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1. 目黒区議会 2021-02-26
   令和 3年文教・子ども委員会（ 2月26日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和 3年文教・子ども委員会（ 2月26日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　文教・子ども委員会 １　日　　　　時　令和３年２月２６日（金） 　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　　　　　　　散会　午後　１時３８分 ２　場　　　　所　第四委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　田　島　けんじ　　　副委員長　　金　井　ひろし 　　　　　（７名）委　　員　　青　木　英　太　　　委　　員　　佐　藤　ゆたか 　　　　　　　　　委　　員　　小　林　かなこ　　　委　　員　　斉　藤　優　子 　　　　　　　　　委　　員　　松　田　哲　也 ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　関　根　教育長　　　　　　　　　長　崎　子育て支援部長 　　　　（１２名）篠　﨑　子育て支援課長　　　　　鹿　戸　放課後子ども対策課長 　　　　　　　　　松　尾　子ども家庭支援センター所長 　　　　　　　　　（児童相談所設置調整課長）　　　秋　丸　教育次長 　　　　　　　　　樫　本　教育政策課長　　　　　　今　村　学校ＩＣＴ課長 　　　　　　　　　濵　下　学校運営課長　　　　　　岡　　　学校施設計画課長 　　　　　　　　　竹　花　教育指導課長　　　　　　千　葉　生涯学習課長 ６　区議会事務局　伴　　　議事・調査係長 　　　　　（１名） ７　議　　　　題　学校教育、社会教育及び子育て支援等について 　　【報告事項】 　　（１）令和３年度教育行政運営方針（案）について　　　　　　　　　（資料あり） 　　（２）ＧＩＧＡスクール構想に係る整備状況及び今後の取組について　（資料あり） 　　（３）令和３年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等について　（資料あり） 　　（４）英語４技能検定試験結果の概要について　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（５）目黒区放課後子どもプラン総合推進計画案について　　　　　　（資料あり） 　　（６）「区立児童相談所設置に向けた基本的な考え方（案）」について（資料あり） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○田島委員長　　それでは、ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 　署名委員は、佐藤委員、斉藤委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）令和３年度教育行政運営方針（案）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　それでは、報告事項に入ります。 　（１）令和３年度教育行政運営方針（案）について説明を受けるんですが、説明の前に皆様にちょっとお断りさせていただきたい、お願いがあるんですけれども、この方針を御報告いただきますと、教育機関の全般に係って御報告いただくので、それぞれ政策について深掘りしていくと、出席説明員を入れ替わり、入れ替わりしなきゃいけないということと、それから審議の内容が少しずれていく危険性がありますので、その点はちょっと気をつけながら、やむなく政策について聞く場合でないとこの方針について聞けないという場合はどうぞ構いませんけれども、その辺のことを頭に入れながら御質問いただければと思います。 　それから、ＧＩＧＡスクールですとか、４番までが教育関係なんですけれども、これについて政策云々の話が聞きたいことがあれば、そういうときに聞いていただいてもいいと思いますので、取りあえず方針でございますので、方針の仕組みについての質疑を前提に質問をしていただきたいということでございますので、よろしくお願いします。 　それでは、（１）令和３年度教育行政運営方針（案）についての説明を受けます。 ○樫本教育政策課長　　令和３年度の教育行政運営方針（案）についての御報告になります。 　本日の資料でございますが、かがみ文の資料と別添といたしまして案の本体、最後に資料として実施策等の一覧の３点でございます。 　初めにかがみ文の資料で御説明してまいります。 　１の策定の趣旨でございます。 　教育を取り巻く状況の変化を踏まえまして、教育行政を着実に進めていくために予算とも関連づけをいたしまして、年度ごとに定めているものでございます。 　令和３年度の重点課題、これに取り組むための施策の方向性、実施策を示しているものでございまして、２の内容でございますが、大きくは記載の第１から５までの５項目立ての構成としてございます。 　第１で策定の趣旨を記述した上で、第２で基本姿勢を４点掲げまして、第３で教育を取り巻く社会情勢、それらを踏まえまして、第４として四つの重点課題とその課題解決に向けた施策の方向性を示してございます。そして、それぞれ施策の方向性を具体化するため、第５として実施策を５３策定しまして、これを別紙に掲げる構成としてございます。 　それでは、次に別添の案の本体を御覧いただきたいと存じます。 　まず、第１の策定の趣旨でございますが、ただいま申し上げました内容を記載しまして、２段落目「また」以降では、新型コロナウイルス感染症の影響を追記いたしまして、３年度における重点的に取り組む事業を示していくこととしてございます。 　次に、第２の教育行政の基本姿勢でございますが、１から４まで記載してございます。 　この基本姿勢につきましては、変更はございません。 　次に、第３の教育を取り巻く社会情勢でございます。 　社会全体の状況、新型コロナ感染症拡大への影響への対応として、国におけますＧＩＧＡスクール構想の加速化や少人数学級への動きなど、また新学習指導要領の全面実施とコロナの影響の中で、おめくりいただきまして、２ページを御覧いただきますと、学習指導要領が目指す学びを着実に進めていく必要があること、生涯学習におきましては人生１００年時代において求められる活動について記載してございます。 　次に、第４、重点課題と施策の方向性でございます。 　こちらでは２ページから７ページまでにかけまして四つの重点課題を掲げてございます。それぞれに現状と課題、それを踏まえた施策の方向を示してございます。 　２ページを御覧いただきますと、重点課題の１から御説明いたしますと、重点課題の１の項目名、子どもの「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進に続きまして、丸印で現状と課題の認識を記載してございます。 　ここでは６点について記載してございまして、それらに対応していくための施策の方向として、１の資質・能力をはぐくむ指導の充実から、３ページにまいりまして９のオリンピック・パラリンピック教育の推進まで、九つの施策の方向を掲げているというものでございます。 　その下、重点課題２以降も同様でございまして、重点課題の２では、おめくりいただきまして、５ページにかけまして八つの施策の方向を考えてございます。 　次の重点課題３では五つの施策の方向を掲げてございまして、おめくりいただきまして、６ページを御覧願います。 　最後、重点課題４では、五つの施策の方向を掲げてございます。 　次に、７ページを御覧いただきますと、第５の実施策の策定でございます。 　おめくりいただきまして、８ページを御覧ください。 　ここからは別紙といたしまして、実施策の一覧でございます。 　四つの重点課題ごとに掲げました。施策の方向に沿った事業、これを着実に進めるための実施策といたしまして全部で５３項目を掲げてございます。 　この実施策の表でございますが、まず表の上には重点課題の１、子どもの「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進でございまして、表の一番左が番号で網掛け部分は重点課題１の施策の方向性１として１－１、資質・能力をはぐくむ指導の充実の項目でございます。その下に１－１－１と実施策といたしまして、ＧＩＧＡスクールの推進を記載してございます。一番右には所管課を記載してございます。 　以降同様の形でございまして、１枚おめくりいただきますと、１１ページは重点課題の２、学校の教育活動を支える環境整備の推進でございます。 　おめくりいただきまして、１３ページになりますけれども、こちらは重点課題の３、子どもの安全・安心の確保、おめくりいただきまして、１５ページ、重点課題の４でございまして、生涯学習の推進でございます。 　ここで恐れ入ります。最後に添付しましたＡ４の両面の資料を御覧いただきたいと思います。 　実施策等一覧と記載してございます。 　こちらは重点課題ごとに実施策を含めた項目を一覧にまとめたものでございまして、多くが継続的な取組になってございますが、項目として新規に追加したもの、拡充したものについて御説明をいたします。 　裏面２ページを御覧願います。 　表の下に新規、拡充として抜き出してございまして、新規が５項目、拡充が３項目となってございます。 　重点課題１としましては、新規の１－１－１、ＧＩＧＡスクールの推進、こちらは１人１台の端末情報の組織的、計画的な活用を図っていくものでございます。 　拡充の欄の１－５－１、ｅラーニングを活用した学習支援事業の充実がございまして、こちらは長期欠席状態にある児童・生徒への学習支援のため、導入してきましたｅラーニングを１人１台が整備されることに伴いまして、全児童・生徒に学びを最大限保障していくものでございます。 　次に、重点課題２といたしまして、新規が２－６－３、学校施設の空調設備の更新、拡充が２－６－１、学校施設の計画的な更新に向けた取組と２－８－２、学校を支える人員体制の確保でございます。 　次に、重点課題３は新規として３－１、区独自のマニュアルに基づく感染予防策の徹底と３－３－３、スクールゾーン規制時間前の交通安全体制の強化でございます。 　このスクールゾーン規制時間前の交通安全体制の強化でございますが、午前５時間制の実施によりまして、スクールゾーンの規制時間帯と児童の登校実態がずれている時間帯がございます。これにつきまして、そのずれている時間帯に対して委託により見守りの体制を強化するというものでございます。 　最後に重点課題４としまして、４－５－３、電子書籍貸出サービスの導入でございます。 　こちらは新しい生活様式に対応しまして、非来館型サービスとして導入するものでございます。 　恐れ入ります。１枚目のかがみ文の資料にお戻り願います。 　一番最後の３、今後の予定でございます。 　本日御報告後、予算も関連してございますので、令和３年度予算の議決を待って、その後に決定をする予定としてございます。 　説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○斉藤委員　　御説明ありがとうございました。 　昨年度の教育行政運営方針の作成時には、まだ新型コロナがここまでになるということは予想していなかったと思いますけれども、この令和３年度の教育行政運営方針につきましては、このような状態だということを踏まえてコロナの内容がかなり書かれていると思うんですけれども、ちょっと一つ気になった点があるんですが、この内容としましては、いじめの問題とか、虐待の問題とか、不登校などの取組の部分、３ページにありますこの３、４、５の部分なんですけれども、新型コロナの感染拡大の関係で、緊急事態宣言では一斉休校になったりというような状況の中で、本当に子どもの自殺が過去最多ということで、非常にここにも重点を置かなければいけない。 　例えばいじめの問題も、不登校の問題も、家庭内の虐待の問題も、かなり大きくなってきていると思うんですけれども、この昨年作成された内容とあまり文言が変わっていないんですけれども、これはなぜかちょっとお伺いしたいと思います。 ○竹花教育指導課長　　今御指摘がありました児童虐待、いじめ、不登校というところですが、３ページ目のところについては、こちらにはコロナに起因するいじめ防止等、そういった形で文言としてはコロナに関わる内容も盛り込んでいる形にはなってございます。 　いずれにしてもこういった緊急時のコロナの対応もそうですけれども、それも含めて、いつにおいても児童虐待、いじめ防止、また不登校への対応ということには必要なことですから、こちらの運営方針として毎年示しているところでございます。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　ただ、このＩＣＴとか教育に関して、本当に子どもたちが安心、安全で学んでいくためには、家庭内での虐待防止だったり、いじめだったりということをきちんとしていかなければ、この運営方針自体が成り立たないと思うんですけれども、確かにこの前文におきましてはそれなりのことは書かれておりますけれども、全く文言が変わっていないということで、重要視しているという感じでもないのかなというふうにちょっと感じ取れてしまうんですが、そういうもうちょっと、ここの部分に関しては非常に重点を置いているというような、そういった内容にはならないのでしょうか。