目黒区議会 2020-12-09
令和 2年都市環境委員会(12月 9日)
令和 2年
都市環境委員会(12月 9日)
都市環境委員会
1 日 時 令和2年12月9日(水)
開会 午前 9時59分
散会 午後 2時06分
2 場 所 第三委員会室
3 出席者 委員長 岩 崎 ふみひろ 副委員長 いその 弘 三
(8名)委 員 芋 川 ゆうき 委 員 西 村 ち ほ
委 員 西 崎 つばさ 委 員 山 宮 きよたか
委 員 たぞえ 麻 友 委 員 宮 澤 宏 行
4 欠席者
(0名)
5
出席説明員 中 澤
都市整備部長 馬 場
都市計画課長
(10名)(
街づくり推進部長)
櫻 田
都市整備課長 澤 田
土木管理課長
髙 橋
みどり土木政策課長 清 水
道路公園課長
照 井 建築課長 鵜 沼 住宅課長
小 林
地区整備課長
6
区議会事務局 明 石 議事・調査係長
(1名)
7 議 題
都市計画、都市整備、環境保全、清掃事業及び
リサイクル等について
【
報告事項】
(1)補助26号線整備に係る中央町一丁目
児童遊園代替地取得及び一時
閉鎖について (資料あり)
(2)
工事報告(1件)について (資料あり)
(3)目黒区
豪雨対策計画改定素案について (資料あり)
(4)祐天寺駅
周辺地区整備計画素案について (資料あり)
(5)中目黒駅前北地区における街づくりの取組状況について (資料あり)
(6)
工事報告(2件)について (資料あり)
(7)目黒区
耐震改修促進計画改定素案について (資料あり)
【情報提供】
(1)東京都の
都市計画区域マスタープラン(案)及び
都市計画「都市再
開発の方針」(案)について (資料あり)
【資料配付】
(1)「目黒区住まいの
情報~令和2年度
住宅関連施策のご案内~」につ
いて
【その他】
(1)次回の
委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
岩崎委員長 おはようございます。
ただいまから、
都市環境委員会を開会します。
本日の署名委員は、西村委員、芋川委員にお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(1)補助26号線整備に係る中央町一丁目
児童遊園代替地取得及び一時閉鎖について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩崎委員長 それでは、
報告事項(1)補助26号線整備に係る中央町一丁目
児童遊園代替地取得及び一時閉鎖について、報告を受けます。
○
髙橋みどり土木政策課長 それでは、補助26号線整備に係る中央町一丁目
児童遊園代替地取得及び一時閉鎖について御報告をいたします。
なお、本日の
企画総務委員会におきましても、区有財産の売買契約についてということで、本件報告をさせていただく予定でございます。
項番の1、経緯でございますけれども、中央町一丁目
児童遊園につきましては、補助26号線の事業用地にかかるということで、面積が半減するという状況でございました。これについて、機能を確保することが課題となっていたということで、地元の町会からも要望が出されたところでございます。
このことについて東京都から、隣接する
マンションの
道路用地取得に合わせて、東京都と目黒区、
マンションが連携をいたしまして、
児童遊園の面積を確保する提案があったところでございます。
そこで、三者は土地契約に向けた協議を重ね、このたび
土地交換契約等が行われたものでございます。
2番の
児童遊園の概要につきましては、記載のとおりで、昭和55年7月から供用開始をしました。敷地面積が629平方メートルの
児童遊園になります。
3番の契約の概要でございますけれども、(1)といたしまして
土地交換契約。こちらについては、
児童遊園用地と
マンションの敷地の交換でございます。
(2)が
一括契約ということで、
都市計画道路事業用地にかかる
児童遊園敷地を東京都へ譲渡いたしまして、
マンション敷地を目黒区のほうに譲渡するというものでございます。こちらにつきましては、裏面を御覧いただきたいと思います。
裏面で案内図がございますけれども、
マンション敷地とその横に①、②でございますけれども、こちらが
児童遊園の敷地になります。
マンションの敷地が、くの字の形で敷地を持ってございまして、③、④も含めて
マンションの敷地でございました。この中に補助26号線が、点線で表示をしてございますけれども、斜めに入ってくるということで、目黒区の
児童遊園については、約半分ぐらいの面積になってしまうと。また、
マンションについては、
マンション敷地が分割されてしまうということ。今、③、④は緑地ですけれども、
道路用地の部分が駐車場として使っているところ、駐車場の用地がなくなってしまうという課題がございました。そこで、
マンションと目黒区、そして東京都が話合いをしまして、目黒区としては
児童遊園の用地を確保したい、
マンションについては駐車場を確保していきたいということで、それぞれ協議をし、まず
土地交換契約、①と④。これは、目黒区の
児童遊園の敷地と
マンション敷地を交換する。
一括契約としまして、②の目黒区の
児童遊園の敷地を東京都のほうに譲渡いたしまして、③を東京都が
マンションから買って、その③を目黒区に譲渡するというような仕組みで
一括契約をするということで、結果的に③、④が将来的な
児童遊園の敷地となるというものでございます。
すみません、表面に戻っていただきまして、それぞれ、
交換差金が発生してございます。土地の評価額が違いますので、
交換差金が発生してございまして、
土地交換契約については、
交換差金として140万円。これは、
マンションから目黒区のほうに支払われると。(2)の
一括契約のほうは、差金が2,000万円余になります。これが、東京都から目黒区に支払われる現金ということになります。
(3)の
契約年月日ですけれども、令和2年の11月30日でございました。
項番の4ですけれども、
児童遊園の一時閉鎖です。今回の
土地交換契約に伴いまして、
児童遊園を一時閉鎖をいたします。
項番5、今後の予定でございます。
明日、現地に事前告知をしまして、年明けの1月6日に一時閉鎖、
更地化工事を始めていくと。
再整備については、
道路整備との関係もありますけれども、令和3年度以降の予定でございます。
説明については、以上でございます。
○
岩崎委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
西崎委員 すみません、1点、聞き漏らしていたかもしれないので確認したいんですけれども、裏面の③のところの左上に残った部分というのはどうなるのか、というのは何かあるのかをお聞きしたいと思います。
以上、お願いします。
○
髙橋みどり土木政策課長 ③、④があって、その上のグレーに塗った小さい四角の部分だと思うんですけれども、今回の
児童遊園の土地の交換、また
一括契約については、
児童遊園の面積をまず確保するということで、等積で考えてございました。それでこの③、④が等積の面積と。グレーに残った部分については、
マンション用地として今現在残っている土地と。こちらについては、
都市計画道路の線にもかかっていないので、今の段階では残地して残っているという扱いでございます。
○
西崎委員 すみません。そうすると、ここの面積というのが分かれば、その残地のほうですね、教えていただきたい。
児童遊園が③、④のところにできるので、今、
マンションの所有として残っているものを、何か使うのか、もしくはどこかに売ったりするのかというのは、
児童遊園の隣になりますので、何か不適切なものが建ったりということはないと思いますけれども、どういうものが建っていくのかというのは少し注意して見ていただきたいなという思いがあるんですけれども、その点いかがでございましょうか。
○
髙橋みどり土木政策課長 この残地につきましては、約90平方メートルほどございます。90平方メートルでございますので、一般の宅地扱いで建物を建てられる大きさということになろうかと思います。今、
マンションの敷地として残ってございますので、あとは
