部残らず幼稚園で教わった。人生の知恵は大学院という山のてっぺんにあるのではなく、日曜学校の砂場に埋まっていたのである」とも述べています。21世紀を託す大田区の子供たちの教育改革は、区長の勇気ある決断と議会の良識から始まる、このように申し上げ、この項の質問を終わります。
最後に、羽田空港について伺います。
運輸省航空局は、８月４日、東京国際空港の施設計画変更及び当面の空港範囲と当面の跡地についての提案を大田区長に通知してきました。通知をしてきた３つの項目は、１、施設計画変更の内容、２、当面の空港範囲と当面の跡地範囲について、３、跡地利用計画についてですが、私なりに運輸省の考えを推測すると、２期工事、滑走路の完成により空港機能を現在において100 ％引き出すための施設変更であり、当面の空港範囲と当面の跡地範囲の「当面」の期間とは、第３期工事が完成する東ターミナルビルの供用が開始されるまでの期間、あるいは成田空港の平行滑走路が完成するまでの期間であり、将来における状況の変化とは羽田空港の国際化であり、残る跡地約77ヘクタールの利用計画の検討こそ国際化のための機能用地としての検討ではないかということです。
区長は提案に対し一定の理解を示した上で、不満の残る内容とし、羽田空港との共存の考えに立ち、沖合展開の目的が達成できるよう議会や地元と十分協議し、慎重に対応する旨の談話を発表しました。そこで区長にお伺いしたいのは、沖合展開の目的とは何かということです。航空機騒音を解消し、エアフロントシティ21を実現することですか。また、跡地の範囲と面積についてどう考えていますか。また、その財源についてどのように考えていらっしゃいますか。東京国際空港を抱える臨空都市の首長として、共存から共生共助へと踏み込むお考えはありませんか。お答えください。
跡地の活用は、地域、区民、大田区にとって最もメリットがある方法が考えられるべきでしょう。人、物、情報が集まり、広がる。そして、経済効果をもっともっと引き出すことができるよう跡地の活用方法を考えることが大田区長の使命ではないでしょうか。私の考えは、成田を北東京国際空港、羽田を南東京国際空港と位置づけ、国内便、国際便、貨物便の受け入れをいま１度考え直し、日本の表玄関として機能を拡大するために跡地を活用することです。羽田空港の埋立地を東京都が国に売却した時点で、エアフロントシティ21という政策が根底から崩れたのではないでしょうか。むしろ時代の変革とともに、何が大田区にとってメリットになるか、引き出せるのか、冷静に議論すべきときではないでしょうか。
国際化の推進を地域、区民、大田区のメリットに結びつけるためには、第３期工事の東側ターミナルビルに税関を初めとする国際線のための機能を置き込めたとしても、そのターミナルを利用する人々は、モノレールや道路などのアクセスを使って、浜松町・新橋方面や、川崎・横浜方面へと流れてしまい、単なる大田区を通過する人々となってしまいます。むしろ跡地77ヘクタールの内に位置する大田区の内陸地寄り、天空橋を渡った天空橋のあたりに国際線のターミナルビルをつくり、そのターミナルビルのテナントを初めとする利益を得、区民の就労の場をつくり、臨空都市として羽田、糀谷地域を空港と連動した騒音に強いまちづくりをすることを進めてこそ、初めて地域が、区民が、大田区が羽田空港の国際化のメリットを享受できるのです。
そのためには、勇気ある政策転換が必要です。今回国から示された跡地77ヘクタールをまず大田区が空港機能用地として認めることです。約77ヘクタールを大田区が買うとすると、１平方メートル30万円とすると約2,310億円が必要です。基盤整備用地として道路などの用地を40％差し引いても、約1,500億円の財源が必要となります。東京都は羽田空港の国際化を第１に考えており、大田区と根本的に政策の一致を見なければ財政的協力を得られるはずもなく、用地を取得する財源をどう確保するかをまず第１に考えなくてはなりません。国際化の推進という政策的合意のもと、東京都と大田区が跡地を取得した後、国に対して空港機能用地として跡地の地代を設定し、貸し出し、当面は地代収入を得ることが現実的ではないでしょうか。まさにこれからの大航空時代に合った長期的ビジョンを持ち、大田区は羽田空港のあり方を考えるよう政策の大転換を図るべきです。大航空時代を先取りした羽田空港の整備、羽田空港のあり方について区長はどのようにお考えになっているか伺います。
そこで私は、羽田空港が東京国際空港として、アジアにおける日本の表玄関として機能する空港として、空港と区民が共生共助の立場から、空港に隣接する大田区の海側の地域へきめ細かい配慮をしていただきたいと考えます。本年度から約７億円の航空機燃料譲与税が大田区の財源として入ってくるようになりましたが、今まで以上に空港と地域がともに助け合い、ともに発展できるよう都市環境基盤を整備していただきたいのです。
そこで、町会会館、共同利用施設の空調機器の回復工事、簡単に言うとエアコンの取りかえですが、民家のエアコンの取りかえは、運輸省が指定する現在の騒音区域内で10年経過が条件となっていますが、町会会館は法律上15年経過が条件となっています。大田区では、東一会館と東糀谷四、五、六丁目町会会館が昭和58年度に共同利用施設整備事業として補助金が交付され、完成し、平成12年度には年数的条件を満たすこととなりました。しかし、かつては騒音区域内であったため、国の補助と区の補助を受けて会館を建設してきましたが、現在は騒音区域外とされたために機能回復工事の補助を受けられないこととなっています。一方、昭和60年度に建設された羽田稲荷前町会会館から平成３年度に建設された羽田下仲町会会館まで、他の町会会館の機能回復工事は、鉄筋、木造とも騒音区域内であるため、15年を経過すれば国と区の補助が受けられます。