文言にはならないのでしょうか。 ○竹花教育指導課長　　その辺については、大変重要な課題であるということにつきましては、２ページの重点課題の１の丸の四つ目でございますけれども、昨今の深刻な児童虐待をはじめ、いじめ・体罰、不登校などのという形で、重要な課題であるというふうに捉えており、適切に対応していかなければならないという形でこちらに記載をしており、その認識を述べた上で、３番、４番、５番の推進を図っていくというつくりになってございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○小林委員　　私もさきの委員の質問にちょっと似ているかもしれないんですが、今回毎年出されている教育行政運営方針ですけれども、昨年、この令和２年度はこの新型コロナウイルスの影響で、学校への期待だとか、生徒たちの生活環境だとか、本当にがらっと変わって、いろいろな価値観だとか、そういったものがひっくり返るぐらいのすごい転換期だったと思います。それを１年踏まえて、来年度からどのようなこの教育方針でいくのかというのを見たときに、基本姿勢に変更なしという御説明がありました。 　策定の趣旨は、どういったことを推進するかという説明が先に書かれているわけで、第３のところでは社会情勢ということで、コロナに関する国の動きですとか、いろいろなことが説明がされていくので、分かるんですけれども、それで見ていくと、細かい重点課題のところでは、１年間で起きたいろいろな感染対策であったりとか、児童虐待のことだとか、ＧＩＧＡスクールだとか、細かいところではいろいろなアップデートがされていて、こういうことに重きを置いて進んでいくんだなということが分かるんですが、一番最初のすごく劇的な変化が起きた１年がたって、来年度からどうするかということの教育委員会のこれからの姿勢を、揺るがないこの形でいくんだというような、そういった決意みたいなものがもうちょっと感じられれば、この１年間の様々なこの経験を踏まえて、こういった基本方針で、また新しい年度はがちっと学校とも協力を依頼しながらやっていくんだなということが分かるんですが、この文面だけで見ると、そんなに基本姿勢のところも変更がないし、これからまだ校長会とか、いろいろなところで運営方針について説明されていくとは思うんですが、細かいところを見れば分かるけれども、この１発目で来年度どうしていきたいのかというこの大きな意欲というか、覚悟というか、考え方でもっとパンチの効いたというか、教育委員会はこうしたことをちゃんと揺るがずやっていくんだというような気持ちが伝わるような書き方をしていただけると、なるほど、それでこういう細かいところの重点課題のほうにいろいろな事業として反映されていくんだなというのが分かるかなと思うんですが、そのあたりの基本的な姿勢というのはもちろんこの１年間の様々な経験を踏まえてということで、結局は変更がなしということだったと思うんですけれども、その書き方というか、これからの説明の仕方でどのようにもっと安心感を持って説明されていくのか、そのあたりのお考えを大きな話なんですが、ちょっと確認したいと思います。１点だけ。 ○樫本教育政策課長　　大きなお話を頂きましたけれども、教育行政運営方針でございますが、毎年度定めているものでございまして、予算とも関連づけて実施しておりますので、この１年間を見て、必要な予算を措置して取り組んでいこうと思っているところでございます。 　そうした中で、教育委員会の決意でございますね。こちらにつきましては、例年定めているものでございますので、必要なものを今必要なときにこうやって定めておりますけれども、文言として伝わらないのは申し訳ないんですけれども、教育委員会といたしましては、この運営方針に従って来年度着実に学校教育プランの中身などを進めていきたいと思っています。 　また、学校教育プランにつきましても、来年度改定をする予定でございますので、そんな中で今後の目黒区の教育について、文言についても工夫してまいりたいとは思っております。そんなところなんですけれども、よろしいでしょうか。すみません。 ○小林委員　　もちろんすごくいろいろ検討されて、紙に文言として表れてきたのはもちろん分かるんですが、それが伝わらないと学校の先生方も保護者もあまりそんなに変わらないのかなと勘違いされても私はもったいないと思うので、説明する場があれば校長会でも、保護者会でも、学校の先生との何かの研修でもいいんですけれども、この書面には載りきらなかった教育委員会が本当にこの１年苦労してきて、こういった事業まで精査して限られた予算の中でやっていくんだということが伝わるようなプレゼンテーションの仕方というか、アプローチの仕方をして、学校とか保護者の方にも来年度はまたいろいろな混乱があったけれども、学校に安心して通えるようになるんだなというような安心感を与えられるような、そういった説明の仕方をぜひしていっていただきたいと思いますけれども、すみません、最後重なりますが、１点だけ。 ○秋丸教育次長　　恐らくおっしゃっている意味合いは、例えば教育行政運営方針の中に新しい生活様式を踏まえたそういった学校運営をしていくとか、そういう記載が必要ではないかということかなというふうに捉えましたけれども、私どもとしては、この基本姿勢については、これはある意味普遍的な四つの考え方だと思っております。 　また、教育を取り巻く社会情勢の中で、そこの部分については記述したつもりではございましたが、基本的姿勢自体を変更するかどうか、ちょっとこれからまた少し今御意見いただきましたので、可能かどうかも含めてちょっと検討したいと思いますけれども、趣旨としてはよく理解できますので、説明の中で書き込んだつもりではありますけれども、その辺についてはしっかりと説明していきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○田島委員長　　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（１）を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   【報告事項】（２）ＧＩＧＡスクール構想に係る整備状況及び今後の取組について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（２）ＧＩＧＡスクール構想に係る整備状況及び今後の取組についてですが、少しお時間を頂きたいと思います。 　一応これから使いますタブレットを１回見ていただきたいということで、お配りさせていただきたいと思いますので、すみません、よろしくお願いします。 　ただ、電源を入れますと審議にならないぐらいのことになってしまいますので、今日は電源を入れずに、こんなものが児童・生徒に配られるんだなというふうな体感をしていただければいいと思いますので、その程度で今日は御勘弁をしていただきたいと、どんなものが配られるのかなとやはり心配だと思いますので、あえて今日は課長に申し上げて、取りあえず手に取って見るぐらいはさせていただきましたので、よろしくお願いします。 　機械の説明云々もまた違うときにお願いします。でないと、ちょっと審議が進まないといけないものですから、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、（２）ＧＩＧＡスクール構想に係る整備状況及び今後の取組について報告を受けます。 ○今村学校ＩＣＴ課長　　それでは、ＧＩＧＡスクール構想に係る整備状況及び今後の取組について御説明申し上げます。 　なお、本資料の説明については、項番４までを私が、番号５以降は教育指導課長から御説明申し上げます。 　それでは、かがみ文の項番１、経緯でございますが、国はソサエティ５．０時代を担う子どもたちの新たな学びを支えるため、ＧＩＧＡスクール構想の実現を掲げ、令和５年度までに段階的に児童・生徒１人１台の情報端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することとしておりましたが、先般の新型コロナウイルス感染症拡大による学校の臨時休業を受け、感染症や災害時等の緊急時においても学びを保障する環境を早急に実現することが急務となったことから、計画の前倒しがなされ、本区においても今年度中に整備を行うこととし、現在取組を進めております。 　次に、項番２、整備の内容についてでございますが、児童・生徒に貸与いたします情報端末は、児童・生徒の使いやすさ、セキュリティの堅牢さ等を評価いたしまして、最新のｉＰａｄ第８世代といたしました。故障等の事態に備え、各校には５台程度予備機を用意してございます。 　お手元のｉＰａｄが実物でございます。教員機の予備機を御用意させていただきまして、一部機能の差はございますが、情報端末としては同じものでございます。御覧のとおりキーボードつきのカバー、ペンを付属しております。 　（２）通信回線につきましては、今回はＬＴＥ回線を採用いたしまして、学校だけではなく家庭でも、また自然宿泊体験教室など、校外学習でもいつでもどこでも誰とでも学習できる環境を整えております。 　（３）充電保管庫につきましては、特別支援学級を含む普通教室に各１台設置しておりまして、学校での充電や未使用時の管理、保管を行います。 　４番のＡｐｐｌｅＴＶにつきましては、既存ＩＣＴ機器であるプロジェクターを活用いたしまして、ｉＰａｄで作成した教材等を提示するため、特別支援学級を含む普通教室に各１台設置してございます。 　続きまして（５）使用するアプリケーションについて、御紹介をさせていただきます。 　恐れ入りますが、１枚おめくりいただきまして、ページ３、別紙１のＧＩＧＡスクールソフトウエア一覧を御覧ください。 　こちらは導入当初の初期設定されておりますソフトウエアの一覧になってございまして、学習に必要となるソフトウエアでございます。こちらの選定につきましては、校長会、学校等の意見を踏まえまして、オンライン学習が可能となるビデオ会議やプログラミング教材、ｅライブラリ等、現状の目黒区の学習状況を踏まえて設定してございます。詳細は後ほど御確認ください。 　また、こちらはあくまで導入当初の設定でございまして、今後学習で使用していく中でソフトウエアの希望等も学校から受けながら、コスト面のことも踏まえつつ、必要なソフトウエアに関しては導入してまいりたいと考えているものでございます。 　次に、かがみ文にお戻りいただきまして項番３、各校整備スケジュールでございます。 　令和３年２月末までに区立全小・中学校の整備を完了する予定でございます。 　お手数ですが、２枚おめくりいただきまして、５ページ、別紙２、児童・生徒１人１台の情報端末の各校整備スケジュールを御覧ください。 　左側、小学校の上から４番目の碑小学校が１月２６日からスタートいたしまして、小学校の一番上の八雲小学校、中学校下から３番目の東山中学校の本日２月２６日をもって整備が完了する予定でございます。各校の機器の設定確認や教職員の事前研修等の準備が整った学校から、情報端末を児童・生徒への配布、学習利用を開始いたします。 　次に、項番４、支援体制でございます。 　本事業では１のとおり専用のヘルプデスクを開設してございまして、教職員や教育委員会からの情報端末やアプリケーション等の使い方の質問や、また故障時や児童・生徒の転出転入時の手続などについても速やかに対応してまいります。 　また、２のとおり新たにＧＩＧＡ支援員を配置いたしまして、導入当初におきましては、アのとおり児童・生徒へ円滑に情報端末を配布するため、整備した機器の設定の確認や事前研修などの必要な準備をサポートいたします。 　情報端末配布後につきましては、イのとおりＧＩＧＡ支援員を週２回程度終日で各校に配置いたしまして、児童・生徒への情報端末支援や教職員研修の実施など、学校の要望に応じた支援を実施してまいる予定でございます。 　私からの説明は以上でございまして、番号５から教育指導課長が御説明を申し上げます。 ○竹花教育指導課長　　続きまして項番５以降につきまして、私から報告いたします。 　では、おめくりいただきまして、７ページ、別紙３を御覧ください。 　こちらが目黒区版ＧＩＧＡスクール構想イメージ（案）でございます。 　こちらは校長会や各校の代表者で構成されるＩＣＴ活用推進委員会からの意見等を基に作成を進めているイメージを表した図です。令和３年１月に中央教育審議会から示された令和の日本型学校教育の構築を目指しての答申では、これまでの実践とＩＣＴとの適切な組合せを実現することが述べられるとともに、ＩＣＴを活用しながら児童・生徒の個別最適な学びと協働的な学びを充実することが求められており、それらを踏まえた本区のＧＩＧＡスクール構想の推進に向けて順次取組を始めているところでございます。 　上の囲みの一人一台の情報端末を利活用して目黒区が目指すことというところを御覧ください。 　中央教育審議会の答申も踏まえ、本区において目指すことといたしまして、ＩＣＴ機器を活用し、カリキュラムマネジメントを充実させ、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現させることとしております。 　児童・生徒の目指す姿といたしましては、①に示しておりますが、学びを進めていく中で、問題解決のために情報端末の必要性を感じ、解決のために適切なツールを選択し、活用することができるとしております。 　また、教員の目指す姿といたしましては、２にお示ししているように情報端末を手段として、いつでも、どこでも、誰とでもという視点を持って、児童・生徒の学びのデザインをすることができるとしております。 　