マンションの組合のほうでどういうふうな考え方をするかというのは今後だというふうに聞いてございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 分かってないことなのでちょっと聞きたいのが、補助26号整備ってすごい前からやってらっしゃるんですけど、土地の売買っていうのは、工事が始まる直前に行われるものなんですか。結構今、工事が進むという段階でやっとこういう契約がなされるって、何かすごい私は違和感を感じたんですけど、そういうものなのかをちょっと聞きたいです。
○
髙橋みどり土木政策課長 この補助26号線につきましては、平成19年9月に事業認可を受けて、この区間、整備に着手をしてきてございます。この間、用地買収に鋭意取り組んではいるんですけれども、例えば今回の
マンションの敷地ですと、私どものほうも入って交渉したのが平成27年からということで、かなり合意を得るまでには時間がかかっているということで、全体の用地の取得率が令和元年度末で89%、今回の用地取得で、まだ数字が正確には出てないんですけれども、90%は超えてますというようなお話はいただいているところです。
事業計画ですけれども、今の事業認可が令和8年の3月31日までということで延伸されてございますので、その間に今後の
道路整備を含めてやっていくものというふうに認識をしているところでございます。
○たぞえ委員 そしたら、質問を単純にすると、この②は目黒区がもう売却してたんですか。今回売却するんですか。
じゃ、これ以外にも、区が持ってるけどもまだ代替地が見つからないとか、また周辺の反対とか、何か止まってる案件ってあるんですか。
○
髙橋みどり土木政策課長 今回の案件については、私どものほうも東京都のほうに、この
児童遊園については、ここの町会の中で唯一の公園であるということで、ぜひ確保してほしいという要望した中で、一般的というか、普通はこういう形のことはやらないんですけども、東京都のほうも協力していただいたという中で、契約行為として、
道路用地から
道路用地に売る行為と、その代替地を確保する行為、これを一括でやりましょうというスキームにして取り組んできたところでございます。
このほかに、区有地が補助26号線にかかる、例えば自転車の集積所等ありましたけども、その辺については、もう既に契約行為は終わってございます。残っていたのはここだけということです。
以上でございます。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
岩崎委員長 ないようですので、
報告事項(1)を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(2)
工事報告(1件)について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩崎委員長 次に、
報告事項(2)
工事報告(1件)について、報告を受けます。
○
髙橋みどり土木政策課長 それでは、
工事報告1件、行わさせていただきます。
なお、本日の
企画総務委員会において、契約報告として、この件についても報告をさせていただきます。
件名が、
大塚山公園改良工事です。
場所が、目黒四丁目5番28号。
請負者、請負金額については記載のとおりでございます。
工期については、令和2年11月24日から令和3年の3月30日まで。
下に案内図がございまして、ちょうど目黒通りに向かうバス通りのところに面した公園になります。
すみません。ここで裏面で詳しく御説明させていただきたいと思います。工事の内容について詳しく御説明させていただきます。
こちらの
大塚山公園につきましては、令和元年の10月9日の当委員会に、
大塚山公園改良工事に向けた取組について報告をさせていただいて、その後、地域の方と
意見交換会等を進め、まとめたものでございます。
まず
整備計画ですけれども、敷地面積が1,700平方メートル余ございます。
3番の供用開始ですけれども、昭和44年の4月28日ということで、かなり古い、老朽化したもの。
4番の整備方針ですけれども、安全で安心な
施設づくり、施設の
バリアフリー化、また、
生物多様性に配慮した植栽ということで掲げてございます。
整備の内容でございます。下に、
整備平面図を記載してございますけれども、まず
ゾーン分けですけれども、北のゾーンということで、防災と
健康広場ゾーン、また南側に
交流広場ゾーン、その東側に、ここ1段下がったところになりますけれども、児童の
遊び場ゾーンということで
ゾーン分けをしてございます。
内容については、まず上からいきますと、防災倉庫です。防災倉庫については、出入りをしやすくということで、スロープを設置すると。また、健康遊具として
ウォールラダーと鉄棒を設置しますということで、
ウォールラダーというのは、ぶら下がり健康器みたいなものになります。さらに、
展望デッキです。景色をゆっくり楽しめる
見晴らし台を設置すると。
その下に行きまして、下段広場。児童の
遊び場ゾーンになりますけれども、桜を保全し、お花見ができるものにしていく。また、段差を利用しまして、複合遊具を設置してまいります。
さらに下のほうへ行きますと、トイレです。トイレについては、だれでもトイレと男子用の小便器を設置していきます。水飲みについては、
バリアフリー対応としていくということで、西側のほうに北側と南側の広場をつなぐスロープを設置ということで、上と下、北側と南側が一体的になるように、スロープを設置してまいります。
整備内容については、以上でございます。
表面に戻っていただきまして、報告については以上でございます。
○
岩崎委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○たぞえ委員 整備方針の(2)に施設の
バリアフリー化とあるんですけれども、
バリアフリー化について、ここが工夫した点ですっていうところを教えてほしいんですけれども。
○
髙橋みどり土木政策課長 まず、水飲みについては
バリアフリー対応ということで、車椅子でも利用が可能な水飲み場として整備をしていきます。
また、特に出入口です。出入口については、段差の解消ということで
バリアフリー化をしていくものということになります。ただ、ここの公園自体がすごく高低差がございまして、上の交流広場と児童の
遊び場ゾーンについては階段でのすり付けという形になりまして、車椅子での移動というのは難しい場所になってございます。一応
バリアフリー対応できるものについては、していっているという形で考えてございます。
以上です。
○たぞえ委員 水飲み場が車椅子でも飲めるんですか。ごめんなさい。手洗えるんですか。そのイメージがつかないので、もうちょっと教えてほしいのと、あとその出入口は段差を解消していただいたということなんですけど、既存の公園だと大体、逆のUの字みたいな、車が、自転車が入ってこれないように柵があって、そこが結構、車椅子が入れないんですけれども、そういったものは設置しないっていうことなんでしょうかというところ。
あと、水飲み場は2つあるのは、両方、
車椅子対応なんですか。もう一度確認させてください。
○
髙橋みどり土木政策課長 水飲み場については、車椅子でその蛇口のところまで近づける形になりますので、飲むことも可能になります。2か所ある両方とも同じ形になります。
出入口の
バリアフリー化については、ここは特にバス通りということで、非常に交通量が多いんですね。今回、あえてというか、その安全性を確保するために、
歩道状空地を設けてございます。ですから、若干、道路から下がった形の中で出入口を設ける形にしてございまして、
歩道状空地の中、内側ですね、公園側のほうに、バリカーって言いますけども、自転車が真っ直ぐ入らないような形の柵は、設置をしていきます。ただ、車椅子について、回転半径が小さいので、通れる形ということで考えてございます。
以上でございます。
○たぞえ委員
バリアフリーで最後の質問というか要望になってくるんですけど、今、
インクルーシブ公園っていうのが、東京都のほうで
ガイドライン策定が進んでるって聞いてます。今回は、複合遊具がどうしても階段の下ってなってて、この公園は行ったことあるので、よく理解はしてます。かなり難しいなと思ってるんですけど、今後できたら、複合遊具を車椅子でも入れるところに設置していただくとか、そもそも複合遊具をインクルーシブ対応していただくとか。私としては遊具が下なのかっていうところはちょっとあるんですけど、
