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  1. 目黒区議会 2021-02-09
    令和 3年企画総務委員会( 2月 9日)


    取得元: 目黒区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    令和 3年企画総務委員会( 2月 9日)                企 画 総 務 委 員 会 1 日    時 令和3年2月9日(火)          開会 午前 9時59分          散会 午前11時28分 2 場    所 第一委員会室 3 出席者    委員長   川 原 のぶあき  副委員長  かいでん 和 弘      (9名)委  員  川 端 しんじ   委  員  白 川   愛          委  員  梅 田 まさみ   委  員  鈴 木 まさし          委  員  石 川 恭 子   委  員  関   けんいち          委  員  おのせ 康 裕 4 欠席者      (0名)
    5 出席説明員  青 木 区長          村 田 企画経営部長      (8名)                (施設プロジェクト部長)          田 中 政策企画課長      斎 藤 参事(財政課長)          (経営改革推進課長)          本 橋 総務部長        石 松 契約課長          谷 合 危機管理室長      高 橋 防災課長 6 議会事務局 山野井 次長          青 野 議事・調査係長      (2名) 7 議    題 行財政運営、人権政策、契約、生活安全及び防災等について   【報告事項】   (1)令和3年度組織改正について                (資料あり)   (2)目黒財務書類(令和元年度決算)について         (資料あり)   (3)契約報告(4件)について                 (資料あり)   (4)目黒登録業者の指名停止措置について           (資料あり)   (5)令和元年台風19号対応を踏まえた風水害対策に係る取り組みの進      捗状況について(令和2年12月現在)           (資料あり)   【その他】   (1)次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○川原委員長  おはようございます。  企画総務委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、鈴木まさし委員石川恭子委員にお願いいたします。  それでは、報告事項に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(1)令和3年度組織改正について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――川原委員長  報告事項(1)令和3年度組織改正についての報告を受けます。 ○田中経営改革推進課長  それでは、令和3年度の組織改正について取りまとめましたので、御報告を申し上げます。  本件につきましては、1月28日の議会運営委員会に御報告をしているものでございます。  それでは、資料のほうを御覧ください。  まず、1といたしまして基本的考え方でございますが、喫緊の課題に対して適切に対応することを基本としております。特に3年度におきましては、新型コロナへの対応、そして今後の政運営の再構築に向けた取組を進めていくということを踏まえて所要の改正を行っているところでございます。  主な改正点につきましては、黒ポチに記載のとおり、中長期的視点情報政策を戦略的に進めるということで組織を設置するということ、それと総合的な危機管理における組織執行体制の強化に係るものでございます。  なお、危機管理の分野におきましては、今後、第1回定例会において条例改正を予定しているものでございます。  具体的な改正内容につきましては、2、組織改正の内容を御覧ください。  こちらの表、左側が現行組織、そして右側が改正後の組織でございます。  まず、企画経営部でございますが、基本構想の策定に一定のめどがついたということから、長期計画コミュニティ担当課長は廃止をいたします。なお、基本計画、実施計画の策定に当たりましては、今後、政策企画課が担うということといたしまして、長期計画コミュニティ担当係長については所属変更を行います。  次に、一番下の施設プロジェクト担当部長施設プロジェクト担当課長及び同係長につきましては、有施設の見直しに加えまして、現在、経営改革推進担当課長が所掌しております国公有地活用も含めました行政経営の視点での総合的なマネジメントを行うということといたしまして、担当部長を廃止いたしまして、企画経営部に所属変更するものでございます。加えて、施設プロジェクト課長の名称を資産経営担当課長及び同係長に変更するものでございます。  次に、広報課、区民の声担当課長及び情報課につきましては、政再構築検討会議からの提案を踏まえまして、今後の社会変革等を見据えて情報政策を戦略的に進めるために、次ページ御覧いただきたいんですが、新設の右側、情報政策推進担当部長に所属変更するものでございます。  その中で広報課につきましては、情報政策を戦略的に進めるとともに、情報セキュリティーマイナンバーを含む個人情報の管理及び今後のデジタル化を見据えて、行政情報の有効活用に向けた取組を行っていくということが必要なことから、行政情報マネジメント担当課長及び同担当係長を新設するものでございます。  なお、広報課報道担当係長につきましては、情報公開に関する業務を行政情報マネジメント担当課長に移管することから、名称変更するものでございます。  次に、情報課でございますが、情報政策企画立案所管であるということをとして強くアピールするということを目的といたしまして名称変更を行うとともに、各業務の責任分担を明確にするため、係を新設するものでございます。  また、将来を見据えた政運営の再構築及びデジタルトランスフォーメーションを戦略的に進めていくということで、DX戦略担当課を新設するものでございます。  次に、総務部でございまして、人事課につきましては、現在、企画経営部経営改革推進担当課長が担っております定数業務、こちらを移管することから、勤労担当係長を制度・定数担当係長に名称変更するものでございます。  また、人材育成の取組、こちらを強化していく必要があることから、人材育成担当係長を廃止して、規則上の係とするものでございます。  次に、危機管理室担当部長でございますが、こちらも政再構築検討会議からの提案を踏まえまして、自然災害をはじめとして新型コロナ等感染症対策など、総合的な危機管理体制の強化を図るということで、危機管理室担当部長危機管理部に改組いたしまして、危機管理課生活安全担当課、防災課の3課体制とするものでございます。  次に、区民生活部でございますが、こちらにつきましては、国勢調査終了を踏まえまして、統計係の管理・審査担当主査を廃止いたします。また、国の定額給付金事業の終了に伴いまして、特別定額給付金担当課長及び同担当係長を廃止するものでございます。  次に、健康福祉部でございます。  庶務係でございますが、庶務係の業務というのが、地域で活動する委員、団体等への支援、補助などの事業実施を主に担当しているということでございますので、対外的な分かりやすさを考慮いたしまして、地域福祉推進係に名称変更するものでございます。  また、介護保険課地域支援事業推進担当係長の廃止でございますが、これは、コミュニティソーシャルワーカーの設置を含む生活支援事業健康福祉課地域福祉推進係に持っていくと。また、介護予防ケアマネジメント事業については介護保険課介護保険給付係にそれぞれ移管することから、廃止をするものでございます。  次ページにまいりまして、高齢福祉課でございます。こちらにつきましては、基礎疾患のある方や高齢者に対するPCR検査実施、こちらに関する支援業務の終了に伴いまして、検査支援担当係長を廃止するものでございます。また、高齢者福祉住宅・施設係につきましては、高齢者福祉住宅の整備、また介護人材対策事業等を実施する施設事業担当主査を配置するものでございます。  生活福祉課自立支援・出納係につきましては、着服事案に係る再発防止策といたしまして、金銭管理支援の審査業務を行っていることを踏まえまして、名称を自立支援・審査係に変更するものでございます。  次に、健康推進担当部長でございますが、こちらにつきましては、まず、コロナワクチンを除きまして、従来の法定予防接種事業を集約化いたしまして、事業の効率化を図ることを目的といたしまして、保健予防課の中に予防接種係を新設するものでございます。  また、感染症対策担当課長につきましては、感染症対策の状況、現在の状況を鑑みまして、新型コロナウイルス感染症対策担当係長を新設するものでございます。  