中ほどの学習用情報端末ｉＰａｄの活用の三つの枠組みを御覧ください。 　児童・生徒が学習用の情報端末を活用する際には、特にいつでも、どこでも、誰とでもの３点に重点を置いて活用を推進してまいります。 　まず、左側の枠囲みでは１人１台の情報端末を授業中の様々な場面でいつでも活用することを示しております。 　また、中ほどの枠、目黒区が導入しているＬＴＥ回線の強みを生かして、学校内だけではなく、校外学習や自然宿泊体験教室、そして家庭など、どこでも学習に活用することを目指してまいります。 　さらに右の枠囲み、アプリケーションを用いて児童・生徒が同時に考えを共有したり、協働で資料や作品を制作するということができるようになるとともに、オンライン会議システムを活用することで遠隔地と同時双方向でつないだりして、誰とでも学習することが可能となることを示しております。 　このようにＩＣＴ機器を有効に活用することを通して、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を図ることを通して、個別最適な学びと協働的な学びの実現を図ってまいります。 　また、情報端末を活用した学びを支えるためには、下の枠組みのように家庭との連携も必要となってまいります。さらに下の中ほどの枠囲みにありますように、教員のＩＣＴ活用能力の向上のために研修も充実させる必要がございます。端末導入当初から各学校にＧＩＧＡ支援員を配置し、支援を順次開始しているところでございます。 　おめくりいただきまして、続いて９ページを御覧ください。 　９ページの別紙４、こちらは児童に情報端末配布前に保護者に確認していただく利用同意書でございます。 　これが小学校用で、裏面の１０ページが中学校用となってございます。 　こちらの同意書は、１人１台の情報端末を配布する際に印刷したものを児童・生徒を通して保護者に配布いたしまして、保護者が署名したものを回収し、同意を得ております。 　続きまして１１ページ、別紙５でございますが、こちらは児童・生徒に配布する使用ルールでございます。 　端末を大切に使うことや情報モラル、健康面に関することについて示してございます。 　続いておめくりいただきまして、１３ページ、別紙６でございますが、こちらは児童・生徒向けにｉＰａｄのアプリケーションを活用してどのような学習活動が可能になるか示した資料です。この別紙５と別紙６は、情報端末の児童・生徒への貸与に併せて配布しているところでございます。 　続きまして１５ページにつけてございます別紙７を御覧ください。 　こちらは２月１日に本区で最初に端末導入いたしました碑小学校での様子を示した資料です。 　上段はｉＰａｄが搬入された際の児童への配布に向けた準備の様子、２段目以降は各学級におきまして、学級担任が説明しながら実際に児童に配布した際の様子でございます。 　先ほどＩＣＴ課長からお示ししたスケジュールに沿って、各学校に本日までにｉＰａｄを搬入してきたところですが、搬入後、児童・生徒に配布するための事前の準備が整い次第、順次貸与を開始しているところでございます。 　報告は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま報告いただきました。 　質疑を受けます。 ○青木委員　　それでは、大きく３点ありまして、まず一つは故障の場合なんですけれども、資料の９ページ別紙４について、故意による故障の場合は保護者に負担がかかる場合があると書いてあるんですが、例えばｉＰａｄが完全に使えない状態になってしまった。故障、落としたりとかして、その場合最大で、保護者に具体的に幾ら負担がかかる可能性があるのかというのを教えていただきたいのと、また故障の原因というのもいろいろあると思います。 　例えば、ｉＰａｄが搬入されて、もともとの機械の不備で使えなくなった場合というのは、これは負担は事業者がすると思うんですけれども、事業者がするのかということと、授業中に子どもが不注意で機器を落としてしまって使えなくなった場合、これはどこが故障費の負担をするのかということを教えていただきたいです。 　二つ目なんですけれども、基本的に家庭に持ち帰った場合は、自身で充電をしてまた学校に持ってくるということなんですが、単純に充電を忘れてしまったりとか、うまく刺さってなかったりとかで充電がされてない場合というのも想定されると思います。 　学校に来たときに充電されてなかった場合は、充電保管庫等である程度充電ができるまで待つと思うんですが、それまでの時間機器が使えないので、その場合は授業中は隣の子と一緒にｉＰａｄを使うのか、故障した際にある予備機を使うのか、どういったことで充電がないときの授業の対応をするのかというのを伺いたい。 　最後３点目は、このアプリ一覧があると思います。学習に関係ないアプリ等々もいろいろあると思うんですが、そういったもののアプリのダウンロードの制限や有害サイトとかＳＮＳへのサイトのアクセス制限等をやられているのか、以上の大きく３点について伺います。 ○今村学校ＩＣＴ課長　　こちらの故障した場合の負担の考え方なんですけれども、保護者様のほうには丁寧に扱っていただきたいという考えから、保護者負担をしていただく場合があるというふうに記載をさせていただいてございます。しかしながら、ほとんどが恐らく児童・生徒の不注意が主な原因だと考えてございまして、児童・生徒の不注意等によります紛失、故障等の対応に関しましては、区で保証に入ってございますので、そちらのほうを活用させていただきまして、原則的に保護者の負担はないというものでございます。 　また、当初から故障していた場合、こちらに関しましてはもちろん事業者側での負担という形でございますので、そういった形で我々のほうとしては保護者様の負担は原則的には考えていないというような状況ではございます。 　ただ、しっかり丁寧に扱っていただきたいという思いから、こちらの記載をさせていただきまして、学校で故障した際には故障したときの様子ですとか、そういうのを学校が聞き取って、適切な指導につなげるという意味もございまして、こういう記載をさせていただいているものでございます。 　また、学校での充電の忘れでございます。 　基本的には、今、委員おっしゃっていただいたとおり充電保管庫で充電することができます。１０％充電できるのに大体１０分程度お時間があれば使用できるまでに復旧できると思いますので、その時期はちょっと児童・生徒には待っていただくなり、そういった対応でできるかなと考えてございます。 　予備機に関しましては、ＩＤが、アカウント情報が違いますので、予備機は使用することはございません。 　また、学習のアプリなんですけれども、今回ｉフィルタリングというものをかけてございまして、もちろん学習に不要であるホームページに関しては閲覧制限をかけてございます。また、ＳＮＳの書込み等につきましてもできないという仕様にしてございます。 　学習のアプリの必要なインストール、アンインストールに関しましては、教育委員会で一括で行うという形で行ってございますので、児童・生徒が不必要なものをインストールすることはございません。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○斉藤委員　　２ページの（２）のＧＩＧＡ支援員の配置なんですけれども、週２回程度ということになっておりますが、当然この間分からないことが出てくる生徒もいると思うんですけれども、そういった場合は誰が対応するかということと、この１５ページにあります右上の保管した保管庫なんですけれども、これはどこにあるのかというふうなことと、あと先ほどｉＰａｄは保証に入っているということだったんですけれども、これは全部ｉＰａｄ個別に保証が入っていて、トータルでどのくらいお金がかかっているのかということと、あと最終的にこのＩＣＴというのは、ｉＰａｄとか、そういったデジタルのものを使っていくというのは、最終的には個別最適な学びというふうになっていると思うんですけれども、個別最適な学びというのは、いかにも自分自身の選択によってそれぞれが最適な学びを手に入れているかのような解釈になるんですけれども、実はこれはいろいろな自分で選んでいるようで、ＡＩとか、そういったものがどんどん誘導していくような形で本当に主体的になって、個別最適になっていないようなことになっていく可能性もあると思うんですけれども、そういったことをどうやって軌道修正して教えていくとか、生徒自身が自分で本当にきっちり学んでいけるような使い方をどうやって教えていくとか、軌道修正していくというようなことを考えているのか、ちょっと教えてください。 ○今村学校ＩＣＴ課長　　ＧＩＧＡ支援員のいないときの対応というところでございますが、こちらのほうはヘルプデスクがそちらのほうの対応ができますので、もし使用状況等が不明な場合は、ヘルプデスクにお問合せいただけるというような形になってございます。 　また、ＩＣＴ支援員というのもＧＩＧＡ支援員とは別にございまして、そちらのほうは一応目黒区のほうでは４名採用させていただいてございまして、こちらのほうも適宜タイミングが合えば順次支援に回れるという形でございますので、そういったものも併せて活用してまいりたいと考えているところでございます。 　また、充電保管庫の設置の場所なんですけれども、こちらは碑小学校に関しましては、教室がオープン型といいますが、廊下と一体型になっているものでございますので、こういった教室のちょっと外に置かせていただいているところでございますが、原則的な学校に関しましては、黒板の左横の教室内に設置しているというところが多い設置場所でございます。 　また、保守費用に関してなんですけれども、こちらのほうは保守費用に関しましては、ｉＰａｄ保守としまして、一月当たり保守委託費用としては２，０００万円程度かかっているというものでございます。これは純粋に保守の経費も含まれておりますが、そういったヘルプデスクですとか、そういった運用費用も含まれてございまして、一応総額のほうでは２，０００万円程度一月当たりのコストがかかっているというものでございます。 　以上でございます。 ○竹花教育指導課長　　４点目の個別最適な学びの捉えについてでございます。 　こちらの個別最適な学びというのは、個に応じた指導と今までよく使われていた言葉ですが、個に応じた指導というものを学習者の視点から整理した概念でございます。 　個別最適な学びというのは、指導の個別化と学習の個性化という二つのくくりから整理されておりまして、指導の個別化というあたりにつきましては、その子、その子、一人一人の子どもたちに合った学習を提供できるというものでございます。また、学習の個性化というのは、一人一人の興味、関心に応じた学習活動に取り組む機会を提供するという考え方でございます。 　この指導の個別化に関しましては、例えば今回導入しているｅライブラリというアプリケーションにおきまして、一人一人が自分でドリル形式で問題を解く、そういったアプリケーションがございます。それによって例えば自分ができなかった問題を知って、またそれの解説も自動的についておりますので、解説を見たり、またできなかった問題に対して例えば過去に振り返って基礎的な問題が提示されると、そういったＡＩの機能もついておりますので、そういった形で指導の個別化に活用できるというふうに考えております。 　また、学習の個性化という観点においては、一人一人の興味、関心に応じた学習活動、総合的な学習の時間など、一人一人の興味、関心に応じて問題を設定して、様々なインターネットなどの資料を活用して調べて、それを発表するなどの学習活動がございます。そういったこともこのＩＣＴを活用することによって、実現がより可能になってくるということで、このＩＣＴを活用して個別最適な学びを推進していこうというものでございます。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　ありがとうございました。 　そうすると、ヘルプデスクのことなんですけれども、そうしたら分からない場合は、その場で先生が電話するという感じでよろしいでしょうか。 ○今村学校ＩＣＴ課長　　おっしゃっているとおりでございます。教員の方がその場でお電話していただくことが可能でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○佐藤委員　　すみません、基本的なことを聞くんですが、アカウントやパスコードは児童本人が適切に保管となりますが、これは子どもたちが忘れてしまったりとかという場合はヘルプデスクに問合せするんですか。それとも先生が一旦先生の中に保管しておくのか、まずその点と、パスワードは年に何回か更新、変更とか、そういうのも考えられているんでしょうか。 　それと、あとこれも重いですよね。それで、家庭で使っていいという場合は、これをランドセルに入れて持ち運ぶというときには、教科書とかが邪魔という言い方はあれですけれども、教科書の一部は学校の中に置いていっていいということで捉えてよろしいのでしょうか。 　あと健康面に留意ということですが、別紙の５には２０分間に１度は遠くの景色を２０秒見ましょうとなっているんですが、例えばブルーの光を遮るようなゴーグルみたいな、そういうのを今後生徒たちに配布とか考えるということはないでしょうか。 　あとは後輩に美しくｉＰａｄを引き継ごうということなんですが、どうしてもこれはみんな同じ色のカバーということで、こういうカバーを取り替えていく、子ども一人一人がこのカバーを引き継ぐときに換えていけるのか、それともどうしてもこういう同じ色だと、何かシールを貼ったりとか、子どもたちはしたくなるとは思うんですが、そういうときの対処等は考えられているんでしょうか。 　以上です。 ○今村学校ＩＣＴ課長　　パスコードの忘れにつきましては、もちろん忘れてしまう場合もありますし、児童・生徒が誤って入力してしまうという場合もございます。 　パスコードに関しましては、５回誤ってしまうと一時的にｉＰａｄのほうが停止といいますか、使用状況ができないと、１分間できないという状況がございまして、そのときに教員のほうに申出をしていただくと、教員のほうがパスコードを持っておりますので、そちらのほうを児童・生徒に教えることによって解除ができるという形でございます。 　こちらのほう、パスコードの変更につきましては、基本的には考えてはございません。ただ、もちろん他人には教えないと、友達であっても教えないという、そういったルールづくりのほか、転入転出時に関しましては新たなｉＰａｄを配布いたしますので、そのときに新しいパスコードが設定されるものでございます。 　また、カバーにつきましては、こちらのほうはリース品という形でございますので、ｉＰａｄと同様に美しく使っていただきまして、後輩に引き続いていくという考えでございます。 　識別のための学校によってはシールを貼るということはしてございます。ただ、小学校６年生、例えば６年生が卒業したときにそちらのほうを１年生のほうにキッキングの設定を変えて、あとは清掃、消毒、そういったものは事業者が行った上で渡していくという形で考えてございます。 　以上でございます。 ○竹花教育指導課長　　２点目の重さの件でございます。