バリアフリー化っていうものを、もっと進めていただきたいと思ってるんですけど、いかがでしょうか。
○
髙橋みどり土木政策課長 今、委員御指摘のとおり、東京都で取組をしているということは、情報が入ってございます。都内23区ですと、砧公園に
インクルーシブ用の遊具を設置しているということでございますけれども、私どものほうもやはりそういった取組が必要だという認識でございまして、今現在はまだ調査研究の段階ですけれども、もう少し広い公園で、遊具を設置するだけじゃなくて、やっぱり
サポート体制も必要になってきますので、その辺を含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
岩崎委員長 ないようですので、
報告事項の(2)を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(3)目黒区
豪雨対策計画改定素案について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩崎委員長 次に、
報告事項(3)目黒区
豪雨対策計画改定素案について、説明を受けます。
○
馬場都市計画課長 それでは、目黒区
豪雨対策計画改定素案について御報告いたします。
初めに資料の確認でございますが、A4の表紙1枚、そして概要版、A3を2つ折りにしてございます。そして、素案の本編というつくりでございます。
それでは、報告させていただきます。
本委員会に2月、本年の2月26日に、目黒区
総合治水対策基本計画の改定に向けた取組ということで、本計画の改定の取組については報告しているところでございます。今回、名称を
豪雨対策計画ということで変更してございます。
それでは、1の改定の背景等でございますが、区の
総合治水対策基本計画、これにつきましては、平成2年11月に策定をし、その後、平成22年5月に改定をし、現在、区の
治水対策に取り組んでいるものでございます。その平成22年5月に改定した計画におきましては、平成19年からおおむね30年後、令和19年でございますが、それを見据えて、当面達成すべき目標として平成29年度の目標を設定し、取組を進めてまいりました。
治水対策でございますが、これにつきましては、東京都とそして流域の区市が一体となって取り組んでいる事業でございまして、全体として時間55ミリ相当の降雨、そのうち東京都は時間50ミリ相当で、流域の区市、目黒区は時間5ミリ相当ということで取り組んでまいりました。
しかし、御存じのように、近年、自然災害が激甚化するというようなことで、東京都においては、平成26年の6月に東京都
豪雨対策基本方針を改定し、河川・
下水道整備、そして
流域対策等の取組を示しました。
また、目黒区に関係する
流域別豪雨対策計画につきましては、3流域ございますが、昨年の3月に呑川、そして昨年の11月に目黒川、そして本年度、来年の2月の予定でございますが、渋谷川・古川の
流域対策の計画が改定、そして改定を予定されているところでございます。
これらの
流域対策においては、平成26年からおおむね30年後、令和26年になりますけども、その目標が設定されておりまして、全体で時間75ミリ相当の降雨に対応するということで、東京都においては時間約65ミリ、
流域対策として、目黒区においては時間約10ミリという
対策目標量が示されたところでございます。
このような中、本年度、計画の改定を行うというものでございます。
恐れ入りますが、概要版をお開きいただければと思います。
概要版の背景等のところの、一番下の段落でございます。なお書きでございますが、先ほど申し上げました名称の関係でございます。近年の豪雨に対応し、さらなる対策を推進するとともに、区民や事業者にとってより分かりやすい計画とするため、名称につきましては、先ほど申し上げました、目黒区
豪雨対策計画と変更いたします。
次に、計画の目的でございますが、これは現行計画と同様の目的ということで、3点お示ししております。
目標でございますが、先ほど申し上げましたように、時間75ミリまでの降雨については浸水被害を防止する、そして、それを超える降雨に対しても生命の安全を確保するということを目標としてございます。
計画の期間でございますが、東京都の
豪雨対策基本方針、そして先ほど申し上げました流域別の
豪雨対策計画、これとの整合を図り、平成26年からおおむね30年後の姿を見据えながら、当面達成すべき水準として、目標年度を令和19年度としてございます。
左下でございますが、豪雨対策の施策ということで図が書いてあります。
その右側を見ていただければと思いますが、区と東京都の役割でございます。上が目黒区、下が東京都となっております。
目黒区につきましては、時間約10ミリの降雨に対応するということで、1つとして
流域対策、そしてその下の点に書いてありますけども、
家づくり・
まちづくり対策、そして3点目として避難・防災対策、この3つの対策を実施してまいります。東京都におきましては時間65ミリ対応ということで、河川や下水道の整備を進めていくという役割分担になっております。その内容の
イメージ図が、左に書いてございます。
右上に、
流域対策と家の絵が書いてありますけれども、ここが区の役割。そして左側の、丸が2つ左下にありますけど、上に
家づくり・
まちづくり対策、そして下に避難方策ということで、これが区の役割でございます。
東京都につきましては、川が書いてある丸2つの上ですけども、河川・下水道の整備の流下施設、そして右側に調節池への取水とか、河川・
下水道整備ということで、ここが東京都の役割でございます。
そして右下の図でございますが、各対策における役割分担の
イメージ図ということで書いてございます。先ほど申し上げました平成26年からおおむね30年後、令和26年になりますけども、一番下の少し濃い青、ちょっと見にくいんですけども、これが
流域対策ということで時間約10ミリ。これが区の役割でございます。その上の時間約50ミリ、時間約15ミリ、これが東京都の役割でございます。そしてその上の緑の部分、これが
家づくり・
まちづくり対策ということで区の役割、そして一番上の避難方策の強化ということで、これが区の役割になってございます。
恐れ入りますが、お開きいただければと存じます。
目黒区の
豪雨対策計画の取組ということで、先ほど申し上げました
流域対策、そして
家づくり・
まちづくり対策、避難・防災対策ということで記載してございます。
まず左の
流域対策でございますが、先ほど申し上げました繰り返しになりますけども、豪雨対策全体での対策目標である時間75ミリ相当の降雨のうち、区の役割である
流域対策において、当面達成する令和6年度の目標として、時間6ミリ相当、そして先ほど申し上げました令和19年度までに、時間10ミリ相当の流出抑制を実施してまいります。
左の対策の計画でございますが、時間10ミリ相当の流出を抑制するためには、区全域では全体として20.9万立米の対策が必要となっております。現況につきましては、12.9万立米という形になってございます。これは、本編の33ページに詳細については記載してございます。
そして、その右の表でございますが、対策目標とその内訳ということで、現在が豪雨対策全体で時間55ミリ、これをおおむね30年後に、時間75ミリにしようということでございます。東京都の役割である河川・下水道施設について、時間50ミリから時間65ミリ、
流域対策、目黒区においては時間5ミリから令和6年度は時間6ミリ、令和19年度は時間10ミリ、おおむね30年後も、先ほど表で説明させていただきましたけど、時間10ミリとなってございます。
流域対策施設の
イメージ図は、記載のとおりでございます。
施策でございますが、雨水流出抑制施設の設置推進ということで、現在、区においては、公共施設、そして一定規模の民間に対して、雨水流出抑制施設の設置について、単位対策量以上の設置を指導しているところでございます。また、個人が所有する住宅等におきましても、雨水タンク等の設置を行う場合については、工事費の一部を助成し、設置の支援をしているところでございます。
なお、今後、設置促進のための誘導策については、検討してまいります。
単位対策量については、現在、このような状況ですけども、単位対策量について、少しレベルアップをしていきたいということで検討していきたいと考えております。
