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1. 目黒区議会 2021-03-01
   令和 3年都市環境委員会（ 3月 1日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和 3年都市環境委員会（ 3月 1日） 　 　　　　　　　　　　　　　都市環境委員会 １　日　　　　時　令和３年３月１日（月） 　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　　　　　　　散会　午後　１時５０分 ２　場　　　　所　第三委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　岩　崎　ふみひろ　　副委員長　　いその　弘　三 　　　　　（８名）委　　員　　芋　川　ゆうき　　　委　　員　　西　村　ち　ほ 　　　　　　　　　委　　員　　西　崎　つばさ　　　委　　員　　山　宮　きよたか 　　　　　　　　　委　　員　　たぞえ　麻　友　　　委　　員　　宮　澤　宏　行 ４　欠席者 　　　　　（０名） ５　出席説明員　　中　澤　都市整備部長　　　　　　澤　田　土木管理課長
   　　　　（１０名）（街づくり推進部長） 　　　　　　　　　清　水　道路公園課長　　　　　　渡　邊　道路公園サービス課長 　　　　　　　　　照　井　建築課長　　　　　　　　鵜　沼　住宅課長 　　　　　　　　　林　　　木密地域整備課長　　　　清　水　環境清掃部長 　　　　　　　　　金　元　環境保全課長　　　　　　榊　原　清掃リサイクル課長 ６　区議会事務局　明　石　議事・調査係長 　　　　　（１名） ７　議　　　　題 　　【陳　　情】 　　（１）陳情３第　３号　目黒区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情　　　（新規） 　　（２）陳情３第　２号　子どもの望まない受動喫煙をなくすための陳情　　（新規） 　　（３）陳情２第１６号　都心上空低空飛行の運用にあたっての陳情書　　　（継続） 　　【報告事項】 　　（１）目黒及び碑文谷土木公園事務所の移転等について　　　　　　（資料配付済） 　　（２）工事報告（１件）について　　　　　　　　　　　　　　　　（資料配付済） 　　（３）目黒区耐震改修促進計画案について　　　　　　　　　　　　（資料配付済） 　　【情報提供】 　　（１）訴訟事件の判決について　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料配付済） 　　（２）エコライフめぐろ推進協会が実施するフードドライブ常設窓口の設置 　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料配付済） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○岩崎委員長　　おはようございます。 　ただいまから都市環境委員会を開会します。 　本日の署名委員は、宮澤委員、芋川委員にお願いします。 　それでは、陳情審査に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳　　情】（１）陳情３第３号　目黒区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情（新規） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎委員長　　陳情３第３号、目黒区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情を議題に供します。 　本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。 ○清水環境清掃部長　　陳情内容につきましては、２月２２日の本会議、一般質問におきまして、同じような趣旨の質疑がなされております。それに対しまして、区長から答弁しておりますので、補足説明はございません。 ○岩崎委員長　　補足説明はなしとのことです。 　なお、本陳情は新規陳情となっております。正副委員長であらかじめ陳情者の方とお話をさせていただきました。 　委員の皆様には、あらかじめ陳情者の方の思いなどが掲載されております資料もお配りをさせていただいています。 　近年、酷暑や集中豪雨など気候変動の影響が大変甚大であり、世界全体が危機的な状況にあるということで、２０５０年までに温室効果ガスをゼロにするという目標を掲げ、目黒区としても積極的な目標を掲げ、積極的な施策を実行してほしいということでした。ぜひその趣旨をお酌み取りいただきたいとのことです。 　それでは、質疑を受けます。 ○芋川委員　　まずこの陳情の内容、大きく４点になっております。 　１つ目がゼロカーボンシティを目指すことを表明すること、２つ目がその表明に向けて目標を引き上げた検討を早急に行うこと、３つ目が区有施設に関して再生可能エネルギーを利用した区有施設を増やしてほしいということと、４つ目、最後が区民への啓発を積極的に行うこととあるんですが、まずこの陳情の内容に沿ってちょっと質問させていただきたいと思います。 　また、ちょっと陳情者からの補足資料にも目を通しますと、１つ目、現在のまず目黒区でのゼロカーボンシティに向けてのまず考えはどのようになっているかどうかをお聞きいたします。 　２つ目ですが、この陳情者の中の補足説明には、都が２０３０年までに温室効果ガス５０％削減を目標としていますが、目黒区では２０３０年までに温室効果ガス排出量の４０％削減を目標と区から聞いているという形であるんですけれども、この目標の定義の違いがあればどうか教えていただければと思います。 　３点目、区有施設において、今後、再生可能エネルギーの施設を増やしていく、そういった計画があるのかどうかというところをお聞きします。 　４点目、区民への啓発について、現在どのように行っているのかどうか、また、今後どのように関して行っていくのかどうか、あればお聞かせください。 　まず以上４点お願いいたします。 ○金元環境保全課長　　４点いただきました。順次お答え申し上げます。 　まず１点目、ゼロカーボンシティ目指すことを表明することについての区の見解ということ、現在の考えはということでございます。 　まずは区の取組から御説明をさせていただいた上で、お考えをお示しさせていただきたいと思います。 　目黒区では、地球温暖化対策推進法に基づき、２つの計画を策定し、運用しているところでございます。 　１つは、同法第２０条に基づく地球温暖化地方公共団体実行計画として定めた目黒区地球温暖化対策地域推進計画でございます。 　こちらは、目黒区という地域における温暖化対策を進める計画で、現行の第二次計画は２０１０年、平成２２年度を基準年度としまして、区域全体で２０２０年、令和２年度までに二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量を毎年１％以上かつ計画最終年度において７％以上の削減を目指しているものでございます。 　なお、今年度が最終年度のため、改定を予定しておりましたが、区の基本計画の改定が令和３年度に延期となったことに伴いまして、本計画も整合性を図る必要から、令和４年度まで計画を延伸し、令和４年度に改定を行う予定でございます。 　もう一つの計画は、地球温暖化対策推進法第２１条に基づく地域の一事業者としての実行計画でございます。 　区民の暮らしに最も身近な基礎自治体として、また、区内における大規模事業者の１つであることから、低炭素社会に向けた率先垂範行動として、目黒区地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）としまして、現在、第三次計画のエコ・プラン３、こちらは議員の皆様にもお配りしているものでございますが、こちらとして２０１３年度、平成２５年度を基準として２０３０年度において温室効果ガスを４０％削減するとの目標を定めているところでございます。 　昨年１０月に菅総理の所信表明において、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする、いわゆる２０５０年ゼロカーボンが表明されたことを受けまして、目黒区としてもこうした動向に合わせて、２つの計画改定に反映していく必要があると考えております。 　国では、令和２年１２月２５日に国・地方脱炭素実現会議を開催しまして、二酸化炭素排出量の削減を進める具体的なロードマップの作成に着手したと聞いております。 　ロードマップは、令和３年６月までに完成させ、温暖化対策関連の法令や制度にも反映していくということでございます。 　また、２０５０年には発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、現行の１８％から約３倍の５０％から６０％に引き上げるとしております。 　東京都においては、陳情者のおっしゃるとおり、本年１月２７日に開催された世界経済フォーラム主催のオンライン会合ダボス・アジェンダ会議にて、２０３０年までに温室効果ガスを５０％削減するカーボンハーフを小池都知事が表明されております。 　このような国から示されるロードマップや都の方針等も十分に留意しながら、令和４年度に予定する目黒区地球温暖化対策推進計画の改定において、２０５０年カーボンゼロに向けた具体の施策を検討してまいりたいと考えております。 　あわせて、地域の一事業者としての取組であるエコ・プラン３についても、整合性を図っていきたいと考えております。 　いずれにしても、現時点で直ちにカーボンゼロを宣言するということは考えておりませんが、区で宣言を行うならば、達成に向けた方向性を整理するための一定の期間は必要であるということでございますので、それについて十分検討してまいりたいと考えているところでございます。 　それから、２点目、都は先ほど５０％、２０３０年に削減すると。目黒区は４０％、定義の違いについてということでございます。 　こちらは、これ４０％と申し上げましたのは、先ほど区が地域の一事業者として区有施設で取り組んでいく温室効果ガス削減の取組でございまして、こちらは２０３０年までに４０％削減すると申しております。 　もう一つの目黒区という地域において二酸化炭素排出量をどう削減していくかということでございますが、これについては、先ほど申し上げたとおり、現行の計画では２０１０年度を基準年度として、２０２０年までに二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量を毎年度１％以上、かつ計画最終年度において７％以上の削減を目指すというものでございますので、ちょっとそこ２つの計画によって数字が今違うような状況になっているということで、御理解いただければと思います。 　それから、区有施設に再生可能エネルギーを導入していく、これを増やしていく考えについてでございます。 　先ほど申し上げましたが、地域の一事業者として省エネ、省資源に取り組んでいるめぐろエコ・プラン３では、電力需給供給の環境配慮契約の導入を施策に掲げて、再生可能エネルギー電力への切替えに取り組んでいるところでございます。 　これまでの導入実績としましては、平成２２年度から特別区の清掃工場が、ごみ焼却により発言した電気を１９施設で活用しているというほか、令和２年度からは友好都市である気仙沼市の間伐材を用いたバイオマス発電の電気を３７施設で活用しております。 　最も区民の方に分かりやすい取組として、総合庁舎の取組についてでございますけれども、こちら約４００万キロワットの電力を要するということで、これだけの再生可能エネルギーを供給できる電力会社は限られてくるのかなというふうに今考えております。 　また、再生可能エネルギーの導入については、電気使用料の経費増を見込む必要があるということから、現下のコロナ禍において令和３年度以降の財政状況が極めて厳しい状況も想定されているという中で、本庁舎への導入には今時点では課題があるのかなというふうに捉えているところでございます。 　一方で、区有施設の導入数を増やすことは、環境配慮契約を進めていく中で実現してまいりたいと考えております。 　あわせて、現在、既に導入している再エネ電力の施設拡大についても、可能なところから電力会社と調整をしていきたいと。できるだけ増やしていきたいという考えは持っております。 　最後、区民への啓発についてでございます。 　さきの一般質問の中でも、区民への再生可能エネルギーへの取組という啓発が不十分ではないかというふうな御指摘をいただいておりまして、率直に反省しているところでございます。 　これまでも再生可能エネルギーによる電力調達を行っている施設では、その旨を施設内に掲示し、区民への啓発を図ってまいりました。 　今後は、このような再生可能エネルギーを活用した電力調達について、分かりやすく、一層広く区民の皆様に周知してまいりたい。具体的には施設での掲示に加え、区のホームページや環境に関するイベント等で周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○芋川委員　　ありがとうございます。 　まず１点目に関しては、令和４年度の策定に向けて今後、検討段階に入っているということですので、それも踏まえながらちょっと対応していただければなと思いますが、そこに関してはいかがでしょうか。 　で、２点目についてですが、陳情の内容というところが、一部企業の目標であって、地域の目標というのは１％ずつで令和２年度までで７％以上という形の目標ですので、ここについてちょっと内容というところがちゃんと伝わっていなかったのかなというところもあると思うんですが、陳情内容としては目標を引き上げたものを検討を早急に行ってほしいということですので、そこに関しては、組みながら対応できるのかなと思っていますが、ここについてお聞かせいただきたいんですけれども、都のほうがこういったダボス・アジェンダですかね、こういった形で５０％削減という形で表明をしたということに関して、これは区に対してどのように行っていくのかとか、そういった何か具体的なものがあるのかどうか、ちょっとそこに関してもお聞きさせていただきたいと思います。 　３点目ですね、区有施設において、なかなか総合庁舎で考えた場合には、とても大きな容量があって、それを賄っていくと経済的な部分と、またそれを受皿となるところの企業等があるかどうかという、そういった課題等も出てはいるということですが、ぜひ調査研究を進めていただきながら、またあと、災害対策として見ても、やっぱり電気に関しては分散、小規模というところが世界の中でも認められつつあるということですので、ここの陳情の内容として、区有施設において再生可能エネルギー、あらゆる方法、または今でも災害用の何か準備していたりとか、太陽光のものを使ったような、そういったものを検討するような方法もあるかと思いますので、ぜひここについても検討していくべきだと思うんですが、併せてここに関してもいかがでしょうか。 　以上３点です。 ○金元環境保全課長　　１点目、令和４年度に改定を予定している目黒区地球温暖化対策地域推進計画についてでございます。 　こちら先ほどの答弁でも申し上げましたが、今年度中に国のほうから２０５０年に向けたロードマップが出てくると。具体の法令への反映もされてくるということでございますので、それを踏まえて、ちょうど令和４年度にはそれを確認した上で、また、これを検討する協議会がございますので、学識経験者や事業者の方、団体の方も、様々な方にお入りをいただいて検討していくということでございますので、その中で具体の対応策というのを考えてまいりたいというふうに思っております。 　それから、２点目、東京都の小池知事がダボス会議で５０％カーボンハーフを宣言されたということについて、何か区に対して明確な指針なりが出ているかということでございますが、これについては、まだ東京都のほうでも５０％に向けた計画というのが具体化したものが出てきていないので、何ともまだ申し上げられないんですけれども、いずれにしてもそういった東京都の計画というのも十分参照しながら、目黒区としての対応というのを考えていく必要があるというふうに思っております。 　それから、災害対策にも資するものだということでございます。本当に再生可能エネルギー、また、新エネルギー、特に蓄電機能などを備えた施設でしたら、かなり災害対応にも十分適用できるということでございます。 　ちょっと最近ですと、中央体育館に太陽光発電のシステムを取り入れておりますけれども、ただ災害対応で全てそこを賄えるかというような発電量までは至っていないということでございますけれども、ただそこに実際に、ここは太陽光発電で今エネルギーがどれだけたまっていますというような表示はしたりして、そういう形で区民の皆様への啓発には役立っているかなというところでございます。 　今、区有施設でそういった災害対応の機能を高めていくという考え方については、ただいまの御意見も参考にしながら、今後関係所管と調整してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。 ○たぞえ委員　　先日の本会議で一般質問をさせていただいているので、今回はちょっと細かく聞きたいと思うんですけど、これまでやってきていただいた清掃工場のこととか、あと気仙沼のＦＩＴ電気とか、本当にきちんとやってきていただいているんだなというところは、一般質問で理解はしています。 　