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1. 目黒区議会 2021-01-13
   令和 3年文教・子ども委員会（ 1月13日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和 3年文教・子ども委員会（ 1月13日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　文教・子ども委員会 １　日　　　　時　令和３年１月１３日（水） 　　　　　　　　　開会　午前　９時５９分 　　　　　　　　　散会　午前１１時５２分 ２　場　　　　所　第四委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　田　島　けんじ　　　副委員長　　金　井　ひろし 　　　　　（７名）委　　員　　青　木　英　太　　　委　　員　　佐　藤　ゆたか 　　　　　　　　　委　　員　　小　林　かなこ　　　委　　員　　斉　藤　優　子 　　　　　　　　　委　　員　　松　田　哲　也 ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　関　根　教育長　　　　　　　　　長　崎　子育て支援部長 　　　　　（９名）篠　﨑　子育て支援課長　　　　　鹿　戸　放課後子ども対策課長 　　　　　　　　　秋　丸　教育次長　　　　　　　　樫　本　教育政策課長 　　　　　　　　　濵　下　学校運営課長　　　　　　竹　花　教育指導課長 　　　　　　　　　細　野　教育支援課長 ６　区議会事務局　伴　　　議事・調査係長 　　　　　（１名） ７　議　　　　題　学校教育、社会教育及び子育て支援等について 　　【報告事項】 　　（１）令和３年度における放射性物質への対応について（案）　　　　（資料あり） 　　（２）令和２年度いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の実施結果につい 　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（３）教職員の服務事故について　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（４）小学校における自閉症・情緒障害特別支援学級の設置について　（資料あり） 　　（５）区立児童館及び学童保育クラブ民営化計画素案（令和３年度～８年 　　　　　度）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（６）碑文谷土木公園事務所跡の活用の方向性と今後の進め方について（資料あり） 　　（７）令和４年４月開設の小学校内学童保育クラブ整備及び運営の取組に 　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【資料配付】 　　（１）令和２年度目黒区学力調査実施結果 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○田島委員長　　ただいまより、令和３年文教・子ども委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、金井副委員長、青木委員にお願いいたします。 　令和３年初めての委員会でございます。改めて、御挨拶させていただきます。明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 　まず、御注意とお願いなんですが、緊急事態宣言下に入っておりますので、毎回のごとく１時間に１度換気の時間を取らせていただいて進めていきたいと思います。なお、発言の際にはマスクの着用をお願いします。 　それから本日なんですが、私が後期高齢者の議会がございまして、１時半にここを出なければならないので、委員会が終了しない場合は副委員長に代行をお願いしてありますので、引き続き審査のほうを進めていただきたいと思います。 　また、理事者の皆さんにおかれましては、説明それから質疑の御答弁におかれましてスムーズに進行ができますようによろしくお願いしたいと思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）令和３年度における放射性物質への対応について（案） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　それでは、報告事項を進めてまいります。 　報告事項の（１）令和３年度における放射性物質への対応について説明を求めます。 ○樫本教育政策課長　　令和３年度における放射性物質への対応につきまして、１月７日に開催されました危機管理会議において区の全体の対応案が了承されましたので御報告をさせていただきます。なお、本委員会のほかに関係いたします生活福祉委員会及び都市環境委員会で報告がされてございます。 　まず、資料の構成でございます。１ページに第１としまして、空間放射線量等の測定。２枚おめくりいただきまして４ページを御覧願います。第２としまして、給食食材等の放射性物質の検査等と大きくこの２項目についてそれぞれ令和２年度の状況、それを踏まえた令和３年度の対応案をまとめた資料となってございます。 　１ページにお戻りいただきまして、まず第１の１、令和２年度の空間放射線量等の測定の状況でございます。 　（１）のアの定点測定ですが、平成２４年度の測定開始後、平均値の減少を受けまして２７年度と２９年度に測定回数の見直しをいたしました。令和２年度は、前年度に引き続き表１に記載のとおり測定を行いまして、現在までの結果を１２月にホームページで公開したところでございます。いずれも高い数値は検出されなかったというものです。 　表の下を御覧いただきまして、イの上記以外の測定でございます。区立小・中学校、保育園、児童館等で四つの丸のうち上の三つが当委員会の所管になりますが、それぞれ記載のとおり測定、公表いたしまして、いずれも高い数値は検出されてございません。 　その下のウの放射線量低減措置でございますけれども、おめくりいただきまして２ページを御覧願います。測定の結果、基準値を超えた場合は低減措置を取ることとしておりますが、対象となる箇所はございませんでした。 　（２）のプール水の放射性物質の測定でございますが、これは高い空間放射性量の計測がされた場合に、各種分析を行うこととしております。高い数値の計測がございませんでしたので、実施はいたしておりません。 　次に、２、令和３年度における空間放射線量等の測定になります。 　（１）の放射線量の測定状況でございますが、アの定点測定の表２のとおり、平成２４年度以降基準値を大きく下回って推移してございます。 　次にイでは、定点測定実施施設以外の測定状況としまして、区立小・中学校や保育園などについても基準値を大きく下回る数値で推移しておりまして、またプール水の測定については高い放射線量の数値は検出されませんでしたので、測定は実施してございません。 　次にウ、都内の測定状況でございます。都内８か所で測定されてございますが、いずれも本区同様、基準値を大きく下回って推移しております。 　３ページを御覧願います。 　（２）令和３年度における空間放射線量等の測定についてでございます。これまでの測定状況を踏まえまして、本区における空間放射線量の測定は本年度をもって終了することとしております。なお、空間放射線量の急激な変化が生じた場合には、適宜測定を行うものとしてまいります。 　おめくりいただきまして、４ページを御覧願います。 　第２といたしまして、給食食材等の放射性物質の検査等になります。 　こちらも１が令和２年度の検査状況でございまして、放射性物質への保護者の不安感の軽減のため、平成２４年度から取組を継続してまいりまして、区内の保育所、区立小・中学校などで消費者庁から貸与機器による使用前食材の検査を実施してまいりました。いずれも放射性物質は検出されておりません。なお、八ヶ岳林間学園と興津自然学園については、新型コロナウイルス感染症の影響による授業中止のため検査を実施しませんでした。 　次に２、令和３年度における給食食材等の放射性物質の検査でございますが、これまでの検査による測定結果と食材の産地公表などにより、保護者の内部被曝に対する不安感は一定程度解消されております。つきましては、食材の検査については縮小することといたしまして、消費者庁からの貸与機器による検査は終了しまして、区立小・中学校、幼稚園、こども園は回数を縮小して、委託による検査を継続してまいります。また、保育所及び区立児童発達支援センターについては、保育所の園内で栽培する食育食材のみの検査を継続してまいります。なお、八ヶ岳、興津については変更ありません。 　検査の内容につきましては、（１）の登録検査機関による主要な給食食材の検査として、エの検査時期及び回数でございますが、牛乳及びヨーグルトにつきましては年間４回から年間２回に、使用前の給食食材につきましては年６回程度から年３回に縮小いたします。 　５ページを御覧いただきまして、（２）調理済み給食の検査は変更ございません。 　最後の３、検査結果等の公表でございます。 　（１）の検査結果については、基準値を超えた場合に限り、区及び対象施設のホームページ等で公表もしくは掲示いたします。 　（２）の産地の公表については、記載のとおり掲示または施設のホームページで公表してまいります。 　今後の予定でございますが、本日の関係常任委員会の御報告後、案を取りまして、令和３年４月以降、この内容に沿った取組を進めていくことになってございます。 　説明は以上でございます。 ○田島委員長　　報告事項の説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○斉藤委員　　ちょっとこの放射線の測定についてお伺いしたいんですけれども、公園等の測定なんですけれども、空間ということなんですが、地表面の測定はされてるのかどうか。あと、この放射線というのは、通常のところを測っても雨やいろんな風で流されて、測ってもそんなに数値は上がらないんですけれども、例えば道路の側溝だとか雨水とかたまって、またそこが乾いて、また何度もたまってしまう場所にすごく放射線の数値というのは高いんですね。子どもは身長が低いですから、空間線量の位置が高いところを測っても、子どもにとってはそれが数値として高い場合があるので、やっぱり地表面をきちんと測らなければいけないということと、たまる場所をきちんと測定しなければいけないということがあるんですけれども、それはどのようにちゃんと測ってるものかどうかちょっと教えてください。 ○樫本教育政策課長　　測定の内容についてでございます。 　公園等の測定につきましては、地表の５センチと地表１メートル、これらの平均値を足して測定値を出してるものでございます。 　また、箇所につきましては、広場と砂場についてですね、公園については。そういったところでございまして、学校についても校庭を５か所とかそういった形で測定してるところでございます。