   　こちらはお手元のｉＰａｄの重さは、結構重いなとお感じになられたのかなというふうに思いますけれども、こちらで教科書と比べてみましたら、教科書、大体小学校でいうと国語と社会、２冊分ぐらいの重さになっていました。ｉＰａｄをさらに持って帰ると、確かに教科書のほかにｉＰａｄになるとランドセルに入れる重さが増えるということは予想されます。 　今までも教科書が重くなった際に、各学校では例えば学校にこれは置いていってもいいと、今日は家庭学習でこれを使うので、これを持ち帰りましょうと、そういう形で児童・生徒に負担がないような形で、学校のほうで子どもたちに持ち帰るもの、今日は置いていっていいものというものを分けて指導しているところでございます。 　今回ｉＰａｄが入りますので、それも含めた形で児童・生徒に負担がないような形での持ち帰りということは、進めていかなければならないというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○今村学校ＩＣＴ課長　　申し訳ありません。答弁漏れがございました。 　ブルーライトカットの眼鏡等の配布につきましては、まずｉＰａｄを選定した理由に、こちらのほうは非常に視覚的にも優れたものでございまして、例えば明度ですとか、文字のフォントの大きさですとか、そういったものが設定で変更ができるような形になってございます。こちらのほうは特別に配慮が必要な児童・生徒のために、そういった視点が必要であろうということでｉＰａｄを選定してございます。 　ブルーライトカットの眼鏡、例えばそういったゴーグルですとか、そういったものの整備につきましては、御要望等が今後学校から上がってくることも考えられます。そちらのほうを踏まえながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○松田委員　　まず、伺いたいのは、生徒１人の生徒１台の１か月のいわゆるトラフィック、通信料、ギガ契約は何ギガになっていますか。７ギガ程度の学校が多いというふうに聞いていますけれども、あとその料金を教えてください。 ○今村学校ＩＣＴ課長　　今回のＧＩＧＡスクール構想のシステムに関しましては、プロポーザル契約で行ってございます。 　事業者提案の前に、我々のほうとしてオンライン学習で必要な大体通信料というのは幾らぐらいが妥当ということで計算いたしまして、最低７ギガを提案の最低下限といたしまして提案を求めましたところ、今回に関しましては一月５０ギガの提案を頂けております。金額に関しましては１，０００円の若干消費税がかかる程度という形でございます。正確に申しますと９５０円に消費税がかかる金額でございます。 　こちらのほうは、今総務省から出されておりますが、大体一般的な携帯電話の通信料が大手ですと２，９８０円で２０ギガですとか、２，４８０円で２０ギガというそういった内容になってございますが、今回は教育に係る事業ということで、社会的貢献事業の一環として考えていただいているところもございまして、一月５０ギガで１，０００円ジャストぐらいの金額で御提案を頂いたということで、こちらのほうの金額で契約をしているものでございます。 　以上でございます。 ○松田委員　　分かりました。 　ギガが多くて安いのはとてもいいことだと思いますが、問題はここから本題ですけれども、生徒１人の通信制限はかからないのかもしれませんけれども、逆に５０ギガ、７倍のデータ利用量になると、いわゆるネットのほうがもつのかどうか、この問題はどういうふうにクリアされていますか。１，８００自治体あって、直接ネットに回線をつなげるローカルブレークアウトの方式と地域１か所に集中させるセンター集中方式と二つあって、約１，８００、約半分ぐらいが、大体２分の１ずつだということで、目黒はどちらの方式でやるのでしょうか。 ○今村学校ＩＣＴ課長　　今回のＬＴＥ通信に関しましては、携帯の通信規格を活用してございますので、基本的には各端末から個別に通信が行くという形でございます。集中的なものではございません。 　こちらのほうの通信の弱電対応に関しましては、学校の場所によっては少し電波が入りづらいとか、そういった状況がございます。そういった状況は我々のほうとして学校を事前調査いたしまして把握しております。そのところに関しましては、事業者がそちらの弱電対応を行って、必要な工事を行って改善を図っていくというものでございます。 　以上でございます。 ○松田委員　　そうすると、直接ネットにつながるローカルブレークアウト、直接つなげる方式、そこの問題点は通信制限はネットがダウンしないという利点はあるんですが、逆にセキュリティの問題がありますね。センター集中型だとセキュリティが担保されるわけですけれども、この問題はどういうふうに解決されていきますか。 ○今村学校ＩＣＴ課長　　ＬＴＥ通信に関しましては、暗号化が施されてございます。こちらのほうは、総務省から移動用の通信事業者の認可を受けた大手事業者の通信を活用してございまして、そちらの管理、運用が行われておりますので、通信の安全性、安定性は確保されているものと考えております。 　以上でございます。 ○松田委員　　最後にしたいと思いますけれども、学習支援と別に校務支援というのがあって、生徒のいわゆる成績表を管理しているわけですから、非常に高いセキュリティが必要だと思うんですね。 　これは宮崎市の例ですけれども、今のお話ですと、プロバイダーのそうしたセキュリティで大丈夫だということなんですけれども、宮崎市においては１校ずつセキュリティをかけているという事例がありますが、それとの違いはどうなのでしょうか。 ○今村学校ＩＣＴ課長　　今回のＧＩＧＡスクールのシステムに関しましては、ＬＴＥ通信を採用しておりまして、学習用という形でございます。校務のシステムとは全く切り離したものでございますので、その点は御了解いただければと思います。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○小林委員　　当初ですと今年度末までに１人１台の端末整備ということで準備が進められてきましたが、それが１か月前倒しになって、今日までには全ての小・中学校のほうに端末が行くということで、教育委員会のほうには端末の確保、準備に大変御尽力いただいたと思います。ありがとうございました。 　それで、既に端末が行って、実際に手に取って学習、碑の先ほどの例もありましたけれども、そういったところでは既に平日、週末に自宅に持ち帰って勉強をそれぞれしているところがあるのか、それとも全てそろってから一律でお家に持っていってもいいよというようなルールにしているのか、学校ごとでの決まりなのか、教育委員会としてその辺は一斉に用意ドンで持っていってくださいというような決まりをしているのかというところが１点。 　それから、区のホームページのほうでもこのＧＩＧＡスクール構想の整備、スケジュールの面ですとか、そういったことを情報公開してきていますけれども、区民の方の中には非常にこのＧＩＧＡスクール構想に関心が高くて、どういうふうに整備が進んでいくんだろうということで、私もたくさん問合せを頂いたりするんですが、中にはＯＳのアップデートはちゃんとされていくのかだとか、ネットワークはどうなっているのかだとか、非常に専門的な問合せをされてくる方もいるんですけれども、今、区のホームページで紹介している部分については、まだまだちょっと情報量が少ないような感じがあるんですね。 　というのも、もっと詳しく、どういうふうに教育委員会がこの端末整備を進めて、学習にいい影響が出るように準備をしていくのかということをもっと区民の方にも、保護者のほうには説明会をされているとは思いますが、実際子どもが通っていない一般の区民の方にも、今こういうふうに細かく進めているんだよというようなホームページ等でも見て分かるような情報の提供の仕方、例えば今日配付資料の中にもありましたけれども、７ページのこの図、教育指導課のほうで構想イメージの図ということでありますが、これも多分これからこの委員会の後にホームページに掲載されていくというような理解でいいのか、そういった保護者、学校関係者以外にも区のＧＩＧＡスクール構想へのロードマップというか、これまでの整備、それからこれからのことをよく分かるようなこの情報提供の仕方について、もう一度もう少し何とかならないかというか、分かりやすいような提供をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　以上２点です。 ○竹花教育指導課長　　１点目の自宅への持ち帰りについてです。 　基本的には児童・生徒は、自宅に持ち帰って利用することを可能としているところでございます。 　現在のところはまだ持ち帰ってというところは、ちょっとまだ情報はないんですけれども、学校のほうできちんと子どもたちに指導した上で持ち帰らせるということが基本となりますので、指導がしっかり整ったところから順次持ち帰りということも可能性としてあります。持ち帰ったときにただ自由に使うのではなくて、学習用としての端末ですので、家庭の学習で使うと、そこら辺を徹底させながら、持ち帰りのほうを進めていきたいと思います。 　以上でございます。 ○今村学校ＩＣＴ課長　　ホームページの充実に関してでございますが、今回整備が完了いたしましたので、それの完了のまず御報告と整備内容について、また改めてソフトウエアですとか、そういったものの御紹介等をさせていただこうと考えてございます。 　また、教育広報等でも御案内をさせていただくとともに、指導課のほうで考えているものをちょっとどこまで今回お出しさせていただいた資料の中で、こちらのほうを精査させていただきながら、この進捗の状況についてはホームページの充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○金井副委員長　　私からは１点だけありまして、特別支援学級の生徒たちへの対応については、どのように進んでいるかというのをまずお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○今村学校ＩＣＴ課長　　整備面で申し上げますと、特別支援学級の児童・生徒に関しましてももちろん１人１台の端末を整備させていただいてございます。 　ソフトウエア、アプリに関してなんですけれども、特別支援学級の児童・生徒の状況に考慮したアプリのほうを学校の教員のほうから情報提供いただいておりまして、そちらのほうは後日どの子がどの端末を使っているかというのが確認が出来次第、特別支援学級用のアプリとして配信をさせていただいて、そういったものをソフト面の充実を図っていくということでございます。 　以上でございます。 ○金井副委員長　　ありがとうございました。 　本当に各自１人１台行き渡るということで、すごく安心しましたのと、専用のアプリを使って、先ほど個別最適な学びが本当に必要なことになってくるかなと思っているので、御対応のほうを丁寧によろしくお願いいたします。 　私からは以上です。 ○田島委員長　　ということでございますので、よろしくお願いいたします。 　ほかに。 ○斉藤委員　　先ほどちょっと聞き忘れてしまったんですけれども、ＬＴＥを使うということなんですが、教室で一遍に電波を使うとなると、体調不良を訴える子どもも出てくる可能性が４Ｇから５Ｇというのもありますけれども、そういった使った後には電源をオフにするとか、そういった指導とか指示とかというのはあるのでしょうか。 ○今村学校ＩＣＴ課長　　電波の身体への影響に関しましては、ちょっと不透明なところもございますが、基本的にはもちろん使用状況に関しましては、こちらのほうは使用のルールがございまして、長時間使用の場合は何分間目を休ませるですとか、そういったルールを策定するとともに、しかしながら端末のほうの電源に関しましては、落としてしまうと復帰まで時間がかかってしまうので、そちらのほうを閉じていただくと、ログアウトという形で電源が落ちるような形になっています。