なお、碑文谷保健センター保健所サービス向上担当係長につきましては、保健所における事務執行の改善等を保健予防課が中心となって部局全体で取り組んでいこうということでございますので、担当係長自体は廃止するものでございます。  次に、都市整備部道路公園サービス担当課長につきましては、防災センターへの移転に伴う所要の改正でございます。  最後に、教育委員会事務局につきましては、GIGAスクール構想の進展に伴いまして、効率的な業務執行の観点から学校ICT運用担当係長を新設いたしまして、所要の改正を行うものでございます。  組織改正についての説明は以上です。 ○川原委員長  説明が終わりましたので、組織改正について何か質疑がございましたらお願いいたします。 ○鈴木委員  組織改正の部分ということで、全体的に今回、この組織改正の在り方の部分を見て、新型コロナに機を発していろいろと時代も世の中も行政の在り方も大きく変わってきてるという中で、随所にそういった面が反映されている組織改正になっているかなというふうに見受けられます。  新しい時代に向けた政再構築検討会議が立ち上がって、ここの中で提案があり、その提案があった中の特に業務改善、デジタル化というところ、DXの新設だとか、あるいは危機管理の在り方というところで危機管理部にしていくといった、こういった政再構築検討会議もしっかりと機能しているなと。ここにこういう組織という形で出てきて機能しているなという部分もしっかりここで見えてきます。  その上で、1点だけまずお聞きしたいんですけど、2ページのところです。2ページの真ん中辺り、総務部の人事課のところで人材育成係(新設)となっています。人材育成についても政再構築検討会議の中で、時代を見据えた人材の育成ということがテーマでこれからやっていくわけですけど、これ、新設となってるんですけど、もともと人材育成担当係長がいて、ちょっとここはどういう考え方になっているのかお伺いしたいんですが。 ○田中経営改革推進課長  まず、人材育成係の今回の新設という意味でございますが、先ほど鈴木委員からもお話があったように、今回の組織改正というものでございますが、当然、今、喫緊の最重要課題でありますコロナということもございます。ただ、一方で、コロナでこういう社会になったから、ただ単にこういった取組が必要になったからということではなくて、我々政においては、昨年、一昨年度から、10年先、20年先を見据えた政運営の再構築、仕組みづくりに取り組んでいるということを非常に重要に考えてございます。そういった視点で今回の組織改正に当たっては、コロナへの対応と政運営の再構築に向けた取組を重要視しているということでございます。  そういった中で、今後の非常に重要な取組といたしまして、やはり我々は人材の育成ということが非常に重要だと考えてございます。特に行財政運営基本方針等で記載しております、単なる人材、材料の「材」ではなくて財産、やはり人は財産であるということを明確にした上で育成を図っていきたいということを考えてございます。そうした視点で今回、人材育成係の新設というところでございますが、これまで担当係ということでやっていた事業を実施していたところでございますが、しっかりとそういうところ、今後、将来的な部分を見据えて、しっかりとした係として機能を充実させ、人材も充実させて取り組んでいこうという意図でございまして、これは将来に向けての強化、ここの係を強化して、人材育成取組そのものも強化していくという意図で今回新設ということにさせていただいたものでございます。  以上です。 ○鈴木委員  分かりました。人材育成のところはうちの会派はずっとずっと言ってきたことで、ようやくしっかりと形になって明確になってきて、今回、強化ということで今分かりました。ぜひここの中では、人材の育成はもちろんなんですけども、若手の育成だけじゃなくて、将来的には若手の登用という部分でも検討していってほしいし、育成してほしいし、それから研修の在り方、こういったことにも取り組んでってほしい。  ちょうど来週ぐらいからですか、「自治体・公共Week」で、幕張メッセではいろんな催しがありますけど、やっぱりそういうところにもどんどん若手の職員を行かせるなど、いろいろそういう育成、登用、研修という面でここをしっかり機能させてくださいということで、最後、もう一回確認します。 ○田中経営改革推進課長  まさに人材育成頑張ってくれということでございます。やはり今回の政運営の再構築の取組、その中でもそういった人材育成を含めて、次代、次々代を担う職員を中心にしてプロジェクトチームを設置して、今後の政運営に直接関わっていただいてるというようなところでは、そういった取組も今進めているところです。そういった中でも今回、まさにその仕組みづくりをしているところでございますが、それに当たって非常に痛感しているのは、本当にこれからの10年後、20年後に中心になっていく職員、こちらの育成というのが非常に重要になっているなということを痛感しているところでございます。昨今の係長職、管理職の受験率の低下という中で、そういったところでも人材の育成、若手のこれからの次代を担う職員の育成というのは急務でございますので、委員おっしゃいました意図をしっかりと酌み取って、今後取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 ○川原委員長  よろしいですか。鈴木まさし委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。 ○関委員  聞き漏らしちゃったんですけれども、確認です。  行政情報マネジメント担当課長あと情報政策課なんですけれども、その業務のすみ分けをもう一度説明してください。 ○田中経営改革推進課長  情報政策推進担当部の位置づけというものでございますが、まずは今後の、コロナで社会が変わっていくという中での後押しされている部分もございますが、やはり先ほどから申し上げているとおり、政として今後の10年後、20年先を見据えた取組をしっかりと行っていくと。それには、ただ単にDX、こういったものを進めていけばいいですとか、広報の今の取組を単純に改善すればいいというものではなく、やはり総合的に連携を図っていく必要がありますので、担当部としてしっかりと連携を図りながら、また企画経営部ともしっかりとタッグを組んで、未来を見据えた取組をしていこうということで進めているものでございます。  そういった中で課の編成でございますが、広報課、区民の声については広報・広聴ということで、基本的には従来と変わりはございません。情報課とDXの話でございますが、情報課につきましては、まずは情報政策ということで、企画経営部の担当部でございますので、しっかりとここで情報政策というものをしっかりと考えていく必要があるということを職員全体に意識づけをしていくということもございまして名称変更するものでございます。その中の担当部としてDX戦略課、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの取組を進めていくということで、イメージとしては、情報政策課がしっかりとあり、そこへのスタッフ的な部分として、戦略的にこれからのデジタルトランスフォーメーションを進めていくというような位置づけで考えてございます。  それとともに、今回一つポイントとなるものが、ここの行政情報マネジメント担当課というところでございます。こちらにつきましては、昨今の情報化社会の中では、1つは個人情報のしっかりとした保護、セキュリティー等として改めてしっかりと対応していくというのがございます。ただ、一方で、昨今、先日の国からのデジタル・ガバメント実行計画等々で、今後、デジタル庁が設置されていくという中では、行政情報の有効活用ということもうたわれてございます。そうした視点で今後としても、単純に個人情報の管理、セキュリティーの保護、こういったものは当然しっかりと守っていく必要がございますが、そういった視点で国の方向性も含めて検討していく必要があるであろうということもございまして、これまで広報課、広報課長が担っていた個人情報の関係、それと情報活用につきまして、担当課を設けて取組を進めていくということで今回設置をしたというところでございます。  以上です。 ○関委員  ありがとうございます。細かく説明していただいてありがとうございます。  細かく分けていただいたのはいいんですけれども、行政情報マネジメント情報政策課の中に入ってなかったので、その辺のところというのは、細かく切り分けると、情報政策についても、国のデジタル庁のほうから発信されてくる内容をしっかりと受け止めて、地方自治体としてこうあるべきだとか、そういったことをしっかりと政策を立てて、そして実行に移していくというような感覚で捉えてたものですから、行政情報マネジメントの部分というのが2つ並立してあるような感じに見えちゃったんです。