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　校庭の４か所といっても、どこを測ってるのかとか、先ほど言いましたようにやっぱり雨水がたまりやすい、どうしても水はけの悪い場所というところに放射線というのはたまって、数値が大きくなる傾向にありますので、そういったところを測ってるかどうかというのをちょっとお伺いしたいんですけど。 ○樫本教育政策課長　　これまで２４年度から続けてまいりまして、その間基準値に満たない状況が続いてますので、そういった中で２７年度、２９年度に測定場所などを改定してるところでございますけども、雨どい等につきましてはちょっとお時間いただきますね。少々お待ちください、すみません。 ○秋丸教育次長　　若干補足させていただきます。ちょっと記憶で申し上げます、私は当初からこれに関わってたものですから。 　震災以降、当初は、今委員御指摘のようなことがありまして、かなりの箇所数を学校においても測っておりました。校庭の隅であるとか雨どいのところも測っておりました。その後、そういった場所も含めて環境省が定める基準値以下になってきてるという状況も踏まえて、現在は学校の校庭は多分数か所かなと思いますけれども、また、当初は委員御指摘のような状況がございましたけども、今はそういうお話は恐らくないというふうに考えております。 　最近では低減措置を行っておりませんけれども、当初においては校庭においても高い数値が出た場合は、校庭の土を削り、埋めて、その低減措置をしていると。１メートル以上掘って埋めたと記憶しておりますけれども、そういったことも行っておりますので、現在は今御指摘のようなことはないということを考えております。 　そういった意味で、今、課長から御説明しましたように、段階的に今、測定の場所も減らし、場所も変更してきてると、そんな経過でございます。 　以上です。 ○田島委員長　　よろしいですか。 　ほかに。 ○小林委員　　この３月で、東日本大震災から丸１０年ということになります。今回の報告で、来年度からは空間放射線量の測定は一旦終了するということで、１０年という一旦の区切りをつけるのかなというようなことだと思うんですが、給食食材の検査のほうはまだ、体に直接取り込むものなので、内部被曝への不安は少なくなってきてはいるけれども、縮小しながら継続するという御報告でした。 　１点確認したいのは、４ページのところの中ほどにあるんですけども、来年度以降急激な変化が想定される状況が生じた場合は適宜測定を実施するものとありますけども、これは例えば東京都の数値にちょっとした変化が見られたりだとか、そういったものを基準とするのか。それとも区独自のほうで、例えば保護者からの不安の声が急に増えてきたとか、何かそういったことがあったらちょっと増やすとか、どういったことが基準になるのか、そこだけ１点確認させてください。 ○濵下学校運営課長　　給食食材の検査ですけども、委員お話しいただきましたとおり、保護者の不安は一定程度解消したということで、今回こういった内容の検査の体制にしたものでございます。 　今後の状況、変わった場合どうするかということですけども、やはり消費者庁、それから厚生労働省が発表している食品の検査の数値の基準ですね。これを我々はつぶさに見てまして、やはり高いものが出たりしています。そういったものが今後増えるということはなかなか考えられないですけども、そういった数値の状況の変化がある場合ですとか、あと保護者の意識についても、やはりその辺学校を通じて聞いてますので、高くならないことは祈ってますけど、そういった状況がある場合。それから、あと社会状況の変化です。今、福島第一原発の事故により発生した海洋汚染水の話があると思います。そういった環境の状況の変化というものをやっぱり捉えながら、今後については検討していかなきゃいけないというふうに現時点では考えております。 　以上です。 ○田島委員長　　よろしいですか。 　ほかに。 ○松田委員　　空間放射線量の測定と、それから給食の放射性物質の検査、この二つに大きく分かれると思うんですけれども、令和３年度からは空間放射線量の測定は中止をすると、終了すると。 　質問としては、令和２年度、これに対する予算は幾らだったのか。それから、給食のほうも小・中学校、こども園についてはそれぞれ４回ないし６回やっていたと。認可保育所については、園内栽培の野菜を検査していると。給食食材の令和２年度の予算は幾らなのかということ。それをちょっと教えてください。分からなければ後でもいいんですけど。 ○樫本教育政策課長　　空間放射線量の測定の予算についてでございますけども、こちらにつきましては職員が購入した機器により測定を行ってございますので、予算的にはございません。 　以上でございます。 ○濵下学校運営課長　　給食食材の検査に係る予算ですけども、食材の購入に係る費用ですとか外部に委託するための費用で、大体年間１２７万円余かかってございます。 　それから、空間放射線で１点補足しますと、使用してる機器の校正をしないといけませんので、それの校正に係る委託費が大体７３万円余計上してございます。 　以上です。 ○篠﨑子育て支援課長　　それでは、保育園のほうの給食食材の関係の予算について御説明いたします。 　金額としましては、５万４，０００円の消費税という金額でございまして、保育園で収穫した野菜と果物なんかについて年２回実施予定ということで考えてございます。 　以上でございます。 ○松田委員　　それでは、質問いたします。 　空間放射線量については、職員の方が測っていたので特別な予算はないということなんですが、それにしてもいわゆる時間を、職員の労力を割くわけですから。 　それから、給食のほうについては、金額の多寡、多いか少ないかはともかく、いずれにしても１２７万円という予算はかかってるということで、質問としてはやっぱりこの必要があるのかなというふうに思うんです。１０年たって、一定の終了あるいは見直しをされてるんですが、なお、この予算を例えば今コロナ禍の状況ですから、そういった予算が多いか少ないかはともかく、必要のないものはいわゆるスクラップしていくと。そしてほかのところに充てていくという姿勢は必要じゃないかとは思うんですが、いかがでしょうか。 ○濵下学校運営課長　　学校給食食材の検査の費用は結構かかりますので、その点でお話をさせていただきますと、先ほども委員からもお話ありましたとおり、事故から１０年経過して、保護者の意識も、不安の声もなくなってきたというふうなところがございまして、そういったところを踏まえてはいますけども、やはり保護者の不安が完全に解消されているわけではないという状況、そこがあると思います。 　今後ですけども、そういった保護者の不安解消を図っていくこと、それから学校給食を安全・安心に提供していくこと、こういったことを考えれば、やはり一定程度予算をかけてもそういった安全・安心のために実施していくのが教育委員会の務めだというふうに判断して、今回こういった考え方で検査の方法をお示しさせていただいたものでございます。 　以上です。
   ○田島委員長　　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）令和２年度いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の実施結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（２）令和２年度いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の実施結果について報告を受けます。 ○竹花教育指導課長　　令和２年度いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の実施結果について報告いたします。 　本件につきましては、令和２年１１月１０日の本委員会におきまして、令和２年度いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の実施についてとして実施予定を報告いたしましたが、全ての子ども会議が終了いたしましたので、実施後の結果を報告するものでございます。 　かがみ文の項番１、趣旨及び、項番２、主題及び副主題は記載のとおりでございます。 　項番３、実施時期及び会場は、九つの中学校区において人権週間の前後に当たる１１月２０日から１２月１８日の間に各中学校区の学校で実施をいたしました。 　項番４、参加者及び参観者につきましては、おめくりいただきまして、Ａ３判横使いの別紙を御覧ください。 　表の中ほどの列に、参加者・参観者とございますが、昨年度は全ての中学校区で代表学年の全児童・生徒が参加しておりましたが、今年度は今般の状況により代表児童・生徒のみの参加としている中学校区が多くございました。そのため、合計で８３７名の参加となっております。教育委員、学校評議員、ＰＴＡ役員、主任児童委員、住区住民会議の役員等の参観者につきましても、感染症対策のため限定をしておりましたので、合計で２７名の参加でございました。 　左の列の会の流れの欄には話合いのグループの数が書かれておりますが、各グループの人数は四角９の大鳥中学校区が最も少ない４名で、その他の５校区が１０名以下、３校区が１０から１５名となっております。一人一人の児童・生徒が発言する機会をできるだけ多く持てるように配慮されている様子がうかがえます。 　さらに、左の列の副主題を御覧いただきますと、四角３の第八中学校区のコミュニケーションや四角６の第十一中学校区のＳＮＳといったキーワードのように、友達同士のやり取りに焦点を当てたものや、四角４の第九中学校区の「私たちにできること」に代表されるように、いじめのない環境づくりに向けて、自分たちにできることについて考えることなどを副主題として取り上げてございます。 　中ほどの列の主な内容を御覧いただきますと、四角３の第八中学校区や四角７の東山中学校区では、話合いの内容を踏まえたスローガンの作成、四角４の第九中学校区ではピラミッドランキング、四角９の大鳥中学校区ではマトリックスといった思考ツールを活用して意見をまとめたり、宣言文を作成したりするなど、話合いの活性化に向けた工夫が見られました。 　実際の様子につきましては、おめくりいただきまして５ページに参考として添付してございます令和２年度いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の様子を御覧ください。 　こちらの写真は、複数の中学校区の様子を併せて掲載しております。①と②の写真は、話し合う前の全体会の様子です。感染症対策のため、③のようにオンライン会議システムＺｏｏｍを活用して、意見交流をした中学校区もございました。また、⑨のようにパーティションを設置してる学校もございます。グループの様子では、④のように意見を整理しやすいよう付箋を活用したり、⑤や⑥のように黒板等に意見をまとめている様子が見られました。グループの話合いの後に、体育館に一堂に集まり、グループでの話合いの内容を共有するために、⑪のように掲示をプレゼンテーションソフトや⑫のようにホワイトボードを活用したりといった工夫も見られました。 　