ただ、その更新とか、さらにその次というところがあまり答弁からは見えなかったので、何かもっとできることはあるんじゃないかというちょっと提案も含めてなんですけど、例えば世田谷区、いつも世田谷区が引き合いに出されて、お嫌かと思うんですけど、自然エネルギー活用による自治体間ネットワーク会議とかあって、結構いろんな自治体さんが参加されているみたいなんですね。そういったものに参加されるとか、あとは区だけじゃなくて、やっぱり区民にもこういったことができますよという、今までもいろいろ啓発とかされているとは思うんですけど、じゃ、電気についてはどうかというと、ちょっとあんまり省エネとか、いろいろな助成はしていただいているんですけど、なかなかハードル高いですよね。 　例えば東京都が行っている「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンというのがあるんですけど、これ私、区からの発信は見たことがないんですね。もちろん東京都がやっているので、東京都が周知啓発するべきだろうって思うかもしれないんですけど、なかなか東京都は遠いものですから、区がこういったことへの参加を促すとか、できるのかなと。 　あとは、事業者ですね、やっぱり。先ほど目黒区が一事業者で取り組む削減と、目黒区という地域全体が取り組む、２つあったと思うんですけど、やっぱり地域全体で取り組んでいく問題であればあるほど、やっぱり事業者さんの協力も必要です。なので、事業者さんへ何かしら働きかけ、今までもいろいろありますよね、事業者さんに区から働きかけて。 　なので、今回電気ですけど、結構、私、プラスチックのこととか、いろいろ言ってきているんですけど、どうにもこうにも目黒区って、昔は結構リサイクル推進都市とか、いろいろ先進的にやっていたけれども、本当に最近は後手に回っているというところがすごく残念でならないので、電気もそうだし、プラスチックとか、だからＳＤＧｓを最近やっと区長も言ってくださるようになりましたけど、もうちょっと区全体で持続可能な社会に向けての取組、進めていただきたいと思うんですけど、ちょっと大きい話から細かい話までちょっと伝えてしまいましたけど、ちょっと細かい話３点だっけ、世田谷区の取組に参加したらどうかというのと、みい電、「みんなでいっしょに自然の電気」、あと事業者への働きかけ、以上３点いかがでしょうか。 ○金元環境保全課長　　３点いただきました。 　世田谷区の自然エネルギー活用の会議、ちょっと私勉強不足で存じ上げなかったんですけども、具体的にどのような取組されているのかもよく確認した上で、積極的に、今から目黒区は入れるのかちょっとそこら辺はよく分からないんですけども、どういう内容なのかも確認した上で、今後対応を考えてまいりたいと思っております。 　それから、「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンでしたっけ、についても、東京都の取組というのも十分確認した上で、今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。
   　それから、事業者の努力ということでございます。 　先ほどの地球温暖化対策地域推進計画なんですけども、実はさきの一般質問の中で区長が答弁しているとおり、二酸化炭素排出量については、マイナス２．４％ということだったんですけれども、実際の削減、エネルギー消費量については１４．９％も削減している。これはもう事業者、団体皆様の、あと家庭の皆様の本当に努力の成果かなというふうに考えております。 　思うように二酸化炭素排出量が減らないというのは、排出係数といいまして、１キロワットの電気を発生するためにどれだけの二酸化炭素が必要かというような排出係数、これが震災以降、火力発電の割合が高まっていることによって、なかなか下がっていかないと。これによって二酸化炭素排出量というのは大きく変わってくるということは、御理解をいただければと思います。 　いずれにしても、今度、令和４年度にまた計画改定がございますので、事業者の皆様にも様々御意見いただきながら、より高い目標に向かって取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○たぞえ委員　　答弁の中で言っていただいた電気の使用量全体が減っているという話は、省エネだと思うんですよね。省エネのほうは進んでいると思うんですけど、結局、排出量というほうですよね。だから、やっぱり再生可能エネルギーの推進がより必要だと聞いていて思うんですけど、いかがでしょうかというのが１点と。 　あと、エコ・プランの改定が非常に大事になってくるというお答えだと思うんですけど、エコ・プランって白熊か何か描いてあるやつですよね。あれ１と２で、１回全部見比べたんですけど、あまり代わり映えがないんですよね。改定に当たっては、ちょっと踏み込んでやっていただきたいなと思います。本当こうやってめくってやったんですけど、本当に何が改定されたんだろうと思うぐらい変化だったんで、次はちょっと踏み込んでいただきたいなと思いますが、いかがでしょう。 ○金元環境保全課長　　今、たぞえ委員から２点いただきました。 　１点目の再生可能エネルギーを増やしていく、これは本当におっしゃるとおりでございまして、再生可能エネルギーの割合が増えていくことで、排出係数も下がっていく、そして、二酸化炭素排出量も大幅に削減が期待できるということでございます。 　先ほど国でも、現在１８％の再生可能エネルギーの割合を５０％から６０％に高めていくというような目標を掲げているということでございますので、そういった社会全体が再生可能エネルギーにかじを切って変わっていくということを期待しつつ、計画も改定していきたいと考えております。 　それから、エコ・プラン、代わり映えしないということで、御指摘もいただいています。確かに今度３から４に変わるときには、もう２０５０年を見据えたものとして、分かりやすく、また、環境配慮により理解を深めていただけるようなつくり、現在のただ、どっちかというと表が並んでいるような形よりは、もう少し分かりやすいような内容にするように、御指摘を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。 ○西村委員　　まず区民への啓発なんですけれども、再エネの紹介だけではなくて、もうエネルギーを使うということ自体への関心を高めるという啓発が必要、全体的にというか、必要だと思うんですけど、そちらについていかがでしょうか。トータルで考えるということで、いかがでしょうか。 　あと、区有施設のことについてなんですけれども、今の区民センターの見直しの検討が進められるというところで、今ある施設、区有施設と、これから検討していく施設というところで、カーボンニュートラルへの取り組み方に違いがあるのかということをお伺いします。 ○金元環境保全課長　　確かに区民への啓発について、ちょっと不十分ではないかという様々御指摘もいただいているとおりでございます。 　再エネの紹介だけでなく、エネルギーそのものについて分かりやすく、エネルギーの使い方そのものについて分かりやすくということかと存じますが、例えば昨年１１月５日号のめぐろ区報で１面をいただきまして、おうちでエネルギーを賢く使おうという形で、実際に家の中でどういうふうに使ったらスマートに使えるかというようなことをお示しして、割と好評いただいているのかなというふうに感じているところでございます。 　より分かりやすい広報については、今後また検討してまいりたいと考えております。 　それから、今ある施設を新しくする際の考え方でございますけども、これについては、環境配慮をできるだけ入れるという方向で考えております。施設課のほうでもそういった視点は当然取り入れて、進めていくということでございますので、先ほど申し上げた中央体育館でも自然エネルギーということで太陽光発電を入れているというようなことでございます。 　現行施設についても、改修の中で可能であればできるだけ入れていくということで取り組んでおりますので、そこは御理解いただければと存じます。 　以上でございます。 ○西村委員　　区民への啓発についてなんですけれども、ごめんなさい、ちょっと先に施設のほうをお伺いしますが、区民センターのエリアというと、かなり規模の大きさとともに、象徴的な役割も果たせるエリアだと思うんです。なので、一部これもやってますというよりも、本当に全体的に取り組むんだったら、やらなければならない部分だと思うんですね。 　例えば、新しく造った学校の上にも太陽光発電があったりとかというのは取り組まれていると思うんですけれども、やってます感が出るだけではやっぱり駄目で、本当に意味のある、実行力のある施策というのが必要だと思うんですけど、その点ちょっと改めてお伺いしたいと思います。 　それからあと、区民の啓発については、進めていただけたらと思います。 　ごめんなさい、取りあえず以上でお願いします。 ○金元環境保全課長　　できる範囲でというところがあると思うんですけども、今おっしゃったとおり、かなり大きな電力を要するような大規模な施設の改修に当たっては、今おっしゃっていただいたような視点も入れながら進めてまいりたいと考えております。 　今いただいた御意見については、施設課のほうに伝えて、今後取り組んでいけるか調整してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。 ○西崎委員　　気候変動絡みの話は、私もちょうど１年前の一般質問で削減目標の引上げを訴えながら、非常に厳しい御答弁を区長からいただいたということで、その後、国が動いたということで、それに対応する必要性は感じていると先ほど課長答弁もありましたけれども、本来願わくば、こうしたもう地球規模の危機ですから、これは別に課長や部長に言っても仕方ない話で、トップが本来であればリーダーシップを持って、旗振りを逆に部長、課長がそこに向かって鬼神のごとく進んでいただけると思うんですが、そんな愚痴をここで言っても仕方ないので、質問のほうに入りますけれども、まずここで今回の陳情にも出されておりますけれども、ごめんなさい、先ほど来、再生可能エネルギーの施設での利用ということでありますけれども、特に象徴となる本庁舎も含めて、財政的な負担、特に来年度、再来年度なんかコロナの影響でかなり財政も逼迫することが想定される中で、どうしてもコストが増えてしまうと言ってしまえばというところがあると思うんですけれども、やはり世界的になぜこの問題が今非常に関心が高まっているかというと、やはり持続可能性の観点からで、究極に言うと今これから気候変動に対応することが、最終的には経済的な発展プラスにも寄与するんだという、むしろそれが前提なんだというところだと思うんです。 　なので、今これちょっと究極の質問は１回目にさせていただきたいんですけれども、要はここ数年の目黒区の財政を考えて、再生可能エネルギーの大胆な使用を見送るということで、将来、地球が滅んでしまってはこれ仕方ないわけですから、そうしたまず姿勢をお伺いしたいのは、つまり今そうした再生可能エネルギー等の持続可能性をしっかりと担保しておくことが将来の、これ区の財政もそうですし、日本のそもそも経済もそうですし、そうしたところにリンクしてくるものであるという認識をまず持っているかというところを伺いたいんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○金元環境保全課長　　２０５０年に温室効果ガスを実質ゼロにするためには、相当高いハードルがあって、それを越えていかなければならないという認識を持っております。３０年後だからという意識でなく、もう本当に危機意識を持って取り組まなきゃいけないというような認識は持っております。 　そういった上で、将来の投資として、できるだけ総合庁舎はじめ多くの区有施設に、できるだけ再生可能エネルギーを入れていくかという考え方でございますけども、もちろん最終的には総合的な判断になるかと思いますが、できるだけその方向で再生可能エネルギーを増やしていきたいという考えを所管としては持っております。 　御指摘等も踏まえて、今後、庁内で調整してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西崎委員　　ぜひ、そもそも所管としては取り組みたいという思いはきっとあるんでしょうから、ぜひやっていただきたいと思います。 　もう一つ先ほど来、排出係数の話も出ておりますけれども、いわゆる同じエネルギーを使っても、その排出係数によって二酸化炭素の排出量が変わってきてしまうという部分というところで、これまでの区の計画を見ていると、国が排出係数を下げていくんだというそもそもの示した指針があって、それのとおり行くとこれだけ減りますよというような今既存の計画になっているかと思うんですけれども、ただ、今後、政府が今ロードマップの話も含めてですけれども、その排出係数に限らず、どういう手段でカーボンゼロを実現していくかということ、ちょっとまだ見えない部分はあるので、ちょっと今ここでそれをどう区として動いていくのかというのは、なかなか質問しづらいんですけれども、逆にこれまでの区の取組の中で、いわゆる排出係数を下げるというのは先ほどの答弁でもありましたように、再生可能エネルギーに切り替えていくこと、これは一般的な電力事業者を使うだけじゃなくて、目黒区の判断でできるという部分もあろうかと思いますけれども、これまでの区の取組の中で排出係数を下げるというのは、先ほども清掃工場であるとかバイオマスであるとか、そうした取組によるというものもあったんですけれども、そういうものが排出係数を下げるという取組に当たるものなのか、要はその排出係数を独自に下げていくという取組というのは、先ほどおっしゃったようなものなのかなというところを確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○金元環境保全課長　　区が排出係数を下げるという取組というのは、ちょっと難しいと思うんですけれども、実際に今入れております気仙沼のバイオマス由来のエネルギー、それから、清掃工場のごみ焼却によって、それでその熱でタービンを回して発生させている電力、この２つについては排出係数がかなり低い、一般の電力より６分の１ぐらい低いという、この排出係数が低いものを入れているから、そこで使う、その施設で使う電力については二酸化炭素排出量を削減できるということでございますので、できるだけそういう排出係数の低い再生可能エネルギーを電力とする施設を増やしていきたいという考えでございます。 ○西崎委員　　そうですね、失礼しました、ちょっと言葉の選択が不適切でした。要は排出係数の低いエネルギーを選択していくということ、そういうことはこれまでもやってきて、今後も恐らくやっていかなければなりませんし、さらに計画を改定していく中で、どうチョイスをしていくのかということ、それはちょっと国の取組が出てきた上で成功させていくということかと思いますが、ぜひ積極的にやってほしいという思いを持っておりますので、そこもお願いをできればと思います。 　最後になりますけれども、今やはりコロナの後で、世界的にはグリーンリカバリーということが言われていて、東京はサステナブル・リカバリーでしたっけ、ということで、考え方として非常に重要かと思います。 　区として、まだウィズコロナというところなので、なかなか難しいかもしれないんですけれども、今後それは国の取組なのか、東京都の取組なのか、もしくは区独自の取組なのか、ぜひこのコロナ禍にまだある中で、今後どうやって我々の生活を立て直していくかというところにおいて、グリーンなのかサステーナブルなのか、それは言葉の問題ですから、いずれにしても、これまでの生活様式を今我々見直しを余儀なくされている中で、このゼロカーボンという考え方を強く念頭に置いて、やはりこの生活を立て直していく１つの大きな視点として持っていくべきだと思うんですけれども、ぜひそういったところを、今ちょうど再構築のほうもやっているわけですし、ぜひ所管からも区全体の取組について、そうしたリカバリーの部分というものをこの問題につなげていただきたいと思うんですけれども、そこに関してはいかがでしょうか。 ○金元環境保全課長　　アフターコロナを見据えた今後の取組ということで、グリーンリカバリー、あるいは持続可能なというお話もありましたけれども、についてどう取り組んでいくかということでございます。 　おっしゃっていただいたとおり国、それから、東京都もそれぞれ方針、指針が示されると思いますので、それに基づいて今後検討していくんですけども、区という自治体は、本当に区民の皆様にとって最も身近な行政府でありまして、やはり最も身近に感じていただいているということは、裏を返せば様々な御意見を直接いただけるということでもありますので、計画改定に当たってはそういったことで、様々な御意見いただきながら、具体的で分かりやすいものにしていきたい、その中でおっしゃっていただいたようなグリーンリカバリーですとか、持続可能なということについて、また、庁内の検討の中でもそういった視点も入れていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。 ○山宮委員　　今、議論を聞かせていただいて、大筋、目黒区の考えというのが明確に分かりました。