左下でございますが、みどりの保全・創出ということで、自然環境の持つ保水機能を
流域対策に取り込み、対策を充実するということで、公園等、あと民有地の関係、そして生産緑地等ということで、みどりの保全・創出を推進してまいります。
右上でございますが、雨水利用の促進ということで、区の施設におきましては、駒場野公園自然観察舎、そして中目黒公園花とみどりの学習館、ここにおきまして実際見ていただくというような形で、啓発等を本年度から実施しております。今後もこういう啓発を通じて、さらに区民の方に協力していただくようにしていきたいというふうに考えております。
その下、
流域対策の見える化ということで、区のホームページ等で、現在、流域でどのような形で実際進んでいるかということを公表し、そして区民の皆様にも、区、あと事業者とともに
流域対策に取り組んでいただきたいということで、見える化ということで取り組んでいるところでございます。
続きまして、
家づくり・
まちづくり対策でございます。
浸水情報の周知ということで、区においてはハザードマップを昨年、区民そして全事業者に配付、あるいは区のホームページで積極的に周知をし、区民や事業者等に自発的な建物浸水予防ということで促進をしてございます。今後も充実をしてまいる予定でございます。
次に、地下施設・半地下建物への浸水対策でございますが、これは建築課において、施設を建設する際に指導等を行っております。また、今後、区としては止水板の設置について、これは半地下とか地下ではなくて……。半地下、地下については、施工主の責任である程度対応していただきたいということで考えておりますので、そうではない住宅等については、今後、止水板設置についての助成について、区として制度の設置について検討していきたいというふうに考えてございます。
次に、業界団体との連携によるPR強化ということで、業界団体と連携し、雨水流出抑制施設の設置について促進をしてまいります。
最後に、避難・防災対策でございますが、情報周知の充実ということで、現在もライブカメラ、区内2か所、宝来橋の上流、そして太鼓橋の下流に設置してありますけども、ここの状況を区のホームページで配信している状況でございます。また、昨年3月には、防災情報を5段階の警戒レベルにより情報を提供するということで、これにならい、適時適切な避難情報の発令を行ってまいります。
次に、区としては、ホームページ、防災行動マニュアル、区報等、様々なツールを使って区民に情報提供し、そして適切な避難行動の促進につなげていきたいと考えてございます。
次に、緊急用土のうの設置でございますが、現在、区では56か所、8,200袋、今年の9月現在でございますが、緊急用土のうを設置してございます。これにつきましては区のホームページで周知してございますので、大雨が来る前に事前に取りに来ていただく等で、自己防衛ということで対応していただきたいというふうに考えてございます。
裏面でございますが、豪雨対策の体系ということで、今回、体系を記載してございます。
少し見にくい部分もありますけども、青い部分が拡充、そして赤い部分が新規ということで、この色については、もう少し見やすい形で区民等には周知していきたいと思います。例えば青い部分、「みどりの基本計画」に基づく民有地のみどりの保全・創出については、生産緑地については令和4年、あと2年後ですけども、指定してから30年たちますので、その後、特定生産緑地への移行等について、区として積極的に所有者に働きかける形で進めたいと思います。都の緑確保の総合的な方針においても、生産緑地の保全ということはうたわれておりますので、区としてしっかり対応していきたいというふうに思っております。
あと、助成関係につきましては、今後、拡充等を考えてまいります。
あと、先ほど申し上げましたように、止水板の設置等、あるいは情報の拡充ということで、今後、都と区とあと区民、事業者、みんなで力を合わせて豪雨対策に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
詳細のほうは、本編を後ほど御覧いただければと思います。
私からは以上でございます。
すみません、失礼いたしました。かがみ文の裏面を御覧ください。
4、今後の予定でございます。
パブリックコメントを、本年12月15日から来年の1月22日まで行います。ぜひ、各委員の皆様におかれましても、御意見をいただければと思います。
本委員会終了後、全議員の方にこの概要版、そして本編をお配りいたします。本日お配りする予定でございます。そして、来年2月には本委員会に案を報告し、そして3月には計画を改定したいというふうに考えております。
説明は以上でございます。
○
岩崎委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○芋川委員 まず大きなところで確認ですけれども、もともとは平成22年度に改定がされ、30年後を見据えてということで、主にハードの面として東京都が行う、ソフトの面として区が行うという形で、まず1つ質問としては、何か東京都との、また各区が関わってくることになるんですけど、そういったものは行われていて、多分、水は川上から下に流れていくという形で、これ必ずつながってるものにもなるんですけど、そういったところがどういった形で話合い等がなされているのかどうかをまず1つ確認したいことと、もう一つは、近年のゲリラ豪雨等を受けて、55ミリだとちょっとやばいなということで、それが拡充をし、75ミリに向けて今動いているという形になると思うんですけれども、これ、75ミリで問題ないかどうかというのはしっかりと東京都が検討して出されているもんだとは思うんですが、そういったところ、区に関しての考え等はいかがなんでしょうか。
以上2つお願いいたします。
○
馬場都市計画課長 まず1点目の都と区の話合いでございますが、恐れ入りますが、本編の52ページを見ていただければと思います。
52ページの、よろしいでしょうか、た行の欄の4段目、東京都総合
治水対策協議会ということで、これは東京都の都市整備局、河川局、そして下水道局、そして23区、あと市ということで協議会をつくっております。こういう協議会の中で話合い等もしている中で、整合性を取ったり、計画を進めたりという形で取り組んでいるところでございます。
2点目の時間75ミリで問題ないかということでございますが、現在、時間75ミリについては、豪雨の発生の確率として、年間約5%というような状況でございます。ですから、今後もっと増えるという状況になれば、この目標量が変わるかもしれませんけども、現時点では、都と区で、力を合わせて時間75ミリに対応していくということで取り組んでいるということで考えてございます。ですから区としても、現時点ではこの時間75ミリで問題ないといいますか、取組を進めていきたいという考えでございます。
以上でございます。
○芋川委員 はい、ありがとうございます。
そうすると、また都のほうでこの計画を進めてる中で、やはり75だと足りないなという形の指針が出されるようであれば、またそれを受けて改定をしながら動いていくという、こういった流動的な考えでまずいいのかどうかというところと、もう一つが、この間、平成26年から進んでいるので、既に五、六年ぐらいたっているということではありますが、いろいろと拡充していただいたりですとか、新規で区民の方にも理解いただきながら進めていこうという姿勢が見えていていいなと思うんですけれども、例えば雨水タンク等、そういった細かいところであったり、区民がせっかくあるものを使えないというのもちょっと寂しいものでもあるし、実際そういったものがいろいろ重なって大きな形で実際に豪雨対策という形になっていくと思うんですけど、ここについても、今後の考えですとか力の入れよう等、そういったところをちょっとまた教えていただきたいと思います。
以上です。
○
馬場都市計画課長 まず1点目、流動的な考えということでございますが、当然、東京都の基本方針、そして各流域の
豪雨対策計画、これらとの整合を図りながら区は豪雨対策を進めてまいりますので、東京都等と調整をしながら今後、先ほど申し上げましたように、時間75ミリは対応できない、また新たな施策を展開すると、そういう形であれば、区としては当然、それに合わせて計画を改定してまいりたいという考えでございます。