そこで、区の補助金支出には共同利用施設の要綱制定が必要ですが、現在この要綱はありません。したがって、いずれは要綱の制定が必要になります。そこで、かつては国、区の補助を受けて設立したが、現在騒音区域外のため補助を受けられない会館の機能回復工事をどうするかという問題が生じてくるはずです。目的税として本年から歳入に入ってくる航空機燃料譲与税を空港環境整備対策として、この共同利用施設の補助金として使うことは一向に構わないと考えます。例えば、現在騒音区域外の共同利用施設、町会会館であっても、もともと整備事業として建設されたものには、１回に限りなどの条件を設け、機能回復工事の補助が受けられるようにできないでしょうか。政策判断ですから、ぜひとも区長にお答えいただきたいと思います。きめ細かく空港環境整備がなされることによって地域住民の空港に対する信頼感が醸成され、羽田空港の国際化への理解と協力が生まれるものと考えます。
さらには、国が候補地選定に向け検討作業を始めた首都圏第三空港についても質問します。2008年には再び能力的限界に達することに起因することから、空域、環境、利便性、事業費等々、幾つもの観点から自治体や業界などから提案された数多くの首都圏第三空港の候補地を絞り込む作業が始まるということです。私は、羽田空港の再拡張こそベストと考えます。首都圏第三空港の誘致をすべく候補地自治体として名乗りを上げたらどうでしょうか。羽田空港対策特別委員会で議論を深め、大田区議会として意見書をつくり、決議してはどうでしょうか。羽空の特別委員会では、近く横須賀港沖のメガフロートの実験現場や、メガフロート技術研究組合への視察も予定をしています。羽田空港の再拡張は、東京湾の航路をふさぐことや、飛行ルートがバッティングするとの危惧がありますが、21世紀を目の前にして、スピードの時代に空路と海路のどちらを優先すべきか、答えは明らかと言えます。区長は首都圏第三空港についてどのようなお考えをお持ちか、お答えください。
さて、21世紀を間近に控え、政治、経済、文化、教育、あらゆるものが混迷の中にあり、今思い切った転換を日本が図れるかどうか、今後の日本の命運を分けるであろうことはだれもがわかっています。東京の政治家こそが東京から日本を変えるという気概をしっかりと持ち、大改革へ向け真の旗手となるべく行動するときが来ている、このように申し上げ、私の全質問を終わります。（拍手）
○議長（近藤忠夫 君） 理事者の答弁を求めます。
◎区長（西野善雄 君） 私は最後に取り上げられた首都圏第三空港についてお答えをいたします。
その前に、現在の羽田空港の拡張工事、これがなぜ行われたか。それの原点は、やはり騒音問題でございます。したがって、空港がまたもとのような状態で離発着をするという前提には私は立っておりません。そういうことから考えて、第三空港がどこに設置されたらいいのか。将来の需要、それから現在から取り組んだとしても完成するまでに10年を超える時間がかかる。今検討を開始するということは非常に時期を得たものと、このように考えております。先日も運輸省へお邪魔して、いろいろとお話をしてまいりました。そういう中で、局長からのいろいろな意見も、私、交換をしてまいりました。そういう中で、どこという特定を現在はしないで、しかも都道府県段階の公共団体に調査員、メンバーとして入ってもらう。大田区とか成田とか、特定な市区町村を交えた形でない検討を進めたいと、このようなお話をなさっておいででございました。いずれにしても、第三空港は国際空港であるという前提に立った上で検討が進められると、このように認識をいたしております。
以上です。
◎助役（齋藤實 君） 羽田空港の範囲と面積をどう考えるかということでございますが、基本的には56年の三者協で確認をされましたおよそ200 ヘクタールの面積とその範囲であります。しかし、その後、航空需要の増加、あるいは国際化等の動きも要因もございますので、200 ヘクタールに固執するという考え方は持っておりません。運輸省は当面などと問題を先送りをしないで、羽田空港の将来像を明確にすべきであるというふうに考えております。今区長が申し上げましたが、沖合展開事業の原点は騒音問題の解消であります。大田区としましては、このことを踏まえて、跡地の範囲と面積を今後運輸省と協議をしていきたいというふうに思っております。
それから財源の問題というのは何の財源か、ちょっと質問を読み取れなかったんですけれども、跡地を買収をするという財源というふうに仮定しますと、これから取りまとめをする予定であります跡地の利用計画、これは国と都と区が入った調査委員会ですが、その中で大田区として、その土地利用計画の中で積極的に関与すべき部分があれば、その部分については買収も検討する必要があるというふうに思っております。
次に、共存から共存共栄ということでございますが、エアフロントシティ21も空港と地域社会との共存共栄を図るという趣旨で取りまとめたものというふうに理解をしております。しかし、今申し上げましたように、その後いろいろな状況変化もありますので、空港跡地調査委員会の中で、そういった視点も十分踏まえて取りまとめをしていきたいというふうに思っております。
次に、羽田空港の将来のあり方でございますけれども、羽田空港というのは都心から15キロ、24時間供用可能ということで、欧米の都市の空港と比べましても、その利便性、優位性は際立っております。したがいまして、羽田空港が将来に向かって国際化をするというのは当然のことでありますけれども、その際、ただいま申し上げました騒音については、常に念頭に入れながら対応する必要があるというふうに考えております。