陳情事項の４点のうち、２番の温室効果ガス削減目標を２０５０年までに実質ゼロ等のこの目標の取組についても、目黒区は今この地球温暖化地方公共実行計画も含めた第三次計画エコ・プラン３の策定と、それを踏まえた上での基本計画の構想の見直しという部分で取組をしていくということが分かりました。 　陳情事項の３番では、目黒区の再生可能エネルギーの利用している区有施設を増やすことということで、今の議論の中でも取組について具体的なアイデアもいただいたのが明確に分かりました。 　また、４番の区民への啓発を積極的に行うことということで、区報を使いながらやっているのも今見させていただきながらも確認しましたけど、やっぱり１番のこの方、陳情者、やっぱりゼロカーボンシティを目指すことをしっかり表明してやっていくことも重要でしょうと。まずイの一番にという部分では、やはりここは、なかなか国や東京都の方向性をしっかり定めながらやっていかなければならないので、安易にそういうことが言葉だけで発してもしようがないですから、やっていく必要があるのかなというふうに今聞いていて思いました。 　ただ、今、目黒区のやっぱり中で足りないものというのは、やはりこの区民一人一人のやっぱり意識をどういうふうに具体的に高めていくかという運動論のほうもやっぱり重要ではないかなというふうに思います。このめぐろ区報、令和２年１１月１５日号を見てみると、うち時間でエネルギーを賢く使おうということで、５つのポイントを打ち出されております。 　１つは空気が乾燥する冬は、湿度を五、六〇％にしていきましょうと。これによって感染予防にも効果もあるし、そういう体への負担もなくなるよと。 　２つ目は、宅配便は１回で受け取りましょうと。再配達のトラックが来ることによって、二酸化炭素が年間約４２万トン排出されているんだよと。だから、指定時間などを活用して再配達にならないように工夫しましょうと。 　３つ目が、省エネルギーラベルのある家電を選びましょうということで、冷蔵庫、テレビ、エアコンなどの製品を選ぶときは、省エネの性能表示されたラベルのものをしっかり買い替えていきましょう、使っていきましょう。 　４つ目は、新エネ・省エネ設備を設置していきましょう。これ、いわゆる太陽光発電や新エネルギーの設備、エコキュート、省エネルギーの設備等々、こういったものを助成も出しますから、活用してやってくださいよということ。 　最後が、めぐろスマートライフをもっと知ろうと。ここも含めてそうだと思うんだけれども、我々議員であっても、このめぐろスマートライフってなかなかやっぱり今、僕もずっと１０年の過程の中を振り返ってみても、もちろんエコに取り組んでいる姿勢とかね、目黒区がやってきている事象は知っているけれども、めぐろスマートライフというような単語というのは、なかなかこれ定着しないというか、いわゆる目黒区に生きている人たちのライフスタイルという部分が、明確にこうだよというものというのがやっぱりなかなかこれは定義としてないんじゃないかなと思うんですね。 　ですから、私は陳情者の方の言っている陳情事項４番の区民への周知と１番のゼロミッションを宣言する上でも、この目黒区が掲げているというか、運動論としてうたっているめぐろスマートライフという生き方というものを、もうちょっと詳しくやっぱり展開をしていく。で、その認知度を高めていく。あ、聞いたことあるなぐらいはないと、やっぱりなかなかそういったエコロジックなライフスタイルに、自分が意識が持てるか持てないかが重要だと思いますから、そういった部分の取組が非常に必要だと思うんですが、そこで伺います。 　このめぐろスマートライフという考え方、目黒区はどのように取り組みながら周知をしてきたのか、１点確認します。 ○金元環境保全課長　　今、先ほど１１月５日号と申し上げてしまいました、１１月１５日号の誤りです。大変失礼いたしました。 　そのエネルギー、おうち時間でエネルギーを賢く使おうという中で、今、山宮委員に御指摘いただいた、めぐろスマートライフでございます。 　こちらは、エコライフめぐろ推進協会、実質今こちらのほうで環境に関する啓発等の学習事業ですとか、お願いしているような状況でございまして、このエコライフめぐろ推進協会のほうで節電ですとか、あるいはエネルギーをできるだけ使わないような調理法ですとか、様々な生活のライフスタイルを提案しているところでございます。 　こちらＱＲコードのあるとおり、こちらにホームページを持っておりまして、こういうアイデアがありますよ、こういうふうにすると節電できますよといういろんなアイデアをお出ししているというところでございますけれども、確かにちょっと、議員の皆様も御存じないということは、ちょっと啓発が不十分であるというふうに率直に受け止めております。 　今後、こうした取組を分かりやすくお伝えできるように、より改善をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○山宮委員　　ありがとうございます。 　基本的に目黒区が示す方向性というのは、２０１０年にいわゆる環境問題が世界中に問われていて、目黒区もいち早くそれを取り組みながら、様々な計画の中に盛り込んできました、単語としてもね。また、その二酸化炭素、また、削減や地球温暖化に対する取組についても、２０１５年のＳＤＧｓ策定、国連で訴えられた運動論から大きく、具体的に一人一人の国民がどのように自分自身の下でそれを意識していくかという方向に切り替わってきました。いわゆる持続可能にするための自分自身がどのように生き方を構築できるのということに変わってきた。それまでは国が世界で大きく思想というか、考え方として確立してていくことの作業があったんだけれども、２０１５年を境に国民一人一人が、地球人一人一人がそこをしっかり意識して生きていきましょうという方向性に大きく変わった流れがこの２０１５年にあって、目黒区もそこで、やっと最近だけども、２０１９年ぐらいからＳＤＧｓの考えについて様々な計画や取組、事業の計画について、約１，０００事業以上あるけれども、目黒区は。そこに盛り込みを始めた。やっと２０２０年、昨年にこの初めてＳＤＧｓという単語をしっかりと区の所信表明にも盛り込みながら、今年度に関しては、基本構想の枠組みもＳＤＧｓに沿ってターゲットを絞りながら、具体的に我々一人一人がどのように取組を進めていくかということを、より少しずつ具体化し始めた形が見えてきたという経緯があるかと思うんですね。 　ですから、この陳情も含めて、これからの時代はこのコロナ禍もあって、先ほどの委員もおっしゃっていましたけれども、いよいよ一人一人の具体的な行動というものを一人一人が明確に示していく時代に入っていくわけですので、その目黒区民がそれができるような環境をつくるのが行政のやっぱりしっかりとした働きでなければならないという部分で、この１番と、この陳情事項の、特に１番と４番というのが非常に重要になってくるポイントだなというふうに思うんですね。 　ですので、そういった部分では目黒区のこれからの取組というのは、本当に重要だと思いますから、最後に１点確認したいのは、この第三次計画のエコ・プラン３、そして、国のロードマップや東京都のこのダボス会議を受けた宣言も受けた動きも、もちろん絡んでくるけれども、しっかり目黒区はやっぱり骨格となる基本計画にちゃんとこの部分をのせる必要がやっぱり重要だと僕は思うんですよ。そこでしっかり宣言をね、基本計画を出すんだら、もちろん宣言するんだけれども、そこにしっかり合致できるようなやっぱり取組をやっていくべきだと思いますし、所管がしっかりそれは区長部局に訴えていくべきだと思いますけども、その辺の考えはありますでしょうか、どうでしょうか。確認します。 ○金元環境保全課長　　様々御意見をいただきました。ありがとうございます。 　ＳＤＧｓでも今、持続可能な開発目標ということでおっしゃっていただいたとおり、気候変動ですとか、あと持続可能な消費と生産、様々な視点で２０３０年に向けた目標が定められておりまして、それに向かって取り組んでいるというところでございます。 　そうした視点で、ＳＤＧｓが基本計画の中にも反映されていくということでございます。 　今、山宮委員から御指摘いただいたとおり、そういった大事な視点を踏まえて、基本計画に基づく計画づくりをしていくわけですから、基本計画の中にしっかりとそういった視点を入れていってほしいというような御指摘は、ただいま受け止めましたので、所管のほうにお伝えをして、そして取り組んでまいりたいと考えております。 　今おっしゃっていただいたとおり、本当に環境に関しては、一人一人の取組というのは非常に重要だというふうに考えております。今、地球で起きていることを意識しながら、地域や家庭で配慮できることに地道に取り組んでいく、こうしたことをきちんと訴えていきたいというふうに考えております。 　今度の計画改定の中でもまた、基本計画の中でもどう反映できるかというのは、調整してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。 ○宮澤委員　　一通り多分、各委員が質疑をしたと思うんです。 　それで、目黒区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情ということですので、世の中の流れとして、こういうエコみたいなものに取り組んでいると。それは、しっかり前向きに動いていると見えるところもあると思います。それと、世界的にこういう動きになっているというところもあるし、このゼロカーボン、また別でちょっとお聞きしたいんですけども、こういう動きになっているというのも十分分かります。 　それで、多分、区も方向性を出してきて、それで多分、区議会でも、これはこういう内容のものがすごくそういう宣言をして、みんなでやっていこうよ、まとまってやっていこうよというところは分かりますんで、多分これはこれから最終的に採択に持っていって、執行機関に送っていくのか分かりません。ただ、私自身がちょっとまだこういうことに対して反対とかというよりも、よく分からないことが多いんで、いろんな多分、世の中にいろんなもう情報も出ていますし、私もすごくこういうのを押していこうよっていうような方々ともお話を聞くこともあるし、ちょっと待ってくれよというような考え方を持っている学者さんともお話をすることもあるんで、ちょっと分からないんでね、どちらかというと、もっと調査研究しっかりしていったらいいんじゃないかっていう立場では、僕はおるんですけども、ただ、自由民主党という会派に所属しているんで、その会派がゴーで行くという話であれば、会派の一員としては、それは当然合わせていかなくちゃならないというようなことも前置きがいろいろありましたけど、大前提として伺うんですけど、例えば目黒区って、日本全体で約何割の二酸化炭素の排出をしているとかっていう計算ってされていますか。こういう細かい話ですけども。それで、じゃあ日本は世界でどれぐらい二酸化炭素を排出しているのか。これは多分どこかにデータが出ているのかもしれませんけど、日本の中での目黒区の位置というのがどうなのかというところ、多分ちょっとすぐ出てこないのかもしれないけども、そういうようなことに対して、所管として何かどういうふうに捉えているのかというのを１点伺いたいと思います。 　それと、あと多分１０人中ほぼ１０人ぐらいが、もうこれ脱炭素だよね、低炭素だよねという話に多分なるんだと思います。ただ、１０人中９人がそう言っても、そのうちの残りの１人の私がまだ分からないんでね、どう判断していいか分からないんで、考えている最中なんですけども、低炭素社会とか脱炭素社会って、本当にそれでいいのかということに対して、区としては様々な施策を進めようとしている中で、いいと思っているからやられるんだと思いますけど、そこの点はどう思っているのかというのが２つ目と、あと炭素、炭素と言っていますけど、ここで出ているように２０５０年までにＣＯ2、これは二酸化炭素ですよね。二酸化炭素の排出をゼロにしようというようなことでうたっています。このゼロにするというようなことを本当に宣言することができるのかっていう、すごく不思議に思うところがあるんですけども、それと、結局、二酸化炭素が、二酸化炭素ってそんなに、じゃあ悪のものなのか、この地球上において。それが善のものなのか、悪のものなのか、必要なものなのか、必要じゃないものなのかというようなところは、どのように所管として考えているのかなって、ちょっと大前提のお話で大変恐縮なんですけども、伺いたいと思います。 ○金元環境保全課長　　３点いただきました。 　まず日本全体の二酸化炭素排出量における目黒区の割合、これはちょっとまだ手持ちとして資料を持っておりませんので、今お答えはできないということで御了承いただければと存じます。 　それから、低炭素社会、脱炭素社会への考え方でございますけれども、これについては、ＩＰＣＣが調査で示しているとおり、ずっとこのまま対策を取らないと、どんどん地球の気温が上がっていくと。それによって大規模な災害ですとか、もうなかなか人が普通に暮らして四季を楽しむようなことはできないような社会になっていくというような警鐘がある。それに基づいて、パリ協定ですとか、様々世界的な環境配慮の取組というのが進められている。パリ協定では、本当全ての国が取り組む、そして目標を定めていくというようなことになっておりますので、こうした取組というのはやっぱり必要なのかなというふうに今認識しているところでございます。 　それから、２０５０年ゼロに向けた取組ですけど、こちらについても、今申し上げたとおりでございまして、地球をこのまま放置しておいては大変なことになると。２０５０年には実質ゼロにしなければならないということでございます。 　この実質ゼロというのは、二酸化炭素を排出する量を減らすということと、実際に発生した二酸化炭素をカーボンリサイクルなどの手法を用いてなくしていく、使っていく、それによって実質ゼロになっていくということで御理解をいただければと思います。全く排出しないのではなくて、山林での二酸化炭素吸収ですとか、それとカーボンリサイクルなどの新たな新技術によって、発生する二酸化炭素を活用していくということで、実質ゼロにしていくということで、御理解いただければと存じます。 　以上でございます。 ○宮澤委員　　一番最初の質問は、こういう宣言をしていくんであるとしたら、やっぱり日本全体の中で目黒区ってどういう割合なんだというのはしっかり押さえておくべきだと思うんですよ。だから、そこ全体の中でどれくらいの、０．０何％とかになるのかもしれませんけど、それぐらいの割合のものをこういうふうに二酸化炭素を完全にゼロに、今のお話ですとゼロにはできないでしょうからね、するわけじゃなくて、排出していくのを少なくするというようなところだと思います。 　それで、だから地球規模でというところで考えたときにも、全体の流れとして、もう２０５０年までにそういうふうにゼロといいますか、二酸化炭素を削減していかないと、地球がもう大変なことになってしまうというようなことが言われているみたいですけども、本当にそうなのかって思うような部分もあるんで、しっかり調査研究が必要なのかなと。 　例えばいろいろな学者さんからの話を聞きますと、地球が誕生した時にはＣＯ2は９５％ぐらいだったと。スタートの時点は。それで今現在は０．００３％か４％ぐらいのＣＯ2だということで言われているんですけども、これが、じゃあＣＯ2が今減らそうというか、ＣＯ2をもっともっと少なくしようとしているんですけども、そうすることによって、本当に人類にとってそれがいいことなのか、持続可能性というのは何をもって、誰のために持続可能にしていこうとしているのか、そのＳＤＧｓの概念も分かりますし、それぞれの大きなところでは１７の項目のところで、あ、これは本当にそういう方向いいよねとかって思うことも結構あるんですけども、何かこう全体の流れとして、そういう方向に行っているから、何かよく分かんないけど、いいことやっているから、俺たちもやってみようぜみたいな、そういう感覚だと本当に行政執行機関として、あと区民から選ばれている区議会としても、本当にそれでいいのかなってすごく思うところがあります。だから、全て反対をしているわけではなくて、やっぱりしっかりとした裏づけを取った上で、裏づけをしっかり確認してもらった上で、区としては安易じゃなく進めていただきたいなと思っています。 　この辺については、どうお考えでしょうか。 ○清水環境清掃部長　　今、宮澤委員のおっしゃられた点というのは、本当に非常に難しくて、根本的で大事な部分だろうというふうに私は認識しております。 　私も当然なんですが、実はこういったことについて疑義があるような方々の著作も一応読んではおります。本当に今のこのＣＯ2をどうするかというのは、結局今の我々の生活を維持するためにはどうするかというような観点で語られている点も多いんだろうなとは思うんですね。それだと、やっぱり当然ですけど、命をつないでいくということであって、私たちの子ども、孫、それを地球規模で考えた場合に、今の地球環境がどうあるのが豊かにというんでしょうか、豊かそのものもどういう次元で生活していくのか、多分この問題って本当に突き詰めて考えていくと、今の我々の生活水準をどうするかといったようなことまで本来含んでいるはずなんですね。その生活水準どうするかといったようなことについての議論もなされないまま、ただＣＯ2削減ではないんだろうというふうに私も思っております。 　そういった非常に難しい問題がありますので、この点については、私ども所管、そして、区としても十分に検討してまいりたいと思いますし、先ほどそもそもエネルギーをどう使うかといったような質疑もございました。