そこがすみ分けはしっかりとされてるかどうかというところ今確認しようと思ったんですけれども、今そういった説明があって、今後気になるところとか、こうした課題が多分ありそうだとか、にらんでいることがあるんであれば、ちょっと教えていただければと思います。 ○田中経営改革推進課長  今回の一つポイントというのが、先ほどもちょっと申し上げたところですが、これまでの、こう言ったらあれですけれども、目先の課題じゃないですけども、そういったところの対応を図っていくということであれば、例えば担当課長を設けて、そこで対応を図るということもございました。ただ、今回の情報政策という分野は、全体を取りまとめながら、連携を図りながら進めていくということで、単純に課を設けるということではなくて、今回、担当部を置いて、その中で全体的に推進していくと。また、そこと企画経営部が連携を図って進めていくと。そういうイメージで考えているところでございまして、横串を入れるような形なのかなということで捉えていただければいいのかなと思っております。  そうした中で今後の課題ということでございますが、今後は先ほど申しましたように、例えば国のほうからも昨年度までは言われておりましたソサエティ5.0の社会の実現ですとか、今現在、特別委員会の中でも陳情が出されておりますスーパーシティーのお話、そういったものを実現していくという意味では、行政情報の有効活用というものは欠かせませんし、今回、皆さんが一番イメージとして湧くのかなと思っているのは、定額給付金の中でマイナンバーの中に口座番号が入っていなくて、そういうひもづけができてなかった関係であれだけ混乱が生じたということがございます。そういったことがしっかりとひもづけ、連携を図って、有効活用が図れていれば、そういう社会になれば、区民、国民の利便性というのは非常に飛躍的に向上されるというように我々は思っています。  再三申し上げてるように、やはりそういったところの変革を進めていくのは、我々、、地方公共団体だけでははっきり言って無理がありますので、そういったことを今回、国のほうでも出してきたということがありますので、その辺を注視しながら、今後、国、都の動向を踏まえて、また連携を図りながら進めていきたいと。そういうようなイメージで捉えているところでございます。  以上です。 ○川原委員長  いいですか。関けんいち委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。 ○石川委員  今回の組織改正は、これを見ると、本当に従来とは違う、大きな改正だと思っています。答弁でもあったように、小手先の対応を図っていくのではないと。10年、20年後に向けた仕組みづくりなんだということをおっしゃっているので、大きな組織改正だなというのが実感されます。  それで、お聞きしたいんですが、要は、企画経営部が大きく変わってくると思うんですけども、この人員体制は基本的には、そうすると影響してくるのかどうかっていうのを1点お聞きしたい。  そして、施設プロジェクトが廃止されて、資産経営担当のところになりますよっておっしゃったんですけども、資産経営という言葉、どうしてこの言葉が出てきたのかなっていうところがあるんですけども、名前に込めたその辺はどういう立場でこういう名前になったのかどうか。まず最初にお聞きしたいと思います。 ○田中経営改革推進課長  まず人員体制のお話でございますが、現状でそちらの細かいお話については、今調整中でございますので、お話しすることはちょっと難しいのかなと思いますが、先ほど委員もおっしゃってましたように、今回、小手先の改善というか、組織改正ではないということは私どもも思っております。これは今後のお話になろうかと思いますが、まずは今回の企画経営部の大幅な組織改正というのは、政の再構築を進めているということを形づくる、意識づけをするということの第1弾ということで捉えていただければいいのかなというふうに考えております。  そういったことを踏まえますと、今想定しているのは、かなり大胆な、私が知る限りではですけども、今までにない大胆な組織改正、人員体制の確保を図っていく考えではおります。ただ、1点だけ申し上げますと、ここにも書いてありますとおり、コロナへの対応というのがございます。今後の政の再構築も重要でございますが、我々の本当の喫緊の課題というのは、感染症の拡大抑止とそのための政策として今国から言われております予防接種がございますので、そういった関係も踏まえた上での組織改正、人員体制の確保ということで捉えていただきたいのかなというふうに思っております。  あと、次の資産経営担当課長ということでございますが、これは、先ほども申したとおり、有施設の見直しというのは一つの大きな課題であるということは挙げられます。ただ、今後の先を見据えた、これからの本当に10年先、20年先を見据えた有施設の見直しということになると、当然、有施設という捉え方だけではなくて、行政財産、要は有地ですとか、既存の建物の有効活用っていうのが本当に重要になってくるのかなと。また、今後、今回、駒場の件もございましたけれども、国公有地、また都有地の有効活用というものも含めた行財政運営を考えていく必要があるであろうという中では、有施設の見直しとそういった行政財産の有効活用というのはセットで考えていく必要があるのではないかという中でいろいろと名称を考えた結果、こういう資産経営担当課長というふうになったという御理解をしていただければいいのかなというふうに思っております。  以上です。 ○石川委員  資産経営という言葉がどうやって出てきたかという今の説明で、大体、の考え方が分かりました。  さらにお聞きしていくんですが、危機管理部ってできますよね。ただ、この危機管理部は当然、今回のコロナとの関係等々もあると思うんですが、この危機管理部が設置された場合、保健所とかそういうところとの連携とか、そういう部分はどうなるのかよく分からないんですが。危機管理部について、もう少し丁寧に教えていただきたいなということが1点。  あと、介護保険課のところなんですけども、今度、新たに括弧がつけられて、給付適正化担当というものが新設されるということなんですが、国の流れで、介護保険の流れでいけば、2000年に導入された当時に比べて、介護給付が非常に厳しくなってきている。利用者にとって。その辺で給付適正化担当というのは、目黒独自で今回組織改正の中で出てきたのか、例えば国の流れの中で、全体的にどこの自治体もこうした担当というか、ところを設置してきているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○田中経営改革推進課長  まず、危機管理部の設置、改組につきましてでございます。こちらにつきましては2点ほどございまして、経緯といたしましては、1つは、一昨年になるんですか、台風19号の対応というところがございます。こういったところで、これまで以上に迅速な危機管理への対応、それと総合的な組織マネジメントが必要なんではないかということを検討してきました。これについては、本日の企画総務委員会のこの後に御報告があると思いますが、そういった流れをくんで、危機管理の体制の在り方というのを検討してきたということが第1点。そして、これは昨今のコロナ対策も含めて、コロナというものを一つの危機事象と捉えて、感染症対策も含めて、当然、昨年も感染症、要は避難所の感染症の対応ですとか、そういったことも密接に絡んでいますので、そういったところも含めて、やはり危機管理全体の取組の仕方という部分で体制を強化していく必要があるだろうということで今回、部として設置をするものでございまして、当然、委員おっしゃいますように、縦割ということではなく、危機管理部が中心になって全庁的に連携を図り、横串を差しながら危機管理への対応をしていくということでございますので、当然、保健所も一緒に、特に感染症対策、そういった分野につきましては、密に連携を図りながら危機管理対応を進めていくというものでございます。  それと、2点目の介護保険給付係の主査でございますが、こちらについては、委員おっしゃいますように、これは国の制度です。国の制度の複雑化している中で、しっかりと体制を立てていこうということで、給付適正化担当となっておりますが、この主査を設置するということで、マネジメントの強化を図るということで、この主査の方が要は給付の適正化の担当を担っていくというイメージで今回配置をする。どちらかというと、係ということではなくて、この方を、主査を配置するというようなイメージで捉えていただければなと思います。  以上です。