では、１ページにお戻りいただきまして、項番６、成果と課題を御覧ください。 　（１）成果といたしましては、ア、会場等を工夫し、児童・生徒の移動時間等を削減することで、意見を交流する時間を十分に確保することができたことでございます。また、２点目といたしましては、イ、事前学習においてファシリテーション研修を生かした意見交流会の形態や方法等を工夫することで、意見を出しやすくしたり、グループの話合いをまとめたりすることができたことです。３点目は、感染症対策のためにオンライン会議システムを活用するなど、密を避けながら全ての中学校区で会議を開催することができたことが挙げられます。 　一方、（２）課題としては、１点目は新型コロナウイルス感染症対策が引き続き必要となると予想されますので、感染症拡大防止の手だてを図りながら子ども会議の取組の実態や成果を地域の方々や保護者の皆様に発信する一層の工夫を図る必要があると考えてございます。２点目としては、各中学校区で工夫した取組を実施しておりますので、これらを共有することを通して、さらによりよい子ども会議となるよう手だてを検討することが挙げられます。これらの課題について、次年度に向けて校長会等と連携を図りながら改善してまいりたいと考えております。 　項番７、次年度の方向性ですが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、感染症拡大防止の手だてを図りながら引き続き実施してまいりたいと考えてございます。 　報告は以上でございます。 ○田島委員長　　報告が終わりました。 　質疑を受けます。 ○斉藤委員　　ありがとうございました。 　２点お伺いしたいんですけれども、このいじめ問題を考える子どもの会議を実施して、代表の生徒が話し合って、それを学校全体とか教室全体に共通認識としていくときに、どういった方向性で何をされてるのかというのをちょっとお伺いしたいのと、あと、今新型コロナの関係で、やっぱり感染してしまった方に対して差別やいじめみたいなものも出てきてると思うんですけども、そういったことも含めていじめもいろんな形が増えてきてるというふうなことを踏まえて、そういったことも加えてやっていったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○竹花教育指導課長　　まず１点目、話合いの成果の共有につきましては、別紙のＡ３の横使いの一番右側のところに代表児童・生徒以外の学年の児童・生徒が参加できるための工夫として幾つか示してございます。学校で話し合った内容を学校報告会としてほかの児童に広めたり、またＺｏｏｍで一緒に見てる子どもたちにはその場で伝えられてるということもございます。また、全校朝会等で参加した児童・生徒が当日意見交流したことを報告していると、そういったそれぞれ工夫した活動により話合いの成果の共通認識という形で、各学校で取り組んでいるところでございます。 　また、２点目の新型コロナに伴う差別やいじめ、そういったことが心配されるところでございますが、こちらのいじめ問題を考えるめぐろ子ども会議につきましては、いじめをなくそうということで児童・生徒の意識啓発ということを主に目的としてるものでございます。当然、いじめは重大な人権侵害でございますので、いじめをやってはいけないと、いじめをなくそうという取組が児童・生徒の意識に根づいて、それをしっかり実行していく、そういった児童・生徒を育成することが求められますし、また教職員にとりましても小さないじめを見逃さない、適切に対応するということが必要になってくると思いますので、引き続き取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　ありがとうございます。 　本当に最終的にこういういじめ問題というのは、もちろん早期発見、すごく重要なんですけども、やっぱり校長とか担任の先生の児童との信頼関係というものが、結局それが一番重要になってくると思うんですけれども、これを通して、やはりなかなか今教室でもそんなに大きな声でしゃべれないとか、いろんな状況の中でコミュニケーションが薄くなってる中で、こういったことというのは非常に重要だと思うんですけども、生徒と担任の先生とかとの信頼関係をもっと結んでいくような、何かそういった施策というか、学校の授業以外でも何か検討されてるのかどうか、ちょっとお伺いさせてください。 ○竹花教育指導課長　　いじめの早期発見、早期対応につきましては、委員おっしゃるように、教員と児童・生徒との信頼関係を築かなくちゃいけないというのは重要であると、こちらとしても認識しております。子どもたちと先生とのコミュニケーションを取る場というのは、学校生活の中でも様々な場面がございますけども、授業中以外でも例えば休み時間であったり、放課後等でも気軽に相談できるような体制づくりというのは必要になってきております。子どもたちには、困ったときには大人の人に相談する、教員だけではなく保護者の方であったり、また様々な相談機関も周知しておりますので、そういったいじめ等で困ったことがあれば大人の人に相談する、そういった指導もこれからも続けてまいります。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○青木委員　　今回のこの子ども会議については、このコロナ禍の中、各学校が感染症対策をしっかり取っていただき、まず開催していただいたことを本当に感謝申し上げます。 　その中でもよかったなと思ってることは、１ページ目の６番の成果に書かれてますウのＺｏｏｍの活用をされたということで、すみません、聞き漏らしてたら大変申し訳ないんですけども、このような子どもが主体となって意見交換を行う場においてＺｏｏｍを活用した例が今回が初めてなのか、それとも既に学校ではもうかなり活用されてるものなのか、そこを一つ教えていただきたいのと、今回Ｚｏｏｍを活用してるのは第一中学校校区と第十一中学校校区の２校区ということで、これを見ると思うんですが、今回その活用をして、オンライン配信の設備面とか技術面で何か課題があったかどうか、教育委員会として何か把握してることがあれば教えてください。 　以上です。 ○竹花教育指導課長　　まずＺｏｏｍ等を活用した、オンラインの会議システムを活用した学校での取組というものでございますけれども、今回のいじめ子ども会議以外でも各学校で工夫してＺｏｏｍ等を使った会議システムを使った教育活動というのは実施できるように整備を整えているところでございます。 　実際に、例えば中学校ではオリンピアン、パラリンピアンの方との交流ということで、Ｚｏｏｍを使ってオリンピアン、パラリンピアンの話を聞いたという学校もございますし、まだほかにも様々なところで活用しているというところで聞いております。また、研究発表会等でもＺｏｏｍを活用した研究発表会等も行っているところでございます。 　こちら、今回第一中学校区と第十一中学校区の２校区でＺｏｏｍを活用した取組を行っておりました。私も、一つの学校にＺｏｏｍを活用した様子を参観いたしましたけれども、代表者が話し合ってるところを、Ｚｏｏｍを活用して、教室の中でその様子を聞き取ることができていましたし、また会議の最後の場面では各クラスから感想などを発信して、みんなで共有したという場面も設定できましたので、Ｚｏｏｍの活用というのも有効だと考えますので、今後の取組にも生かせるところは生かしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○青木委員　　ありがとうございます。 　整備面も今整えてるところと、実際に事例として今Ｚｏｏｍ活用の事例を伺いました。なので、今回校区としては９区ある中で２区ということで、どんどんこのＺｏｏｍを今後各校区、学校等も活用できるように、技術面でさらなる支援を教育委員会としてもしていただければと思いますが、最後にそこ１点伺います。 ○竹花教育指導課長　　Ｚｏｏｍに関しては、こういった密を避けるという中ではある程度効果が見られるものだというふうに私も思いました。 　できれば、本当は全員が参加して話し合うというのが、やっぱり一番それがよいことであって、Ｚｏｏｍでもやはりどうしても視聴だけに終わってしまう時間が長いので、やっぱり子どもたちが意見を表明する場というのは本当に大事だと思います。できたらそっちをやっていきたいと。 　ただ、こういった状況ですので、Ｚｏｏｍを活用して、できるだけ参加できるような形でという支援は今後もしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（２）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）教職員の服務事故について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（３）教職員の服務事故について説明を受けます。 ○竹花教育指導課長　　それでは、私から教職員の服務事故につきまして御報告いたします。 　初めに、資料記載の内容につきましては、令和２年１２月１７日に東京都教育委員会が教職員の任命権者として処分を行い、同日付で教職員の服務事故として公表されたものでございます。 　まず項番１、教職員に関する事項でございますが、（１）校種から（４）性別までは記載のとおりでございます。項番２、処分者は任命権者である東京都教育委員会。項番３、処分の程度は懲戒免職でございまして、項番４、発令年月日は令和２年１２月１７日でございます。項番５、処分理由は記載のとおりでございますが、これは地方公務員法第３３条、職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないという信用失墜行為の禁止に違反する行為でございます。 　なお、当該教員が担当しておりました学級につきましては、事故が発覚した７月２１日に臨時保護者会を開催し、夏季休業前の７月３１日までは補強体制を組んで授業を行うことを保護者の皆様へお伝えしております。また、夏季休業明けの８月２５日からは当該学級の担任を改めて設定し、また専科教員を副担任として配置しているほか、学校全体で児童を見守っているようにいたしました。この夏休み明けからの体制につきましては、８月２０日の臨時保護者会で保護者の皆様へお伝えをしたところでございます。 　引き続き、職員の倫理意識の向上に努め、このような事故を二度と起こさないよう再発防止に取り組んでまいります。 　説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明が終わりました。 　質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　よろしいですか。 　過日の委員会でも報告されてた件でございます。 　それでは、（３）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）小学校における自閉症・情緒障害特別支援学級の設置について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（４）小学校における自閉症・情緒障害特別支援学級の設置について。 ○細野教育支援課長　　小学校における自閉症・情緒障害特別支援学級の設置について御報告いたします。 　項番１、経緯でございますが、中学校１校に自閉症・情緒障害特別支援学級を設置しているが小学校には設置していないことから、目黒区特別支援教育推進計画（第三次）の推進事業として、情緒障害等固定学級（小学校）の必要性等の検討を掲げ、検討委員会を発足し、固定学級の設置の必要性等について検討を行いました。その検討結果を踏まえ、小学校においても自閉症・情緒障害特別支援学級を設置することとし、令和元年１２月に小学校における自閉症・情緒障害特別支援学級設置検討委員会を設置し、令和２年３月に策定した目黒区特別支援教育推進計画（第四次）の実施策として学級の設置を掲げ、検討を行いました。 　項番２、設置校については、目黒区立五本木小学校でございまして、体育館棟に併設する旧ゆりのき学級のスペースを活用いたします。 　別紙の配置図を御覧ください。 　体育館棟１階の配置図の右上が入り口でございまして、一番上が学級職員室、その下が低学年教室、小ホールの下の部分にトイレを増設いたします。 　２階の配置図を御覧ください。上の部分に特別活動室と記載がある部分は中学年教室の誤りでございます。大変失礼いたしました。中学年教室でございます。その下が高学年教室となります。 　恐れ入りますが、資料にお戻りください。 　項番３、設置日は令和３年４月１日でございます。 　項番４、入級の対象とする児童でございますが、目黒区に在住する方で以下の状況がある知的発達に遅れがない幼児・児童でございます。ア、自閉症またはそれに類するもので、他人との意思疎通及び対人関係の形成が困難である程度のもの。イ、主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、社会生活への適応が困難である程度のもの。 　（１）上記のア、イは、平成２５年の文部科学省通知に示される自閉症・情緒障害者としての様態でございます。 　（２）目黒区における自閉症・情緒障害特別支援学級の対象とする上記イの情緒障害者としての様態は、選択性かん黙に限る。選択性かん黙とは、家では家族と会話ができるのに、人前や学校では話すことが困難になってしまうような状態でございます。 　（３）上記アの自閉症者としての様態は、対人関係の形成に見られる困難として、視線が合わない、名前を呼んでも振り向かない、人を意識して行動することや人に働きかけることが見られないなど、コミュニケーションが難しい、または一定の人間関係にある人とのみコミュニケーションが成立する状況にあるものとする。 　米印で、情緒障害者としての様態である選択性かん黙の児童が安心して生活できる少人数の学びの場とするため、特に他傷行為等のあるものは自閉症であっても対象としないということになっております。自閉症・情緒障害には様々な症状があり、感情をコントロールできない児童や落ち着いて行動することが難しい多動がある児童、周囲に大きな影響を及ぼす児童などはこの学級の対象としておりません。選択性かん黙の多くの人数で生活することを苦手とする児童が安心して過ごせる少人数での学校生活、学習活動ができる教育環境を確保してまいります。 　項番５、入級予定者は４名、内訳は記載のとおりでございます。 　裏面を御覧ください。 　項番６、学級運営についての（１）教育課程の編成については、第１、第２学年合同、第３、第４学年合同、第５、第６学年合同の複式学年でそれぞれの学習グループを編成いたします。令和３年度は、五、六年生がいないために、２グループで学習指導を行います。 　（２）交流及び共同学習については、対象とする児童の選択性かん黙の特性に鑑み、本人及び保護者の意向を十分に確認の上、行います。 　（３）専門性のある指導体制の確保については、専門家から指導や助言を得て、学級の指導や支援に生かしてまいります。また、大学と協定を締結し、協定に基づく支援を受ける予定でございます。 　項番７、理解啓発の取組については、（１）設置校における理解啓発として、教員向けの研修や保護者宛ての紙面により実施いたします。 　（２）区立学校・園の教員向け理解啓発として、ｅラーニング全員悉皆研修を実施いたします。 　（３）区民等への理解啓発として、きょういく広報、特別支援教育講演会の中で実施いたします。 　説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○斉藤委員　　今、対象となる児童の中で、目黒区でどのぐらいのお子さんがいらっしゃるかというのは区のほうでは把握されてるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○細野教育支援課長　　対象の人数というのは、人数的に把握はしてございません。ただ、選択性かん黙のお子様というのは、実際に学級ではあまり目立たなくて、たくさんのお子様の中が苦手なので、不登校になってしまったりする。そういった中で、後になって分かるとかそういったことがございます。ですから、全員検査を受けているとかではございませんので、正確な人数というのは把握はしてございません。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　ありがとうございます。 　そうすると、不登校になりやすいと後になって分かるということなんですけれども、本人も、本人というか保護者も気づいていない、それは保護者が多分、分かってあげないと難しいと思うんですけども、そういった子どもさんをどうやって保護者の方がしっかり認識をして、通っていただけるような周知といいますか、そういうのはどういうふうにお考えでしょうか。
   ○細野教育支援課長　　周知につきましては、このたび学級ができるということで、学校もそうですし、あと保護者とか区民の皆様に、先ほどの資料の裏面のところにございましたけれども、周知は図ってまいります。 　どの児童が選択性かん黙かというのがなかなか把握できないということなんですけれども、例えば普通の学級は人数が多くてなかなか通えなくて、仮に不登校になってしまったと。でも、そういった中でめぐろ学校サポートセンターの中のめぐろエミール、そういったところは少人数の学習とかをしておりますので、そういうところには通えるというお子さんとかがおります。そういった方が対象になってくるのかなというところでございます。 　在籍の児童全体に、令和２年６月に全児童に、自閉症・情緒障害の固定学級が今度できますよということでチラシを配付したりして周知はしているところでございます。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　そうすると、エミールに通ってるお子さんとかに例えば働きかけるとか、全児童にチラシを配付したということですけれども、もうちょっと保護者の方にこの選択性かん黙ということについてきちんとお知らせをもっとして、うちの子はそうかもしれないというふうに思ってもらえるような、もうちょっと広報というか周知が必要なんではないかなと思いますがいかがでしょう。 ○細野教育支援課長　　先ほど、全児童にチラシを配付したとかとお話をしましたけれども、そうした中で就学相談というのを春から、５月、６月ぐらいからスタートして行っております。それで、例えばいろいろな知的障害の方もおりますし、情緒の方もいますし、そういった方に就学相談というのを受けていただいて、その中で例えば児童の観察をしたりとか、お医者さんとかもそういうのを見ていただいて、そのお子さんの状態がどういう状態であるかというのを確認しています。そのお子さんについては、ここの学級が適ではないかと。例えば、都立の特別支援学校という場合もありますし、区立の特別支援学級というのとか、あと通常学級で大丈夫だという判定が出ます。そういった中で、該当する保護者の方には御相談いただいて、その中で適切に判定をして、ただ判定をしたら必ず入っていただくということではなくて、保護者とか本人の意思を可能な限り尊重した上で合意形成を図っていくと、そういう手順になっております。 　以上でございます。 ○田島委員長　　斉藤委員の質疑を終わります。 　ほかに。 ○青木委員　　今の質問に関連して、就学相談というワードが出たので、今回五本木の場合は今年の６月から７月末までに就学相談を希望する人が入級できるということだったんですが、どれぐらいの相談件数があったのかというのを数字として伺えればと思います。 ○細野教育支援課長　　相談があった人数といたしましては、合計で９名でございます。 　以上です。 ○青木委員　　じゃ、その９名のうちの今回４名が入級されるということで、それ以外の方は、先ほどあったとおり、そもそもとしてこの入級の対象にならなかったりとか、そういった、どのような事由でその５名は入らなかったのか。もし伝えていただけるものがあれば教えてください。 ○細野教育支援課長　　今、相談者が９名と申し上げましたけれども、この中で判定して自閉情緒学級が利用可だということで出た方が７名です。利用不可と出たのが２名。その利用不可となった２名については知的障害のあるお子さんでした。それ以外の７名につきましては、先ほど申し上げました、判定結果を保護者に示した上で本人と保護者の意向を可能な限り尊重しながら合意形成を図った結果、３名が辞退をされました。結果として、４人が入級になったということでございます。 　辞退された方は、例でいうと、途中の学年で今現在いる通常の学級で友達がたくさんいるので、新しい学級は少人数で学ぶので、クラスの人数が少ないので、通常の学級で人間関係を学ばせたいということで、利用可であったけれども最終的には通常学級を選んだと、そういったようなケースがございました。 　以上でございます。 ○田島委員長　　よろしいですか、青木委員。 　（「はい。大丈夫です」と呼ぶ者あり） ○佐藤委員　　私からは、学級運営のほうで１点お聞きしたいのが、大学との協定を締結しという部分があるんですが、その大学名とかを教えてください。 　あと、７番目の理解啓発の取組なんですが、これはこれから理解啓発をしていくのか。それとも、４月１日に設置ですから、昨年度とかから、令和２年度から始めているのか、教えていただければと思います。 ○細野教育支援課長　　大学については、今協定締結に向けて連携を取っていただいているのは横浜国大でございます。 　それから、あと理解啓発につきましては、例えば教員向けの研修というのはこの１月に実施する予定です。保護者宛ては、もう少し開設の前後になるかと思います。ｅラーニング全員悉皆研修というのも……、１月中にｅラーニングの研修は行います。区民への啓発として、きょういく広報については４月以降の号があるんですけれども、たしか４月だと思いましたが、それに間に合うように載せたいと思ってます。あと、特別支援教育の講演会というのは、５月末に２回と１１月に１回を予定しております。 　以上でございます。 ○佐藤委員　　ありがとうございます、理解啓発のほうで詳しく教えていただきまして。 　