区民に対しても、やっぱり広くそういう点も投げかけて、議論を喚起していくといったようなことも本当に大事だと思っておりますので、今いただいた意見等も十分認識した上で、区としてこの問題については取り組んでまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○宮澤委員　　今、環境清掃部長から答弁いただきましたので、流れだから、みんながそう考えているからって進むんじゃなくてね、やっぱり区としては本当にいろんなことをしっかり調べていただいて、どうなんだっていう、これ判断して、例えば小さな施策であれば、ちょっとそういうふうに判断してやってみたけど、駄目だったからもう一回戻ろうというのはあるんでしょうけど、地球規模みたいな、本当に大きな話であるわけですし、やっぱりその中で国民に一番接している基礎自治体というところで、今それぞれこのゼロカーボンシティに対して宣言を上げている市区町村は結構ありますよ。だから、その人たちのことをどうだって言うわけではないんですけど、目黒区は目黒区としてしっかり責任を持ってもらいたいと。 　それと、一般的に言われている木が、森林のところは二酸化炭素を吸収するからというふうに言われていますけど、木は光合成ですよね。それで昼間は確かに吸収していますけど、夜にはメタンガスとか二酸化炭素を逆に排出しているっていう論文もあるんですよ。だから、吸収しているばっかりではないと。そういうようなことが、じゃ、本当にそれがその論文が本当なのか、もう木をたくさん植えていくのが本当にいいのかというところも、ちゃんと調べた上でないと、２０５０年に目黒区でゼロカーボンを目指すんであれば、人間からも二酸化炭素は排出されていますから、人間いなくなれっていう話にはできないでしょうから、そういうところで少なくしていく、再生可能エネルギーで太陽光パネルとかいろんなことを使ってやっていくんだという、そちらのハード面のところは一定あると思うんですけど、例えば基本構想で目黒区が今回ぶち上げている目黒の将来像、「さくら咲き心地よいまちずっとめぐろ」って、これ桜どんどん植えていったら、もし私が先ほど調べた話とか聞いた話が本当であれば、夜になると木からも二酸化炭素とかメタンガスが排出されているんだと。吸収するけども、光合成によって、昼間は。だから、そういうことが本当なんであれば、目黒区でゼロカーボン目指そうとしているんだったら、こんな桜なんて植えている場合じゃなくなっちゃうっていうようなことだって考えていかなくちゃならないわけですよ。 　だから、かなり大きな問題であって、もっともっとしっかり研究をした上で、目黒区は安易にいろんな方向性に出してはほしくないというふうに私は感じているんですけど、いかがでしょうか、今のところ。 ○清水環境清掃部長　　本当にこの問題、非常に難しくて、正直な話、私のような一個人、本当に知識もありませんし、考える能力も十分なものがない中で、この問題を扱っていくというのは、本当に難しいなというふうに思っております。 　ただ、本当に区民お一人お一人がやはり真剣に皆さんお考えだとは思いますけれども、今、宮澤委員がおっしゃられたような、本当に科学的な根拠があるのかとかいった点をやはり十分踏まえなければいけないんだろうと本当に思います。 　イメージ先行でやることが、その後、正しい結果を生むのかどうかということは、多分これまでも繰り返されてきたんだろうと思うんですね。ですので、この問題についても謙虚な姿勢を持ち、十分な研究をした上で進めてまいりたいというふうに考えるところでございます。 　以上でございます。 ○宮澤委員　　もう今大体お聞きしましたんで、だから、環境の担っている所管としては、このことを本気で、取りあえず陳情で来て、議会で採択されて、区としても４０％削減って一応上げているし、２０５０年って３０年先だから、どうにかなるんじゃねえかとかね、そういうような形で格好つけだけのこんな宣言を上げるんだったら、全く意味がなくて、やるんだったら環境の所管から区全体とか、そこに行って区の政策自体が大きく変わってくる、これをやることによって、例えば人間は今までたくさんいてて、いいけども、そういう再生可能エネルギーを使ってＣＯ2を減らしていくことがいいのかっていうことだって、正確に話していくと議論になっていく可能性もあるわけですよ。だから、そうしてきたときには、逆に人間は目黒区民の中は、目黒区は今、人口少しずつ減っていますけど、人口少ないほうが目黒区はやりやすいのかもしれない。だから、そうしてきたときに、待機児童対策とか、子どもを産んでとかということはまた別と、だって、人間が生まれれば、二酸化炭素を排出するわけですから、だから、やっぱりそういうようなところも含めて、これはこれ、あれはこれっていうような施策でやるんではなくて、しっかりそれぐらいのことで全体をやりたいから、区としての施策を大幅に変更する可能性も、しっかり区長とか部局で話合いをしてもらうようなレベルに僕はなる可能性もあるということを十分承知していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
   ○清水環境清掃部長　　本当におっしゃるとおり、多分それこそ今、人口が地球上で今７０億人でしょうか。私が高校生の頃、たしか３５億と言われていた気がしていますので、それこそ４５年とかっていう中で倍増してくる。それ一人一人がエネルギーを使っていく。 　１９７０年の時のローマクラブの宣言の中で、当時たしか１人の人間が動物に例えると、エネルギーの消費量というのが恐竜1頭分ぐらい、その当時で既に使っているというような言い方がされていたんですね、ローマクラブの宣言の中で。そういうふうに考えると、大変難しい問題だということで、その辺のことも十分踏まえて、大きな議論もしつつ進めていきたいというふうに考えます。 　以上でございます。 ○岩崎委員長　　ほかに質疑はありますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩崎委員長　　ないようですので、質疑を終わります。 　暫時休憩します。 　（休憩） ○岩崎委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開します。 　ただいま議題に供しました陳情３第３号、目黒区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情につきましては、採択すべきものと議決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩崎委員長　　御異議なしと認めます。 　本陳情については、採択の上、関係機関に送付すべきものと議決いたしました。 　以上で、陳情３第３号、目黒区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳　　情】（２）陳情３第２号　子どもの望まない受動喫煙をなくすための陳情 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎委員長　　続きまして、陳情３第２号、子どもの望まない受動喫煙をなくすための陳情を議題に供します。 　本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。 ○清水環境清掃部長　　補足説明といたしまして、今年度の屋内型公衆喫煙所の整備状況について御説明いたします。 　既にお伝えいたしましたように、中目黒アリーナ横に中目黒駅東側指定公衆喫煙所、コンテナ型を現在建設中で、予定どおり、この４月には使用を開始する予定となっております。 　なお、今年度の民間事業者による屋内型の公衆喫煙所の整備についてですけれども、これにつきましては、実は２か所のコンビニエンスストア内で整備をするということで予定で準備をしてまいりました。 　ただ、大変残念なんですが、東京都の補助金の内示が今年から大幅に遅れまして、１１月の末にようやく内示が出まして、内示後に事業者の方々に御説明したところ、このコロナ禍にあって滞留場所を整備していくことについては、現時点では見送りたいということで連絡がございまして、今年度２か所整備するはずだったものができなくなったというのがございます。 　結果といたしまして、今年度は中目黒駅東側のコンテナ型の整備１か所となってしまいましたけれども、来年度も引き続き屋内型の公衆喫煙所の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　私からの補足説明は以上です。 ○岩崎委員長　　説明が終わりました。 　なお、本陳情については、継続審査となっておりました陳情が取り下げられ、新たに新規陳情として出されたものです。正副委員長が改めて陳情者とお会いしました。具体的な陳情事項についてはコンパクトなものになっておりますけれども、子どもの受動喫煙を防止する、あるいは公道での受動喫煙の防止、また通学路などでの喫煙の防止など、継続審査とされてまいりました陳情と、この思いは一緒だということですので、それを踏まえてぜひ審議をしていただきたいという要望が寄せられております。 　それでは、質疑を受けます。 ○芋川委員　　目黒区は、これまで駅を中心に禁止区域を広げた中で、もちろん吸う方に配慮もして、吸わない方にも配慮をしてということで、分煙、これをしっかりと進めてくるということで、今回の中目黒アリーナのようにしっかりと場所を確保した上で、その駅周辺であったり等の区域を強めていくという形に動いてきました。 　その中で、質問になるんですけれども、子どもたちの通行が多い場所、通学路等々になると思うんですが、こういったところにも拡大をしてほしいというところが主に陳情内容にもなっているんですが、こういった場所を限定して路上喫煙の防止区域、こういったことを広げていくについての課題など、ちょっとあったら教えていただきたいんですけども、お願いいたします。 ○金元環境保全課長　　子どもたちが通行する場所に広げていく、例えば路上喫煙禁止区域を拡大していく、これに関しての課題についてということかと存じます。 　区では、これまでの取組としては、今おっしゃっていただいたとおり、中目黒駅などの区内４駅周辺を路上喫煙禁止区域に定めて、歩行喫煙でなく、立ち止まっての喫煙も禁止をしているところでございます。歩行喫煙については、区内全域の公共の場所でしないように努めるという努力義務としております。 　啓発活動についても行っておりまして、環境美化推進と併せて受動喫煙防止の実効性も高めていると。具体的には、路上啓発パトロールを実施しているというところで、区内全域で路上啓発パトロール実施をして、一定の効果は上がってるのかなというふうに考えてるところでございます。 　それで、また民間事業者による屋内型公衆喫煙所についても、既に４駅周辺で６施設１０か所に整備されてるというところでございます。 　それで、子どもの受動喫煙防止という観点についてなんですけども、区の条例における規定はないけれども、このような取組は一定の抑止効果は果たしているのではないかというふうに考えております。 　また、東京都の条例で、東京都子どもを受動喫煙から守る条例というのがございまして、こちらでは都民の責務として、都民は受動喫煙による健康への悪影響に関する理解を深めるとともに、いかなる場所においても、子どもに受動喫煙をさせることのないよう努めなければならないと定めているというような規定もございます。 　こうしたことを踏まえまして、今後、教育委員会とも連携、協力しながら、具体的にどのような場所や時間でそのようなニーズがあるのかというのを探ってまいりたいというふうに考えております。 　その上で、区条例、都条例に基づいて、通学路の喫煙者に対して喫煙しないように求めるような啓発ステッカーなども作っていけることはできるんじゃないかと今考えてるところでございます。 　課題としましては、路上喫煙禁止区域を広げるということに関しては、少し課題があるのかなというふうに考えておりまして、それはこれまで、今、芋川委員にもおっしゃっていただきましたけども、路上喫煙禁止区域を設定する以上は、その中に吸える場所も確保していくという、それによって吸う方と吸わない方の共存、そして分煙を図っていくというこれまでの区の取組がございますので、じゃ、通学路に路上喫煙禁止区域にして、そして喫煙所をつくっていくのかというと、これはまた違うというふうに考えておりますので、今できる対応としては、こういった区条例、都条例での規定なども入れながら啓発をしていくということが具体的にできるのかなというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○芋川委員　　ありがとうございます。私個人としても、朝、子どもを保育園に送っていくとき等に、やっぱり通勤の時間帯と合うときもあるんですけれども、いつもの習慣なんだろうなという形で、そういった方々はやはり歩きたばこをしながら、多分、自分の吸い終わるところに大体、灰皿があって、そこに捨てていかれるんだろうななんて思いながら、そういった光景も正直見るわけなんです。 　そうすると、やっぱりもう一つ重要になってくるのが、歩きたばこは全面禁止であるということと、そういった今の内容をしっかりとどういうふうに伝えていくのかというところが、改めてそこも重要になってくるかと思うんですね。そういったしっかりと情報が伝わっていて、しっかりとちゃんと吸われる方はちゃんとした場所で吸うことができるというわけですから、そういった形でしっかりと周知、ここを強めていくというところも一方で必要なのかなと思うんですけども、改めてそこについての周知、強化をしていく考え等とかあるのかどうか等をお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○金元環境保全課長　　子どもの通学時間帯に駅へ向かう人は、多分、子どもの通学路ということは全く知らずに、普通のルーチンというとあれですけれども、毎日の習慣としてそこで吸って、灰皿のところで消していくというようなことになっているのかなという推察をいたします。 　ですので、ここは通学路ですと。先ほど申し上げたとおり、子どもの受動喫煙を防止するために、朝の通学時間帯の喫煙をおやめくださいですとか、そういったことは啓発としてできるのかなというふうに考えておりますので、教育委員会とも調整して、具体的にどういうニーズがあるのかというのをしっかりと探ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。 ○西崎委員　　すみません、１点だけ。先ほど冒頭に御説明いただいた都の動きが少し遅れてという今年度の状況もありましたし、また、もう既に、まだ案の段階だろうかと思いますけれども、東京都の予算案も示されている中で、今後やはり財源措置は非常に大きいものだと思いますし、区が屋内型の喫煙所を整備していくにあたって非常に重要だと思いますけれども、その動向で今つかんでいるものがあれば、現状少し教えていただければという、その１点です。お願いします。 ○金元環境保全課長　　先ほど部長から申し上げたように、今年度は内示が９月にはというお話だったのが本当にどんどん遅れて、１１月末ということになってしまって、残念ながら、ちょっと整備できなかったということでございます。 　来年度については、一応今年度予定したものについては配慮をいただけるというようなことは聞いておりますが、具体的に今調査が来ておりまして、来年度どれだけの整備ができるかというのは、東京都もコロナ禍の中でかなり厳しい財政運営を強いられているということで、所管としては当然つけていきたいんだけれどもというような声も聞いておりますので、それについては今調査が来ておりますので、回答して、そしてできるだけ早く、４月中には回答が来るということで聞いておりますので、その後の対応については……。 　すみません。今、調査が来ておりまして、東京都も、一応調査はするけども、やっぱりこのコロナ禍の中で何とも言えない、あらかじめの調査だということを強調してましたので、今ちょっと４月にはと申し上げましたけど、それは全く見えないということで、訂正させていただきます。申し訳ありません。 ○西村委員　　まず、今の民間の屋内型喫煙所の実施についてなんですけれども、これは例えばコンビニ２件の延期とか、今実施されなかったことについて、予算がつけば来年度でも実施するという思いが当事者側にはあるということなのか、ちょっと今後、来年度以降の屋内型の設置の見通しだったり、働きかけについてお伺いしたいと思います。それが１点です。 　あと、もう１点ですけれども、通学路での受動喫煙の対策というところで、通学路って、通学路は常にありますけども、通学時間帯というのは限られるわけで、そういったところで時間帯とかと場所、エリアの設定というところに、ただあまり細かくここの道からこうですよとか、細かい区分というのはなかなか区民の方に分かりづらいし、浸透しない部分があると思うんですけれども、その点がどのように考えていらっしゃるかということ。 　あわせて、ごめんなさい、今の補足なんですけれども、例えば駅に今、駅前中心に喫煙所の設置を進めていまして、例えば最寄りの駅から１０分、１５分かかるようなところというのは、例えば駅前に喫煙所があろうがなかろうが、そこで吸えるかどうかというのはあまり影響がないのかなと思うんです、駅周辺だけを喫煙禁止区域とする場合。