次に、ご要望の町会会館の機能回復工事でございますが、同種の事業として自治会・町会会館の建設補助事業がございます。その事業との整合性を考えますと、別途補助することは現時点では困難であるというふうに考えております。ただ、全体的には特定飛行場地区の指定の見直しが今進められておりまして、その前に、この会館は大丈夫だというお話がございましたけれども、それらも含めて、恐らくあと２年後ぐらいにはそういった制度が国の補助制度としてはなくなるのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
◎総務部長（木内悠紀夫 君） 私からは私立幼稚園にかかわる部分についてお答えいたします。
私立幼稚園等振興費補助金におきまして、東京都の経常費補助金と同様に85％まで教職員人件費に充当できるように要綱を改正できないか、このようなご質問でございます。振興費補助金につきましては、従前から教育内容の向上、それから施設整備等のための補助として実施してきたものでございます。その２分の１までを例外的に人件費に充当できる、このようにしているものでございます。また、教員人件費につきましては、基本的には東京都の経常費補助金で対応するべきもの、このように考えてございます。今年度、経常費補助における教職員の配置基準など教職員人件費の算定方法が見直されたことは承知してございます。区の要綱改正につきましては、この補助金の趣旨を踏まえた上で検討する必要があろう、このように考えてございます。
それから、次に少子化対策の視点から、児童福祉施策として預かり保育への支援策を構築できないか、このようなご質問でございます。預かり保育に対します私立幼稚園のご努力は十分承知してございます。しかしながら、ご提言の内容につきましては、これを具体化するためには、幼稚園と、それから保育園の位置づけ、それからその役割分担など、現行制度の枠組みの見直しにもつながる大きい問題だと考えてございます。したがいまして、これらの点について、今後区民要望の動向等を見きわめつつ十分な検討が必要かな、このように考えてございます。
私からは以上でございます。
◎
地域振興部長（岡本芳輝 君） 私の方から学校避難所運営協議会につきまして、設立の現況、それから進捗状況の問題点、今後の展開についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
現在までの設立の状況でございますが、学校避難所91校中、懇談会または準備会が行われた学校が42校です。それから協議会が設立された学校が14校。自治会・町会数で申し上げますと、123 の自治会・町会となります。学校避難所運営協議会の発足は、地域の方々と学校及び防災課等が一体となって取り組む必要があり、地域の実情に合わせまして、設置後も地域でできるだけ主体的に運営ができるよう進めており、地域の機運が高まったところから順次懇談会または準備会を開催した後、設置しております。
残りの35校ございますが、これにつきましては学校と緊密な連携をとりながら、地域の方々と話し合いを積極的に進め、早急に設立に努力していきたいと、このように考えております。まず出張所を通じまして、早急に準備会の立ち上げをしていただくよう働きかけていきたい、このように考えております。
なお、今後でございますけれども、設立された協議会が地域で主体的に自立的に円滑に運営できるよう、学校と防災課、出張所等が一体となって支援していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◎教育長（山ｱ勝美 君） 教育委員会の内部検討機関として区立幼稚園検討会の検討内容、そして新たな審議会を設置したらどうかというご意見でございます。大田区の幼児教育を担ってきた公立・私立の歴史的役割の変化を踏まえつつも、幼児教育の重要性を視点に置いて、私ども教育委員会内部に検討会を設置し、検討してまいりました。その内容でございますが、幼稚園と小学校との密接な連携のあり方、子育て支援のあり方、公立・私立の費用負担のあり方、教職員の身分取り扱いなど総合的に検討しまして、これらを通して区立幼稚園の今後のあり方につきまして教育委員会として論点の整理をさせていただきました。今後につきましては、有識者で構成する検討委員会を設置し、客観的に審議の上、結論をいただき、具体的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
さらに、区立幼稚園を全廃することについての区長のお考えはということでございますが、私どもが所管しておりますので、私の方からお答えさせていただきます。
幼児教育を取り巻く環境は、かつてないほど大きく変化していると、このように私どもは認識しております。したがいまして、区立幼稚園の今後のあり方につきましては、多角的な検討を必要としていると、このように認識しておりまして、ただいま申し上げました新しい検討委員会におきまして慎重な審議をいただきながら最終的な結論を得てまいりたいと、このように考えておりますので、今後ともよろしくご指導をお願い申し上げたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長（近藤忠夫 君） 次に、31番国分 輝議員。
〔31番国分 輝君登壇〕（拍手）
◆31番（国分輝 君） 私は社会民主党大田区民の会を代表して、介護保険にかかわる事項３点について質問いたします。