教員研修が１月からということですが、専門的にやはり時間をかけていかなければ、子どもと向き合ってもなかなか理解してもらえない、対応してもらえないという部分を考えると、この教員向け研修というのは、そのクラスの先生ではなくて周りの先生に対してということの理解でよろしいんでしょうか。 　以上です。 ○細野教育支援課長　　今の教員というのは、当該学級の教員については４月にならないと異動してくる方とかそういった方が決まりませんので、今の段階でというのはちょっと難しいかなと思います。区内区立学校全員を対象としておりますので、それ以外の通常の学級とか特別支援学級の教員を対象ということでございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○松田委員　　まず、対象児童の定義、この１ページ４番目の定義なんですけども、アとイがあって、文科省の定義はアとイの二つですよと。目黒区は、イの選択性かん黙に限りますよという説明が下にあります。この（２）にあります。 　その下（３）に、しかし、このアについても中身を見ると、選択性かん黙の方に絞るというふうに読めるんですが、要するに上書きをしてるように読めるんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。 　要するに、選択性かん黙に限ると。アとイがあって、アを見るとかなり幅広く対象児童になっていくと思うんですけども、イに限るということなんですかね、あえて。 ○細野教育支援課長　　選択性かん黙に限るということになってます。 　それとあと（３）の部分でございますが、この選択性かん黙のお子さんが、先ほど申し上げました大きな人数では難しい、少人数でないとなかなかというお子さんなんですが、そういったお子さんと一緒に学習したり学校生活が送れるようなお子さんという、ちょっと限るというところプラス、そういった一緒に学習ができるお子さんを対象としているということでございます。 ○松田委員　　定義については分かりました。 　次に、いわゆる選択性かん黙かどうかの今度は判断、判定なんですが、先ほど９名相談があって７名は可で、２名が不可と。それは知的かどうかということが基準だとは思うんですけれども、あくまでもこれ結局希望者ということですよね。対象者は多分もっとたくさんいるんだけれども、相談が９名あった、希望者が４名だったというふうに認識をしていますが、先の委員の質問に戻って、じゃ、対象者は実際、何人いるんだろうかという質問なんですけれども、先ほど不登校というキーワードが出ました。不登校になってから選択性かん黙ということが分かるという御説明でしたが、であれば、去年６月９日の文教・子ども委員会の不登校の報告の資料を取り上げますが、小学生は令和元年度６２名ということでした。６２名は、選択性かん黙の可能性があるというふうに判断していいのかどうか。それが一つ。 　もう一つは、エミールのお話も出たんですが、エミールについてはこれまたこのときの報告で、小学生は１８名エミールを利用しているということなんですね。二つ目の質問としては、今度新たにスタートするこの支援学級とエミールの違いについて、ちょっとイメージがすぐに湧かないものですから、どう違うのか。エミールは自習中心にやって、この支援学級はもう少ししっかりとした授業をしていくのか。ちょっとそこだけ整理して教えてください。 ○細野教育支援課長　　松田委員からの御質問ですが、小学校の不登校が６２名という人数ですが、これが全て選択性かん黙とか自閉症の学級の対象になるということではございません。不登校の中の一定のパーセント等は分かりませんけれども、その中に含まれていると考えられるということでございます。 　あと、エミールとの違いですけれども、エミールは基本的に不登校のお子さんで学校に復帰することを目標にそこに通うわけですけれども、その中の目的として、例えば学習が遅れてるので学校に通いにくいから学習支援ということで通ってるお子さんもいれば、中には怠けて学校に行くのが面倒だからとか、そういうお子さんも、学校に行くための習慣づけをするというお子さんもいます。それ以外に、選択性かん黙等の大人数では駄目だけど、エミールで個別指導とかそういったものだったら通えるんだよというお子さんもいるということで。エミールは、そういう意味では不登校のお子さんを幅広く対象としておりますけれども、こちらの自閉情緒学級は選択性かん黙で大人数では学校に通えないお子さんを対象としているということでございます。 　以上でございます。 ○松田委員　　ありがとうございました。これで大分整理できました。 　最後に、じゃ、不登校の児童よりも専門的な判断、判定が必要なんだろうなというのは推察をしましたけれども、先ほど言われた９名のうち可が７名。これもう一度、ちょっと聞き漏らしたものですから、どこであるいはどういった方がこの判断をされたんでしょうか。 ○細野教育支援課長　　判断をした……。 ○田島委員長　　松田委員、もう一度お願いします。 ○松田委員　　これはシンプルに、知的な障害があるかないかだとは思うんですが、その判定をしたのは教育委員会の支援課なのか、あるいは専門家なのか。その確認です。 ○細野教育支援課長　　判断したのは、就学相談を受けた後に就学支援委員会というのがございます。これには、関係の校長先生とか専門の医師の方とか、そういった方たちが行動観察をしたり、審議をして、この学級に適しているかどうかというのを判断してるところです。 　あと、すみません、先ほどのちょっと訂正をさせていただけますか。 ○田島委員長　　どうぞ。 ○細野教育支援課長　　児童がエミールにいて、怠けてるお子さんと申し上げましたが、これは怠けていてという表現が不適切でしたので、申し訳ございません。行きたくても行けないようなお子さんとか、そういうお子さんということでございます。大変失礼いたしました。 ○田島委員長　　よろしいですか。 ○小林委員　　先ほど来からたくさん質問が出てるので、ちょっと簡単に確認したいんですが、この入級予定者４名の経緯は先ほど御説明いただきました。これ、将来的に例えば、今外国人の児童も年々目黒に増えてますけども、日本語の教室に通ってる生徒さんなんかの中でも、そういった症状が見られる生徒さんの希望があれば、そういった子どもたちも対象になるのかどうか、同じようにここに入級できるのかどうか。もちろんしてくんだと思うんですが、そういった想定もされてるのかということと、あとＧＩＧＡスクール構想が進んで、来年度からは１人１台の端末を使っての授業が本格的にスタートしていくと思うんですが、特別支援学級ではこのＩＣＴを活用した授業、一人一人の特性に合った学習の効果というのが大きく期待がされてます。新年度からになるので、そういった情報端末を使ってのこの学級での指導というかそういったもの、何か計画してるもので分かることというか、今時点で決まってることがもしあれば教えていただければと思います。 　２点です。 ○細野教育支援課長　　外国人のお子様については、ちょっとまだ今のところにすぐに対応できるかどうか分かりませんけれども、それはちょっとこれから具体的には検討させていただきたいと思います。 　それから、あとＧＩＧＡスクールの関係でございますが、ＧＩＧＡスクールの前倒しにより令和２年度内に１人１台タブレットが配備されることになりました。使用するソフトウエアについては、先行自治体の情報等も参考にしながら、令和３年度に検討する予定となっております。 　以上でございます。 ○秋丸教育次長　　若干補足させていただきますが、外国籍かどうかということが今ございましたけども、当然この学級については自閉症・情緒の固定の特別支援学級ということでございますので、こういった入級の考え方、基準に合致して、当然学習支援が必要なお子さんであれば、日本語が話せない場合どうするかとか課題は様々あろうかと思いますけども、そういった形で考えていくべきものだというふうに思っております。 　以上です。 ○田島委員長　　それでは、議事の都合により換気の休憩を取りたいと思います。 　（休憩） ○田島委員長　　ちょっと早いですが、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　（４）小学校における自閉症・情緒障害特別支援学級の設置について、まだ質疑があれば受けます。 ○金井副委員長　　すみません、ありがとうございました。いろいろと。 　この今、入級予定者の４名というのは、目黒区内いろんなところから通われてくるのかなと思うんですけれども、交通の安全面はどういうふうに担保されてるのかということと、先ほど、不登校の子の中にも、やはり一定程度そういう子がいるというお話でした。これから、そういう子たちがまた増えて、入級予定者が増えていくことが想定されるのかなといったときに、何名程度を上限というふうに決めてるのかというのがあれば教えていただきたいなと思います。 ○細野教育支援課長　　通学する児童の安全面ということですけれども、区内全域が学区域となっておりますので、区内在住であれば通学自体は可能なんですけれども、ただ、おおむね４年生までは、保護者の付添いが必要ということになっております。 　それからあと、上限については１学年４名までということになっております。 　以上でございます。 ○金井副委員長　　分かりました。大変ありがとうございます。 　ということはですね、５、６年生はもう、一人で通うということで理解しておきます。 　１学年４名ということで、１クラスで２４名が最大なのかなというふうには思うんですけれども、それと、この教室があることと、インクルーシブ教育といったときに、みんなの中で育つという側面もやっぱりあると思うんですけれども、そういった交流というか、元の学区域に戻っていくようなことも考えられるのかどうかというのを最後にお聞かせください。 ○細野教育支援課長　　５、６年生は、それぞれ個々のお子様に、状況によりますので、安全であれば５、６年生じゃなくても通える場合もあるんですけど、それは校長先生の判断となります。 　それから、通常の、交流の関係ですけれども、資料のほうにもございますけれども、資料裏面６の（２）ですね。交流及び共同学習については、もともと選択性かん黙が、多くの人数では学校生活とかが送れないお子さんたちですので、通常学級との交流というのも重要でありますけれども、それは本人とか保護者の意向を確認した上で、それ自体が負担になってしまうようなお子様もいますので、本人に、それぞれの個々に応じてということになります。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 　よろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（４）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― [報告事項]（５）区立児童館及び学童保育クラブ民営化計画素案（令和３年度～８年度）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（５）区立児童館及び学童保育クラブ民営化計画素案（令和３年度～８年度）について。