これが今後全区的に広げていくとなると、じゃ、どこに喫煙所をつくっていくのか、つくれるのかというところになるんですけれども、そこのあまり、まだらにつくるべきではないと思ってるんですが、その点の見解をお伺いします。 ○金元環境保全課長　　まず、都の補助事業の令和３年度の見通しということでございます。 　先ほど申し上げたとおり、今、調査が来てまして、それに回答して、それでその後、都の内示があるということですけれども、先ほど部長から申し上げたコンビニエンスストア２店舗、こちらについてはコロナ禍の中で、ほぼ整備したいという意向を９月までは確認していたんですけども、１１月末の内示を受けて確認したときには、もう感染者数もかなり拡大してましたし、そういう状況の中で今は踏み切れないんだというようなお言葉でしたので、４月以降、コロナ禍の状況にもよると思うんですけども、一応予算がついて、社会的な状況が許せばといいますか、そういう状況になれば整備していくのかなというふうに考えておりますが、あくまで相手方があることなので、今までと見解が変わられたということでございますので、それが今後必ず整備していくということになるかどうか、ちょっと今は不透明な状況でございます。 　それ以外についても、様々御指摘いただいてます自由が丘駅周辺ですとか、池尻大橋駅周辺ですとか、様々課題がある場所については、できるだけ設置する方向で調整を進めてまいりたいと考えております。 　それから、通学路時間帯エリアの設定についてでございますけども、こちらについては先ほど申し上げたとおり、教育委員会のほうに、一体どういう場所、時間帯でどういうニーズがあるのかというのをしっかりと把握をした上で対応していくということでございます。これも通学路ですので、関係所管だけではできないことでございますので、こちらについてはよく調整をして、調査研究していきたいというふうに考えております。 　それから、３点目、喫煙所の展開についてでございますけれども、一応、路上喫煙禁止区域というのは、基本的に駅の周辺、半径３００メートルという中で整備をしております。それはやはり、どうしても駅周辺がポイ捨てが多いということでございまして、それをなくしていくために、たばこを吸えない区域をつくる。その代わりに喫煙所を整備するという方向で進めてまいりましたので、徒歩１５分のところでのニーズに逐一応えていくというのが非常に難しいのかなというふうに考えております。 　さきの委員会の答弁で申し上げたとおり、駅周辺の、駅を増やしていくということで面的な広がりを広げてって、それでだんだんに全区的に、全区禁煙という方向で進めてまいりたいという考えを持ってるというところでございます。 　以上です。 ○西村委員　　屋内型の喫煙所の整備というのは、今後の受動喫煙の防止対策の肝になっていくというか、そこにもかかっているという中で、やはり今のようにコロナの状況で、なかなか世間の目というか、何とか警察みたいなのがいろいろいる中で、民間のほうが難しいと。民間かどうかというだけじゃなく、区が本当に設置している屋内型の喫煙所についても、そういう意見って結局出てくることだと思うんです。 　そんな中で、やはり必要な施設であると。コロナ禍になっても換気をするということも含めて、屋内型の喫煙所の必要性というのをちゃんと区がしっかりと説明をしながら、それは事業者さんだけではなくて、区民の方に向けても説明していただきたいと思いますけれども、そこについていかがでしょうか。 ○金元環境保全課長　　今、西村委員におっしゃっていただいたとおりでございまして、必要性があるから整備していくんですということを、きちんと普及啓発していきたいというふうに考えております。ちょっと今、区のホームページでは、受動喫煙という視点での啓発というのは行っておりませんので、健康増進法ですとか、東京都の受動喫煙防止条例ですとか、先ほど申し上げた子どもを受動喫煙から守る条例ですとか、そういったことで受動喫煙に関する取組というのは必要なんですよ、そのために屋内型の喫煙所を整備することで、そういうことを回避していくという、そのための整備なんですという趣旨については、今後ちょっと広報に力を入れてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○岩崎委員長　　ほかに質疑はありますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩崎委員長　　ないようですので、質疑を終わります。 　暫時休憩します。 　（休憩） ○岩崎委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開します。 　ただいま議題に供しました、陳情３第２号、子どもの望まない受動喫煙をなくすための陳情につきましては、採択すべきものと議決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩崎委員長　　本陳情につきましては、採択の上、関係機関に送付すべきものと議決いたしました。 　以上で、陳情３第２号、子どもの望まない受動喫煙をなくすための陳情を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳　　情】（３）陳情２第１６号　都心上空低空飛行の運用にあたっての陳情書 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎委員長　　続きまして、陳情２第１６号、都心上空低空飛行の運用にあたっての陳情書を議題に供します。 　本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。 ○清水環境清掃部長　　この陳情につきましては、適宜、情報提供を行っておりますので、補足説明はございません。 ○岩崎委員長　　補足説明はなしということです。 　それでは、質疑を受けます。 ○芋川委員　　大きく１つお聞きいたします。情報提供していただいている重大インシデントについての区としての見解、これについて聞きたいと思うんですけれども、昨年１２月４日にＪＡＬの７７７の左エンジン、ファンブレード、２枚あるんですね、重大インシデントが発生しました。 　１２月４日、ＪＡＬの７７７那覇発羽田行きＪＬ９０４便には、乗客１７８人、うち幼児３人と乗員１１人の計１８９人が搭乗していました。午前１１時半離陸、午後１時４０分羽田空港着の予定でしたが、４分遅れの同３４分那覇を出発し、同４４分離陸、那覇空港北約１００キロ手前で飛行中に左エンジンの不具合が見つかり、同５３分に緊急着陸を宣言し、その後、午後０時２３分に那覇空港のＢ滑走路に着陸をするという形で戻ったわけですね。緊急着陸を宣言してから３０分が経過をしていました。不幸中の幸いですけれども、搭乗者にけがはなかったと。このトラブルの後、同型エンジン使用の３７機は目視や触診による緊急点検が行われた後、運行が行われました。 　そして、時間が変わって現地時間２月２０日午後、今度はアメリカで同型エンジンの機体のトラブルが起きて、引き返し着陸をするというところとともに、エンジンを覆うカバーの一部が住宅地に落下をするということが起こりました。こういった事故を受けて、国土交通省が同型エンジン搭載機体の国内線を運行している計３２機の運行停止を指示したと、こういったようないきさつになってます。 　１２月に起こった重大インシデントが、もし新飛行ルート上で起こってしまったら、どのようなことになっていたか。そして、もし目黒区の上空であったならということを考えます。これを踏まえて質問になりますけれども、目黒区は、今まではこの新飛行ルートに関して国の行うことだからということで、区として反対を表明するということはしてきませんでした。区として改めて、この新飛行ルートに対して検討していくという考えはあるかどうか、この１点についてお聞きいたします。 ○金元環境保全課長　　今、芋川委員から御指摘いただいたのは、２月９日の本委員会で情報提供したことでございまして、令和２年１２月４日に、那覇空港発東京国際空港行きの日本航空９０４便ボーイング７７７型機が那覇空港の北約１００キロにおいて左側のエンジンに不具合が発生して、引き返す事案が発生したと。到着後の点検で、同エンジンのファンブレードやエンジンカウルに損傷が見られたということで、航空法施行規則に定める重大インシデントに該当するということから、運輸安全委員会による原因の調査が行われたということで、そのプレス情報について情報提供を行ったところでございます。 　今、委員からお話をいただきましたけれども、国土交通省は同系列のエンジンを搭載した航空機を運航する日本航空、それから全日本空輸に対し、点検頻度を引き上げた点検強化を指示したということでございます。 　また、その後、令和３年２月２１日に、米国コロラド州デンバー国際空港発の米国ハワイ州ホノルル行きのユナイテッド航空３２８便ボーイング７７７型機が離陸直後に右側エンジンに損傷が生じたため、デンバー空港に引き返した事案がございました。今おっしゃっていただいたとおり、民家に部品の一部が落下するというような事故となっております。 　今回のユナイテッド航空のエンジン損傷事故を受けて、米国国家運輸安全委員会により調査が行われておりますけれども、現時点で発生源を含む詳細な情報というのはまだ不明となってるかと存じます。 　国土交通省では、現在、原因究明と、それから再発防止を米国国家運輸安全委員会に要請して、併せて情報収集を行っております。国土交通省では、今回の事案を受けまして、令和３年２月２１日付で、日本航空及び全日本空輸に対して追加対策の必要性の有無を検討する間、当該機の運航停止を指示したと聞いております。 　区としては、一連の国の対応について、何か問題があったとは考えておりません。したがいまして、今回の事案に対して、国に対して要請等を行うことは考えていないということでございます。また、新飛行経路に関しても、今回の事案を踏まえて何か意見を申し述べていくということは考えていないということでございます。 　以上です。 ○芋川委員　　分かりました。都も行っている分科会は、今後も行われていくかと思います。これについて改めてどのように臨んでいくかどうか、これを最後に聞かせていただきたいと思います。 　以上です。 ○清水環境清掃部長　　今、環境保全課長から答弁いたしましたとおりですけれども、今回の国の対応ですけれども、早い対応を取っているというふうに私は考えております。例えば令和３年２月２１日のコロラド州でのトリプル７の事故ですけども、これは発生の当日にすぐに運航停止を航空会社にしております。その日に、既に同日にプレスリリースもしてるんですね。ということで、国として一番取れる運航そのものをまず停止せよと。それをもう同日付で全国民に対してプレスリリースをして、かつ、区のほうにもすぐに情報提供しております。 　そういったような国の一連の対応を見ますと、従来から私どもが要求しております十分な安全対策を取ること、それについて適宜適切なる情報提供をしてくださいということについて、しっかり行っていると考えておりますので、私どもとしては従来のとおりの対応で今考えているところでございます。 　以上でございます。 ○芋川委員　　同じ内容になりますので、続けさせていただきます。 　おっしゃるように、対応について、対応についてという形でお答えいただいてるんですが、結果として重大インシデントがまずこれ起きてしまったというところは、これは変わりもない事実でございます。起きないのがもちろん一番で、対応についてはおっしゃるように早かったのかも分からないんですけれども、そうではなく、我が区の上を通る部分にもなってるのが新飛行ルートです。
   　それに対して事故を起こさせないためにどうするかというところで、陳情内容にもあります、本当にこれを進めていいのかというところにも、これは入ってくる内容かと思うんですね。それについてのお考えも、最後お聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 ○清水環境清掃部長　　今回は飛行機、今回というよりかは乗り物ですので、それは自動車にしても、鉄道にしても、飛行機にしても、これはあってはならないことではありますが、機械ですので、何らかのトラブルは起こり得るんだろうと思うんですね。それがどこを飛ぶのかということです。 　それで、私どもこの点について、まず機械そのもの、そういったものが十分安全なものであるということは、どんな場合についても求めてるところです。それとともに、今回の問題、今回は新飛行経路、新ではもうないですが、飛行経路がどうなのかということになります。それはもう、日本の上空至るところ飛んでるわけですね。そのことを考えますと、どこの航路を通るのがもっと重要なのかという観点に関しては、国のほうも様々なところでいろんな、より安全な飛行経路を取るということについての努力もされてるということも知っております。 　ですので、今後も私どもとしては、飛行機と安全性そのものを高めるとともに、より安全な飛行経路を取っていくということについても、これまでと同様に国のほうには要望してまいりたいというふうに考えます。 　以上でございます。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩崎委員長　　質疑はないようですので、質疑を終わります。 　暫時休憩します。 　（休憩） ○岩崎委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開します。 　ただいま議題に供しました、陳情２第１６号、都心上空低空飛行の運用にあたっての陳情書につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手をお願いします。 　〔賛成者挙手〕 ○岩崎委員長　　下ろしてください。 　賛成多数と認めます。 　本陳情につきましては、閉会中の継続審査といたします。 　以上で、陳情２第１６号、都心上空低空飛行の運用にあたっての陳情書を終わります。 　以上で、陳情審査を終わります。しばらくお待ちください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）目黒及び碑文谷土木公園事務所の移転等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎委員長　　次に、報告事項に移ります。 　（１）目黒及び碑文谷土木公園事務所の移転等について説明を受けます。 ○渡邊道路公園サービス課長　　それでは、目黒及び碑文谷土木公園事務所の移転等について御説明申し上げます。 　項番１の経緯等でございますが、機能的な都市施設サービス提供体制の構築に向け、区としてこれまで検討を行い、平成３１年４月から現在の土木管理課、みどり土木政策課、道路公園課、そして道路公園サービス課の４課体制で区民サービスを提供してございますが、さらに、道路・公園等の都市施設の維持管理を効率的・効果的に行うことができること、そして水防体制の実働部隊である目黒及び碑文谷土木公園事務所が、中央町一丁目にございます防災センターへ移転・統合することで、４月から組織執行体制が強化される危機管理部との緊密な連携が可能となり災害対応機能の強化が図られることなどから、令和元年度に防災センターの改修設計を行い、令和２年９月から改修工事に着手し、目黒及び碑文谷土木公園事務所を統合した都市施設サービス拠点の開設に取り組んできたところです。 　つきましては、これから御説明しますとおり、目黒及び碑文谷土木公園事務所を移転し業務を行ってまいります。 　項番２の概要でございますが、目黒地区を担当している目黒土木公園事務所につきましては本日、令和３年３月１日、碑文谷地区を担当している碑文谷土木公園事務所につきましては令和３年３月８日に、執務室の移転を終える予定です。 　ここで、２ページ目の別紙１を御覧ください。 　２ページ目には、１階の平面図をお示ししてございます。出入口は防災センターと共用でございまして、出入口右側に倉庫が整備されてございます。建物の外には、機械式駐車場を記載のとおり６台分整備してございます。 　次に、３ページ目の地下１階平面図を御覧ください。 　１階から地下１階につきましては、階段及びエレベーターを御使用いただきます。そして、地下１階には執務室や打合せスペースなどが整備されてございます。 　１ページ目にお戻りいただきまして、（３）業務で使用する資機材につきましては、先ほど御説明いたしました、防災センター内の倉庫及び現在の碑文谷土木公園事務所の空きスペース等に置場を確保してございます。令和３年度には旧粗大中継所跡地に資機材等保管施設を整備する予定で、令和３年度当初予算に６，５００万円余を計上してございます。 　ここで、４ページ目の別紙資料２を御覧ください。 　資機材等保管施設の概要をお示ししたものです。上の位置図を御覧いただきまして、右側が方角としては北になりまして、防災センターから近い場所に整備をいたします。建築の概要は、現時点では記載のとおりで、引き続き検討してございます。 　恐れ入りますが、１ページ目にお戻りいただきまして、移転の周知方法、（４）でございますが、ホームページや現地掲示で行ってございます。 　なお、その他でお示ししてるとおり、電話番号やメールアドレス等に変更はございませんが、内線番号は変更ございまして、課長席は６０３０に変更となってございます。 　