ログアウトということで、電源は落ちないんですけれども、すぐに活用できる状況で保管をしていくというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　さっき私が電源のことというのは、ごめんなさい、端末の電源のことではなくて、例えば機内モードとかということで、電波を１回オフにするという意味でのことなので、すみません、ちょっと言い方が申し訳なかった。 ○今村学校ＩＣＴ課長　　申し訳ありません。通信のほうでということですね。 　通信のほうは、基本的には検索等、接続しなければ発生しませんので、基本的には使わないと、そういった機内モードですとか、そういった切替えは行いません。 　以上でございます。 ○田島委員長　　よろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（２）を終わります。 　ここで換気休憩を取りたいと思います。 　再開は１１時１０分ということにさせていただきます。 　（休憩） ○田島委員長　　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）令和３年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（２）番まで終わっておりますので、続きまして（３）令和３年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等について報告を受けます。 ○濱下学校運営課長　　それでは、令和３年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等について御報告いたします。 　令和３年度の区立幼稚園、こども園の園児募集につきましては、昨年１０月１４日開催の本委員会で報告をいたしましたが、本日は申込みの結果の報告でございます。 　まず、幼稚園とこども園、短時間は昨年１１月２５日、２６日の両日に各園で受付を行い、定員を超えた園は１２月３日に抽せんを実施し、本年１月１９日に入園予定者を決定したところでございます。また、こども園の中長時間につきましては、子育て支援部保育課で各認可保育園と同様に利用調整を行いまして、２月１０日に１次の結果発表がございましたので、併せて御報告いたします。 　初めに資料上の表、項番１、ひがしやま幼稚園ですが、４歳は定員３５人で募集をし、今回申込者数は表の真ん中、太枠の計に記載のとおり１２人、前年度から６人の減でございまして、５歳は学年進行を踏まえ若干名の募集で１名の申込みでございました。 　昨年に続きまして４歳の申込者が減ってございまして、理由は明確には分かりませんけれども、ここ数年の区内での保育園の需要増、それから区として保育園の数の入園希望者数の増、それから令和元年１０月から実施されました幼児教育・保育の無償化による影響も大きいのではないかというふうに考えてございます。 　次に、項番の２、こども園の２園ですが、下の表の網掛け部分が各園で受付しました短時間の状況です。 　初めに３歳の短時間ですが、げっこうはらこども園の３歳は昨年同様に募集人員を超えた申込みがありまして、１２月３日に抽せんを行い、入園予定者１５人を決定いたしました。みどりがおかこども園の３歳ですけれども、昨年は抽せんを行いましたが、本年は１４人と定員内の申込みでございました。 　次の４歳の短時間ですが、こちらは３歳からの持ち上がりを引きました９人が募集人員で、げっこうはらこども園は６人、みどりがおかこども園は４人の申込みがあり、５歳ですけれども、両園ともに若干名で募集をしましたが、申込みはございませんでした。 　なお、こども園の中長時間につきましては、資料の一番下、米印に記載のとおり、ほかの認可保育園と同様に保育機関の利用調整により受付、選考されておりまして、第一希望園のみを記載をしてございます。 　次に、資料裏面を御覧いただきまして、２ページが追加募集の状況でございまして、当初の募集で定員に満たなかった園は１月に追加募集を行ってございます。 　１、ひがしやま幼稚園は申込者はございませんでした。 　下の表２、こども園につきましては、みどりがおかこども園で各区分１名ずつの申込みがあったところでございます。 　最後３ページ、参考資料として各園の過去５年の申込状況ですけれども、上の表、ひがしやま幼稚園の４歳を御覧いただきますと、過去５年で１８人だった昨年、令和２年度以前は３０人を超える申込みがあったという状況がお分かりいただけると思います。 　説明は以上です。 ○田島委員長　　説明が終わりました。 　御質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　よろしいですか。 　それでは、（３）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）英語４技能検定試験結果の概要について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　続きまして（４）英語４技能検定試験結果の概要について報告を受けます。 ○竹花教育指導課長　　それでは、英語４技能検定試験結果の概要について報告いたします。 　本事業は本年度が２年目の実施となります。資料はかがみ文のほか、別紙１と２をつけてございます。 　まず、かがみ文を御覧ください。 　項番１、目的でございますが、１点目としては、教員が生徒の学習状況を分析するとともに各学校の指導方法やカリキュラムの改善、充実を図ること、そして２点目としては、生徒自身が自分の学習状況を客観的に知り、英語の技能向上に役立てることとしております。 　項番２の実施日、項番３の受験会場、項番４の対象学年は記載のとおりでございます。 　項番５、実施内容でございますが、試験を（１）にございます株式会社ベネッセコーポレーションが発行されているスコア型英語４技能検定（ＧＴＥＣ）を活用してございます。 　（２）番、試験内容の構成は、四つの技能を表にございます内容で測定いたします。 　表の一番下の話す力の測定につきましては、タブレット端末に回答を吹き込む形で実施をしております。 　おめくりいただきまして、項番６、測定結果でございますが、（１）概況の表の下に参考として英語４技能検定試験英語力レベルを表で示しておりますので、御覧ください。 　本試験はＣＥＦＲの基礎レベルのＡ１、Ａ２をより詳細に分けた日本人英語学習者向けの参照枠、ＣＥＦＲ－Ｊをレベル表示に用いております。
   　表の下段のＡ１が最も下のレベルで、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２とレベルが上がってまいります。また、表の下、米印の２点目にございますとおり、国の第３期教育振興計画では、英語力について、中学校卒業段階でＣＥＦＲのＡ１レベル相当以上、これは英検でいうと英検３級程度のＡ１．２以上を達成した中学生の割合を５割以上とする測定指標を示しております。 　（１）の概況の表について御説明をいたします。 　表は上段が公立中学校の２年生の平均値、下段が目黒区の今回の結果となります。 　数字は表の左側から順に総合点、読む力、聞く力、書く力、話す力を記載しております。括弧の数字は前年度の数値です。また、網掛けは前年度と比較して上昇したところを示してございます。 　目黒区の平均点は、全ての項目が公立中学校の平均点を上回っており、特にライティングのＣＥＦＲ－ＪはＡ１．３と優れた結果となっております。 　ＣＥＦＲ－Ｊの分布割合につきましては、３ページの別紙１を御覧ください。 　国の目標である中学校卒業時までにＡ１．２以上の生徒を５０％以上にするという点について、１、トータルの分布図から本区では中学校２年生の段階で７２％の生徒がＡ１．２以上であり、国の目標を上回るペースで達成していることが分かります。 　４技能のうち最も課題があるというものは、５番のスピーキングでございます。 　こちらはＡ１の最も下位レベルであるＰｒｅ－Ａ１の割合が高く、Ａ１．２以上の生徒は４．４％であり、ほかと比べて少ない状況にあります。 　お戻りいただきまして２ページ、項番７、検定結果の活用を御覧ください。 　生徒用帳票の活用につきまして、生徒帳票を各学校において返却する際に教員が生徒一人一人に言葉を沿えるなどして返却をし、生徒自身が結果から学習状況を客観的に知り、英語の技能向上に役立てているところでございます。 　検定結果を基にした授業改善につきましては、教員は各学校の検定結果や教師用帳票を活用し、別紙２のリーフレットを参考に授業改善を図っております。 　ここで別紙２のリーフレットを御覧ください。 　こちらは昨年度教員が教師用帳票から把握した実態の詳細や課題、今後強化すべき点を基に授業改善を図ることが課題になっていたことがことから、令和２年度にリーフレットを作成いたしたところでございます。この１ページには令和２年度の現状について示しております。 　特にライティングのＡ１．２以上が８３．６％に対しスピーキングのＡ１．２以上が４４．４％と、発信技能の学習状況に差が生じていることから、発信技能の向上を課題としまして、２ページ目にはライティングとスピーキングに関する教師用帳票の活用方法をまとめております。 　また、３ページ以降は目黒区の２名の授業スペシャリストの実践授業を載せており、特に４ページはライティングとスピーキングを組み合わせた授業づくりにおいて、ワークシートを活用できるように工夫した実践事例を掲載してございます。各中学校でこのリーフレットを活用して、学級全体の生徒の４技能の状況を基にした授業改善を図っていただこうと考えております。 　説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○斉藤委員　　ちょっと簡単な質問で恐縮なんですけれども、この英語４技能研修試験というのは、個人の学習だけということで、何か評価するものには含まれるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○竹花教育指導課長　　こちらの４技能検定試験ですけれども、これは一般的に行われている検定試験でございまして、生徒が自分自身の英語力が今どの程度のレベルにあるかというものを生徒が把握するというものに主に使っておりまして、またそれぞれの子どもたちの結果については学校に帳票が来ますので、それぞれの生徒の実態に合わせた指導の工夫、改善につなげると、そういったもので活用しているものでございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（４）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）目黒区放課後子ども総合プラン推進計画案について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　続きまして（５）目黒区放課後子ども総合プラン推進計画案について、少しお待ちください。今説明員が代わります。 　それでは、説明を聞きます。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　それでは、目黒区放課後子ども総合プラン推進計画案について御説明いたします。 　かがみ文を御覧ください。 　項番１、経過等でございます。 　１段落目、区では放課後子ども総合プラン本格実施に向けまして、２年間記載の二つの小学校で一体型モデル事業を実施しまして、環境整備を進めてきました。 　また、２段落目、令和２年度中に目黒区放課後子ども総合プラン推進計画を策定することといたしまして、令和２年１０月には推進計画素案を取りまとめ、その後学校等への説明、意見聴取を行ってまいりました。このたびこれらを踏まえまして推進計画案を取りまとめました。 　項番２、推進計画素案の説明、意見聴取の実施結果でございます。 　恐れ入ります。１枚おめくりいただきまして、四角囲みで別紙１と記載のありますＡ４横使いの資料を御覧ください。 　１、実施状況に記載のとおり各関係会議等、それから令和３年４月からの本格実施予定校の関係者に対しまして御説明を行ってまいりました。その上で御意見を頂いてまいりました。 　２、区分別件数は表の記載のとおりでございまして、結果的に計画案の修正に関わるような御意見はございませんでした。 　１枚おめくりいただきまして、１ページ目からは御意見等の一覧となります。おおむね計画策定後の実際の運営に関する要望等でございました。 　以下４ページまで続いておりますが、詳しい内容につきましては、後ほど御確認いただければと思います。 　それでは、一旦かがみ文にお戻りください。 　項番３、推進計画素案からの主な変更点でございます。 　恐れ入ります。今度は４枚おめくりいただきまして、四角囲みの別紙２、Ａ４横使いの資料を御覧ください。 　変更点のほとんどが前回からの時点修正でございまして、表の項番１にあるような事業名称変更に伴うもの、あるいは項番４の対象学年拡大についての記載、それからおめくりいただきまして、２ページ目にまいりますと、表の項番７も新たに小学校内学童保育クラブ整備の取組が決まった２校の追記でございます。 　表の項番８の推進体制につきましては、事業を推進していくための各会議体の名称や位置づけ、それから委員の構成など、より具体的に記載することといたしました。また、素案で目黒区子ども施策推進会議に進捗状況の報告などを行うとしていた部分は、再検討いたしまして、新たに目黒区放課後子ども総合プラン運営委員会を設置することとしております。 　恐れ入ります。