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　それでは、区立児童館及び学童保育クラブ民営化計画素案（令和３年度～８年度）について、資料に沿って御説明いたします。 　かがみ文を御覧ください。 　項番１、計画策定の経緯等でございます。 　区ではこれまで、平成２５年１２月に決定した委託化計画に基づきまして、記載の四つの児童館、学童保育クラブについて委託化を進めてきました。一方、昨年６月には、今後の児童館・学童保育クラブのあり方方針を取りまとめまして、その具体化策といたしまして、区立児童館及び学童保育クラブ民営化計画（令和３年度～８年度）を策定することを掲げまして、検討を進めてまいりました。 　項番２、民営化計画素案について御説明いたします。 　恐れ入りますが、別紙を御覧いただきたいと思います。 　別紙の１ページ目、１、策定の経緯等につきましては記載のとおりでございます。 　２、これまでの民営化の成果でございます。これまでの４施設の民営化の成果といたしまして、（１）から（３）に記載のとおり、事業者の運営ノウハウを活用した利用者の高い満足度が得られていること、時間延長や学年拡大などのサービス拡充効果、また、施設運営費の圧縮など財政負担の軽減効果などがございました。 　２ページ目にまいりまして、３、児童館・学童保育クラブの課題と解決の方向性でございます。 　（１）児童館・学童保育クラブの拡充整備といたしまして、新・放課後子ども総合プランや区有施設見直し方針に基づきまして、民間事業者による運営を基本に整備を進め、併せてその指導・支援体制づくりが必要となります。 　（２）児童館の再構築といたしましては、国の児童館ガイドラインを受けまして、子どもの支援に加えて、ワーク・ライフ・バランスの推進、地域活動等連携の場や、さらなる子育て支援の拠点化、乳幼児の活動の支援や相談事業の推進、あるいは中高生対応等のための開館時間の延長が求められます。 　（３）放課後子ども総合プランの実施といたしましては、モデル事業を踏まえまして、今後の実施体制についても、学童保育クラブとランドセルひろば（拡充）を一体的に実施するために、民間事業者の他区における実績やノウハウを活用した運営が求められます。 　（４）学童保育クラブの利用時間延長と対象学年の拡大につきましては、目黒区子ども総合計画改定に係る基礎調査におきまして、学童保育クラブについて１９時までの利用希望が高まっていますほか、利用学年についても６年生までの希望が一番多くなっておりまして、民間活力の活用により、社会ニーズに応えていく必要がございます。 　３ページ目にまいりまして、（５）児童館・学童保育クラブの運営体制といたしましては、会計年度任用職員の確保が困難となってきておりまして、欠員の常態化や常勤職員の高齢化が進んでおります。さらなる知識・技能の継承のためには、職員の集約化など、運営体制を抜本的に見直すなどの必要があります。 　（６）財政負担の軽減といたしまして、持続可能で質の高い区民サービスを提供するため、経費の圧縮等、行政のスリム化を一層進める必要があります。 　４、民営化の手法でございます。 　これまでの民営化の成果等を踏まえまして、運営委託による公設民営を基本として進めてまいります。なお、複合施設の場合などは、民設民営による運営費補助も含めて検討いたします。 　５、公営の児童館・学童保育クラブの今後の役割でございます。 　児童館・学童保育クラブのそれぞれについて、（１）（２）に記載のとおり、区の子育て施策の推進、民間事業者への指導・監督や運営支援、あるいは地域における子どもの健全育成の環境づくりですとか、調査研究などの役割が必要と考えております。 　これらを踏まえまして、本計画では、公営施設について一定の地域的なバランスに配慮しながら取組を進めることといたします。
   　４ページ目にお進みください。 　６、対象施設の選定の考え方でございます。次に挙げる項目を考慮いたしまして、民営化対象施設を選定いたします。 　（１）放課後子ども総合プランでございます。事業に要する職員数の確保ですとか、他区での経験等が必要となることから、小学校内学童保育クラブを優先的に考慮いたしまして、またその時期についても、放課後子ども総合プラン推進計画との整合を図ります。 　（２）施設の運営体制でございます。利用時間の延長などに対応するために、職員数が限られる児童館併設ではない学童保育クラブを優先的に考慮いたしまして、また、その時期についても、できる限り早期に位置づけることといたします。 　（３）サービスの拡大でございます。施設規模が大きく、中高生や地域の子育て支援団体が活動できる児童館については、開館時間等、サービスの拡大の観点から、優先的に考慮いたします。 　これらを踏まえまして、７、具体的な対象施設と時期につきましては表に記載のとおりといたしまして、御覧の七つの施設について民営化を進めてまいりたいと思います。 　８、配慮すべき事項でございます。 　実施に当たりましては、これまでの委託化計画で実施してきた取組を踏まえまして、５ページ目の表に記載の視点に留意しながら、また、十分な説明と利用者、保護者の意見・要望を聞きながら進めてまいります。 　最後に６ページ目でございます。 　民営化までの基本的なスケジュールにつきましては、記載のとおり、実施の２年前から運営移行準備期間を設けまして進めてまいりたいと思います。 　かがみ文にお戻りください。 　項番３、今後の予定でございます。 　年度内に区民意見募集、子ども施策推進会議委員からの意見聴取、それから、利用者・保護者への説明会を行いまして、頂いた意見等を踏まえて、令和３年５月の計画策定を目指してまいります。 　なお、説明会の開催につきましては、特に民営化対象施設の保護者の皆様には丁寧な説明を尽くす観点から、感染症の拡大予防策を徹底した上で、可能な限り実施したいとは考えておりますけれども、今後の緊急事態宣言及び感染状況を見ながら、具体的な開催方法や時期について再検討してまいりたいと思います。 　御説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○斉藤委員　　別紙の２ページの一番下の、前回、平成２６年の調査では１９時までの希望が２６．６％だったのに対し、今回は５５．１％ということで、利用学年としては６年生までの希望が一番多くなってるということなんですけれども、要するに今までは３年生までだったわけなんで、それを４年、５年、６年の途中から入るというふうな形になるお子さんがどれだけ増えるかどうかというのは、今、分かっていらっしゃるのでしょうか。それか、基本的には３年までの通ってた子どもがそのまま４、５、６という、ずれてというか、そのまま通うという形になることが多いのかどうか、ちょっと確認させてください。 ○篠﨑子育て支援課長　　運営に関することですので、私のほうからお答えいたします。 　基本的には、３年生から４年生というふうに上がっていくことが多分多いだろうということが想定されておりますが、過去に、烏森第二学童とかにおきましては、東山学童で３年生まで通ったお子さんが、６年生から開設当時に入ってきたという例もございますので、やはり学童保育クラブ自体が、今、単年度審査ですから、必ずしも３年生まで上がれるとか４年生まで上がれるとかという、そういうクラブもあれば、そうじゃないクラブもある中で、そのことについては、繰り返しになりますけども、基本的には学年進行とともに上がっていくほうが大多数かなと。ただ、そういう、一旦学童を卒業された方が、またいろんな事情で入ってくることもないわけじゃないという、そのような状況で対応していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　すみません。さっき１点質問するのを忘れてしまったんですけども、以前、私がこの委員会で、学童とランひろとか、そういったものが一体化で進んでいくということで、ほかの区のように進んで、一体化でうやむやになってしまうんじゃないかということで質問したら、そうではないということで、しっかり教育委員会のほうから、担当課長のほうからお話あったんですけれども、最終的にこれ、学童が民営化されます。ランひろも同じ会社、会社というか委託の会社で運営します。そうすると線引きというのはどこに、どこを線引きとして、うやむやではない学童とランひろとかの運営をしていけるというか、どうやっていくのかなというのが、すごい疑問なんですけれども、ちょっと教えてください。 ○篠﨑子育て支援課長　　まず、ランひろにつきましては、これはもちろん登録はするんですけども、保護者の就労とか、幾つかそういう、家庭で保育ができない、そういう条件は必要ございませんので、誰でも利用できるというのが、まずランドセルひろばの拡充とかの件でございます。 　学童保育クラブは、あくまでも就労などにより御家庭で保育が放課後できないという御家庭のお子さんを登録してるわけですから、まず線引きにつきましては、利用の条件といいますか、そこにまず大きな線がありまして、その上で一体化というのは、同じ小学校内の児童同士が校庭などを使って一緒に遊べると。学童の子は学童の子だけでこっちでということじゃなくて、まずはそういう一体的に遊びができるという、そういうメリットといいますか、しかも校外に出なくて済むわけですから、途中の学童への通所に関しても、安全性といいますか、そういったところも格段に向上するわけです。 　そうした中におきましても、やはり一方で、学童保育をきちんとやってくという区の考え方がございまして、その中におきましては、一定のそういう学童の時間になりましたら、集団活動とかそういったところになれば、ランドセルひろばのお子さんとは、またそこで遊びの時間を区切って、今度は学童保育としての集団の中における異年齢での活動だとか、そういったことをやることで、学童のお子さんの成長、発達、あるいは自立に向けたいろいろな取組を進めていくといったところでございます。 　ですので、一日の流れの中において、自由な時間と学童保育クラブとしての活動の時間を明確に分けて、そういう中で実際の活動も分かれていくというふうに考えております。 ○斉藤委員　　ありがとうございます。 　ただ、今後、学童クラブも専用の場所というよりはタイムシェアを使ってやっていくというところも出てくるわけですから、その辺がうやむやにならないのかなというのがちょっと、例えば学童では学童の施設がちゃんとあれば、その辺は線引きが結構やりやすいと思うんですけれども、タイムシェアになってくると、そういったことというのは本当にできるのかどうかということがちょっと、民営化したその委託先がどういうふうにやるのかというのは、ちょっと私も分からないんですけれども、その辺をどうやって、区としてしっかりと線引きをしてやらせていくのかということをちょっとお伺いさせてください。 ○篠﨑子育て支援課長　　まず、専用の育成室があるとかタイムシェアだからということではなくて、タイムシェアであったとしても、学童保育事業を行うための育成室を確保されるわけですから、そこにおいて行われると。 　