    ○石川委員  最後なんですけども、細かいんですが、教育委員会事務局なんですけども、細分化していくと。なかなか私たち、所管に聞くときもすみ分けよく分からない部分があるんですが、ここに学校ICT管理担当係長と、今度新たに運用担当係長、運用担当ができるわけですけども、具体的に言うとどういう業務っていうか、その辺もうちょっと分かりやすいように教えていただきたいと思うんですが。  以上です。 ○田中経営改革推進課長  教育委員会の学校ICT運用担当係長でございますが、こちらにつきましては、昨年までは基本的に管理担当係長と計画担当係長ということで、庶務的な部分と、あと計画そのものを策定、実行に移していくというイメージでこちらを設置していたんですけども、やはりGIGAスクールの進捗ということで、こちらにつきましては昨年というか今年度に、児童・生徒に1人1台の端末が配置されるということもございまして、こちらについては非常に教育委員会としても、教育の今後の進め方も重要になってきますし、そもそもその運用ですとか管理というものが非常に負担が大きくなるということで、そのための係として運用担当係長ということを設置したと。ですので、主にここの方たちが行うのは、GIGAスクールの対応をしっかりと、どちらかというとハードの部分をしっかりと対応していくということで設置をされているものでございます。  以上でございます。 ○川原委員長  いいですか。石川恭子委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。 ○川端委員  ちょっと気づいたところでお伺いいたします。  道路公園課、目黒土木公園事務所と碑文谷とありますけれども、これは現場の事務所名も変更の意向があるんでしょうか。まずそれ1点目お伺いいたします。 ○田中経営改革推進課長  現場に名称変更の意向があるかということでございますが、こちらについては、先ほど申し上げたとおり、もともと目黒土木公園事務所と碑文谷土木公園事務所が別々な場所にあって、それぞれ事務所機能ということで設置されていたものが、今回は防災センターの地下に集約化されるということがありますので、それに基づいてサービス係というような名称に変更させていただくというものでございます。  以上です。 ○川端委員  ありがとうございます。おっしゃるとおりでございましたね。失礼いたしました。  次の質問でございますけれども、これはお答えできればで結構なんですが、会計をまたぐ組織改正、一般会計と特別会計が当然ございますけれども、今回、ちょっと気づいたところで言うと、間違っていたら申し訳ないですが、例えば介護保険課の一般管理費の人件費が一般会計のほうに移動するというような、そういった認識でよろしいんでしょうか。例えば特別会計ですと、介護は特別会計だと思いますので、介護関係ですね。組織改正による移動による人件費の移動も当然伴うものなのかという、ちょっと確認でございます。 ○田中経営改革推進課長  こちらのほう、まず組織については、全て4月1日で変更かけるものですので、会計年度での変更はございません。  それと、特別会計か一般会計かのお話でございますが、こちらについては、私のほうで承知しているものではございませんので、申し訳ございませんが、お答えできません。  以上です。 ○川端委員  ありがとうございます。  もちろん、歳出の中では、人件費なんていうのは本当に僅かなものなので、組織改正で当然、予算書等でもよくあることでございますので、改めてお聞きしたところでございます。  最後に、名称を、どうしても漢字だらけで、区民の方が理解されやすい名称になるかという原点に立ちますと、そういったことでございますので、職員の皆様、ホームページ含めて、御案内は区民の方に適宜、スピードよく理解されるよう御案内ちゃんとできるのかというところが心配でございますので、我々も含めてですけれども、いま一度、組織の中の通達をまず、我々の認識を高めなきゃいけないというところでございますので、その取組が、改正自体が今回条例案でもありますけれども、区民に開かれた場でオープンにできるのかというところでございます。何か取組ございましたら教えてください。 ○田中経営改革推進課長  川端委員おっしゃいますように、単純に組織改正しただけで何も区民には知られてないということですと本末転倒のことになってしまいます。我々も毎年、この名称、組織改正に伴う名称変更は苦心しておりまして、できる限り平易な言葉で分かりやすくというものには努めております。そうした中で周知、区民への理解に啓発でございますが、まずは我々組織、企画経営部としては、今回の組織改正については、ホームページですとか報を通じて周知を図っております。ただ、それだけでは当然足りませんので、昨年、例えば包括支援、窓口、福祉のコンシェルジュの窓口がありますが、ああいったところを利用される側の区民の方々に様々な、ホームページとか広報だけではなく、こういった窓口が新たにできまして、こういったサービスが受けられますよというのは所管の中でも工夫しながら、例えばチラシを配布したり、そういったところで理解啓発を進めているところでございますので、同じように、特に区民の方がいらっしゃるような窓口につきましては、そういう周知啓発を図っていくように心がけていきたいと考えてございます。  以上です。 ○川原委員長  よろしいですか。川端しんじ委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。 ○かいでん副委員長  大きく2点伺いたいと思います。  1点目、生活安全課の部分です。2ページの中ほどなんですけれども。これが、今、生活安全課となっていたのが、今回、生活安全担当課ということで、課から担当課へ格下げといいますか、変わると思うんですが、この意図を教えていただきたいと。  それから、当然、わきまえておくべき常識を聞いてたら恐縮なんですけども、課長が担当課長、課が担当課になることによって、立ち位置といいますか、課長の権限として何か変わることがあるのか。担当課と課の違いというのを改めて御説明いただきたいと思います。  次、大きな2点目なんですけど、これも分かればお伺いしたいんですが、この組織改編に伴って、かかってくる経費の金額がもし今時点で想定されていたら教えてください。  例えば看板ですとか、あるいは庁舎内の案内を更新したりっていうのもありますし、ここまで大規模になると、場合によっては壁を撤廃するとか、いろんなことが考えられるかなと思うんですが、現時点で何かそういう想定があれば教えてください。  以上です。 ○田中経営改革推進課長  まず、担当課長と通常の組織上、規則上の課長の違いということでございますが、基本的な職層で言いますと、変わりはありません。実際に私も、ここ、経営改革推進課長、今担当課長でございますが、その前は税務課長を経験しておりましたし、別に税務課長から経営改革推進課長になったから格下げだとも思っておりませんし、その組織の使命をもってその業務についた目的、そういったものをしっかりと把握して、それに対して政の一員として仕事しているということでございます。  そうした中で、具体的に何が違うのかということでございますが、どちらかというと、先ほどもちょっと情報政策推進部の中で御説明しましたけれども、担当課長の位置づけとしては、どちらかといったらスタッフ職に近いのかなということ。何を言いたいかというと、予算権限で言えば、担当課長って持ってないんです。ですから、そういう意味で言うと、決裁の関係で言うと、そこが若干違うのかなということもございますが、その仕事に対しての職の在り方ですとかそういったものは、担当課長であれ、通常の課長であれ、そこの職についている所掌をしっかりとマネジメントしていくという上では変わりませんので。ただ、担当課長については、どちらかというと、そのスタッフ職というのが強いのかなというふうに考えてございます。  ただ、名称につきましては、今回の組織改正の中では正式名称ということで「担当」を入れておりますが、対外的な名称については「担当」を入れないで、呼称については、例えば今でも経営改革推進担当課長ではなくて経営改革推進課長というふうに呼称でしてますし、そういったところでは、先ほど申し上げたとおり、基本的な職責という意味では変わらないのかなというふうに考えてございます。  あと、組織改正に伴う費用でございますが、これは、委員おっしゃいましたように、毎年、組織改正いろいろございますので、名称が変われば看板も変わり、その案内も変わりということで。一部において組織の移動があれば、移動のための費用がかかるということでございます。  申し訳ございませんが、今年度、今回の組織改正について、全体でどれぐらいかかるかというのは、ちょっと今のところ承知していないというところでございますので、そちらについては御了承ください。  以上です。 ○かいでん副委員長  ありがとうございました。  1点目についてです。そうすると、今回、生活安全課が生活安全担当課と変わったということで。ですから、予算権限が失われるというか、なくなったということだと思います。何かここに込めるメッセージといいますか、どうしてあえて担当課にしたのかっていうをもし教えていただければと思います。 ○田中経営改革推進課長  こちらにつきまして、担当課、どちらかというと、生活安全課を担当課にするためにということではなくて、今回の総合的な危機管理体制の強化ということで視点を持っていただきたいなと思うんですが。