第１は、特別養護老人ホームの建設計画についてです。今年４月のゴールデン鶴亀、５月のたまがわの開設に伴い、入所待機者数は３月末の816 人から575 人に減少したものの、本年９月22日現在では1,052人と大幅に増加しています。この1,052人という数の中には、介護保険実施に伴い、要介護度の低い方も社会的環境の中で入所を希望するというケースも含まれているとのことですが、いずれにしても、高齢化社会の中で相当数の待機者がいることは否定できない事実です。昭和63年開所の羽田から現在まで区内には計８か所の特別養護老人ホームが開設されていますが、それでも入所希望者が減らないという事実は重く受けとめなければならないと思います。介護保険の実施に伴い、毎日毎晩の介護作業からは解放されたにしても、訪問介護事業者の受け入れ対応などの苦労もあって、ご家族の方の立場からすれば、安心できる特別養護老人ホームに一日も早く入所させてもらいたいというお気持ちで日々過ごされていることと思われます。新たな特別養護老人ホームの早期建設を求めます。
今年３月に発表された大田区介護保険事業計画によれば、特別養護老人ホームの供給見込みは、平成12年度1,718人に対して、４年後の平成16年度1,944人と226 人しか増加しておらず、この４年平均では年57人の増員しか見込んでおりません。介護保険の実施に伴い在宅介護が強化され、その結果、入所希望者、すなわち待機者が減少するのではという予想に反し、潜在的待機者が顕在化する中で、ある程度は在宅介護で賄えるにしても、施設入所希望者は今後も減少にはならないと考えられます。この点について、区の介護保険事業計画において、平成12年度の在宅介護のうち、要介護度４は643 人、要介護度５は373 人、計1,016人と推計しています。もちろんこの数字は、特別養護老人ホーム1,718人、老人保健施設491 人、療養型病床群918 人、計3,127人の施設入所者数とは別個のものです。
また、同計画には、在宅サービスの訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護サービス計画については、平成12年度から平成16年度の５年間において、必要量に対する供給量の割合、すなわち供給率は、いずれの項目、また年度でも100 ％と満点であるのに対して、通所介護、通所リハビリは30％、短期入所生活介護、療養介護は37％、痴呆対応型共同生活介護、いわゆるグループホームはわずか７％と圧倒的に少ない目標数値しか示されていません。しかも、これは平成16年度の目標値です。さらに、施設を要する施設サービスの主力の位置にある特別養護老人ホームについては、必要量の見込み人数の記載もなく、当然供給率の記述もありません。
すべての区民が安心して暮らせる介護の充実のためには、在宅介護とともに施設介護、すなわち特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群、グループホームの早期建設が不可欠と考えられますが、この介護保険事業計画には、なぜこの点について、すなわち入所希望見込み者数と供給率の記載がないのか、また、担当部署として施設需要見込みや施設建設が打ち出せないのかについてもご回答ください。大田区の
長期基本計画や実施計画との関係があるにせよ、担当部局において責任ある計画を明示する責務があるのではないでしょうか。また、構想としてでも施設建設の予定があるものについては、その構想なり概要、目標年次などを示してください。入所希望を出してから２年も３年も待たされる区民の気持ちをぜひくみ上げていただきたく思います。
この項について、最後に、特別養護老人ホームの入所待機者数が介護サービス課（前の介護施設課）でも前年度までしか保管されていないというのは一体どういうことでしょうか。区民の痛み、つらさを示す貴重な数字であり、区の政策の出発点であり、別の言い方をすれば、区としての政策的負債でもあります。この負債、すなわち債務、すなわち責任をしっかりと把握し、都合の悪い数字も明らかにしてこそ区政に対する信頼は高まるはずです。過去の負債をしっかりと把握し、今後の計画を立案するべき介護施設担当部署としては実にあるまじき現状であり、この点についてどのように考えているのか、お答えください。
第２に、訪問介護事業者の件について２点お聞きいたします。
まず１点目は、訪問介護事業者を利用者が選ぶに当たっては、区内の保健福祉センターほかでの一覧表が参考になりますが、これには事業者名と所在地、電話、ファクス番号の４点しか記載がなく、これでは利用者からすれば、近い、遠いといった程度の情報しか得られず、甚だ不便です。せめて通常の事業概要程度の内容、すなわち事業者の創業設立年月、人員、ヘルパー数、ケアマネジャーの人員数等、利用者への最低限の材料を提供することは、公平性を損なうという考え方以前に、利用者へのサービスとしてあってしかるべきではないかと思いますが、この点についての所見と、今後の介護事業者案内の中身と方法についての考え方をお聞きいたします。
２点目は、訪問介護事業者が現在区内に約120 余ほどあるとのことですが、上場企業から薬局まで大小さまざまで、またＮＰＯ法人も含まれており、その企業体力には相当な開きがあります。そういう意味で、これら事業者に対する運転資金、すなわち介護報酬の請求から入金に至る間のつなぎ資金の貸し付け状況、件数及びその１社当たりの額と総額についてお聞きいたします。また、申請から貸し付けまでの平均日数、審査の要点、最後に貸し付けについての基本姿勢について簡潔にお答えください。
最後の第３です。介護事故及びその責任体制について質問いたします。今年４月から介護保険が実施され、また当区では、鶴亀、たまがわの２特養が開所する中で、多くの方々がこの制度と施設を利用しているわけですが、今日までどのような事故やけがが、だれの責任、すなわち何を、またはだれの行為や不作為を原因として発生しているのか、いないのか、介護事故の実態について、施設及び訪問事業者においての現状把握と改善策についてお答えください。