最後にもう一度かがみ文にお戻りください。 　項番４、推進計画案でございます。 　ここで改めて通しでの御説明は割愛させていただきたいと思います。 　ただいま説明いたしました修正を反映させまして、四角囲みの別紙３、四角囲みの別紙４のとおりでございますので、後ほど御確認いただければと思います。 　項番５、今後の予定でございます。 　３月中に計画策定、公表をいたしまして、４月に計画を施行、事業の本格実施を進めてまいります。 　御説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○斉藤委員　　先ほど別紙２の２ページのところで変更点のところで、子ども総合プラン運営会議を設置するというふうになったということですけれども、この運営会議のメンバーというか、構成はどのようになっているのか、教えてください。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　そちらにつきましては、分かりやすい表がございますので、別紙３の本編をちょっと見ていただきまして、本編の１２ページを御覧いただければと思います。 　上にプラン、ドゥ、チェック、アクションの絵がありまして、その下の表でございまして、設置が必要な会議体は三つございまして、右側が想定される委員の構成ということでございます。 　それで、目黒区放課後子ども総合プラン運営委員会というのがちょうど真ん中のところにございますので、これが今言った委員会でございまして、そのメンバーが右側に書いてあるということでございます。記載を見てお分かりのとおり、全区的に対応する委員会、会議体と、それから各小学校区に置かれる運営協議会とがございます。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　ありがとうございました。 　そうすると、この変更点のところ、結構重要な内容なのですけれども、本当に３０分ぐらいまでしか資料が見られないので、大して分かっていない質問で大変恐縮なんですけれども、先ほど構成されるその設置の会議体ですけれども、この三つ今お示しいただいた本編の１２ページの部分なんですけれども、これはどのように使い分けているのかというのをちょっと教えていただけますか。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　今御覧いただきました１２ページをまた御覧いただければと思うんですけれども、上にプラン、ドゥ、チェック、アクションの絵がございますが、プランのところの右側に全区とありまして、その下に黒四角の始まりで放課後子ども総合プラン実施検討委員会ということで、プラン、区全体の計画を立てる段階でこの実施検討委員会、メンバーは庁内の関係者で構成していますが、この委員会で内容を確認するというふうになります。 　その後ドゥの段階では各小学校、全区で実際に運営を実施していって、一番下のチェックの段階になりますと、全区と各小学校区とありますけれども、全区的なチェックはこの一つ目の四角の放課後子ども総合プランの運営委員会、仮称でございますけれども、委員会が全区的なチェックをする。そして、各小学校区においては各小学校区放課後子ども総合プラン運営協議会ということで、各小学校区ごとの協議会で詳細な内容をチェックするということで、この三つの会議体をこのような形で運営していくということでございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（５）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）「区立児童相談所設置に向けた基本的な考え方（案）」について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（６）「区立児童相談所設置に向けた基本的な考え方（案）」でございます。 　ちょっと説明員が代わりますので、お待ちください。 　なお、これに関しましてこれから報告を受けるわけですけれども、昨日ちょっと私のほうでお話しさせていただいて、基本的なまだ考え方ということなので、審議がまちまちにならないように、ひとつゆっくり聞いて進めていっていただきたいと思いますので、その辺も含めて報告をお願いします。 　それでは、（６）「区立児童相談所設置に向けた基本的な考え方（案）」について報告を受けます。 ○松尾児童相談所設置調整課長　　それでは、「区立児童相談所設置に向けた基本的な考え方（案）」について御報告いたします。 　項番１、経緯でございますが、区立児童相談所設置に向けた基本的な考え方の策定につきましては、児童相談所開設準備委員会において策定の進め方や盛り込む内容について決定し、１０月１４日の文教・子ども委員会においても報告させていただきました。 　令和２年度から６年度の目黒区子ども総合計画では、区立児童相談所の設置に向けた検討について、区立児童相談所の整備計画を策定するとともに、設置に向けて区民、関係機関や職員の意識の醸成を図ることを目標としております。このたび基本的な考え方（案）を取りまとめましたので、御報告いたすものでございます。 　項番２、基本的な考え方（案）の内容について御説明いたします。 　恐れ入りますが、別紙２が本文となってございますので、御用意いただければと思います。 　こちらは基本的な考え方の内容についてでございますけれども、１ページに基本的な考え方策定の目的を定めてございます。今回お示ししています基本的な考え方というのは、現状と課題を整理し、設置に向けた基本方針を定め、今後の取組の方向性を示すものとなってございます。図に示してありますとおり、今は一番左の段階にあるということでございます。 　その後議論を深めていき、一定の方向性が出された段階で児童虐待防止のための具体的な計画策定に向けた取組、いわゆる基本構想や基本計画に進んでいくという内容となりますので、今回はこの基本的な考え方について御説明するものでございます。 　ページをめくっていただきますと、２ページ目に内容の２番目、子ども家庭相談行政の現状と課題、さらに進んでいただいて、７ページのところには基本的な考え方ということで基本方針、めくっていただいて８ページに取組方針、９ページにその機能のイメージ図を示してございます。 　進んでいただきまして、今後想定されている児童相談所の体制や職員のこと、一時保護所のことなどが網羅されてございまして、１７ページのところに候補地の施設の考え方というところを入れてございます。 　２１ページ、財源及び概算経費、それから２４ページ、今後の取組の方向性というところで、こういったボリューム感で作成してございます。 　それでは、恐れ入りますが、内容のことにつきましては、別紙１にお示しします概要版で御説明をしたいと思いますので、お手元に御用意をお願いいたします。Ａ３横使いの概要版でございます。 　１、「基本的な考え方」策定の目的は、先ほどお話ししたとおりでございます。 　項番２、子ども家庭相談行政の現状と課題でございますが、（１）子どもと子育て家庭をめぐる現状と課題は、子ども総合計画を基に整理してございます。 　課題としては切れ目のない支援と児童虐待防止ネットワークの充実、居場所・相談機能の充実、相談支援の充実と関係機関との連携強化を挙げてございます。 　（２）目黒区子ども家庭支援センターと東京都児童相談所の現状では、子ども家庭支援センターと児童相談所のそれぞれの機能を整理してございます。児童虐待の通告を受けている子ども家庭支援センター、児童相談所とも対応件数が増加しているという現状がございます。 　（３）では、子ども家庭支援センターと児童相談所の二つの相談先があること、連携上の課題があるため、課題解決のために区立児童相談所を設置するメリットがあるというふうに考えてございます。 　右側に移りまして３、区立児童相談所設置に向けた基本的な考え方でございますが、地域の子ども・子育て支援を充実、強化し、一元的かつ総合的な子ども家庭支援体制を構築することによって、子どもの最善の利益を守る。このことを基本方針に定めております。 　取組方針としましては、虐待の未然防止を主眼に置いた相談体制、一元的かつ迅速な対応と総合的な支援、様々な子どもと家庭を支援する地域づくりの３本を取組方針と挙げました。 　児童相談所設置後の子ども家庭相談行政の機能の在り方でございますが、イメージ図、この左側が現状でございまして、子育て世代包括支援センター機能と子ども家庭支援センター機能、それから児童相談所機能がございます。この三つの機能を児童相談所設置後には右側のほう、区民に身近な相談支援・子育て支援充実機能と一元的かつ迅速な対応・総合的な支援機能という大きく二つに整理して、児童相談所の機能を組み入れていくという考えで整理いたしました。 　裏面でございます。 　（２）児童相談所と一時保護所の組織と職員につきましては、国の基準や他自治体の組織等を参考にいたしまして、想定しているものを示してございます。 　（３）一時保護所につきましては、児童相談所運営指針では原則として一時保護所を設置すると規定されており、一時保護の機能を活用して基本方針に沿った運営をしていくことを考えてございます。 　（４）候補地や施設の考え方としましては、条件等について今後の検討の参考となるように整理いたしました。 　（５）社会的養護の方向性、（６）児童相談所設置市事務の方向性、これにつきましても国や都の考え方に基づいた現時点での考えをまとめております。 　４、財源及び概算経費、（１）財源でございますが、整備や運営に当たっては国や都の補助事業を積極的に活用いたしますが、現状は記載のとおり児童相談所の整備費、運営費は一般財源であり、財源の確保が課題となってございます。
   　（２）概算経費は、児童相談所と一時保護所を併設した単独施設を新規に建設した場合を想定しまして試算しておるものでございます。 　経常経費は、設置後の年間の人件費や措置費を想定したものになります。 　５、今後の取組の方向性でございますが、地域の子育て支援の充実などを着実に進め、組織や施設の在り方など、区立児童相談所の設置に向けてこの基本的な考え方をたたき台として引き続き検討していくという考えです。 　計画的に人材の採用と育成を図っていくこと、それから候補地を選定すること、サテライトオフィスの設置についても都と協議すること、そういう意味で東京都との連携強化を強めていきます。また、財源の確保としましては課題となっておりますので、引き続き要望していくという考えでございます。 　以上、概要版の説明をさせていただきました。 　すみません。かがみ文に戻っていただきますが、項番３、今後の流れ、取組でございます。 　この基本的な考え方の策定に当たっては、目黒区子ども条例に基づく付属機関である子ども施策推進会議、複数の有識者、要保護児童対策地域協議会及び主任児童委員からなどの意見を聴取しまして、それを踏まえて策定してまいります。その後区の子ども家庭相談行政に望ましい組織や施設の在り方など、区立児童相談所の設置について引き続き検討していくものでございます。 　項番４のスケジュールはお示しのとおりとなります。 　説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○斉藤委員　　御説明ありがとうございます。 　ちょっと幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　この概要版のこの右側の図なんですけれども、この中でちょっと気になったのが学校ということが書かれていないんですけれども、早期発見という意味では、児童虐待の防止等に関する法律第５条で早期発見の義務ということで、学校での発見というものもかなり重要になってくるかと思うんですけれども、非常に学校というのも保護者とのトラブルを起こしたくないということで、なかなかその辺が早期発見というか、きちんとした通報義務ということでされないパターンもあるんですけれども、ここと学校との連携というのもどういうふうに御検討されているのかということがまず一つ。 　あと今後児相ができますと、今でもそうだと思うんですけれども、外国人の方の子の児童相談とか、ある場合は相談所を設けたときに言語の問題をどういうふうに今検討されているのかということが一つ。 　あと各区によりまして子ども家庭支援センターの設置の形とか、あと虐待とかＤＶに関してのそういった担当する課というのが各区によって大分異なっていると思うんですけれども、目黒区では人権政策のほうで虐待、ＤＶなんかの窓口になって、そこが中心となってＰＴが設立されて、子家センも入っていくというふうな形なんですけれども、この別紙１を見ますと、上の区民に身近な相談支援、地域の子育て支援充実の機能というのと一元かつ迅速な対応ということで、それぞれのこの黒い枠のところは独立しているけれども、連携しているのか、それとも一体的なものでやっていくのか、その辺の図の意味をちょっと確認したいので、教えてください。 　あと里親のことなんですけれども、別紙１の裏面の（５）の里親のことなんですけれども、この里親支援に関しても、ある地域では例えばそういった里親を推進していくときに、あの人に聞いたらいいよという地元とのつながりというのもかなり重要になってくると思うんですけれども、地域の方々とのつながりというのが重要になってくると思うんですけれども、目黒区においてはそういった形がないんですが、今後地域の方々との連携をどうやって図っていこうという体制を考えているのか、ちょっと教えてください。 　以上です。 ○松尾児童相談所設置調整課長　　それでは、委員からの四つにわたる質問に順にお答えさせていただきます。 　