先ほど申し上げたとおり、昨今の自然災害、特に台風ですとか風水害ですね、それの危機管理対応の迅速性の確保ですとか、あとは昨今のコロナへの対応等々も踏まえますと、今回の危機管理室の中で若干課題があったのかなというのは、今、本庁舎に置かれているのは、生活安全課長おりまして、それと防災課長が防災センターにいるという中で、それを全体として取りまとめていく庶務的な機能を持った課長がちょっといなかったために、危機管理室長も含めて全体的には取り組んでいたところでございますが、そういったところで、先ほど申しましたように、庶務担機能を設けて、全体の調整を部長とともに図っていくと。その庶務担課長がいるいないって結構、我々にとってみれば、全庁調整をかける上で、課長職、部長職でそれぞれいることによって、非常に迅速になるかならないかというのは結構大きい問題ですので、そういった視点で危機管理課長を置くということとともに、生活安全の担当の課長さんについては、特殊詐欺ですとか、それこそ警察事案、主にそういったものになろうかと思いますが、そういったところをしっかりとスタッフ的な部分で支えていっていただきたいというような意味合いでこういうような組織の流れになっているというふうに捉えていただければいいと思います。  以上です。 ○川原委員長  いいですか。かいでん和弘副委員長の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長  ないようですので、報告事項(1)令和3年度組織改正についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(2)目黒財務書類(令和元年度決算)について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――川原委員長  引き続き、報告事項(2)目黒財務書類(令和元年度決算)についての報告を受けます。 ○斎藤財政課長  それでは、令和元年度決算の財務書類についての御説明をさせていただきます。  なお、本件は、資料御覧のとおり、様々な数字ですとか、非常に細かい内容も含んでございますけれども、本日この場の御説明といたしましては、大きく3つのポイントについて御説明をさせていただきたいと存じます。資料には記載ございませんが、最初に、口頭でございますけれども、この3点申し上げさせていただきます。  まず、本日申し上げたい1点目が、目黒におけますこの財務書類作成の取組、これまでの経緯も含めて、目黒の財務書類作成の取組について若干御説明をさせていただきたいというのが1点目でございます。  2点目が、財務書類ということで表紙書いてございますが、具体的には財務4表ということで4つの表をつくるということになってございます。この財務4表それぞれについての概要、本当に簡単にでございますけれども、ポイントを御説明させていただきたいというのが2点目でございます。  そして3点目が、今後の活用についてでございます。本日の御説明は、財務書類を作りましたということの御説明ではございますけれども、この財務書類、作ることがゴールとは考えてございません。作った後、どう使っていくかということで、まだ今後の検討課題ということではございますけれども、活用に向けてどうしていくのかといったあたりの現段階の到達点といったあたりの活用についてのお話を申し上げるというのが3点目ということで考えてございます。  それでは、資料の表紙をおめくりいただきまして、1ページ目でございます。  1ページで、今申し上げました3点のうちの大きな1点目でございます。財務書類についての目黒の取組、若干、これまでの経緯を含めて申し上げさせていただきます。  まず、財務書類の関係、大前提の基本的な事柄、確認でございますけれども、本日の報告案件でございますこの財務書類って一体何かというところの確認でございます。  1ページ目の表題、「はじめに」とあるところの下の文章の2段落目、4行目から、「そのためには」というところで始まっている段落でございますが、「いわゆる現金主義による決算書」という表現がございます。御案内のとおり、従来からの決算書につきましては、への現金の入りとからの現金の出、現金のへの入りと出を記したもの、記載したものが従来の決算書で、現行の決算書でございます。  この決算書につきましては、に関わるお金の動きというものをきちんと記載をし、お示しをして、議会の認定をいただくという非常に重要な役割を持っているものでございますので、本日御報告の財務書類というものが従来の決算書に取って代わるというものではございません。従来の決算書は従来どおり残しつつ、これと併存する形で、従来の決算書では捉えることが難しいもの、費用ですとか資産、そういったものを整理してお示ししていくというのがこの財務書類の目的でございます。  こうした取組、財務書類作成の取組、目黒では、3段落目でございますが、平成20年度から、この財務書類についての作成というのをしてございます。ですので、それからカウントいたしますともう10年以上ということでございますが、これまでの間、ずっと同じ基準で作ってきたということではなくて、途中で大きな基準の変更がございました。それが4段落目でございます。平成27年1月の総務大臣通知ということで、国から統一的な基準ということで基準が示されまして、新たな基準ということで、それ以前に作っていたものとは全く作り方が変わってございます。  その下、5段落目にございますとおり、目黒では、統一的な基準、変更後の基準に基づいて、財務書類を今日お示しているような形でお示しをしたのが平成28年度決算、ですので、実際にはその翌年度の平成29年度から本日お示ししているような形での財務書類を作成し、公表しているものでございます。  なお、この財務書類につきましては、4つの表、財務4表と呼んでおりますけれども、4つの表をつくることとされてございまして、それが真ん中辺りに四角線で囲んだところには変更点ということで基準の変更が書いてございますが、その下の四角線で囲んだところに財務4表が示すものと書いてございます1番から4番まで、この4つの表を財務4表と呼んでございます。これを作ってございます。それぞれの表の詳細については、後ほど申し上げさせていただきます。  このページ、1点目については以上とさせていただきまして、おめくりいただきまして、2ページと3ページでございます。  こちらは、見開きで、財務4表作成の前提について整理をしたというものでございます。  1、対象の会計の範囲、会計方針とございまして、その下に(1)財務書類作成対象の会計範囲と書いているところの表を御覧いただきますと、表の左上に、統一的な基準による財務書類作成対象という欄がございます。その下にございますとおり、財務書類につきましては3パターン、3つのパターンで作るということになってございます。  1つ目のパターンが一般会計等ということで、その右に記載のとおり、の会計で言いますと、一般会計と用地特別会計。ただ、用地特別会計については、米印の1ということで表の下に記載のとおり、ここしばらく編成はしてございませんので、実質的には一般会計とイコールということでございますが、これが1パターン目でございます。  その次が全体の財務書類ということで、一般会計に3つの特別会計を加えた形での財務4表。  最後が連結ということで、外郭団体ですとか一部事務組合、こういったものも含めたトータルでの財務書類という3パターンを作るということになっているということの記載でございます。  資料おめくりいただきまして、4ページと5ページでございます。  この4ページと5ページで、冒頭申し上げました3つのうちの2つ目、財務4表の概要について申し上げさせていただきます。  まず、4ページの上半分が貸借対照表でございます。この貸借対照表と申しますのが、年度末時点におけますが持っている資産と、その資産を得るための負担を左右に並べるということで作るようになっている表でございます。図がございまして、縦長の四角が2つございます。左側が資産の部、右側が負債・純資産の部ということでございまして、左側の資産の部4,686億円、こちらが令和元年度末時点におけるの持っている資産の合計。この資産を得るためにした負担がその右側でございます。負債・純資産の部ということで、数字は同じく4,686億円となってございまして、この負債・純資産の部のうち、2つに分かれてございます。1つ目の負債331億円、これは、まだ負担が済んでいない、将来の負担分でございます。一方、その下の純資産4,355億円、こちらは、過去から現在にかけて既に負担が済んでいるものということで、資産の状況と、それを得るための負担の状況をそれぞれ左右に並べて記載しているというものでございます。  なお、この図の下に線で囲んでございまして、昨年度との比較ということで記載をしてございます。資産の合計、昨年度と比較をいたしますと115億円の増ということで、その増の要因については記載のとおりでございます。  