次に、特別養護老人ホームでの相談員は、責任体制との関係で、その施設外の人員を配置すべきではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
この件については、某施設において介護契約の意味を理解していない担当者の対応があった実例も私の耳に届いており、介護施設の従業員や管理者、また訪問介護事業者の責任者や従業員すべての方々が介護契約の意味と内容を十分理解することはもちろん、そのように実施するよう指導するべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、高齢者オンブズマンへの相談件数はどうなっているかについて、また、これらに対する責任体制、システムの改善についてもお答えください。
最後に、これらの改善策として、各施設には契約文書を大きく掲示させるとか、各施設や保健福祉センター、各出張所などに高齢者福祉オンブズマンに直結する投書箱・意見箱を設置するのも改善の一案と考えられますが、見解をお聞きします。
以上をもって質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（近藤忠夫 君） 理事者の答弁を求めます。
◎
保健福祉部長（河野桃弘 君） 私からお答えさせていただきます。
まず、介護保険事業計画上の施設サービスについての記載内容でございますが、施設サービスにつきましては、介護保険法上、市町村を超えて広域的な対応が必要なことから、東京都における介護保険事業支援計画において定められることになっております。このため、施設サービスにつきましては、大田区としての供給見込みを記載したものでございます。
次に、特別養護老人ホーム等の建設計画、構想等でございますが、あくまでも区としての特別養護老人ホームの計画でございますので、現在策定中の
長期基本計画、実施計画の中で位置づけてまいる考えでございます。また、老人保健施設につきましては、建設促進のための補助制度を継続してまいります。
次に、特別養護老人ホームの入所待機者数が前年分しか保管されていないというご質問でございますが、この件につきましては、従来、本年３月までの数につきましては、東京都への措置状況報告書という形で、それに記載されておりまして、部としての取りまとめ部署である保健福祉部管理課において保存してございました。そういう点で、ご質問の際に不十分な対応をいたしましたことについておわびいたします。ただ、本年４月以降につきましては、介護保険の導入によりまして、東京都への報告も不要となっております。今後、この入所待機者数の把握方法、内容等も変わってきておりますので、この点については、どう保管するか検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、介護保険事業者の一覧表の件でございますが、区では一覧で129 か所を案内してございますが、これらの事業所の中には、毎月、住所変更、ヘルパー、マネジャー等の人数の増減があるところもあるため、その把握が難しく、混乱を招くおそれがございますので、したがって、利用者が最低限必要と思われる情報に限って提供しているところでございます。
なお、サービス提供事業者の運転資金の貸し付け等の件でございますが、大田区におきましては、大田区中小企業融資制度を活用いたしまして、区が直接貸し付けを行う方法ではなく、融資を金融機関にあっせんする仕組みで行っております。介護保険の導入に当たりまして、介護保険サービス事業者としては、あっせんについては４月に１件ございましたが、実際に申し込み者が金融機関に出向いていないため、現在融資に至ってはおりません。
○議長（近藤忠夫 君）
保健福祉部長、答弁の途中ですが、所定の時間が参りましたので、答弁を終えてください。
以上で質問を終結いたします。
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○議長（近藤忠夫 君） これより本日の日程に入ります。
日程第１を議題といたします。
〔嶋事務局長朗読〕
△日程第１
第84号議案 平成12年度大田区
公有水面埋立事業特別会計予算ほか８件
────────────────────
○議長（近藤忠夫 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（小松惠一 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第84号議案は、平成12年度大田区
公有水面埋立事業特別会計予算案で、その歳入歳出予算の総額は、それぞれ２億4,126万2,000円でございます。歳出予算は公有水面埋立事業費で、歳入予算は繰入金、特別区債でございます。このほか債務負担行為と地方債をお願いをしております。
第85号議案は、平成12年度大田区一般会計補正予算案（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億9,568万8,000円を増額いたしました。この結果、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ2,048億4,079万3,000円となります。歳出で増額する主な内容は、介護保険システム改修、児童手当給付金、平和島横断橋耐震補強設計委託、山王小学校の整備などにかかわる経費、歳出で減額する主な内容は、大田区児童手当、大森ふるさとの浜辺整備などにかかわる経費でございます。歳入で増額する主な内容は、利子割交付金、地方特例交付金、繰入金、特別区債など、減額する主な内容は特別区交付金でございます。このほか債務負担行為の追加２件と廃止１件、地方債の追加２件と変更７件をお願いしております。