2点目でございますが、雨水タンクと区民のということで、先ほども説明の中で申し上げましたように、この豪雨対策につきましては、都、区だけでできるものではございませんので、区民の方に豪雨対策、
流域対策の必要性を区から積極的に発信をし、そして助成制度の拡充等を図りながら、区民の方とともに対策を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○芋川委員 ありがとうございます。しっかりとお示しいただいてるので、またこれを見てパブリックコメント、今後していくということではありますけれども、最後にちょっと1点お聞きしたいんですが、これは、あくまでも東京都がしっかりと考えて進めていくもので、区として、先ほどのソフト面を充実させていくのと併せて、結果としてしっかりとやっていくという、今回の目黒区
豪雨対策計画素案というのは、ある意味、東京都のものの実行計画のような位置づけになっているのかどうかというとこなんですけども、この、ちょっとすみません、大きな体系として、都のもともとの計画が改定されたものを受けて、その方針を受けて目黒区がこういった形で行っていくということで、それが各区あって、その各区に対してもそれぞれ、期限であったりですとか、そういったものが決められているのかどうか。
これについての質問は、やっぱり広域にまたがっているので、そこら辺の期限のずれがあったりですとか、そういったところがあるとまたどうなんだろうというところもあるので、そこのところちょっと詳しく教えてください。
以上です。
○
馬場都市計画課長 豪雨対策につきましては都がということではなくて、都と区が一緒になって取り組んでいくという計画でございます。ですから、先ほど申し上げましたように、平成26年6月に都が基本方針、そして流域。9つの流域に対して、
流域対策の強化地区というのがございまして、そこに対して
豪雨対策計画をつくると、流域別の、というふうになっております。目黒に関係する目黒川、呑川、そして渋谷川・古川については、この対策強化地域になっておりますので、
豪雨対策計画をつくっているというような内容でございます。
各区に対してということでございますが、これは区によって、計画の策定方法は違います。目黒区と同じように、
豪雨対策計画ということで単独の計画をつくっているところもありますけども、地域防災計画の中で位置づけてつくっているという区もございます。ですから、期限があるのかとおっしゃいますと、そういうことではございません。目黒区としては、その流域が令和6年度、19年度の目標が定められて示されましたので、それも踏まえて、区としてこの計画を立てて進めていくということでございます。特に
流域対策につきましては、区の役割でございますので、区がどういう形でその
流域対策を進めていくのかということを、ここに明確に示したものでございます。
以上でございます。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
○たぞえ委員 ちょっとまだ読みながらなので、気づいたところだけなんですけども、本編38ページに、(オ)公園等って書いてあるんですけど、新規公園の整備とか、あと改良工事とかになると思うんですけど、それこそさっき報告いただいた2件の、1件はまだちょっと先の話ですけど、大塚山とかはもうこの雨水対策していくんですか。計画が素案だからやらないんですか。
○
髙橋みどり土木政策課長 今現在の総合
治水対策の中でも位置づけをしてございますので、それに沿って整備をしていくということになります。ですから、緑地の確保であるとか、場合によっては浸透ますの設置等を図っていくということで考えているものでございます。
○たぞえ委員 すみません。場合によってはっていうところなんですけど、浸透ますとか設置しにくい公園とかがあるんですか。私的には何か、掘るならそのときに掘ったらってちょっと素人ながら思ってしまうんですけど。
○
髙橋みどり土木政策課長 例えば浸透施設ですと、地下水の高いところについては、反対に水を引っ張ってきてしまうので、そういったところの検証はしながらやっております。
以上でございます。
○たぞえ委員 計画の素案の段階なので、まだ詳しいことまで、これから検討されるのかもしれないんですけど、例えばここ、今38ページ見てるだけですけど、庁舎とか小・中学校とか教育施設とかいろいろ書いていただいてるんですけど、結局これがどうほかの、特に学校だと、建て替えの案もこの間出てますけど、そこにどう食い込んでいくのかちょっと分かってなくて。例えば、A小学校が更新されるときには、大体何ミリのますが設置できるとか、雨水対策でできるとか、数値で。学校に何年までにどれぐらいのますを設置しなきゃいけないのかとかまで書かないんだなって。計画はすばらしいし、こんだけやっていただけたら、多分対策になると思うんですけど、具体的にもうちょっと何かないのかなって思ったんですけど。
○中澤
都市整備部長 今、公園の関係もありましたので、全体的なことだけちょっとお話ししますが、そもそも、今、
豪雨対策計画と名前変えておりますけども、以前は目黒区の総合
治水対策の基本計画ということで、平成2年11月に策定して取り組んでおります。
流域対策、これは非常に時間のかかることでございますので、その当時からもう既に学校も公共施設も民間施設も、そういう雨水流出抑制の施設を造るということでもう指導してございますので、当然、そういう設備は整っております、現在も。ただ、改定した際に、平成22年の5月に改定した際に、以前は500ミリ、例えば5センチの水をためる施設を造るということだったんですが、今度は6センチということで、今600ミリって書いてますけども、要は校庭に一時的に6センチの水をためて、後でゆっくり下水に流すという、そういうのがためる発想でございます。それが以前は5センチだったと。それを6センチに今上げて、いわゆる600ミリって書いてますけれども、そういうことです。1ヘクタール当たり。
ですので、今御案内のとおり、例えば公園の整備についても、これは緑地も、あと例えば土も、これ全部、一応浸透性、透水性がありますので、カウントとしてはカウントしてるということになりますから、全体としてそういう取組やっていると。ただ、それでは間に合わないので、さらにその対策をやっていかなきゃいけないということで今回改定をして、それで取組を進める。
それともう一つ、先ほどの委員もあったんですが、実を言いますと、75ミリだけでは十分足りません、はっきり言いますと。ですので、
家づくり・まちづくり、まさしく自助・共助・公助、この観点をもっと強調して、やっぱり減災、いかに……。ハード整備は時間かかりますので、そこを強調していくということもあって今回豪雨対策という名称に変えております。ですので、区民の方にもっと意識を持って、一緒にやっていきましょうという趣旨でございますので。
それとあと、先ほど課長からもあったように、23区でつくっている区は数区でございます。世田谷とか中野ぐらいですかね。あとどっかかな。ほとんどは地域防災計画の中に入っちゃってますので、分かんない、隠れちゃってるということで、私どもとしては、これはもう平成2年から治水、いわゆる
治水対策ということをメインに掲げて、ここをクローズアップして、計画としてやっておりますので、ぜひここは防災、危機管理とも連携をして取り組んでいきたい、区民に示していきたいということで今回改定したものでございます。
総論でございますので、そこの部分だけを私のほうから御説明しました。
以上です。
○
馬場都市計画課長 学校の更新の関係でございますが、学校の更新計画が出されております。学校施設の担当所管には、今後、単位対策量について拡充できないかということで協力を依頼していく形に考えてございます。
具体的な数値の関係なんですけども、最低限600ミリということで、それ以上をということで担当所管としては協力依頼を考えております。今後、どこの学校が更新されればこのくらいの数字は出るというのは、当然、これで出ますけども、現時点でここにお示しするということは今は考えておりませんけども、今後、実際見える化等の中で、今年度、こういう形で対策量がこれだけになりましたという、そういう報告の中でどういう形で表せるか、それについては今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○たぞえ委員 全体感、よく分かりました。ありがとうございます。