最後に、項番３の今後の予定でございます、４月より、道路公園サービス事務所を開設いたしまして、９月から資機材等保管施設の工事に着手いたしまして、来年１月にはその工事は終了し、資機材を移転した後、本格的に防災センターで都市施設サービス拠点を運営していくことになります。 　説明は以上です。 ○岩崎委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○芋川委員　　細かいことで恐縮なんですけれども、（５）のほうにメールアドレスや電話番号等の変更がないとありますが、区民の目線から見て、実際行動するアクションの中で何か変更点であったりとか、そういったところはないのかどうか改めて聞きたいと思います。 　以上です。 ○渡邊道路公園サービス課長　　区民の皆さん方からの御要望などは、主に電話になってございまして、そういった意味では大きな変更はございません。ただ、２つの事務所が１つに統合することで、柔軟かつ機能的な運営ができるものと認識してございます。 　以上です。 ○芋川委員　　ありがとうございます。良かったです。 　周知の内容についてなんですけれども、ぜひたくさん、いろいろちょっと分かれたり等するかと思いますので、どういったことだったらどこに連絡する等々、分かるような形で周知いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 　以上です。 ○渡邊道路公園サービス課長　　御質問いただきましたとおり、非常に分かりやすく周知できるようなことに努めてまいりたいと思ってます。今は地区で分かれてございますが、そのように分かりやすく周知いたします。 　以上でございます。 ○岩崎委員長　　ほかに。 ○たぞえ委員　　すみません。素人の質問になるんですけど、目黒地区の目黒土木公園事務所って、昔はどこにあったんでしたっけ。 ○渡邊道路公園サービス課長　　私ども、２月までは上目黒職員住宅と併設されている施設に目黒土木公園事務所というものがございまして、蛇崩川緑道沿いにございました。住所は、上目黒２−４８−２でございます。 　以上です。 ○たぞえ委員　　碑文谷の土木公園事務所のほうは、児童館に転用するということで伺ってますが、この目黒土木公園事務所の上目黒のほうはどうなるんでしたっけ。 ○渡邊道路公園サービス課長　　ただいまの御質問でございます。跡地の活用につきましては、現段階では保育施設として検討しているという状況でございます。関係する所管が今そういった形で検討してる状況でございます。 　なお、令和３年度からは、特別養護老人ホームの中目黒の改修工事に当たって、改修工事の際に、どうしても荷物があると工事ができないということで、その荷物を目黒土木公園事務所に仮置きをして工事をするというふうに、私どもとしては聞いてございます。 　以上です。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。 ○西崎委員　　１件だけ細かい点なんですけれども、今回機械式駐車場、私もちょっと見ましたけれども、要は恐らくこれまで以上に車の出入りが必要だということで整備されたと思うんですけれども、ここの道路、旧というか防災センターのところに非常に路上駐車が多くて、結構、配送業者等が止めているかと思うんですけれども、結構狭い道路ですし、車の出入りが増えて危険だったりするので、ちょっと路上駐車対策等も少し必要なのかなという気がするので、そのあたりってどういうふうに見られてるんですか。その１点だけお願いします。 ○渡邊道路公園サービス課長　　路上駐車の関係でございますけども、こちらにつきましては警察のほうの管轄でございますので、そのあたり、我々も業務の中でどうしても支障になったり、バスの通行なんかでも見てると支障になったりする部分があると思いますので、そういったときには情報提供はしてまいりたいと思います。 　以上です。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩崎委員長　　ないようですので、報告事項の（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）工事報告（１件）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎委員長　　次に、報告事項（２）の工事報告（１件）について説明を受けます。 ○渡邊道路公園サービス課長　　それでは、道路公園サービス課で担当いたしました工事報告について、資料に沿って御説明申し上げます。 　工事件名は、目黒天空庭園植栽及び園路広場改修工事でございます。 　施工場所、請負者、請負金額については、記載のとおりでございます。 　工事の概要としましては、基盤整備工、中低木や地被類の植栽を行う植栽工、この工事が主になります。あと、案内版や生け垣の支柱の設置などを行う施設整備工となります。 　工期につきましては、令和３年２月９日から令和３年３月２９日までの３３日間です。 　説明は以上です。 ○岩崎委員長　　説明が終わりました。 　質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩崎委員長　　ないようですので、報告事項（２）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）目黒区耐震改修促進計画案について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎委員長　　続いて、報告事項（３）目黒区耐震改修促進計画案について説明を受けます。 ○照井建築課長　　それでは、目黒区耐震改修促進計画案につきまして御報告いたします。 　項番１、改定の背景等でございますけども、昨年１２月９日の当委員会におきまして、この計画の素案を御報告いたしました。その後、パブリックコメントを行いまして、その実施結果を踏まえまして、本日、計画案を取りまとめたところでございます。 　それでは、まず資料の確認でございますが、かがみ文が１枚、別紙１のパブリックコメントの実施結果についてで、別紙２の主な変更点の内容についてでございます。別紙３につきましては概要版の計画案、そして別紙４は計画案の本編でございます。 　続きまして、パブリックコメントの実施結果でございますが、恐れ入ります。別紙１を御覧いただきたいと存じます。 　別紙１、（１）意見募集期間、また（２）周知方法、こちらにつきましては記載のとおりでございます。こちらにつきましては、先週の金曜日の豪雨対策の計画案と同じように実施しております。 　また、（２）周知方法のウでございますが、住宅課のメールマガジンを使いまして配信してございます。 　（３）意見提出状況でございます。まず、提出者数でございますが、個人が３、議会３、合計６でございます。意見の件数につきましては、個人５、議会２５、合計３０でございます。その他、都市計画審議会や空家等対策審議会、住宅施策審議会に紹介をしております。 　（４）意見に対する対応区分別の件数でございます。記載のとおりでございますが、本日は少し内容を絞りまして御説明してまいります。 　それでは、２ページ目、お開きいただきたいと思います。 　まず１番、議会のほうからいただきました御意見でございます。 　まず、位置づけにつきまして、こちらのほうは国と法律との整合性は記載しなくて良いものかという件でございましたが、こちらにつきましては、対応区分１、こちらのほうは本編について修正いたします。こちらにつきましては、耐震改修促進法を追加で記入してございます。 　また、続きまして、７ページ目をお開きいただきたいと思います。 　１３番、個人でございます。自助・共助・公助の考え方でございます。 　こちらにつきましては、先週金曜日の豪雨対策でも同様の質問がございまして、この自助・共助・公助の考え方につきましては、取組の内容自体にある程度書いてあるということで、この文言の削除することで良いのではないかという御質疑でございましたが、こちらにつきましては対応区分５、こちらにつきましては、住宅・建築物の耐震化は、目黒区災害対策基本条例の目的であります自助・共助・公助の考え方の下に、災害に強い街づくりに資することということで、私どもはこの建物の趣旨にのっとって行われることを基本としていますので、記載はしておきますということで回答しております。 　こちらにつきましては、１２番でも同様の意見がございました。 　続きまして、８ページ目、１６番、こちらも議会からの御意見でございまして、土砂災害の警戒区域についてでございます。 　こちらにつきましては、少し記載の内容が少なかったというところで、もう少し記入したらどうだというところを御質疑いただきました。こちらにつきましては、対応区分は１番でございまして、本編のところ、第３章の２のところに土砂災害につきましては記入を追加してございます。 　続きまして、１２ページ、２８番でございます。
   　こちらの２８番、議会からの御意見でございまして、西小山地区につきましてということで、こちらにつきましても、西小山地区が今、現在進行形で街づくりを進めているということで、記載をしたらどうでしょうかというところの意見でございまして、こちらにつきましても検討結果につきましては対応区分１でございまして、「祐天寺や学芸大学などの地区生活拠点」というところを「西小山駅周辺などの地区生活拠点」と修正いたしまして、西小山のところの記載を厚くしてございます。また、祐天寺地区につきましても、記入を少し増やしてございます。 　こういった御質疑があった中で、別紙１の１番にお戻りいただきまして、意見につきましては、計画期間に反映したものにつきましては、対応区分の１番で６件、また対応区分５でなかなか困難ですというところで２件、その他記載のとおりでございました。 　続きまして、別紙２でございます。 　計画素案からの主な変更点の内容につきましては、１ページ目、変更番号２、こちらにつきましては、先ほど申しました法律の記載のところで、変更後で耐震改修促進法を新たに追加してございます。 　続きまして、４ページ、変更番号８番でございます。 　こちらは数字の間違いがございました。１５ページの耐震化率の表示でございましたが、変更前と変更後で、変更前８５．６％と記載してございましたが、ほかの表の記載が正しくなっておりましたので、８６．６％が正解でございました。 　また、５ページ目、変更番号１２でございます。 　先ほど申しました土砂災害のところにつきましては、変更後で記載の内容を追加してございます。 　また、８ページ目、変更番号１７番、こちらの街づくりと連携した耐震化の促進というところで、先ほど申しました祐天寺地区、そして西小山駅周辺の地区のところの変更を記載してございます。 　それに基づきまして、その下段、１９ページに木造住宅密集地域のところが記載してございますが、そこは一旦内容を精査いたしまして、別ページに記載してることを記載してございます。 　全体にこの計画案でございますが、大本の素案は、である調であったのを、今回案に関しましては、ですます調に変更してございます。また、こちらにつきましては、議会や個人からのパブリックコメントもそうでございましたが、区内の検討会でもかなり変更、文言的な変更でございましたが、文言修正をしてございます。全体的な内容といたしましては、特に大きな変更点はないんですが、やはり文言修正が一番かなりしたようなところでございます。 　かがみ文にお戻りいただきまして、本日は別紙３の概要版と別紙４の本文につきましては、御説明は省略させていただきます。 　５番、今後の予定でございます。３月に計画を改定いたしまして、３月２５日のめぐろ区報、ホームページにより周知してまいります。 　説明は以上でございます。 ○岩崎委員長　　説明が終わりました。 　質疑を予定されてる方は。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩崎委員長　　議事の都合により、暫時休憩します。 　再開は午後１時からです。 　（休憩） ○岩崎委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開します。 　報告事項（３）目黒区耐震改修促進計画案について質疑を受けます。 ○宮澤委員　　耐震化の耐震をしていくということで、耐震改修促進計画案、またこれ改定版として今回出ています。 　それで、それぞれ区民や議会からもありますよね。パブリックコメントを取ってあるんですけど、それでちょっと方向性は違うんですけど、この建築課の、建築業界の立場から聞きたいんですけど、先ほど陳情で脱炭素、カーボンゼロということでも、これ多分、採択されて執行機関に送られます。 　それで、それに対して、これってそれぞれの環境清掃部とか、所管は環境保全課ですけど、そういうところだけでやるような話ではなくて、かなりこれ大きな話なんですよ。だから、目黒だけでもなく、日本だけでもなく、世界規模でやらなくちゃならないというようなところで、こういう計画、新しく出てきます。 　今までの流れだったら、しっかり地震が来たときに耐震化していきましょうと。それで、火事が起こったときに、燃えないように不燃化していきましょうと。そういうようなことがあるんですけども、２０５０年までにカーボンゼロを目指そうと。それで、２０３０年までには４０％で今見ている目標を５０％にしようと、多分、議会側からそういうのが上がったら、区も真剣に考えていかなくちゃならないと思います。 　それで、その中でこの建築の業界において、工場で排出されるＣＯ２とは、また桁が違うとは思うんですけど、それぞれの工事現場というところは、ＣＯ２が排出されています。それに対して耐震化を進めるということは、それだけ工事を行っていって耐震をしていくわけですよね。だから、そういうことに対して、全体の目標とこの耐震化計画との整合性というのは、どういうふうにつけていくつもりなのかというのを聞きたいと思います。 ○照井建築課長　　それでは、ただいまの宮澤委員の御質疑にお答えしてまいります。 　昨日も実は企画総務委員会で、手数料条例で省エネ法の改正のお話を少しお話しさせていただきました。パリ協定後の住宅や建築物に対して、やはり一番非常に省エネが今まで厳しい状況だったところを、今後は強化していくという考えをもって、この後、３００平米未満の住宅に対しても、省エネをしていきましょうというところで、設計者が建築主に対して事前にお話をしていくという、これは義務づけという形で、省エネ法の改正がされてきました。 　先ほど、工事現場での炭素の関係の排出の関係がありますけども、やはり建築に関しまして、当然ながら建て替えとなりますと廃材等出てまいります。そういったものの再利用につきましては、やはりいろいろなところの観点で木材なり、あとはコンクリート、鉄筋等分別してある程度、再利用を図っていくと。ただ、その中で加工を当然ながらしていければ、またそこで熱量を使っていくと。なかなかその辺で非常に難しいところございます。 　そういった中で現在、低炭素の認定の申請とか、あとは長期優良計画の中でも認定申請ございまして、その中では外断熱をしたりとか、ＬＥＤ照明や高機能の冷暖房を使って建物を基本的にはＣＯ２を削減していこうという考えがございます。 　ただ、それは今現在、強化している内容でございますので、やはり今後耐震での観点、特に耐震ではある程度建物を、廃材を出さない、ある程度ピンポイントで強化していく。特に、全部改築するわけではございません。補強していくという観点では、廃材を減らしてく、そういった観点がございます。 　また、建築業界の大きなところ、視点でいけば、やはりこういった省エネの関係を強化していくに当たりまして外断熱と、あとは外断熱は準耐火建築物以上という観点でありますので、そういったところから防災関係、耐火関係といったところで視点を持ってやっていくような状態です。 　ですから、今回いろんな御指摘の中でもそういった御意見、今回出てまいりましたので、私どもとしてもやはり今後耐震を進めるに当たりまして、それ以外の関連の法規と照らし合わせながら実施してまいりたいと思いますし、これは私どもの所管としても努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○宮澤委員　　確かにいろんなルールをつくっていって、国で法律を決めて、区で指針を示してということなんでしょうけども、建築の現場はかなり大変です。実際にいろんなところを見ていますけど、私も関係しているところもあるので。 　それで、建物自体をＣＯ２を削減するような建物にしていこうとしたときに、例えば建物を建てるための重機を入れたり、解体をしたり、建築をしていったり、木造住宅なら木材を使ってと、そういうようなところで、またＣＯ２というのは確実に出ていきます。それで、様々な再生可能エネルギーというような脱炭素のところの視点でいきますと、再生可能エネルギーと言われる中で、一番最初に太陽光パネルだとか、風力だとか、水力だとかいろんなものが挙げられている中で、特にこの耐震化促進の計画において、結構ポイントに実はなってくるんじゃないかなと思っている中で、ここの計画書には記載がないんですけども、太陽光パネルを例えば住宅であれ普通の、本庁舎のここの話というのは、多分いろいろ問題があってというところは十分承知をしています。 　それで、太陽光パネルを屋根につけるわけですけども、あれ、僕も施工したことがあるんで分かっているんですけど、あれ、南側のところに太陽光パネルをつけていって、それで角度は３０度、それで日陰があったりなかったりというところがあって、パネル全体の中で少しでも日陰があると効率が相当落ちますよね。