あとは、自由時間は、先ほどの答弁の繰り返しになりますけども、校庭で遊んだりした後に、今度、学童保育の時間になれば、タイムシェアで提供していただいてる特別教室とか、そういったところを使って学童の活動をやるということですので、活動場所が専用であるかないかにかかわらず、タイムシェアであっても、そういう育成室として活用できるわけですから、活動自体はきちんとできるというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに御質疑ございますか。 ○松田委員　　私からは、２ページ目の学童保育クラブの利用時間の延長についてなんですが、まず、これは２０１９年の調査では５５．１％、その５年前は２６．６％、約倍以上になってるんですが、これについてはどういう理由を考えてらっしゃるでしょうか。働く方が増えて延長を希望されているというふうに、まず認識をするんですが、それが一つ。 　これは、あくまでも２０１９年３月の調査ということですね。基礎調査。去年の２月から新型コロナウイルスの感染症が、横浜のクルーズ船の件以来、日本でもクローズアップされて、恐らく、今取ると、この数というのは非常に下がってるんじゃないかと私は推察をするんです。 　というのは、昨年３月６日の数字ですけど、私が予算特別委員会の質問で部長に御答弁いただいたんですけど、３月６日の時点で学童保育クラブの使用率が５１％だと。テレワークもかなり、一気に進んで、２月、３月で進んで、利用者も減っているということがありましたんで、そこら辺の、今後の、今回の分析と、それから今後の想定、コロナ禍における学童保育クラブの在り方、時間の在り方というのを、今一定どう精査されてるかというのを確認させてください。 ○篠﨑子育て支援課長　　まず、保育時間の延長でございますけども、これは一番大きなところは、やはり保育園のほうで８時１５分までやってるところもあるという中で、そうした保育園を利用しながらお仕事をされてた方々が、今度お子さんが小学生に上がってきたときに、今の６時１５分では短いといったところから、そういうニーズが高まってきてるというふうに考えてございます。 　今現在の利用登録につきましては、延長保育をやってる学童保育クラブだけのもちろん数字ではございますけども、大体、定員に対して１０％ぐらいの方が延長保育の登録はしていると。ただ、利用につきましては、日ごとに毎日利用する方もいらっしゃれば、時々保険的に、自分が遅くなるときにお願いするというような利用の仕方もされてる方もいらっしゃると。 　先ほど松田委員がおっしゃった３月時点の利用でございますが、あれはあくまでもコロナのときの、いわゆる緊急事態宣言前ではございますけども、学童として利用の自粛要請といいますか、そういうのを保護者の方に盛んにしてまして、その代わり、利用を控えていただいた方には保育料を免除しますとか、そういう形でやってましたので、テレワークもそれぞれの会社のほうで、学童や保育園が閉園するからテレワークについてもかなり進んだというところもあると思いますので、あのときの数字はあのときの状況といったところでございます。 　その後、緊急事態宣言が解除になって徐々に、もちろん学校の再開が一番大きいんですけども、徐々に利用者は戻ってきてまして、今現在また緊急事態宣言出ましたけれども、利用自体は、今はあの当時に比べれば、もうほぼ通常の状況には戻ってきてるというような状況でございます。 　今後の延長保育の需要ですけども、これについては、やはり多様な働き方の中で、テレワークなんかが増えてくれば、そういったところは少なくなってくるんでしょうけども、一方で、よく言われる医療従事者だとか、そういった方たちにしてみれば、どうしても現地で働かなきゃいけないと。交代制勤務なんかで遅い時間もありますので、一定の保育時間の延長のニーズもあるだろうというふうに見込んでるところでございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 　よろしいですか。 　（「委員長、１点だけ、ちょっとよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり） ○田島委員長　　簡潔に。 ○金井副委員長　　すみません。別紙４ページ目の項番８、配慮すべき事項のところで、十分な説明と保護者の意見・要望を聞きながら進めていきますというふうにあります。 　この意見募集の仕方と周知の方法等をお聞かせいただけたらと思います。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　区民意見の募集と、それから周知の方法でございますけれども、区民意見に関しましては、ホームページ、区報、住区センターへの配布、それから、児童館・学童への掲示、それと民営化の対象となってる施設の利用者、保護者に関しては、連絡帳に周知を挟んで直接お知らせするというような形で予定してございます。保護者に対して周知するということで、予定しております。 　（「では、丁寧に進めていただけたらと思いますので、以上です」と呼ぶ者あり） ○田島委員長　　それでは、（５）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）碑文谷土木公園事務所跡の活用の方向性と今後の進め方について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（６）碑文谷土木公園事務所跡の活用の方向性と今後の進め方について。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　それでは、碑文谷土木公園事務所跡の活用の方向性と今後の進め方について、資料に沿って御説明いたします。 　項番１、経過等でございます。 　碑文谷土木公園事務所跡の活用につきましては、地域からの要望に適切に対応する観点から、児童館を整備する方向で検討するとともに、保育施設についても活用可能性を判断することとして決定しておりまして、現在、整備内容について検討を進めております。 　整備に当たりましては、併設する住区センターや老人いこいの家への影響も踏まえまして、事前に説明の場を設けるとともに、要望がある児童館整備について、地域からの意見収集が必要でございます。 　項番２、活用の方向性でございます。 　既存の建物を活用しまして、表に記載のとおり、既存の建物に５０平米程度の増築を行った上で、児童館６１０平米程度を整備することといたします。また、現在、近隣のひもんや保育園舎の３階で運営しておりますひもんや学童保育クラブを、この児童館内に移転し、民間事業者により一体的に運営する方向で検討を進めてまいります。これに伴いまして、建物や敷地の制約の関係から、保育園の整備は行わない方向といたします。 　項番３、事業の説明と意見収集の手法でございます。 　検討開始当初は、地域との懇談会を開催する方向で考えておりましたが、現在の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、ホームページの開設及びパネル展示の手法で説明を行ってまいりたいと思います。 　（１）ホームページ等による意見収集といたしましては、パネル展示を予定している内容をホームページ上でも公開するほか、碑住区センターでも同様の印刷資料を配布いたしまして、１月下旬から３月下旬にかけてアンケートに御回答いただく形で、御意見を頂いてまいります。 　（２）パネル展示による意見収集につきましては、来場者の集中を避けるために回遊式といたしまして、記載の感染防止対策を徹底した上で、会場に区職員が常駐して応対いたしまして、同様に御意見を頂いてまいります。 　ただし、パネル展の開催につきましては、目下の緊急事態宣言及びその後の状況変化を見極めながら判断してまいりたいと思います。 　項番４、今後の予定は記載のとおりでございます。 　事前に地域、関係する小・中学校保護者及び学区域内の保育園・幼稚園、それから、近隣の児童館等にお知らせを配布した上で、１月から５月にかけましてホームページを開設し、パネル展示を開催し、頂いた意見を取りまとめてまいりたいと思います。結果は本委員会にも御報告したいと考えております。 　令和３年度中に、増築等の計画通知やバリアフリーのためのエレベーター増築を含んだ設計を行いまして、令和４年度に改修工事、令和５年４月の開設を目指してまいります。 　御説明は以上でございます。 ○田島委員長　　説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○佐藤委員　　１点だけ、ちょっと。 　碑文谷土木事務所の跡地をということですが、それのパネル展示の場所が碑住区センターということなんですが、距離ありませんでしたっけ。ちょっと私の勘違いかもしれないんですが、土木事務所は碑文谷公園の……。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　現状の碑文谷土木公園事務所は、碑住区センターの２階に乗っておる形です。同じ建物でございます。ですので、すぐそばでやるということでございます。 ○田島委員長　　よろしいですか。 　ほかに。 ○青木委員　　１点なんですけども、来年４年度から改修工事が始まるということで、始まった際に、住区の利用って何か制限されることがあるのかというのを一つ伺いたいです。 　以上です。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　工事の内容とか工期、それから影響については、これから営繕部署と相談しながら進めてまいりますので、影響はできるだけ少なくしたいと考えておりますけれども、今後決定していきたいというふうに考えております。 ○田島委員長　　よろしいですか。 　ほかに。 　（発言する者なし） ○田島委員長　　それでは、（６）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）令和４年４月開設の小学校内学童保育クラブ整備及び運営の取組について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（７）令和４年４月開設の小学校内学童保育クラブ整備及び運営の取組について。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　それでは、令和４年４月開設の小学校内学童保育クラブ整備及び運営の取組について、資料に沿って御説明いたします。 　項番１、経過でございます。 　小学校内学童保育クラブの整備につきましては、平成３０年１０月決定の目黒区版放課後子ども総合プランの実施に向けた取組についての中で、令和２年度以降の取組といたしまして、早期対応が必要となる地域を中心に進めていくこととしております。 　項番２、開設する小学校と整備の考え方でございます。 　目黒区人口・世帯数予測等から、学童保育クラブの需要が高いと見込まれる各小学校と調整の結果、今回新たに、鷹番小学校、上目黒小学校の２校について、令和４年４月に新規開設することといたしまして、今後、具体的な調整を行ってまいります。いずれの小学校も、タイムシェア方式で整備いたします。 　恐れ入ります、資料の裏面を御覧ください。 　２校についての整備概要でございます。 　それぞれ、受入可能人数は３０人程度を予定してございます。 　鷹番小学校につきましては、現状の多目的室の一部を改修いたしまして、事務室兼静養室といたします。その上で、会議室あるいはランチルームを育成室としてタイムシェアいたします。また、上目黒小学校は、現在のランチルームの一角を改修いたしまして、事務室兼静養室を設けます。ランチルームの残り部分あるいは図書室を育成室としてタイムシェアいたします。 　資料表面にお戻りください。 　項番３、運営の考え方でございます。 　これまでの新規整備と同様でございまして、対象年齢を６年生まで受け入れるとともに、延長保育を実施する方向といたしまして、プロポーザル方式の公募により選定した民間事業者が運営を行うことといたします。 　御説明は以上でございます。