最後の御答弁の中で、
流域対策の見える化をしていく中で数字とかも出てくるというお話なので、それを期待したいと思うんですけど、何かいっぱいやることがあって、全部力入れることってなかなか難しいと思うんですよね。例えば私は、自分ができることとしては、それこそ雨水タンクとか思うんですけど、本当に幾つ雨水タンクができたらいいのかとか、浸透ますが幾つの
マンションにできたらいいのかとか、ここまでやるっていうのがないと、私も何かどこに向かって力を入れていったらいいんだろうってすごい悩むんですけど、そういう目標値っていうのは、なかなか出していかれないんでしょうか。
○
馬場都市計画課長 目標値ということでございますが、なかなか示しにくいということはございます。一軒家であれば、例えば雨水タンクをつけていただくというようなことがございます。あと、
マンションであれば、
マンションを設置時にみどりを増やしていただくとか。一軒家でも、なるべくみどりを増やしていただいて、それで自然環境の中で抑制をしていただくというのはありますけども、個々に、例えば一人当たり、MGR100ではございませんけども、これだけの対策をやってくださいよというのはちょっと難しいので、区民ができる取組はこういう取組ならできますよ、あるいはしていただけませんかという形でもう少し分かりやすい形で提示できれば、それは今後考えていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○たぞえ委員 なかなか、MGR100みたいなことは難しいということなんですけど、今どこまでできてて、あとどれくらい足りないのかっていうところってすごく、じゃやっぱりもうちょっと補助しなきゃいけないのかとか、ここに取組お願いしなきゃいけないのか。例えば雨水タンクを私、前にそれこそお願いして、結構前向きに答弁いただいて、それこそ今年度設置とかしてもらってて、でも、ここになかったんだっていうところが逆に驚きで。だから、結構、実はもうちょっとできるんじゃないかって。でも、探すのも、あと何リットルためなきゃいけないですとか何ミリ足りないんですとか言われたら、こっちも躍起になるんですけど、何か何となく30年だしとか思うと、力の入れどころが分からないので、だからやっぱり見える化は頑張ってやっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○
馬場都市計画課長 本編の33ページを見ていただければと思うんですけども。
33ページの4の
流域対策の(2)の計画の中に表が書いてございます。それで令和19年度の例えば目黒区全域で20.9万立米、そして対策必要が8.0万立米という形で書いてございますが、委員おっしゃられるように、この数字自体が大きい数字ですので、なかなか区民がどのようにしてというのが分かりにくいかなとは思います。ですので、先ほど申し上げましたように、区民の方がやっていただける対策はこういうメニューですよ、それをぜひ推進してくださいよという形で、区としては情報発信をしていきたいと考えております。
なかなか大きい数字ですので難しいとは思うんですけども、ちょっと今、そこを区民一人当たりとかそういう形でお示しするのはできませんので、メニュー等をお示しして、協力を仰いでいければというふうに考えてございます。
以上でございます。
○中澤
都市整備部長 最後、1点だけ補足で。
対策量というのは、基本的に言うと、例えば今委員からあったような形で、委員のところの家の屋根の面、この水を今言った6ミリためるような機能にしていただければ、これはいいということになるわけです。ですので、基本的に目標といいますと、例えば敷地に関して対策量を出すときには、要は先ほど言った600ミリ、例えば1ヘクタール当たり600トンとか、要は6センチためる機能をつくっていただければ、これはもう各家でその6センチためますと、屋根で降った時間。それをためていただければ、下水に流さないということであれば、もうそれで結構対策になるんですが、なかなかそういうわけにいかないので、イメージが湧かないですので、基本は例えば建物を建てたときに、その敷地に対してどういう対策をしたほうがいいかということを計算を出して、地下のピットを造ったりとか、あるいは浸透施設を造ったりとか、その計算でもって、うちのほうで指導してます。
ですので、そういう数字的なものはございますけども、分かりやすくするためには、まず今、私どもがある雨水タンクはこういうタンクの標準ものがありますので、これに皆さんぜひためていただけますかとか、そういうことで進めていきたいと思います。具体的に言いますと、計算といいますと、計算はなかなか難しい話ですので、分かりやすいところでは、まずは雨どいの水をためましょうということ、それと一番は、うちで言うと世田谷区の、目黒川で言えば6割の流域。世田谷区のほうは世田谷ダムということで世田谷タンクを造って、世田谷ダムと称して取組を推進しているようですが、世田谷区が推進していただかないと、目黒区、品川区に影響受けますので、ぜひ世田谷区さん頑張ってくださいということはいつも話をしてますので、そこは連携をしてるということで、ぜひ、分かりやすい説明は今後していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
○西村委員
流域対策の流域ということについてお伺いしたいんですけれども。今、33ページの表を見ますと、目黒区全域の現況があって、流域がそれぞれあってということなんですが、区全域というと、ごめんなさい、まず流域っていうのはどこまでを含むというか、何を指して流域なのかっていう。例えば、何丁目のどこのっていうような区分けになってるのか。流域が全部で全域ってなると、流域とされていない部分っていうのはどういうふうに計算されていくのかなとか、そこの流域という言葉についてちょっとお伺いしたいと思います。
○
馬場都市計画課長 本編の5ページをお開きいただければと思います。
5ページに、第2章、目黒区の概要の1、位置・地形等のところに概要図が書いてございます。これが目黒区の河川及び流域概要図ということで、まずグレーの部分、これが目黒川流域でございます。ですから、ここの部分が下水関係全てこの目黒川に流れるということで目黒川の流域です。その上、ちょっと薄い緑ですかね。これが、ほんの一部なんですけども、渋谷川・古川が薄い緑の部分でございます。そしてグレーの下、黄色いところでございます。これが立会川の流域。そして一番左、ピンクですかね。ここが呑川流域。これが、目黒区全体における各流域の位置図でございます。
位置図については、以上でございます。
○西村委員 ありがとうございます。
そうすると、今、個別に目標が設定されているわけですけども、この誘導というか、多分、進みやすい地域とそうではない地域って今も多分あると思うんですけれども、そこはどのように。多分、川の近くのほうがより意識も高くなる。ちょっと遠くなると、流域だと、自分たちでやることが何か影響があるって全然思いつきもしないと思うんですけども、そういったところでは、区内といっても、進みやすい、進みにくいというところについて、どのように進めるかというところをお伺いします。
○
馬場都市計画課長 委員おっしゃる、進みやすい地域、進みにくい地域でございますが、目黒川の流域につきましては、大きな山、目黒川沿いに大きな建物等が建ちますので、それで対策をしていただくと、対策が進みやすいというのはあります。建築物によって。大規模建築物ですね。しかし、呑川の関係でございますが、なかなか施設的に大きな施設が建たなかったりということで、呑川については、目黒川に比べると対策がなかなか進まないというような状況がございます。
大きくは、区の流域で大きい部分は建築の関係で進むということでございますので、ですから、大きな建物が建ちやすい地域とそうじゃない地域で、大分状況は変わってきます。
私からは以上でございます。
○西村委員 そうすると、このエリアでできれば増やしたいというような持っていき方というのは、なかなか難しいということなのでしょうか。
○