続きまして、4表の2つ目でございます。5ページの上半分を御覧いただきまして、行政コスト計算書でございます。  こちら、行政コスト計算書につきましては、先ほど申し上げました貸借対照表とは大きく2つの点で違うというか、特徴がございまして、1つは時間的なものでございます。先ほど申し上げました貸借対照表は、年度末の1時点における資産の状況でございますが、5ページの上半分、行政コスト計算書、これは令和元年度1年間の動き、年間トータルの動きであるという点が1つ。もう一つは、貸借対照表につきましては、の保有している資産の状況でございますが、逆にといいますか、行政コスト計算書は、資産の形成に結びつかない費用。具体的には、この図の中にございます、私ども職員等の人件費であるとか、行政活動していく中で必要な物品の購入であるとか、各団体への補助金であるとか、そういったの資産形成に結びつかない費用を整理したものが行政コスト計算書ということでございます。  内容については記載のとおりでございますが、ここで1点御説明させていただきたいのが、図の下に、やはり四角の囲みで、昨年度との比較を記載してございます。行政コストを昨年度と比較いたしますと、90億円の増ということで記載をしてございまして、その下に増の要因が書いてございます。大きなものとしては2つございまして、1つとしては、保育園待機児童対策をはじめといたしました移転費用、具体的には補助金などでございますけれども、そうしたものが増えたということが1つ。  もう一つ、その次から、前年度に過去の資産・負債計上誤りが発覚したということで記載をしてございます。こちらは何かと申しますと、具体的には貸借対照表のほうで整理をしている資産と負債の関係でございますけれども、このうち資産の計上誤り。これは、具体的にはの債権でございます。区民の方への各種の貸付金であるとか、そういったものの未収金のようなの債権。具体的に目に見える形での資産ではないんですけれども、貸借対照表、財務書類を作る上では、こういったものも資産として計上する必要があるというところが漏れていたということが昨年度判明したということ。  また、負債についての計上誤り。こちらは具体的には債務負担行為でございまして、例えば保育園整備をするときに、複数年にわたって保育園整備をするために債務負担行為を設定させていただくというようなことがございました。ただ、この債務負担行為、言葉としては債務なんですが、債務としてまだ確定しているものではないので、この財務書類を作る上では負債に計上してはいけないということになってございましたが、それを負債として計上していた。  そういった資産ですとか負債のピックアップの仕方について、事務的な間違いがあるということが昨年度判明したというようなことがございましたので、それを修正するために、こちらのコストのほうの臨時利益というところに計上して修正したと。そうした関係で、前年度、利益が多かったこととの差引きで、元年度についてはコストが増えているような形に数字上なっているということの記載でございます。  こうした単純な事務処理上の国のマニュアル等に沿った形で進めているところですけれども、様々、の1年間の財務状況についてのピックアップについては、まだまだこれからきちんと精度を上げていかなければならないなということで考えて取組を進めてまいろうという所存でございます。  続きまして、3つ目でございます。4ページの下半分の純資産変動計算書でございますが、こちらは、その上、4ページの上半分で申し上げました貸借対照表の中の左右にございますうちの右側、純資産4,355億円とございます。この純資産、もう既に負担が済んでいる部分についての、文字どおり、変動の状況を表した計算書ということでございます。御説明は省略をさせていただきます。  また、最後、4つ目が、5ページの下半分でございますが、資金収支計算書ということでございまして、こちらは、1年間におけるお金のへの出入りを記したものということでございまして、詳細な御説明は省略をさせていただきます。  このページは以上でございまして、おめくりをいただきまして、6ページと7ページでございます。  6ページと7ページで、冒頭申し上げました3点のうちの大きな3点目でございます。今後の活用に向けて、活用そのものではございませんで、まだ活用に向けた前提ということでございます。  6ページの左、一番上に表題として、(2)財務書類分析・指標の概要というタイトルをつけさせていただいてございますが、財務書類を作るという作業についても、まだまだ精度を上げていく必要があろうと様々課題はございますが、一定程度、財務書類を作るということについては、少しやり慣れてきたという部分はございますが、これはゴールではなく、これをどう活用していくか。その前提としては、財務書類として整理したものをまず分析をして、現行の予算、決算でも指標といったものが様々ございますが、そういったものと類似するような形で、財務書類からも指標を導くことができるということがございます。こういった分析、また指標の検討。これをしたから直ちに何か答えが出るということではありませんけれども、今後活用していくに当たっては、こういったことの取組が必要であろうということで整理をしてございまして、ちなみに、この6ページ、7ページに書いてございます内容は、主には国が示している指針に基づいて、それを目黒に落とし込むような形で整理をしたという内容でございます。  また、ここで幾つか指標等もお示しをしてございますけれども、これら、単純に数字を出した、また前年度、経年比較をしたというだけで何か答えが出てくるものではないだろうというふうに思ってございます。例えば現行の財務指標でいきますと、代表的なものとして経常収支比率というようなものがございますけれども、あれも、パーセントが上がった、下がったということで何か答えが出てくるものではございませんので、上がったなら上がった理由、下がったなら下がった理由を分析していって次につなげていくということが必要だろうと思っておりますので、この6ページ、7ページでお示ししております各指標についても、これまでの指標と同様、それぞれの中身を見ていく必要があろうということで取組を今進めているというところでございます。  おめくりいただきまして、10ページからが財務4表につきましての簡単な表の構成の説明、またそれぞれの財務諸表4表からどういったものが見えるかということで、例えば10ページの下半分に貸借対照表、小さな表2つ、左右に並べてございます。左側はの全体でございますが、それを区民一人当たりで、人口で割り返してみるとどうなるかということを試しにやってみたというところが区民一人当たりの貸借対照表というところでございます。  また、12ページと13ページにつきましては、貸借対照表の経年比較ということで、前年度と比較をして増減があった、この増減の理由はどういうことかということを代表的なものを記したということでございます。  こうした分析をした上で、ここからどういったものを導けるのか、また事業の見直しですとか今後の政運営にどうやって生かしていくのかということを今並行して検討を進めているという状況でございます。  最後に、24ページ以降が、一般会計全体、連結、それぞれの財務4表のそのもの、実物を24ページ以降に記載しているというものでございますが、本日この場での御説明は省略をさせていただきたいと存じます。  御説明は以上でございます。 ○川原委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長  ございませんね。  ないようですので、報告事項(2)目黒財務書類(令和元年度決算)についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(3)契約報告(4件)について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――川原委員長  続きまして、報告事項(3)契約報告(4件)についての報告を受けます。 ○石松契約課長  それでは、契約報告(4件)につきまして御報告いたします。  本日の案件は、全て物品の購入でございます。  それでは、1枚おめくりください。  資料1、ビジネスホン購入。  契約金額445万5,000円。