   ○田島委員長　　説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○青木委員　　それでは、頂いた資料の裏面の個別について伺いたいことがあるんですが、上目黒小学校は今回、ランチルームをいわゆる事務室と、放課後はメインの育成室にするということで、現状、この上目小のランチルームというのは、お昼の時間もそうですけど、それ以外の時間においても、小学校内でどのように活用されてるかというのを、区として認識されてるか、まずそこをお伺いします。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　ランチルーム以外にも、学年単位のイベントとか、そういうところで、午後の一定程度の時間を使うということはあるというふうに聞いています。また、午前中も、広いスペースの、上目黒小学校はランチルームも非常に広いので、そこの部分で集会なんかを行うということは聞いております。具体的に時間割までは確認してございませんけども、そういうふうに聞いております。 ○青木委員　　ありがとうございます。 　今、回答があったように、ランチルームはお昼を食べる以外の用途でも結構活用されてるということで、保護者の方の、ＰＴＡの方の会合だったりとか、あとこれ施設の配備上、体育館とクラスをつなぐ動線上に、このランチルームがあるというふうに聞いてます。その動線上には図書室もあって、お昼以外の放課後の時間も、かなり生徒さんが往来する機会も多いと思うんですね。 　そういった中で、こういった、今回学童をこのランチルームに誘致すると、結構、子どもと実際学校内にいる生徒さんとのバッティングとか、そういったものが結構考えられると思うんですけども、そういったところに関して、区としてどのように判断してるでしょうか。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　実際に始まってからの学校の校舎の使い方というのは、あくまでやはり学校の校長先生、それから、学校の運用に任せていくことになると思うんですけれども、通過の動線に確かになっておるんですけども、１階を通れば別動線でも体育館には通り抜けできますし、それから、ランチルーム、図書室、両方とも別々にアクセスすることも可能ですので、その辺は学校運営に支障がないように、学校と調整を取りながら、また、民間事業者に話をして、きちんと運営をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○青木委員　　分かりました。 　あともう一点、ランチルームの活用で、災害時なんですけども、結構これが広いスペースで、体育館の近くにあるので、災害本部として、私自身はここをかなり有効なものではないかと思うんですけども、そういった面でも、この学童が入ることで何か支障が、私自身は校内学童は賛成なんですけども、このランチルームになることで、何か防災面で支障が出ることがないかというのを、目黒区の意見を聞きたいということ。 　あともう一点、図書室を学童の子どもが使うときに、図書室を通るので、例えばそこに来た子どもが、図書室の本をしっかりと元の場所に返さなかったりとか、もしかしたら持って帰るという可能性もなきにしもあらずだと思うんですよ。そういった面で、そういった図書室の職員さんの負担がちょっと増えるのではないかということも考えられると思うんですけども、そこについて、すみません、２点伺えればと思います。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　防災面に関しては、確かに防災の拠点としてどうかという御意見があるというのは承知してございますけれども、そこについては防災課担当所管とも、どんな考え方があるかということは、今後になりますけれども、ちょっと確認はしていきたいというふうに考えてございます。 　それから、図書室に関しましては、おっしゃるとおりでございまして、図書室の本を勝手に借りて元に戻さないというようなことを学校側も懸念されておりまして、その辺は学童事業者ときちっと取決めをして、そのようなきちっと返せるという運用ができれば利用するし、もし運用ができないということであれば、学校図書室の本は使わないということで、ルールはきちっと決めてまいりたいと思います。 　また、どの事業者になるか分かりませんけども、同じようなパターンで、事業者が、ほかの区の学校とかでも図書の貸し借りについては経験のある事業者も多いですので、そういったところも踏まえながら、要は学校教育の教材に影響がないような形で、きちっと活動がお返しできるような形にすると、そういう運用を徹底したいと思います。 　以上でございます。 ○青木委員　　いろいろとありがとうございました。 　今後、そういった図書室の利用とか、学校内の子どもの利用を含めて、あと、防災も地域のことに関わることですから、ぜひいま一度、住民の方、また学校内の職員の方を含めて話合いをしながら、本当にこのランチルームというのが、学童にとって適切な場所なのか、多分、上目黒もまだ会議室とか、使えるような候補の場所はあると思うんですね。そこをちょっと改めて踏まえながら、この学童内の設置を慎重に検討していただければと思いますが、もう一度お願いいたします。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　整備に関しましては、ここまで話をつくってまいりまして、ここで方向性が出たところでございますけども、今後も開設に向けまして、まだ工事ですとか、それから、実際の運用のルール決めをして、事業者、それから、学校と取り交わしの文書をちゃんと作りまして、きちっと、混乱のないように運営まで持っていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 　（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり） ○田島委員長　　ほかに。 ○斉藤委員　　タイムシェア方式ということですけれども、今後、今、新型コロナの感染拡大防止の観点から、このタイムシェアというのは、非常に動線がうやむやになるわけですから、いろんな方たちが使うような場所になっていくわけですから、その対策については、今後どういうふうにお考えかどうかを教えてください。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　タイムシェアとコロナの重ね合わせについては、今、モデル事業をやってる２校でも経験済みでございまして、基本的には、使う生徒さんはその学校の生徒さんですので、そういう意味では不特定多数が入るというような状況にはまずなりませんし、それから、消毒のルールも、学校で授業で使った場合の消毒と、それから学童で使った場合の消毒、ルールをきちんと決めて、逆にいうと、それを御承知いただけないと我々も学校のお部屋をお借りできませんので、そこをきちっと約束して、学校のルールによりますけど、消毒してお部屋をお返しするというルールを徹底してございますので、そこについてはもう問題ないというふうに考えております。 ○斉藤委員　　分かりました。 　ただ、その消毒の多分作業というのが、すごく職員の方の負担になってると思うんですけども、この消毒専用の職員の方が別途につくというふうな形にはなっているんでしょうか。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　教育活動の中での消毒の人員の体制というのはちょっと承知してございませんけれども、学童保育クラブに関しましては、学童の、民間事業者ですので、民間事業者が必ず、使った場合にはどういうペースで、どのタイミングで拭き取りですとか、清掃をしてお返しするかということはきちんと決めてますので、専用の清掃員がいるということではなくて、学童の職員がルールを決めて、きちっと清掃をしてるということでございます。 ○田島委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、報告事項（７）まで終わりました。 　説明員が替わりますので、少々お待ちください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）令和２年度目黒区学力調査実施結果 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　それでは、（１）令和２年度目黒区学力調査実施結果について説明を受けます。 ○竹花教育指導課長　　資料配付につきましては、私から若干補足説明を申し上げます。 　令和２年度目黒区学力調査実施結果の概要につきましては、令和２年１１月１０日の本委員会で報告したところですが、このたび報告書が完成しましたので配付させていただきました。 　本資料では、区学力調査の設問別回答状況や、授業改善のポイント例などのほか、区全体の平均正答率、達成率及び意識調査結果を掲載しております。 　今後につきましては、本資料を各小・中学校に配付するとともに、１月中に区のホームページでのＰＤＦの公開を予定しております。 　説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明が終わりましたけど、資料配付ですが、何か御質疑があれば受けますが。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　よろしいですか。 　それでは、資料配付を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　その他にまいります。 　（１）次回の委員会開催について、２月９日火曜日１０時から開会ということにさせていただきます。 　よろしいですね。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○田島委員長　　それでは、これをもちまして本日の文教・子ども委員会を散会させていただきます。 　皆様の御協力ありがとうございました。...