まず、特に学校との連携の御質問であったかと思いますけれども、今回こちらは別紙１のイメージ図のところに書いてございます部分につきましては、基本としたものが本文のほうを見ていただきますと、本文の３ページになりますが、こちらが国のほうが示しております児童虐待のリスクの程度に応じて、どういった機関が連携して関わるかというようなことを体制の関係を整理したイメージ図になってございます。 　今回この基本的な考え方に示させていただいたのは、ここの中で示している子育て世代包括センターと市区町村子ども家庭総合支援拠点、これが子ども家庭支援センターを意味するものなんですが、それと児童相談所の関係について目黒区の現状が今こうですよということでまとめさせていき、将来については児童相談所設置後はこの大きな機能を二つに分けますということで整理したものでございます。 　この中で本文のほうの３ページにあるイメージ図のこの右側に、要保護児童対策地域協議会というところで円をつくって関係している機関が示してございますけれども、この要保護児童対策地域協議会、これは子ども家庭支援センターが調整機関となって連携を取って運営していくものでございます。 　御質問に戻りますけれども、学校との連携というのは、この要保護児童対策地域協議会の主要なメンバーというか、主要な関係機関と考えてございまして、今現在もこの要保護児童対策地域協議会の連携によって、様々な御家庭のお子さんと家庭を支援できているものでございまして、児童相談所設置後もこの要保護児童対策地域協議会という形の中で様々な機関と連携を取っていくという考えには変わりございません。 　続いて２点目、言語の問題についての御質問でございます。 　今現状としましても、外国人の方の御相談というのは現にございます。庁内での御相談でありましたら、通訳の方をお願いして相談に乗っていただいたりしています。 　それから、翻訳機を利用したもので訪問先にそれを持っていって話をさせていただくという手法も取ってございまして、外国籍の外国にルーツのある方や言語の問題を抱えている方の相談は今後とも増えると考えてございまして、そういったツールをうまく利用していくことを今後とも、今の子ども家庭支援センターでもそうですけれども、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。 　３点目、子ども家庭支援センターとＤＶ担当との連携などの御質問であったかと思います。 　現在子ども家庭支援センターの中でも婦人相談員を置きまして、ＤＶの相談にも応じているところでございます。今後この児童相談所設置後の組織につきましては、今ここに示してあるのは機能としてまとめたイメージ図でございまして、そういったＤＶ相談員と担当するところの連携の在り方を含めて、どういった組織にしていくのかということは、今後検討していくというふうに考えてございます。 　それから、４点目の里親の点でございます。 　里親を、区内に登録を増やしていくというのは、地道な取組が必要というふうに考えております。毎年児童相談所との連携で共催事業としまして、養育家庭の体験発表会などもしてございますけれども、そういった取組を続けていきながら、目黒区での里親になってくださる方を増やす努力、事業というのを続けていくという考えがございまして、これも児童相談所を設置するまでの大きな取組、するべき事業であると認識してございます。 　以上です。 ○田島委員長　　議事の都合により休憩とさせていただきます。 　再開は午後１時ということでよろしくお願いします。 　（休憩） ○田島委員長　　休憩前に引き続き文教・子ども委員会を再開いたします。 　それでは、斉藤委員の２度目の質問からお願いいたします。 ○斉藤委員　　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず、先ほど外国人からの児童相談が増えて、実際にあるということなんですけれども、実際に東京都の児童相談所事業概要の２０１８年度版から、外国人からの児童相談の件数というのが平成２４年から平成２９年に向けて、９１４件から１，７４４件までにすごく増加しているということで、今後目黒区でも増えていくというふうなことで、先ほどいろいろなアプリを使ったりとか、通訳をする方に手伝ってもらったりということですけれども、今後増えていく中で、それでちょっと足りるのかというか、対応できるのかどうかということをある程度先を予想して検討していかなければならないと思うんですけれども、それに関しては今それで対応できるような状況であるかどうか、ちょっと確認をさせてください。 　あと先ほど児童相談所設置に向けた基本的な考え方の案のところの９ページの部分なんですけれども、この右側の図なんですが、これをよく確認をしますと、品川区の児童相談所、一元的かつ迅速な対応ということで、目黒区の中の枠組みに品川区の児童相談所が何か連携というか、入るかどうかというふうに見えるんですけれども、区では設置をしないで、品川区の児童相談所と連携するということかどうかの確認と、あと目黒区の考え方というか、設置のこの形につきまして、今、先行実施区というのはいっぱいあると思うんですけれども、どこの区を参考に今この計画というのがつくられているかどうか、ちょっと参考までに教えていただきたいと思います。 　あと先ほど里親に関しましても、何か説明会をされているということだったんですけれども、どのぐらいの頻度で何人ぐらいが参加しているのかどうか、ちょっと伺えればと思います。 　以上です。 ○松尾児童相談所設置調整課長　　それでは、まず第１問の外国人への対応のことについてでございますけれども、委員お示ししてくださいましたように、外国人の相談件数が増えているというようなところでございますけれども、今回基本的な考え方の中では本文の２ページでございますが、子ども家庭相談行政の今後の課題を考える上で、一番下の丸になってございますけれども、そういった外国人のルーツのある方とか、言葉への問題があるような方は、特に配慮が必要な子どもや家庭というふうに考えてございます。 　今後こちらの外国人への対応のことについては、増えることを予想して引き続き検討していく内容であると認識してございます。 　２点目のすみません、９ページでのイメージ図のところで少し誤解を招くようなところがあったのかなというふうに思ってございますが、今現在は現状の左側、東京都品川児童相談所が目黒区を担当、管轄しているという状況でございます。 　児童相談所設置後、右側になりますと、目黒区が児童相談所機能を持つというところでございますので、委員お尋ねの品川児童相談所が目黒区に入ってくるのかという考え方とは、そういう考え方ではない、目黒区が児童相談所機能を持つという考え方でこの図を示してございます。 　それから、里親の件に関しましてでございますけれども、里親につきましては、今現在養育家庭体験発表会というのを年に一度開催してございます。参加は大体５０名程度参加、年度によって違っておりますけれども、関心のある方が見えておられます。 　今年度、令和２年度の状況で申しますと、個別相談のブースも設けまして、積極的にそういった意欲のある方が具体的な相談を受けて帰られたという状況もございます。そういった体験発表を聞くだけではなく、関心のある方により具体的な御説明をしていくということも大事な取組であると考えてございます。 　以上でございます。 　（「先行実施区で参考にしている区」と呼ぶ者あり） ○松尾児童相談所設置調整課長　　失礼いたしました。 　今のところは、実際に設置しました世田谷区、荒川区、江戸川区というところもそうですけれども、実際児童相談所設置を表明して、具体的な計画を出しているところもございますので、そういうところを参考にしているという状況でございますが、今回私どもとしてこの９ページの案をつくりましたのは、そういった例に倣いまして、目黒区としてこういう機能の分け方をしていったらどうかということで考えた内容となってございます。 　以上です。 ○斉藤委員　　そうしましたら、この９ページの形というのは参考にしているけれども、ほかとはまた同じようなところは独自で、同じような形のところはないというふうな理解でいいかどうかということと、あと今現状の部分なんですけれども、子ども家庭支援センターの部分がちょっと二手に分かれて、上と下に配置がされている形になると思うんですけれども、そうすると今後子ども家庭支援センターの機能が一部児相のほうに行くとなると、今度は人員の問題とか、経験値の問題だったり、いろいろな体制というのが結構大変になってくると思うんですけれども、その辺はどう考えか、ちょっとお聞かせください。 ○松尾児童相談所設置調整課長　　児童相談所と子ども家庭支援センターを分離するのか、併合というのか、するのかというのは、それぞれの区の考え方、あと施設をどのように設定していくかということに大きく関わってまいりまして、またその児童相談所の機能の中に一時保護所も同じ形で入れていくのかどうかということによっても、この施設や組織の在り方というのが変わってくるというふうに考えてございます。 　そういった中で、今目黒区の現状としまして、子ども家庭支援センターの機能としまして、総合相談の機能を持ついわゆる「ほ・ねっと」の部分と要支援、要保護の子どもたち、御家庭の相談に応じている所属としての組織としての子ども家庭支援センター、そのつくりがあるわけなんですけれども、この総合相談を区民に身近な気軽に相談できる場所として運営している今の目黒の現状というのが今の時点ではとてもいいものだというふうに考えておりまして、その広い意味での総合相談と要保護、要支援の相談というものを分けて考え、児童相談所設置後のこの機能を二つに分けるようなイメージを持ったわけなんですけれども、図にありますとおり、この上のいわゆるポピュレーションアプローチ的な部分と下の部分はハイリスクに対してのアプローチということになりますが、この双方を区がその組織、機能を持つということで、情報共有して一体的に運用していくものとして見ているということです。 　あくまでもこれは機能の在り方を示しているものでありまして、組織や施設については、その設置する場所であるとか、環境であるとか、さきに申しましたように施設自体を複合施設とするのか、一時保護所も併設していくのか、様々な検討を踏まえて考えていくものだというふうに考えておりまして、そういった今回はこの基本的な考え方、これがそういった今私が申し上げましたようなことを深く議論するためのたたき台であるということで、御了解いただければというふうに存じます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　それでは、ほかに質疑があれば受けます。 ○青木委員　　それでは、別紙１の裏面の（２）の組織と職員の丸ポチの二つ目、ここで想定される職員数が書かれているんですけれども、児童相談所のほうで核となるこの児童福祉士が２０名、心理士が１０名と、それぞれに指導教育担当が必要ということなんですが、現状の目黒区の職員数と照らし合わせて、この想定される職員数を満たすには、新規採用でそれぞれ何名必要なのかというのを教えていただきたいのと、また職員確保というのは、昨年度のこの委員会でも課題として各委員大きく捉えておりまして、そのときの答弁で、確保については先行的に進めていくというものがあったと思います。現状でこの職員の採用について、何か具体的な計画等が決まっていれば教えてください。 　以上です。 ○松尾児童相談所設置調整課長　　今こちらにお示ししてあります児童相談所、それから一時保護所の想定される人数というところについては、新たに採用、または異動で確保すべき人数というところで出してございます。 　すみません。新規に採用していくというところは、異動で確保できるかどうかという変数もございますので、今のところ具体的な数というところでは今お示しできない状態になってございます。 　失礼しました。児童心理士となり得る心理職については、子ども家庭支援センターに現在３名配置されておりまして、順次増員していく計画でございます。また、児童福祉士となります福祉職につきましても、異動で確保する部分もございますけれども、現在福祉職は子ども家庭支援センターに９名おります。そういう状況の中で、具体的な採用計画というのはしっかりつくっていかなければいけないというふうには考えてございます。 　以上です。 ○田島委員長　　ほかに。 ○松田委員　　来週３月２日火曜日は目黒区で５歳の小さな命が言葉にできないほどのあまりにもむごい虐待の限りを受けて、５歳の小さな貴い命が息絶えたという日になりますが、まず冒頭３年目になりますが、３年目でも改めてお悔やみを申し上げたいと思いますし、本当に心から御冥福をお祈りしたいと思います。 　そこで、質問なんですが、この細かいといいますか、一つ一つの施策についてではなくて、まさに基本的な考え方（案）についてストレートに伺いますけれども、今申し上げたように２０１８年からもう３年たちます。 　昨年既におっしゃったように、世田谷区も江戸川区も荒川区も事業を開始しています。なぜ３年たって、くしくも今おっしゃいましたけれども、深く議論をするたたき台のさらに案というのは、私はちょっと考えられないんですね。以前も同じことを聞いていますけれども、本来ならば事業計画であったり、あるいはまさに一時保護の基準、親から引き離す基準、そういった要綱が既に出来上がっていなければいけないし、詰めていくべきだというふうに考えます。 　