     履行場所及び契約内容は資料記載のとおりでございまして、老朽化した機器について、交換等を行うものでございます。  契約の相手方は、中央の八重洲電気株式会社。  契約年月日及び納期は資料記載のとおり。  契約方法は指名競争入札による契約でございまして、指名対象業種及び品目等は資料記載のとおりでございます。  おめくりいただきまして、こちら裏面、入札経過は資料記載のとおりでございます。  続きまして、資料2、簡易型避難所用テント他購入。  契約金額2,151万3,360円。  履行場所及び契約内容は資料記載のとおりでございます。各避難所等に配布する物品等を購入するものでございます。  契約の相手方は、港の株式会社河本総合防災東京支社。  契約年月日及び納期は資料記載のとおり。  契約方法は、指名競争入札による契約でございまして、指名対象業種及び品目等は資料記載のとおりでございます。  おめくりいただきまして、入札経過は資料記載のとおりでございます。  続きまして、資料3、件名、ロール畳ほか購入(菅刈小学校内学童保育クラブほか4か所)。  契約金額は767万8,000円。  履行場所及び契約内容は資料記載のとおり。学童保育クラブの令和3年度開設に伴う備品の購入でございます。  契約の相手方は、中目黒五丁目の株式会社カラサワ。  契約年月日及び納期は資料記載のとおり。  契約方法は指名競争入札による契約でありまして、指名対象業種及び品目等は資料記載のとおりでございます。  おめくりいただきまして、こちら裏面が入札経過となってございまして、資料記載のとおりでございます。  次に、資料4、件名、児童生徒用机・いす購入。  契約金額は1,294万8,760円。  履行場所及び契約内容は資料記載のとおり。経年劣化等により使用不可能となった分の買換え及び児童数の増加に伴う新規購入でございます。  契約の相手方は、祐天寺二丁目の株式会社石川家具店。  契約年月日及び納期は資料記載のとおり。  契約方法は指名競争入札による契約でございまして、指名対象業種及び品目等は資料記載のとおりでございます。  こちら裏面が入札経過となってございまして、資料記載のとおりでございます。  簡単ではございますが、報告は以上でございます。 ○川原委員長  報告終わりました。  質疑を受けます。ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長  ないようですので、報告事項(3)契約報告(4件)についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(4)目黒登録業者の指名停止措置について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――川原委員長  引き続き、報告事項(4)目黒登録業者の指名停止措置について報告を受けます。 ○石松契約課長  それでは、目黒登録業者の指名停止措置について御報告申し上げます。  項番1の指名停止措置の内容を御覧ください。  今回、指名停止措置を行った事業者は2者でございます。  指名停止とした理由でございますが、資料の理由欄に記載のとおり、東海旅客鉄道株式会社、いわゆるJR東海が発注いたしましたリニア中央新幹線に係る工事をめぐりまして、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令が行われたためでございます。  なお、この排除措置命令につきましては、この2者以外、ほか2者が受けておりますが、本事件に伴い、使用人が既に逮捕された際に指名停止措置を行ってございます。このため、今回は対象とはしてございません。  では、この2者に対して、令和3年1月25日から5か月間の指名停止措置を行ったものでございます。  次に、項番2のと当該事業者との契約実績でございますが、この2者についての過去5年間の契約実績はございません。  報告は以上でございます。 ○川原委員長  報告が終わりましたので、質疑を受けます。  ありませんよね。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長  ないようですので、報告事項(4)目黒登録業者の指名停止措置についてを終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(5)令和元年台風19号対応を踏まえた風水害対策に係る取り組みの進捗状況について(令和2年12月現在) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――川原委員長  報告事項(5)令和元年台風19号対応を踏まえた風水害対策に係る取り組みの進捗状況について(令和2年12月現在)についての報告を受けます。 ○高橋防災課長  それでは御報告いたします。  令和元年の台風19号対応につきましては、昨年6月に取組内容の進捗状況を当委員会で報告したところでございますが、それ以降、12月末までの取組内容をさらに反映しました進捗状況を取りまとめましたので、御報告をいたします。  実施済みの項目は、何年何月に整備といったような表現にしておりますが、今回の説明では、その他、昨年の報告と変わったところを中心に御説明をいたします。  まず1ページ目、項番1、危機管理体制の強化でございます。  こちらは、最初の黒ポチがありますが、関係規定の見直しということで、昨年末に地域防災計画を修正いたしまして、風水害時における非常配備態勢ごとの役割の明確化、また風水害対策指定職員制度についての追記をいたしたところでございます。  ページをおめくりいただきまして、2ページ中段下ぐらい、項番2です。危機管理体制強化に向けた人員の確保というところでございます。こちらにつきましては、お隣、3ページ目を御覧いただきますと、危機管理要員住宅の確保ということで、こちらは今年の1月に工事が完了しまして、あとはエアコンですとか冷蔵庫等の家電製品を入れるのを待つばかりというふうになっておりますが、その下、関連しまして、危機管理対応のための宿直勤務制度の検討ということで、こちらにつきましては、今申し上げた危機管理要員住宅の運営状況の検証ですとか、また引き続き、ほかのの状況の情報収集を行うことといたしまして、こちらにつきましては今後の検討課題とさせていただければというふうに思います。  続きまして、項番3でございます。こちらは情報の一元管理と発信体制の強化というところです。4ページ目、次のページをおめくりください。  4ページ目の中段辺り、防災アプリの機能充実ということで、こちらにつきましては、現在、改修作業を行っているところでございまして、今年の3月までには完成する予定となっております。  その下、項番4になります。避難所開設・運営等被災時の対応策の強化ということで、こちらは、まず最初の黒ポチでありますが、避難所におけるペット受入体制の確立ということで、地域避難所にペットケージを順次配置するというもの。  そして、お隣の5ページ目にまいりまして、自主避難所の位置づけの明確化、運営体制の確立ということで、昨年末に修正しました地域防災計画におきまして、この位置づけを明確化するとともに、開設場所や運営方法を追記いたしました。  その下、風水害時の目黒川東側の自主避難所としまして、田道住センターの三田分室を活用することで、指定管理者である住住民会議の方と令和2年10月、協議が成立をいたしました。今後、民間施設を含めまして、避難所として活用できる施設を抽出しまして、働きかけを実施していくというところでございます。  最後、項番5ということで、被害発生時の課題検討でございます。まず最初、災害ごみの集積場所の検討ということで、こちらは来年度中を目途に、目黒災害廃棄物処理計画を策定して、その中で災害ごみの集積所候補地を決定する予定となっております。こちらは、都市整備部、環境清掃部で主に検討を進めているところでございます。  最後のページ、6ページにまいりまして、先ほど申し上げました計画に先立ちまして、臨時集積所への自力搬入が困難な区民の方から排出される災害ごみの収集方法などについて考慮しましたマニュアルを策定しております。こちらは、令和2年7月に策定したものでございます。こちらについて記載をしてございます。  その次、受援・応援計画の策定ということでございますが、こちらは来年度中の策定に向けて現在内容を検討して、関係団体との調整を行っているところでございます。  最後、協定団体等との連絡体制強化等ということで、こちらは定期的に担当者の方と連絡を取り合って、備蓄物資の更新ですとか、また防災訓練での連携等を今後検討して、できるものから実施をしていこうかというところでございます。  簡単ですが、説明は以上になります。 ○川原委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○鈴木委員  報告の内容に関しては分かりました。細かいところ一つ一つという部分ではなくて、1つ大きく聞きたいんですけども。  令和2年1月の企画総務委員会の報告のときに、今後の取組ということでいろいろと課題を抽出して、そこからずっと時系列的に追っかけながら、状況の報告が順次されてきているというふうには理解してます。先ほどもお話があった、6月にもこの委員会で中間報告あって、また今回の報告。当初、今後、進捗状況を報告していくっていうのが令和2年1月の委員会での話ですので、これが報告されていくわけですけど、台風19号からもう2年たってるんですよね。状況がいろいろ変わっています。まず1つは、台風19号からいろいろ課題が出てきて、一つ一つ進めている。これ、いいことなんですけども、あまり時間をかけ過ぎてしまうという部分もよくないと。