第86号議案は、大田区
公有水面埋立事業特別会計条例案で、公有水面埋立事業特別会計を設置し、公有水面埋立事業に係る経理を明確にするため制定するものでございます。
第99号議案は、
平和島運河埋立工事（その１）請負契約で、契約の相手方は五洋・永光・三ツ木・大光・池上建設工事共同企業体、契約金額は37億9,575万円でございます。
次に、報告第25号は、仮称大田区本羽田二丁目第二
工場アパート及び仮称大田区本羽田二丁目
住宅新築工事請負契約の専決処分の報告で、契約金額を当初の16億545 万円から16億1,212万8,000円に変更いたしました。
報告第26号は、仮称大田区本羽田二丁目第二
工場アパート及び仮称大田区本羽田二丁目
住宅新築電気設備工事請負契約の専決処分の報告で、契約金額を当初の４億7,250万円から４億7,719万3,500円に変更いたしました。
次に、報告第27号は、仮称大田区
文化活動支援施設新築その他
工事請負契約の専決処分の報告で、契約金額を当初の16億6,950万円から16億8,714万円に変更いたしました。
報告第28号は、
大田区立山王小学校校舎改築工事請負契約の専決処分の報告で、契約金額を当初の７億350 万円から７億977 万9,000円に変更いたしました。
報告第29号は、大田区
雪谷保健福祉センター雪谷庁舎大
規模改修工事請負契約の専決処分の報告で、契約金額を当初の１億5,277万5,000円から１億5,528万4,500円に変更いたしました。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（近藤忠夫 君） 本案については質疑の通告がありませんので、報告第25号から報告第29号に至る５件を除き、いずれも所管企画総務区民委員会に付託いたします。
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○議長（近藤忠夫 君） 日程第２を議題といたします。
〔嶋事務局長朗読〕
△日程第２
第88号議案 大田区役所第二・第三
庁舎付属集会室条例の一部を改正する条例
────────────────────
○議長（近藤忠夫 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（小松惠一 君） ただいま上程されました第88号議案は、大田区役所第二・第三
庁舎付属集会室条例の一部を改正する条例案で、第三庁舎集会室を廃止するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（近藤忠夫 君） 本案については質疑の通告がありませんので、所管地域産業委員会に付託いたします。
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○議長（近藤忠夫 君） 日程第３を議題といたします。
〔嶋事務局長朗読〕
△日程第３
第89号議案 社会福祉の増進のための
社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条 例の整理に関する条例ほか４件
────────────────────
○議長（近藤忠夫 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（小松惠一 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第89号議案は、社会福祉の増進のための
社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案で、この法律の施行に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
次に、第90号議案は、大田区
奨学金貸付条例の一部を改正する条例案、第91号議案は、大田区
特別奨学金貸与条例の一部を改正する条例案、第92号議案は、大田区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例案で、これらの３件は、いずれも学校教育法に規定する中等教育学校に就学する者等を貸し付けの対象とするため改正するものでございます。
次に、第93号議案は、大田区
介護保険条例の一部を改正する条例案で、保険料の督促状の発行期限を定めるため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（近藤忠夫 君） 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管保健福祉委員会に付託いたします。
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○議長（近藤忠夫 君） 日程第４を議題といたします。
〔嶋事務局長朗読〕
△日程第４
第94号議案
大田区立児童遊園条例の一部を改正する条例
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○議長（近藤忠夫 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（小松惠一 君） ただいま上程されました第94号議案は、