ちょっと重ねて繰り返しになりますけれども、なぜならば２０１８年３月２日にあの事件が起こって、それは予特でも、一般質問でも、各委員会でも、それから年末の決特でも議論を重ねてきましたので、論点整理できたと思いますね。それを２０１９年も去年も繰り返して、なぜ何も上がってこないのでしょうか。例えば一時保護施設を併設するかどうか、これは今、区長がいませんけれども、区長の判断、区長のリーダーシップというか、旗振りがないからだとは思うんですけれども、質問としてはこの考え方をまとめている段階ではないとか考えますが、いかがでしょうか。 ○松尾児童相談所設置調整課長　　委員からの御意見でございますけれども、私ども目黒区としましては、事件の反省を生かしまして、まず目黒区としてできることを進めてきているという状況でございます。 　そういった中で子育て世代包括支援センターを設置したり、あと子ども家庭支援センターの充実を図ってきております。また、関係機関との連携をしっかり取っていくための要保護児童対策地域協議会、こちらのほうの運営、また協力関係というところでの強化を今図っているところでございます。 　児童虐待の問題につきましては、まず今回基本方針のところの取組方針にも据えさせていただきましたが、虐待の未然防止を主眼に置いた相談支援、これをしっかりつくっていくということで、もうここについては既に始まって、着手してやっているというふうに認識しております。 　まず、大前提としまして、児童相談所を設置するというのは、子ども家庭相談行政、これをどう充実させていくかというその先にあるものというふうな考え方でございまして、概要版の項番２のところにあります子ども家庭相談行政の現状と課題、ここの課題の部分についても、子ども総合計画を改定する際に子育て支援部全体で、または関係機関、全てのところからの御意見を基にこういった取組を着実にしていくんだというところで課題を挙げ取り組んでいるところでございます。 　こういった基盤の部分を今まさにつくっているところでございまして、児童相談所は今現在は東京都品川児童相談所との関係の中で実施しているものですけれども、こういった児童相談所の専門的な関わりを必要とする状況に置かれましても、そこに迅速に対応すべく今取り組んでいるところで、今後目黒区がさらにこの児童相談所を設置したとしたならば、この概要版の左下にありますように相談・通告先が一元化されて、区が主体となって迅速かつ機動性を持った対応ができ、区の福祉、保健、教育機能と児童相談所機能を活用して、一貫性を持った包括的な相談支援を提供することができると、これを目指して今こういった児童相談所を設置した場合、設置することの理念と申しますか、方向性ということを示しているので、そこに向かって今取り組んでいるところでございますので、遅いと委員はおっしゃるかもしれませんが、今一つ一つ着実に実績を重ねてきているところでございます。 　児童相談所設置に向けましては、これまでもお伝えした課題があるというところで、それをどう解決していくかというところで、今回今後の取組の方向性というところを示させていただいているので、これについてさらに議論ができたらというふうに考えているところです。 　以上です。 ○松田委員　　ストレートに、また端的に伺いますけれども、大人が小さな命を守るしかないですよね。とりわけそれは行政の仕事だと思います。警察も含めて、さらに町会や小学校、まさに目黒区がそういった町会の情報も学校の情報もつぶさに把握しているから、あるいは町会なら町会長はじめ、班長さんたちがよく地元のことも分かっているから、東京都任せにするんじゃなくて、目黒区でやりましょうという趣旨ですよね。だから、あとはいろいろ課題はあっても、論点整理はもう既にしているわけですから、とにかくスタートアップするということが大事だと思います。 　そこで、伺います。 　じゃ、いつできますか。いつから事業開始できますか。これで今日は終わりにしますけれども、例えば港区で南青山の土地に児童相談所を設置しようと２０１７年に表明をしました。目黒区はまだ土地の確保もしていません。港区が２０１７年にその表明をしてから、１８、１９、去年の夏ですから３年かかっているんですね。いわゆる反対運動が起こって、去年の夏着工しているんですよ。３年かかって着工しているんですよ。さらにそこから２年間、来春事業を開始するというふうに聞いていますので、やはり２年かかると。 　そうすると、これから最短でも５年になるんですか。それは状況によるんでしょうけれども、あまりにも遅いと思いますが、せめてゴールを、目標を明確にしていただきたいと思います。もちろん政策決定会議や区長の判断が大きいとは思うんですけれども、御答弁できる範囲で結構ですけれども、お願いいたします。 ○松尾児童相談所設置調整課長　　今、委員からの御質問でございますが、今の時点では時期ははっきり申し上げられないというところでございます。 　まず、この考え方を作成しまして、総意でもって一定の方向性が出された段階で次の具体的計画策定というふうに動いていくというふうに考えてございます。 　以上です。 ○長崎子育て支援部長　　今、松田委員がおっしゃったことは非常に大事なことだと思って、重く受け止めています。 　江戸川区で平成２１年に児童虐待死の非常に重大な事件が起きて、江戸川区は平成２１年度から児童相談所を設置したいということでずっと話をしていらっしゃいました。 　そこで、２３区としても各区それぞれの事情はあるんですけれども、区が児童相談所を持つべきじゃないかという議論をずっと重ねてきて、国が動いて、平成２８年に特別区も児童相談所が設置できると、その平成２８年の段階で手を挙げていたのが江戸川区のほかには世田谷と荒川の２区、そこが結果的に先行３区となったわけです。 　その後平成３０年、３年前のあの事件があって、どうしても我々は、あの事件があったから児童相談所をつくるというふうに区民の方に言われることがあるんですけれども、そうじゃない。児童相談所をつくれば全て丸く収まるのではなくて、児童相談行政をどうやっていくかというその手段の一つとして児童相談所があると、そういう中で遅れているというのは確かに事実ですので、少しでも前に進めるために今こういった形で具体的な数字も出してお話をさせていただいております。 　例に挙げていただいた港区のあの場所を巡って、いろいろ報道がされたお話もありました。先行区に私、実際に行ってお話を伺ってきますと、区によっては地元から場所については何も言われませんでした。むしろ応援するような声もあったという区も中にはありました。目黒はまだ場所も決まっていないということも事実でございます。そういった一つ一つどうするかという課題も皆さんと共有しながら、少しでも児童虐待の防止、それを目指して努力していきたいと思います。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかにございますか。 ○小林委員　　今回基本的な考え方の案が示されて、今まで議会でもいろいろ取り上げてきた様々な議論が本当に集約されているなというのが私は率直な印象です。 　例えばサテライトオフィスのことであったり、あとそれから一時保護所についても共同設置も選択肢に入れると書いてあったりですとか、非常にこれまでみんなが議論してきたことをこれからさらに幅広くいろいろな人との話合いを深めていこうというそのたたき台であるという御説明でしたので、私はこの内容に関しては、すごくこれから議論を始めるまさに台本と言ったらあれですけれども、資料として今までのことがきちんと書かれているなという印象があります。 　それで、スピード感についてもこれまで委員会で様々指摘がされてきたところですが、実際本当に目黒区という土地の性質上もありますし、子どもの安全面も考えての場所の設置ということもありますので、本当にこれから私は時間がかかっていくのはしようがないとは思うんですけれども、でもその中でもちゃんとこうして一つ一つクリアしていこうという姿勢がちゃんと伝わる内容になっていると思うので、それで質問としては、今後のスケジュールのところですね。 　４月から８月に有識者等からの意見聴取、修正作業というのがあります。この策定に当たって、会議のメンバーだとか主任児童委員さんからの意見聴取も踏まえてありますが、この複数の有識者の方は、新たにこれから頼んで何人かの方が来られるということでいいのか、それとも既に決まっている方がいて、この検討のところから一緒にされてきているのか、ちょっとそこを１点、まずお伺いします。 ○松尾児童相談所設置調整課長　　有識者等から意見聴取についてでございますけれども、昨年度、令和元年度、令和２年度と児童相談所設置に向けた勉強会というのを開いてきておりまして、そこの勉強会に講師としてお願いしてきた先生方で、児童相談所の経験者であったり、児童相談所の弁護士として意見をしている先生であったり、あと世田谷区等、他の自治体の児童相談所設置に向けた、そういった検討会の委員を務めてきたような先生方に、これまでもそういった勉強会に御出席をお願いしていたので、その先生方を今想定してございますが、これについての正式な依頼というのはまだしてございませんで、一応お話をちょっとかけさせていただいているというような状況でございます。 　以上です。 ○小林委員　　ありがとうございます。 　実際に２３区での設置に関わった方がいたらいいなと思ったので、それでお伺いしたいんですけれども、いざ手を挙げてやろうと思っても延期している区も多いですし、本当にその区それぞれの状況というのは違うとは思うんですが、それでも中核都市、横須賀だとか、ほかの市とは比べて都内でのつくることの課題の整理をしていくには、実際に設立から開設までに関わった方が数名いらっしゃると、より具体的な御意見ももらえるのかなと思いましたので、メンバーに関しては、人数制限があるかは分かりませんけれども、なるべく多くの識者の方から御意見を伺いながら、最終的にはパブコメも将来的にして、区民の方の意見も聞いていくのかなと思いますが、もし目黒区にふさわしい、望ましい児童相談所をつくるのであれば、どういったことが課題となって、またメリットがあってというようなことを段階的にスムーズに進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○松尾児童相談所設置調整課長　　今、委員の御指摘のとおり、特別区が設置するというのは、また特別な環境、地理的な問題であるとか、環境の問題とか、他の都府県がつくる児童相談所とは違う特性があるというふうに認識してございますので、そういったところでの御意見をしっかり頂けるようにというふうに考えてございます。 　子ども施策推進委員のメンバーになっている先生におきましても、東京都の児童福祉審議会の委員を務めているような先生も学識経験者としていらっしゃいますので、そういった御意見、幅広く聞けるように努めていきたいというふうに考えてございます。
   　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○佐藤委員　　ちょっとお聞きしたいのがイメージ図の９のところで、先ほどのあれじゃないんですが、東京都の品川児童相談所とこれから目黒区でつくった場合の何か明確な違いというか、そういうのがあるのでしょうか。 　先ほど言っていた一元かつ迅速な対応ができるようになるだけなのか、それともなかなか調査ができないとか、保護できなかったという部分で、そういう権限が目黒区に移った場合はそういうのも強くなるとか、そういうことも考えられるのでしょうか。 　以上です。 ○松尾児童相談所設置調整課長　　この９ページにお示ししてありますイメージ図のところでの児童相談所機能が新しく目黒に設置されたときの児童相談所機能と違いがあるのかどうかという質問がまずあったかと思いますけれども、機能としましては同一の機能となります。 　どういった機能を有しているかというふうに、どういった相談を主にしているかというと、１０ページに児童相談所で取り扱う相談というところに書いてございますけれども、こういった内容のことを児童相談所で取り扱っていくという形になります。また、児童相談所が法的な権限を持っております一時保護であるとか、施設入所の措置の権限であるとか、そういうものについても同じ権限を持つというものになります。 　そういった意味から、目黒区が児童相談所を持つとなった場合には、これまで区が扱ってこなかった相談、それから司法との関係、警察との関係というまた難しい問題を対応していくということもございまして、そういった意味で児童相談所設置に向けて職員を児童相談所に派遣してトレーニングしていくという意味は、そういった児童相談所が特別に持つ権限であるとか機能、それを区の職員としてしっかり学んだ上で行使していくというところでの研修機関や児童相談所とのより連携したもの、またできたらいいなと思っているのは、交流する機会としてサテライトオフィスの活用というようなところをして、この目黒区で開設する児童相談所がしっかり根づくものになるようにというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○田島委員長　　よろしいですか。 　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（６）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　本日の文教・子ども委員会はこれにて散会させていただきます。 　その他の（１）次回でございますが、３月１日月曜日、午前１０時から開会ということでございますので、よろしくお願いいたします。 　本日はどうもありがとうございました。...