馬場都市計画課長 大きな建物については、今申し上げましたような形でございますが、ただ、民間の小さな施設につきましても、指導要綱の中で取組をということでやってまいりますので、特に併せて大きな建物の場合は大規模の関係、小さなところについては小規模の関係ということで、建築される際に指導等で
流域対策の対策量が増えていくというのが、今一番大きな対策になってございます。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
○
西崎委員 今もあった
流域対策のところで、要は、これまでにもう12.9万立方メートルですかね、立米分を整備してきたというところで、これから令和6年までにあと3.1万立米、令和19年までに8万立米ということを整備していくというのが、これまでの経緯も踏まえると、なかなか厳しいというか、大変な目標値なのか、それとも着実に実行していけるというようなものなのかというのを少し伺いたいなと思って。
ちょっとさっきの委員の質問で言うと、要はちょっと地域差があってというような状況があるのかもしれませんけれども、実際にそういうような、この設定された目標量というものに対してどういうふうに、どのぐらい実現ができるというような見込みを持っているのかというところをお聞かせいただきたいというのが1点。
あとは、この33ページで言うところの立会川流域が、対策強化流域ではないということなんですけれども、これに対する
対策目標量の算定、下のほうに3流域の
対策目標量から算定していますとあるんですけれども、これは例えば、流域面積等々から横引きして設定がされているものなのか。それは東京都が示している、それとも目黒区で設定をしているものなのか。ちょっとそこが、ごめんなさい、私も理解が追いついていないので、そこをお聞かせいただきたいというのが2点目です。
以上でございます。
○
馬場都市計画課長 まず1点目、区のほうで着実に実行できる見込みということでございますが、これにつきましては、確かに流域ごとに進捗は変わってきます。ですからなかなか難しい部分もありますけども、区は指導等、あるいは区民の方に協力を求めながら、
対策目標量を達成するように取り組んでまいる所存でございます。
当然、区だけではできませんので、例えば呑川であれば、下水道の管を今工事、東京工業大学のところからシールドでやっていますけども、そういう形で対策をしていたり、蛇崩川のところでは調節池、目黒川上流何箇所かでは、32ページに書いてございますけども、調節池の設置を予定していたり、こういうことで対策を進めていくという形になっております。
2点目の立会川の
対策目標量でございますけども、これは流域面積等を勘案し、区のほうで算定した内容でございます。
以上でございます。
○
西崎委員 よく分かりました。
ということは、そもそも計画で、少なくとも取りあえず75ミリに対応していくという中で、都が65ミリの区が10ミリというところがあるかと思うんですけれども、それこそ地域によっていろいろな、今おっしゃっていただいたような事情等々もあると思いますので、そういう意味でも、必ず全部のところで65ミリと10ミリでやるんだというよりは、そこら辺は都といろいろ連携をしながら対策を組み合わせていくというような考え方になるんですか。ちょっとそこの、必ず都は65ミリまでで、区は10ミリまでなんだということじゃないと思うんですけども、そういうような考え方はどうなっているかというところを最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○中澤
都市整備部長 今の委員のお話ですけども、いずれにしても、目標としてはやはり時間75ミリ、約ですね、ということですけども、先ほど言ったように、立会川に多分委員の住んでらっしゃるところもあると思うんですが、立会川につきましては、結局、下流区が品川になりますので、目黒は水を出すほうになります、逆に言うと。立会川スタートの辺りになりますから。ですので、ここは逆に言うと、目黒区のほうがしっかりと。ここはあと、時間75ミリでは下水幹線も結構今、整備の検討もしてますから、いずれにしても、立会川はもう下水幹線になってますので、下水道局が今後、流量の関係とか、その辺を調整していくかと思います。これは品川区さんとの調整で含めて、品川区に負担がかからないようにするということになるかと思います。
それとあと、全体的な話でございますが、やっぱりこれ、先ほど、この概要版にもありますけども、対策のイメージということでありますけども、やっぱり全体でこういう目標でやってこうと。東京都総合
治水対策協議会ってございまして、先ほども課長からありましたように、23区は東京都、それと区市町村、全体の水というのはやはり大事なことでございますので、総合治水ということで連携してやんなきゃ当然駄目だということです。ですので、目黒区がとか品川区が、世田谷区がではなくて、やはり目標としてはこういう方針を持ってやろうということです。
ただ、これ、約って書いてますけども、一番難しいのは、はっきり言うと、なかなか数字的に計算して出すのが難しいので、東京都も見える化ということで今後、どういうふうに表示したらいいかと分かりやすく区民や都民に伝えてくという方法を考えてます。一番は、
家づくり・まちづくりというのがございます。ちょうどグリーン、例えば概要版で言えばグリーンの部分がございます。ちょっと時間75ミリを超えてる部分になります。ちょうどこの部分。一番大事なのは、ここの部分になってきます。ハード整備、それと、確かに総合治水といいますか、水をためる施設とか浸透させる施設、これもある一定程度、限界ございますので、一番は
家づくり・まちづくりで例えば止水板とか、あるいは逃げる態勢といいますか、避難の対応とか、いわゆる減災をしていく、ここの部分が一番、これは数字には表れませんけども一番大事で、ここを増やしていくというイメージは、こういうイメージで都も示してございますので。
先ほど言ったように、流域はいろんな流域、目黒区も4流域ございますが、これはあくまで下水を流していくルートの名称といいますか、そこでまとめて、最後はオーバーフローしたものは川に流れていくというイメージでいただけたら。目黒区、目黒川であれば、流域の世田谷から流れてくるけど、それはオーバーフローしちゃったものが流れちゃうからいっぱい増えますよとか、そういう流域。下水は必ず流域を持ってますので、この河川の流域で下水をためて、集めて流しているということになりますので。
まあいずれにしても、トータルとして連携してやっていくと。少なくとも城南5区、うちで言えば城南5区、隣接する5区と、あと目黒川の一番大事なのは、目黒川3区と、この辺はいつも協議会をつくってますので、引き続き連携して取組を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
○山宮委員 大きく2点です。
まず1つ目は、東京都で対策強化に指定されました。資料を見ますと、9ページか、東京都が選定した対策強化地区ということで75ミリ対策地区で、目黒区の上目黒、八雲。
目黒区、平成25年7月23日、100ミリの豪雨降った後、8月の第1週にはもう東京都へ要望出してくださって、僕らも7月末に被害状況取りまとめて、東京都議会、また区長宛てにも出しましたけれども、様々な対策、23区でもいろんな……。同時ゲリラで雨がひどかった。この日は、午前中はすごく晴れてた、暑くて。本当に2時から4時の間がどわっというスコールのような雨が降って、特に私の西部エリアでは、宮前小学校のエリアは川になってましたので、私は4時に駆けつけて水汲みやりましたけども。そのときにいろんな状況報告まとめて、呑川河川やっぱり増強するしかないよねっていう第1回9月の定例会、その後、議論になったかと思うんです。そのときの答弁で、23ページにありますけど、呑川流入の整備状況ということで、平成25年の集中豪雨により甚大な浸水被害が発生したことから、整備水準をレベルアップした施設整備を実施していますということで、目黒区八雲、世田谷区深沢地区では、既存の呑川幹線を増強する新たな幹線の整備に着手していますと。私が聞いたのは、呑川の下にあるパイプをオーバーフローする形で支える管を新たに掘るということで、整備エリアは大岡山の東工大なのか、このエリアから掘って、上流部は世田谷のほうから、深沢のエリアですか、掘って、呑川幹線ずっとフォローアップして5年かかるよというお話の計画だけそのときあったかと思いますけども、実際それは掘り終わったのかどうか。その部分というのはどうなっているのかを、まず確認したいなと思います。