大田区立児童遊園条例の一部を改正する条例案で、鷺之森児童遊園を廃止するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（近藤忠夫 君） 本案については質疑の通告がありませんので、所管土木清掃委員会に付託いたします。
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○議長（近藤忠夫 君） 日程第５を議題といたします。
〔嶋事務局長朗読〕
△日程第５
第87号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例ほか２件
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○議長（近藤忠夫 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（小松惠一 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第87号議案は、大田区手数料条例の一部を改正する条例案で、「電動ダムウエーター」という用語を「小荷物専用昇降機」という用語に改めるほか、規定を整理するため改正するものでございます。
次に、第95号議案は、
大田区営住宅条例の一部を改正する条例案で、区の建設による住宅であるプラムハイツ千鳥及び借り上げによる住宅であるシルバーピア市野倉を新設するほか、規定を整理するため改正するものでございます。
第96号議案は、
大田区立シルバーピア条例の一部を改正する条例案で、申し込み者の資格要件、使用者の選考基準及び使用許可の取り消しまたは明け渡し請求の要件の一部を改めるほか、規定を整理するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（近藤忠夫 君） 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管都市環境交通建築委員会に付託いたします。
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○議長（近藤忠夫 君） 日程第６を議題といたします。
〔嶋事務局長朗読〕
△日程第６
第97号議案 大田区こどもの家条例の一部を改正する条例ほか１件
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○議長（近藤忠夫 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（小松惠一 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第97号議案は、大田区こどもの家条例の一部を改正する条例案で、西蒲田四丁目こどもの家を廃止するため改正するものでございます。
次に、第98号議案は、
大田区立学童保育室条例の一部を改正する条例案で、西蒲田四丁目こどもの家学童保育室を廃止するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（近藤忠夫 君） 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管文教児童委員会に付託いたします。
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○議長（近藤忠夫 君） 日程第７を議題といたします。
〔嶋事務局長朗読〕
△日程第７
第79号議案 平成11年度大田区
一般会計歳入歳出決算ほか４件
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○議長（近藤忠夫 君） 理事者の説明を求めます。
◎収入役（野六雄 君） ただいま上程されました各会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
決算の内容については、こういう厚い本で整理させていただいておりますが、提案説明につきましては、お手元にお届けしました参考資料で説明させていただきたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。
第79号議案は、平成11年度大田区
一般会計歳入歳出決算でございまして、歳入総額は2,005億8,100万8,621円、歳出総額が1,965億5,276万3,432円でございます。
次に、第80号議案につきましては、平成11年度大田区職員厚生資金特別会計でございまして、歳入総額につきましては、そこにございますとおり３億9,700万308 円、歳出総額につきましては２億9,185万円でございます。
次に、右側の欄に移りまして、第81号議案は、大田区国民健康保険事業特別会計でございまして、歳入総額は434 億3,417万3,239円、歳出総額は427 億3,016万9,559円でございます。
次に、第82号議案は、平成11年度大田区老人保健医療特別会計でございまして、歳入総額は555 億2,534万5,555円、歳出総額につきましては554 億2,968万8,044円となっております。
次に、第83号議案につきましては、大田区地域振興券交付事業特別会計でございまして、歳入総額は27億1,582万1,616円でございます。歳出総額につきましては27億1,582万1,ｂ616円の同額でございます。
以上で説明を終了させていただきますが、よろしくご審査の上、ご認定賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（近藤忠夫 君） 本案については質疑の通告がありません。