どんどんどんどん状況が変わっていくので。1つ言うなら、なぜこれを言うならば、コロナですよね。新型コロナで避難所の在り方も変わった、避難所に対しても、ここには今回載ってないですけど、感染防止に伴う避難所の開設ということでマニュアルを作り直して、去年、いろんなところに周知をして、一部の地域では、防災訓練のときに、この避難所開設、感染防止に伴う避難所開設をやって、参集職員も呼んで顔合わせもしてみたいな、そういったこともやってて、状況がいろいろ変わってきてるわけで、あまり当初のものだけをずっと追っかけてても、変化していってる部分も出てくるので、そのあたりの見直しだとかがどの程度までで一通り完結していくのかというのをどのように今考えているのかお伺いします。 ○高橋防災課長  まず、新型コロナウイルス感染症対策ということでこの間、非常に大きな影響を及ぼしてるところでございます。こちらの風水害対策の中でも、例えば4ページ目の風水害時の避難所開設・運営マニュアルの作成ですとか、あとその次の5ページの自主避難所の位置づけの明確化というところで運営マニュアルを作成するとなっております。こちらにつきましては、マニュアルを作成する際に、避難所のコロナ対策を令和2年6月にマニュアルを策定しておりますので、これを十分に反映させた内容となっているということで、当初、令和2年1月の当時ではまだ考えもしなかったようなことが、いろいろ時代の変化の中で起きておりますので、そういったものにつきましては、こちらの成果物を出すに当たりまして、順次反映をさせていくということで、今回のマニュアル等の策定に至っているところでございます。以上です。 ○鈴木委員  分かりました。  今、避難所の部分で御答弁いただいたかと思います。そのとおりだと思うんですが、いわゆる風水害対策という部分で、全体で見て、そういう部分も出てくるので、一つ一つ細かくは取り上げませんが、例えばペットの避難に関しても、新型コロナでステイホームで、ペットを飼う人が増えているという状況もあったりとか、細かく見ていけばいろんな変化も出てくるので、しっかりとそういうとこを追っかけていくのと、あと、今、豪雨対策に関しては、新しい計画を、今、パブコメも終わったところですけど、つくっているわけで、そういったところとの整合性も含めながらやってかなきゃいけないので、しっかりと迅速に、変化も併せながら取り組んでいただきたいと思います。 ○高橋防災課長  委員おっしゃいますように、新型コロナの関係で、やっぱり区民の方の防災に対する意識というのも変わってきていると思います。その大きな例が在宅避難ということかと思います。目黒としましても、在宅避難の有効性、分散避難も含めまして、そういった形について、今後も啓発に努めてまいりたいというふうに思います。そんな中で、今、ペットのお話も出ましたけれども、在宅避難を前提とした避難所運営ですとか災害対策というものを今後、この風水害対策と併せてしっかり取り組んでいくのが我々の使命かなというふうに思ってございます。  また、豪雨対策とか、当然、都市整備部とか、そういったところとも庁内でしっかりと連携を取って取り組んでいくというのも当然のことだと思いますので、そこら辺をしっかりやっていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○川原委員長  いいですか。鈴木まさし委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。ないですか。 ○石川委員  ここに書いてあるところで、ちょっと具体的にお聞きしたいんですけども、3ページなんですが、危機管理対応のための宿直勤務制度の検討ということで、その枠の中で丸印の、「宿直勤務制度については今後の検討課題とする」ってなっているわけですけども、目黒の職員の場合、目黒に在住する職員というのは、他の自治体に比べて結構少なかったと思うんですけども、この宿直制度は非常に必要だと思うし、職員の人には大きな負担というか、出てくるわけではあるとは思うんですけども、検討課題とするって書いてあって、これはいつまでに実現するための計画というのはどうなっているのかっていうことが1つです。まあ大変なことだとは思うんですけど、これが1点。  あと、5ページの風水害、目黒川周辺の避難所増設に向けた検討・協議ということですが、本当に19号のときに大変だったわけですけども、三田分室を避難所として成立させたって書かれているのは、これは本当によかったと思うんですけども、民間施設を含め、避難所として活用できる施設を抽出し、働きかけを実施するって書かれているんですけども、本当にあの地域は、橋を渡って避難してくるっていうのは非常に難しくて、だからこそ三田分室がなったわけですけども、これでは足りない部分がたくさんあると思うんですが、その辺、大変ではあるとは思うんですけども、見通しというか、あとどのくらい計画しているのかっていうところではあるんでしょうか。見通しはどうなっているんでしょうか。この2点お聞きしたいと思います。 ○高橋防災課長  石川委員からの2点の御質問でございますが、まずは宿直勤務制度につきまして、今具体的に何年度までに計画を立てて、何年度までに実現するというようなところまでまだいってないのが現状でございます。宿直勤務制度につきまして、交代制とは申しましても、宿直することをこれまでは前提にしていなかった職員の負担が増えることとか、あとは報酬等、こういった金銭の負担の面もあるのかどうかというような問題、また女性職員が宿直するとなった場合のお部屋の確保ですとか、様々な課題があるかと思います。  他の状況でいきますと、かなり多くので宿直勤務を既に、結構昔からの経緯ということでやっていたりとか、または消防からの派遣の職員の方に宿直してもらうとかいうことで、様々なパターンがあろうかと思います。そういった形をいろいろ情報収集しながら検討を進めていくということで、今の段階で、いつまでというふうには申し上げづらいんですけれども、引き続きの検討課題とさせていただくというものでございます。  2点目の目黒川東側につきまして、何とか1つ施設として、田道住センターの三田分室のほうを住住民会議の皆様の御協力をいただきまして、何とか風水害時の自主避難所ということで開設するという形になりました。確かにおっしゃるとおり、この1つだけでは不足するんではないかというようなこともございます。それで民間施設ということで、他の事例なんかですと、民間のマンションの所有者の同意を得て、川沿いの浸水想定区域に入っていないところの所有者の方の同意を得て、そこのロビーとかそういうところに逃げるようになったりとか、他の自治体でそういう事例がございます。そうなると、協定を結んだりとか、一定程度の手続が必要になると思いますし、またその所有者の方の一定の理解というのも必要になるかと思います。これにつきましては、かなり時間も要するんではないかというふうに思いますので、引き続きとしましては働きかけを続けていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○川原委員長  いいですか。石川恭子委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。 ○かいでん副委員長  今の石川委員からの質問に関連で、三田分室のところについてです。  今、民間との協定については時間を要するというお話がありましたけれども、例えばの話で、隣の渋谷区とかと協定を結んで、渋谷区の公共施設に災害時だけ避難させてもらうだとか、そういったことっていうのは実際できないのか。何か壁があるのかっていうのをお伺いしたいと思います。  以上です。 ○高橋防災課長  城南5につきましては、お互いにそういった避難、風水害も含めた災害時の様々な避難も含めた対策について、お互いに協力し合うということにはなっております。具体的に、何々とどこの公共施設を開けてくれとかいうところまでまだ話は進んでおりませんが、実際にそういった形も協定の中では想定できることではございますので、必要に応じて、隣接とは協議をしていきたいと思います。以上です。 ○川原委員長  かいでん和弘副委員長の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長  ないようですので、報告事項(5)令和元年台風19号対応を踏まえた風水害対策に係る取り組みの進捗状況について(令和2年12月現在)についての報告を終わります。  以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】(1)次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――川原委員長  その他、次回の委員会開催につきましては、2月26日金曜日、午前10時から開会させていただきます。  以上で本日の委員会を散会いたします。
     お疲れさまでした。...