だから、そういうようなことを考えた上で、太陽光パネルってつけなきゃならないんですよ。 　それで、屋根に重いものが乗っかるんで、例えばリフォームとかで考えたときにも、耐震化計画の中に太陽光パネルを、もし脱炭素を進めていくんだったら、太陽光パネルを設置した場合の耐震計画はこういうふうになるぐらいなことの指針を示していかないと、例えば地球規模でやろうとしていることに対しての所管としてはなかなか難しいんじゃないか、甘いんじゃないかと思うんですよ。 　僕自身は、いろんな脱炭素に関しては、もう少し慎重な議論をしていって進めていくべきだという立場ですけども、今スピード感を持ってやっていこうと全体的な流れになっているところで、やっぱりそこら辺を耐震化の中で太陽光パネルを設置することは、本当に書いてなくていいのかねというようなこともあると思うんですよ。だから、その辺についてのやっぱり整合性というか、環境のところで目指しているところと都市整備のところでやろうとしているところを、しっかり合致させなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょう。 ○照井建築課長　　ただいまの御質疑でございます。太陽光パネルでございます。 　委員御指摘のとおり、取り付ける場合には、やはり南向きの面でというところで、なおかつ今おっしゃられた荷重の問題で、私どももどうしても耐震となりますと屋根荷重につきましても、どうしても古い家屋でございますので、屋根荷重を減らしていただいて、耐震をしていただくような形になっています。特に、日本瓦のお宅ですと、やはりそこは荷重を少しでも減らして、下階の壁を補強していくと。そういった視点を取り入れながら、区民の方に御説明したりとか、そういった部分をしております。 　御指摘のとおり、環境問題、屋根のところの関係につきまして、どうしても私どもの今回の計画に、そういった記載はないというところでございます。 　ただ、今後そういった環境問題の部分につきまして、この計画、まだまだ今後見直しの機会もございますし、いろんな内容で改正していく時期もあると思います。ただ、実際のところ、やはり現在一番問題になっている地震、また風水害、そういった視点に重きを置いて検討しているような状況でございました。そういった中で、そういった御指摘の点あれば、今後そういった内容を記載しながら検討してまいりたいと存じます。 　以上です。 ○宮澤委員　　今検討されるということでしたけども、まだこれ計画案で、決定に今なってないのかもしれませんけども、本当に脱炭素を進めていくことが、目黒区としての、人間としての命題だというようなことで判断されるのであれば、やっぱりこのはじめにという、しょっぱなのところの計画の目的のところに、様々なそういう工事による公害とまでは言わないですけど、最初１回目に話したようなことも含めて、それは計画に書くようなことではないのかもしれないでしょうけど、実際に施工する側に対しての区としての、行政機関としてのアクションとして、ちゃんとそういうことを明示するとか、あとは先ほどの太陽光パネルを１つ取っても、そのような場合、そういうものを推奨しながら、それによっての耐震の、先ほど課長からも説明ありました。そのとおりなんですけど、荷重に対してどういうふうに判断するという、今までにないセクションに変わっていますので、そういうものが必要だということで、もし所管で判断されるようでしたら、ちゃんと明記するべきではないかと私は思いますけど、いかがでしょうか。 ○中澤都市整備部長　　委員のＣＯ２削減ということでございます。 　これはバイデンさんになって、また菅首相になりまして、いろいろとその辺がクローズアップされてきておりますが、はっきり言いますと、目黒区でやる単位というよりも、やっぱり日本だけでもなく、世界単位でこれやらなきゃ、どちらにしても難しい話です。 　それともう一つは、この耐震改修促進計画、これは実は、要は新築するんであれば既に耐震化はなりますので、要は新築になった場合には、その際に例えば太陽光発電とか、エネファームとか、いろいろなものを、ちょっとお金はかかりますけど、酌みしていろいろとＣＯ２削減、あるいは電気料の低減なり、そういうふうに進んでいくと思います。 　ここで言う計画は、これはあくまで改修になりますので、例えば今ある住宅にＸ字、Ｘというか、筋交いみたいに入れて、要は鉄骨といいますか、スチール製のものを入れたりとか、そういうものを推奨していくということになりますので、その際はやはりどうしても建物自体が、今ある住宅になれば荷重がどうかという判断もありますから、なかなか太陽光パネルをつけるというのは難しいのかなと思いますね。その強度を調べなければ。今ある既存のものにつけてしまうということになりますから。それは、それの専門の強度計算をしなきゃいけないということになります。 　いずれにしても、この目的が、これは今ある減災になりますので、人の命を守るために、建物は壊れるかもしれないけども、くしゃっとならないで、人の命を守るための耐震改修促進計画ということになりますので、例えば建物を新たに建てる、これも耐震化の一部ですけども、不燃化を進めるということですね。その際は当然、私どもの窓口で低炭素なり長期優良住宅、この辺の指導もしてきますので、申し訳ないですけど、今ちょうど東京都も耐震改修計画の素案ができて、３月１３日までパブリックコメントをやっていまして、３月中に策定なんですが、やはりその部分として、先ほどもちょっとうちの課長が話しましたが、要は今ある既存の建物を改修するためというところがポイントになりますので、今、委員の御指摘の部分は、例えば新しくリニューアルしたり、建て直す際にはちゃんとした指導、その辺の徹底は法律等に基づき進めていきたいと思っております。 　いずれにしても、これから「未来の東京」戦略とか、そういう東京都のほうも計画をつくったり、うちのほうも都市計画マスタープラン、これ改定をしますし、基本計画は並行して来年度に定めると。都市計画マスタープランは２年度、２年間をかけてやりますので、そこの中に当然含めていければなと、そういう考え方を持っております。 　今回のこの耐震改修促進計画、これどちらかというと、やはり限定の今ある施設の改修しませんかというような促しをする計画でございますので、その辺ちょっと今回にはなかなか、東京都や国の計画等に基づきまして定めておりますので、なかなかその辺では記載は難しいかなと。 　御趣旨はよく分かりますが、新築の際の普及啓発には窓口、あるいは何か方法があればですね、あと耐震フェアなんかの際、そういう建て直しのほうが耐震化に早い近道になりますので、その際はパンフレットを配ったりとか、低炭素とかそういうのを、あるいは不燃化で特区のところで今建て替えを促進していますので、その際もそういうのを配慮した建物。 　ただ、現場のほうとなりますと、これ現場のほうは、やはり工程管理の中でちゃんとした、逆に言うと低炭素なり、ＣＯ２を出さないような配慮ということで、会社ぐるみで取り組んでいる。大手さんは会社ぐるみで取り組んでいますけども、そうしたものを普及できればとは思っております。その辺はちょっと私の思いになりますが、今後そうした視点も踏まえて取り組んでいきたいとは思っています。今回にはちょっと難しいかなと思っています。 　以上です。 ○宮澤委員　　最後にしますけど、なかなかそういうふうに脱炭素とか、ゼロカーボンとか、言葉はかっこいいですけど、なかなか難しいんだろうなということは、十分、今の部長の答弁でよく分かります。 　ただ、私は何度も申し上げているように、そういう言葉に踊らされてかっこよくいくんじゃなくて、真剣にやっぱりそういうふうに置かれている、目黒区は事業をたくさんやっているわけですよ。それで、ほとんど全部にこれ関わってくる話なので、だからそれぞれ本気でこれを言葉だけじゃなくて、やる気があるんだったら、やっぱり考えていかなくちゃならないんではないかと。 　それで、今、部長がおっしゃるように、本当に耐震化の新築を、建物を建て替えをしているときは、そういう環境性能に関する法律がありますから、それにのっとった、ちゃんとここはばっちりですよというようなお墨つきがもらえるような、そういうような新築を特にハウスメーカーなんかは、基本的に今ずっと動いてやっているんですけど、ポイントは、これリフォームなんですよ。それで、新築でスクラップ・アンド・ビルドは多分、区や各議員が思うように、スクラップ・アンド・ビルドって言葉で言うけども、これ一番ＣＯ２が削減するどころか排出される量が多いところで、壊して造り替えるんだから。だから、それをできるだけ壊さないようにしながら、どううまく造り替えていくかといったら、リノベーションかリフォームしかないんですよ。 　だから、そこの部分で確実に再生可能エネルギーを設置していくんだというような形になってきたときに、やっぱり我々の分野はそこでこうだからということじゃなくて、もっと大きな目標を本当に掲げるのであれば、そこは十分酌みしてやっていくべきだし、なかなか難しいんだったら、それは難しいよと。 　それは先ほど部長の答弁でもあったように、目黒区だけで考えても難しいよねと。それは、部長の言葉尻を取るつもりはありません。だけど、目黒として宣言をしようとしているわけですよ。だから、やっぱりそこのところは、僕はどうなのかなってはっきり。あんまり突っ込んで言いたくはなかったんですけど、思うんで、やっぱりそこのところは、できないならできないでいいですよ。だけども、やるんであれば、そういうふうな形で、特に先ほど言ったように、リフォームのところを含めて、しっかり今回の計画に限らず、全て都市整備部での対応に関しては、そういうようなことがしょっぱなのはじめに来るようになってなかったら、私は今の流れだとおかしいのかなと。私は個人的には、今すぐそんなことはできるわけない、思ってはいます。ただ、よく分からないんで、どっちがどう正しいのかもよく分からないんで、調査研究をしている段階ですから。ということで、いかがでしょうか。 ○中澤都市整備部長　　私も今、今回資料が何もないので、頭の中であったのを今お出ししましたけども、私も実を言うと、建て替えをしたときに、ちょっと高いけど、エネファームを入れたんですよ。環境に配慮ということで。でも、やっぱりそこは促していくことは大事ですし、また工事というのはどうしても廃材といいますか、再生といいますか、発生材が出ますので、それをどうリサイクルしていくかということがやはり大事かということで、建設業界も一生懸命やっていると思います。これは建築もそうですし、土木もそうですし、全体的にも会社ぐるみで考えていると。 　既に例えばＳＤＧｓ、それに向けた取組ということで、建設会社等でも取組が進んでいるところもございますし、私どもも今回の都市計画マスタープラン改定に当たっては、そのＳＤＧｓの観点、これをしっかりと踏まえた上、あるいは今、公民連携の関係で、一緒にやっていくというところも共通して今考えていますので、今、委員の御指摘のほう、本当にそのとおりでございますし、採択されるということも、私も委員会にまだ出ていなかったんですが、分からなかったので、先ほどの陳情の件でございますね。 　だから、それも含めて別に陳情がどうのこうのというよりも、逆にそれはやっていかなきゃいけない話だと思っていますので、ぜひ今、委員の御指摘の部分含めて、ぜひ都市計画マスタープランの改定の趣旨は、未来の目黒区の２０年後の町を考えるということになりますから、そこに縦割りはございませんので、そうした趣旨も入れて、ちょっと今回は東京都とタイアップしてやっているところでございましたので、ここだけちょっとどちらかというとリフォーム系はいいのかといいますと、そうでもないんですが、なかなか高齢者の方が多くて、まずはこれをやるだけでも結構大変なので、まずは人の命ということで今進めていますけども、今後改定等あったら耐震化促進計画、その辺は見直していきたいとは思います、それは。それと、都市計画マスタープランではしっかりとその辺は踏まえていきたいと思っております。 　以上です。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。 ○芋川委員　　耐震化率の目標等の部分について、すみません、質問します。 　今回の示されている案のほうでも、令和７年度までに耐震化率９５％と。これ、現行の目標でもある計画と同様で、現行は平成２７年度の９０％から令和２年度の９５％とするというところで、結果として住宅で８７．９％の耐震化、民間特定建築物８６．６％と、木造住宅８０.１％と、目標から大きく乖離しているという形になるんですけれども、ただその中で実際に平成２４年から、木造住宅に関しては６８．１％から令和元年１０月１日の時点で８０.１％というところで１２ポイントですかね、パーセント程度上昇しているというところと、同様に民間特定建築物でも８６．６％までという形で１０．９％という形で、達していないものの耐震化は徐々に進んでいるという、こういった流れがあるということです。 　これについて、一応、目標自体には達しなかったけれど、結果として徐々に耐震化が進んでいるというこの理由について、ちょっと大まかに教えていただければと思うのが１つですね。 　じゃ、それを今後どうしていくのかというところに関しては、案の１４ページの本文の中にあるんですけれども、こういった形で示していただいているわけなんですけれども、ここでちょっと１つ気になるのが、耐震化が不十分な住宅戸数というところで、令和元年度で１万７，９１１戸あって、促進計画期間ということで令和７年度までにこういった形でやっていくというようなものが示されている中で、一定建て替えに合わせてしっかりと先ほどの話じゃないですけど、老朽化などを理由にして建て替えられるところに、しっかりと耐震化した住宅の戸数等々加味しながら、ただ残存未耐震というところで、ここにやっぱりどういうふうにアクションしていくのかなというところも、改めてちょっとお伺いしたいんですけれども、その２点お願いいたします。 ○照井建築課長　　２点の御質問いただきました。 　まず、理由でございますけど、確かに実際のところ、平成２６年度でございますが、木造住宅で耐震診断なんかは件数的には１７件あって、実質、今現在でございますけど、今年９件と。当然ながら当初の頃は、かなり耐震診断から改修までかなりやってまいりました。その中でほかにも建て替え等がやはり進んだ部分、そういったところもございまして、基本的には、やはり毎年ある程度の一定のパーセンテージで進んできたんではないかと思います。 　ただ、これまでも御指摘いただいたように、どうしても東日本大震災から少し時間がたった中で、やはり徐々に御相談等減ってきた状況でございました。 　ただ、今年に関しまして言えば、働き方が変わったせいか、在宅率が上がったような状態かと思われます。また、そういった中で昨年度よりも木造の耐震診断の件数は上がりました。区民の皆様の考え方とか、そういった部分もあったのではないかと思いました。 　令和元年度は、木造の耐震診断７件でしたが、今年は２月の段階で９件ございました。緊急事態宣言の昨年の４月、５月で、いっとき区の耐震診断士や私どもの職員が現地のほうに行けなかった時期を考えますと、やはり少しはあったのかなというふうには考えています。 　こういったところも踏まえまして、次の２問目の話でございますが、少しそういった機運が出てきたと。これをどう進めていくかというところでございます。 　今年も緊急事態宣言で、耐震フェアなんかも実際行いましたが、少し人数がやはり少なかったと。都市整備部内でも様々なやり方で、今いろんな区民の皆様に御周知している方法もございます。また、いろんなツールも出てきまして、私どももここの庁舎だけでやっていくのではなくて、例えばほかの庁外だったり、あとはいろんなツールを使いながら御案内していくと。 　２月に東日本で余震があったときに、実は私ども戸別訪問は今年できなかったんですが、木造の旧耐震の建物の御案内をしていたところ、やはりそれに対しても非常に御相談が幾つかあったような状況でございます。周知することは、非常に重要なことだと思っています。ただ、その周知の仕方を、コロナの状態でどうやってやっていくのか、来年どうやって一番いい効果的な方法をただいま検討している状況でございますので、この周知の仕方を含めて、区民の皆様にお知らせを行いながら、耐震化率を少し上げていきたいというふうに考えています。 　以上です。 ○芋川委員　　ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、一定、毎年毎年時間がたちますと、老朽化した建物等で結果として相続であったりですとか、世代が替わってということで建て替えの需要というのはあって、結果としてその中で耐震化が増えていくというところも、もちろん大事なところではあるかとは思うんですけれども、一方で先ほど言った残存未耐震のところに関してどうやってアクションしていくかと、今御答弁いただきました。しっかりと周知していくというところもそうですし、その中で個別個別の具体的な理由というのは、区民の方も持っていると思うんです。 　