◆17番（鈴木章浩 君） 議長、17番、議事進行の動議について。
○議長（近藤忠夫 君） 17番鈴木章浩議員。
◎17番（鈴木章浩 君） 本案については、この際、委員46名から成る決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されることを望みます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤忠夫 君） ただいまの決算特別委員会設置の動議につきましては、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
17番鈴木章浩議員の動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤忠夫 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員は、委員会条例第６条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしました決算特別委員名簿のとおり議長より指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤忠夫 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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決算特別委員会名簿
松 原 隆 議員 永 井 敬 臣 議員 神 林 茂 議員
張 替 てる雄 議員 田 中 一 吉 議員 河 津 章 夫 議員
川 上 智 由 議員 水 井 達 興 議員 鈴 木 晶 雄 議員
佐 藤 誠 議員 小 原 直 美 議員 海老澤 信 吉 議員
松 原 秀 典 議員 高 瀬 三 徳 議員 鈴 木 章 浩 議員
有 川 靖 夫 議員 田 口 仁 議員 溝 口 誠 議員
飯 島 修一郎 議員 高 橋 博 議員 飯 田 茂 議員
冨 田 俊 一 議員 清 波 貞 子 議員 古 山 昌 子 議員
渡 部 登志雄 議員 松 本 洋 之 議員 犬 伏 秀 一 議員
国 分 輝 議員 野 呂 恵 子 議員 岡 崎 幸 夫 議員
糸 瀬 敬 一 議員 関 根 勉 議員 山 崎 勝 広 議員
荒 木 秀 樹 議員 佐 藤 得 美 議員 内 田 秀 子 議員
石 塚 初 美 議員 和 田 正 子 議員 菅 谷 郁 恵 議員
黒 沼 良 光 議員 石 井 賢 二 議員 金 子 悦 子 議員
大 竹 辰 治 議員 小 関 直 彦 議員 中 村 稔 議員
渋 谷 要 議員
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○議長（近藤忠夫 君） なお、本日の会議終了後、正副委員長互選のため、決算特別委員会を本会議場において招集いたしますので、ご了承願います。
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○議長（近藤忠夫 君） 日程第８を議題といたします。
〔嶋事務局長朗読〕
△日程第８
12第78号
羽田空港跡地200
ヘクタール確保を求める陳情
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○議長（近藤忠夫 君） お諮りいたします。本件については羽田空港対策特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤忠夫 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○議長（近藤忠夫 君） 次に、請願・陳情の付託について申し上げます。
今回受理いたしました請願・陳情は、ただいま羽田空港対策特別委員会に付託いたしました12第78号を除き、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会に付託いたします。
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請願・陳情付託表
平成12年９月28日付託
地域産業委員会
12第84号 大田区鵜の木特別出張所の改築及び用地取得に関する陳情
保健福祉委員会
12第81号 養護学校卒業後の通所施設の充実を求める陳情
12第82号 高齢者定率１割負担の導入など医療費負担引き上げをやめ、改善を求める請願
12第83号 介護保険の改善と国の財政措置を求める請願
文教児童委員会
12第77号 学童保育の中長期の増設計画を立て、多くの「オーバー対応」が続いている地域にはすぐ増設していただきたい陳情
12第79号 上池台学童保育室の施設拡充に関する陳情
12第80号 東京都大田区における小、中学校の社会科教科書の採択要綱の改善についての陳情
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○議長（近藤忠夫 君） 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。
お諮りいたします。明９月29日より10月５日までは委員会審査のため休会とし、来る10月６日午後１時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤忠夫 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
午後３時19分散会...