意識の部分に関しては、先ほど言ったように、震災から時間がたって意識が薄れてきたところに、結果としてコロナの中で自分の住宅で過ごす時間が増えて、改めて検討していたりですとか、昨今の地震を経験して、また改めてそこをちょっとしっかりとやらなきゃいけないのかなという部分もあるかと思うんですけれども、ぜひその中で考えていただきたいところが、どうしても区民ですとかの考えの中で、経済的な理由であったりですとか、様々なその原因があると思うんですけれども、ぜひその中で区が主体的となって、そういった方々を引っ張り上げて、耐震化に踏み切っていただく部分と主体的にしっかりと助成もしていきながら対応していくという、ここの部分も視野に入れながら行動していただきたいと思うんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。 ○照井建築課長　　これまでもそういった御質疑いただきまして、私ども自助、共助、公助の考え方の下、適切な形で補助させていただいたのは、助成制度を設けて実施しているところでございます。 　耐震診断をまず知っていただく。耐震診断、平成３０年度に助成率、パーセンテージを１０％上げましたが、そこで件数が急激に増えたというわけではございませんでした。ですから、私どもとしましては、木造住宅であれば耐震診断をしていただいて、設計、工事までトータルで全て実施していただくためには、やはり最終的に工事が一番金額的にかかるというところで、これまで平成３０年度に工事費として３０万円増額してきたような状態でございます。 　実質、非常に区民の皆様の中でいろんなお考えございますが、やはり適切な補強までの経過を、ぜひそこで実施していただくためには、トータルで補助していかなきゃいけない、そういった観点は非常に大切だと思っております。 　私どももぜひ診断だけで終わらせずに、改修まで行っていただくように、そこはきっちりと区民の皆様に御説明しながら、そこを促していきたいと。その分に関して補助していきたいと。また、補助に関しましては、またいろんな観点から検討していきますが、現行といたしましては、そこまではやっていきたいというふうに考えています。 　以上です。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩崎委員長　　ないようですので、報告事項の（３）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）訴訟事件の判決について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎委員長　　次に、情報提供（１）訴訟事件の判決について、説明を受けます。 ○澤田土木管理課長　　本件でございますが、令和２年９月１０日付で、企画総務委員会に訴訟事件の発生について御報告しているものでございまして、区立東山公園北側の区道におきまして、資料２の事案の概要の判決がありました。２月２６日、先週でございますが、本内容を企画総務委員会に報告しておりますが、事案が道路管理に関わるものでございますので、同様の報告内容をもちまして、本委員会に情報提供させていただくものでございます。 　資料の項番１でございます。訴訟事件名は、行政指導の違法確認等請求事件でございまして、内容は記載のとおりでございます。判決の言渡日は、令和３年２月４日でございました。 　項番２、事案の概要でございますが、２点の確認を求めるものでございます。 　１点目でございますが、原告らの土地に隣接する区道の幅員が１０メートルであることを前提とする行政指導は違法であり、これに従う義務がないこと、２点目でございますが、本件区道の境界のうち原告らの土地との筆界付近の境界は、筆界とは法務局に備えてあります地図、公図でございますが、この線のことでございます。筆界付近の境界は、昭和５９年の供用開始決定により変更されていないこと、これら２点の確認を求めるというものでございます。 　項番３でございます。判決の内容でございますが、（１）のとおり本件訴えを却下し、訴訟費用は原告らの負担とするというものでございます。 　裁判所の判断の概要は、（２）に記載のとおりでございまして、本件の各請求につきましては、確認の利益を欠き不適法であるから却下すべきというものでございます。
   　今後についてでございますが、この判決に不服のある場合は控訴ができるものとなっております。現時点では、区に対して裁判所からの通知等は来ていない状況でございます。 　説明は以上でございます。 ○岩崎委員長　　説明が終わりましたので、質疑があればお受けします。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩崎委員長　　ないようですので、情報提供（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（２）エコライフめぐろ推進協会が実施するフードドライブ常設窓口の設置について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎委員長　　次に、情報提供（２）エコライフめぐろ推進協会が実施するフードドライブ常設窓口の設置について、説明を受けます。 ○金元環境保全課長　　それでは、エコライフめぐろ推進協会が実施するフードドライブ常設窓口の設置について情報提供いたします。 　１の目的及び経緯でございます。 　我が国では、本来食べられるにもかかわらず廃棄される食品、いわゆる食品ロスが平成２９年度には約６１２万トン発生したと見込まれております。フードドライブは、このような食品ロスを削減するための取組の一つとして、家庭で余っている食品を集め、食品を必要としている人に寄附する活動でございます。特別区では１１区が常設窓口を設置し、取組を進めています。 　エコライフめぐろ推進協会では、令和２年１０月に実施したフードドライブで、参加者アンケートを行いました。アンケートでは、フードドライブの常設化を求める声が多く寄せられたことから、エコライフめぐろ推進協会の自主事業として、令和３年度から執務室内に常設のフードドライブ窓口を設置することで、食品ロスのより一層の削減を図るとのことでございます。 　２のフードドライブ事業概要でございます。 　（１）の受付方法は、常設窓口の設置による通年受付といたします。寄附品は家庭内での保存方法や消費期限などの確認が必要なため、エコライフめぐろ推進協会職員が対面で受け取ることといたします。 　（２）受付場所、（３）受付時間は、記載のとおりでございます。 　（４）事業開始日は、令和３年４月１２日からといたします。 　３の寄附品でございます。 　（１）一般家庭などから持ち込まれる食品の内、（２）に記載した条件を満たすものといたします。 　（３）の寄付先は記載のとおりでございます。 　４の周知方法です。 　めぐろ区報、それからエコライフめぐろ推進協会及び目黒区のホームぺージで周知するほか、エコライフめぐろ推進協会でチラシを作成し、公営掲示板等での周知を予定してございます。 　私からの説明は以上でございます。 ○岩崎委員長　　説明が終わりましたので、質疑があればお受けします。 ○芋川委員　　ちょっと関係することで１つお伺いいたします。 　常設されるということで、現在、区内の団体でもフードバンクという形でいろいろ動いていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけども、そういったとことの関連とか、そういうのってどうお考えでしょうか。 　以上です。 ○榊原清掃リサイクル課長　　清掃リサイクル課とエコライフめぐろ推進協会で、フードドライブを今年度まで何度か実施してございます。 　集まった食品については、フードバンクでありますところのセカンドハーベスト・ジャパン、こちらに今までは持ち込んでございます。また、資料記載のとおり、区内の福祉施設等にも持ち込んできているところでございます。 　ですので、目黒区内のフードバンクの活動については、詳細については調査中でございますけども、フードドライブで集めたものについては、寄附先を特に限定してはございませんので、より有効に寄附されたものが活用できるところに、今後もお預けしたいというように考えてございます。 ○芋川委員　　ありがとうございます。 　現在調査という形でしているということで、今後何かしらその考えであったり等が、また区から周知されるとか、そういった形で、イメージでよろしいんですかね。 ○榊原清掃リサイクル課長　　区内のフードバンク団体でございますけども、特に今、例えばインターネットですとか、いろんな活動状況ですけども、正直なところは、情報は不足している状況でございますけども、どのような団体なのかということもしっかり調べた上で、協力いただける団体であれば活用していきたいというように考えてございます。 　以上です。 ○岩崎委員長　　ほかに。 ○たぞえ委員　　まず、このフードドライブ事業で、セカンドハーベスト・ジャパンとか区内福祉施設等に、誰がどうやって運ぶのかを確認させてください。 ○金元環境保全課長　　これまでの例ですと、フードドライブのエコライフのエコまつりなどのイベントでフードドライブを行って、そこで、コンテナ幾つかで集まった分に関しては、エコライフめぐろ推進協会の職員が、セカンドハーベストなり福祉施設なりに車で届けているという状況でございます。 ○たぞえ委員　　セカンドハーベスト・ジャパンって、たしか台東区だと思うんです。 　前から疑問だったんですけど、どうして目黒区で出たものをわざわざ区外に運んで、セカンドハーベスト・ジャパンから目黒区に還流するということもあると思うんですけど、何でそんなにあっちに運んで、またこっちに来てとやっているんだろうと、すごい前から思っていたんですね。基本的には、目黒で発生したら目黒で消費するというものだと思うんです、フードドライブとか、フードバンクとかの意味って。なので、できればセカンドハーベスト・ジャパンじゃなくて、目黒区で、地産地消じゃないですけど、それこそＣＯ２だって出るんですよね、車で運べば。なるべく区内で消費していただけないかなと。 ○金元環境保全課長　　すみません、先ほどの御質疑で１点誤りがございまして、大変失礼いたします。セカンドハーベスト・ジャパンへは、宅配便でお届けしているということでございましたので、車ではなかったということで、申し訳ありません。 　それで今後、地産地消という言葉をいただきまして、確かに車で運べばＣＯ２は発生するということもございます。受入れ団体、どのぐらいの量が集まるかということにもよりましょうけども、受入れ団体を今後探していきたいということで、スムーズに頂いたものは目黒区の皆様にお届けできるように検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○たぞえ委員　　宅配って結構お金がかかると思うんですけど、それをエコライフがわざわざ負担されるという理解でよろしいのかというのが１点と、あと目黒区の中で消費してほしいんですけど、そうするとエコライフめぐろさんが主体となってやっていただくことに反対はないんですけど、集める主体としてはエコライフめぐろ、だけども配るとなると目黒区にあるフードバンクだとか、あとは社協ですよね。社協が集めたって構わないですよ、本当は。社協のことは全くないんですけど、そこは何か連携とかされているんでしょうか。 ○金元環境保全課長　　まず１点目、予算の件ですけれども、エコライフめぐろ推進協会のほうでは、今年度これにかかる事業費として、３０万円程度を見込んでいるということでございます。 　それで、宅配便ですけど、１０万円弱ぐらいの予算が１年でかかるかなというふうに見込んでいるところでございます。この３０万円程度のこちらの経費については、一応、区からのエコライフめぐろ推進協会の補助金に上乗せしてという形で今考えてございます。これは、イニシャルコストが一定程度かかる。再来年度以降はもう少し減るものと思いますけれども、初年度に関しては当然受付窓口を設置するということで、必要な経費として見込んで、そういう形で手当をするということで考えてございます。 ○清水環境清掃部長　　社会福祉事業団の関係かと思うんですが…… 　（「社会福祉協議会ですよ」と呼ぶ者あり） ○清水環境清掃部長　　ですよね。実は区の中には、確かに社会福祉事業団とかが、かなり担ってくれている区もあるんですけれども、区によっていろいろと差があるようです。 　それで、当然、目黒区内の社会福祉関係でもできないかといったような相談をちょっとさせていただいたんですが、すぐに対応は難しいというふうなお返事をいただいているんです。それで、例えば都内の２６市、市のほうとかでもいろいろと調べたんですけれど、意外に民間でフードバンクをやってらっしゃるところが、ここ三、四年ぐらいではありますが、そういうところがしっかりしているところは、そこに持っていくと、そこで市内のところとかで配布していただけるということが分かっているんですけれども、なかなかその当該自治体の中にそういうフードバンクがないと、中で配布先を見つけるのがなかなか難しいみたいです。 　１点よく言われたのが、もらう側も、あんまり品数がないものをばらばらっともらっても、使いようがないんだそうなんですよ。なるべくある一定の量と品数がないと、受け取る側も、福祉団体側も使いようがないんだそうなんです。 　例えば、子どもが何人もいるよと。同じものを均等に分けられないと、ただ単にロスにしたくないからといって、差し上げますよ、みたいな形では、受入れが難しいんだそうなんです。そういうのもあって、今のところは都内ですと、どうしてもセカンドハーベスト・ジャパンが一手に全部引き受けて、需要側に対してそろえられるだけの数を十分そろえて渡しているというのが現状の仕組みのようなんです。 　それ以外にも、私ども渋谷にもフードバンクがあるということはちゃんと分かっておりまして、渋谷では、そこは渋谷区内のボランティア団体がフードバンクをちゃんとやっていて、そこは自分たちで相当程度集めて、自分たちで配るという機能を持っているみたいなんです。 　ですので、では目黒区内にそういうのもあるかというのも、先ほどの芋川委員の質問のときにそうなんですが、これも調べても、実はフードバンクということを一応うたっている団体はあるんですが、申し訳ございませんが、調べた限りでは、どのくらいのことをやれる団体かが分からない。書いてある内容からすると、ちょっとまだどうかなと思われるような要素がないわけではないんです。 　なので、私どもとしては十分そういう最終的な受入先まで含めて、十分な対応できる団体をしっかり今後見つけた上でやっていきたいと思っていますけれども、取りあえず当面まずは常設の窓口を開設して、寄附先としてはセカンドハーベスト・ジャパンと、あとこれまで区内の福祉団体で受け入れてくれていたところもありましたので、そちらのほうと当面はやっていきたいと。 　ただ、委員がおっしゃるように、やはり区民の皆さんが出したものですので、区内の中で適宜適切に配布できることが一番大事だと思っていますので、そういう団体等を何らかの形で十分見つけて対応していきたいというふうに考えているところです。 　以上です。 ○たぞえ委員　　最後にしますが、おっしゃることも分かります。 　ここで言うべきことでもないかもしれないんですけど、フードドライブというか、食品ロスというと、どうしてもここの環境清掃部になるんですけど、フードドライブで集める機能は分かるんですけど、差し上げるときに、どこに困っている方がいらっしゃるのかというと、ここじゃないじゃないですか、部署としては。といったときに、私が見たのは、府中の社会福祉協議会でやっていたので、普通は社協だろう。だって、あそこに今だったらコロナ禍でお困りの方が貸付けとかでいらっしゃるところだから、やっぱりあそこだろうと思っているし、福祉のコンシェルジュとか、あちらに連携しないといけないことだなとも思うし、市民団体がない、ないわけじゃないけども、まだ大きな活動になっていないと言うけども、育てるというのも１つだと思うんですよね。そうしたら、ますますここじゃないんですけど、じゃ、めぐろのボランティアセンターが本当に機能しているのかも疑問だし、ほかで言うと、ほかはあんまないですね。だから、本当ここじゃないんですけど、いかに横と連携して、目黒区の中で循環をしていくかということまで考えていただきたいなと思うんですけど、いかがですか。 ○清水環境清掃部長　　すみません、先ほど社会福祉事業団と言っちゃいましたけども、社協、ごめんなさい、そうです。当然、私どもも社協のほうには、健康福祉部を通じてですが、健康福祉部のほうには相談はしてはあるんです。だた、現状では、まだそれに取り組むような余力はないというか、私がここで申し上げるのは不適切な言い方になってしまうから申し上げませんが、当然ですけれども、他の自治体では社協が取り組んでいるところがあるのは十分知っておりますので、一応声かけはしているんですが、現段階では取組はこちら難しいというような返事をいただいていまして、その中で今回どういう方法をという中で、こういう形で落ち着いておりますので、おっしゃるところは重々分かっておりますので、今後の課題とさせていただければ、また中で、十分にこういう話があったことは伝えてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○岩崎委員長　　ほかにありますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩崎委員長　　ないようですので、情報提供の（２）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩崎委員長　　その他ですが、次回の委員会開催は４月１４日水曜日、１０時からです。 　これで本日の都市環境委員会は散会します。 　お疲れさまでした。...