2点目は、その当時、私が言ったときには、土のうステーションが27か所しかなかった。その平成25年7月23日の被害状況を地図に落とし込んで、それを47か所につくっていただいたのが2年かけてやっていただきました。その後、毎年のように5年間、この夏の時期は大雨が降ったから、今現在、先ほど報告があったとおり、50ページにある緊急土のう設置場所が56か所、合計8,200袋になってるんですね。かがみ文のA4ぺらの裏面にある(4)主な取組のウ、避難・防災対策という中で、やっぱり先ほど部長もおっしゃってましたけど、自助・共助・公助の部分では、どこまで自助を高めていけるか、どのようにすれば共助が成り立つのか。やっぱり公助の限界があるんだというのを明確に知らしめられてしまった課題から、こういういろんな計画って進めてこられたと思うんですけども、特に、もう時間がないので端的に言うと、やっぱりどこまで自助を高められるかっていうことで、それずっとこの五、六年間、私も予特、決特含めて議論ずっとしてきたんだけど、最終的に水防訓練の充実と地域の防災リーダーの育成などによる水防体制の強化ってあるんですけど、この地域の防災リーダーをどこに絞っていくのかっていうのがもうずっと課題なわけなんですよ。地域の防災リーダーを育てますって、ばって広げたところで、具体的に誰になってもらいたいのか、というものをつくっていかなければいけないよねっていう課題があったんですね。その部分を、まず認識、確認したいなと思います。
以上、大きく2点。
○
馬場都市計画課長 まず1点目の呑川の増強、下水道の件でございますが、これにつきましては、御存じの東工大のグラウンドにまず立て坑の工事ということで、令和元年度に立て坑工事に着手しました。現在、令和2年度から5年度に向けてシールドの工事ということで、一応予定としては令和5年度でシールドは終わる予定なんですけども、その後、当然、つなげがありますので、ちょっと今のところ、最終的に機能するのが何年度かというのは申し上げられませんけども、シールド工事そのものは令和5年度で終わる予定ということで下水道局のほうには聞いてございます。
2点目の土のうの関係、そして防災リーダーの関係でございますけども、今回、素案の中には、48ページに地域防災リーダーの育成ということで、資格の取得支援、フォローアップ研修、そして区の職員も防災士の資格取得講座等で、防災士の資格を取得している者もおりますので、今後どのような形で防災リーダーを育てていくのかは、防災課と連携しながら詰めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○山宮委員 ありがとうございます。
シールド作業というのがすごく、計画より遅れてるんですね。後ろに来ちゃってるのかな。当初、私が聞いてたのは、平成27年ぐらいから平成31年ぐらいまでには何とかそれがやり切るっていう話を、最初の段階で計画を受けたわけ。それが、今の話を聞いてると、令和元年から令和5年という形で、後ろにぐっと持ってたのかなというのはあります。もちろんそれはどこから穴掘るか、という様々な段取りだとか調整というのは時間かかったというのはしようがないと思うんですけど、ただ、目黒区がやれることとしては、やっぱり幹線呑川だけじゃないけども、いわゆる道路に浸透しやすいます造ったり、あと全部、都立大の駅もそうだけど、排水溝の蓋も替えてくださったりとか、やれることの努力は全部やったと思うんですよ。ただ、先ほども誰か委員も言ってましたけど、じゃまた実際100ミリの本当スコールのような雨が来たときには、やっぱり同じような現象が起きてしまうって事実は変わりないわけですね。計画は立ってるから。
だから、私が言いたいことは、いわゆるどこまで、本当にあれと同じような雨がもう一回来たときに、それぞれの区民がその被害状況、特に50ページの土のうが置いてあるエリアが一番大変な被害があるところのエリアなんだって分かってるわけだから、どのようにそこで自己防衛できるかっていうことをやらなきゃいけないわけですよね。先ほどたぞえ委員は、じゃ私たちは何ができるんですかって、そのとおりなんですよ。そこをやっぱり区民に示していかなきゃいけない部分があるかと思います。その部分をどのように組み立てていけるかということを聞きたいと思うんだけども。
特に、土のうステーションが増えた、34から下ですよね、整備エリアで言えば、九品仏緑道も含めて。このエリアの人たちは一軒家が多くて、半地下が多いわけです。土のうステーションから運びたいけど、その7月23日もそうだったけど、70歳を超えた方がたまたま家に一人でいたから、土のう運びたくても運べなかったし、数がなかったわけ。そういった部分では、土のうステーションの使い方と、あと終わった後。土のうを使い終わった後に返したいんだよね。だって、もう用は済んだんだから。また、ぬれてて重いし、含んでるから。それをどのように、キャッチ・アンド・リリースじゃないけど、いわゆる土のうステーション使っていただいて、その後どのように、それをまた新しく活用できるようにするかっていうある程度仕組みもつくっていく必要もあるのかなと。
最後にまとめて言うと、いわゆる自助をするために、被害が今現状、100ミリ降ったらたまるんだから、それをどのように最小限に防げるかというアプローチっていうのは、システムとしてつくっておかなきゃいけないんだねって思うわけですね。それを今現状、目黒区としてはどういうふうに区民に訴えられるのかっていうことをちょっと確認したいと思う。
○
馬場都市計画課長 土のうステーションの関係につきましては、後ほど
道路公園課長のほうから答弁させていただきます。
区としてシステムをつくっていく必要があるということでございますので、先ほども他の委員のときに答弁させていただきましたけども、区民としてこういう形で自助の部分をしてくださいよということで、今後も今まで以上に分かりやすい形で、皆さんに情報を発信していきたいというふうに考えてございます。当然、区民の方ができることとできないこともございますので、例えば、土のうで防衛してくださいよと言っても、委員おっしゃられるように、運べないということもございますので、その辺、どういう形で区民の方にやっていただくかについては、これから区としても十分検討してまいりたいと思います。
呑川につきましても、委員おっしゃられるように、平成25年7月に集中豪雨を受けて、それで区としても平成25年度に雨水の施設を2か所設置し、その後、呑川緑道については様々な雨水施設について設置をし、対策に努めてきているところでございますので、今後もさらに引き続き、対策に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○清水
道路公園課長 土のうの件と、あと区民への周知についてでございますけれども、自助の部分でどれだけ区民の方にお願いするかというのは、重要なことだというふうに認識しております。1つには、今年は中止になってしまいましたけど、例えば総合防災訓練等々で、そういった形で啓発をしていくというのは重要なことかなと考えております。今回、コロナで中止になりましたけれども、区民への周知としましては、区報であるとか、あと総合
治水対策のパネル展示を防災課と
都市計画課と連携して、総合庁舎西口のロビーのところで啓発をしております。その中で、例えば、土のうを取りに行けない場合には、応急の処置としてプランターの活用を広報であるとか、ごみ袋、段ボールを使った土のうの作り方みたいなものも、水のうですね、の紹介もしているところでございます。今、ホームページにも載せておりますけれども、さらなる周知、どのようなことができるかはちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。
また、委員お話しいただきました土のうの返却についてでございますけれども、現在、土のうにつきましては、土のう保管箱の袋、かけてある袋のところに、持ち出した土のうについては、次の大雨に備えて持っていてくださいということでお願いしているところです。ただ、実際は、お話しいただいたように、台風19号の土のうのときにも、土のう保管庫の隣とかに数百袋、土のうが返却されている状況は、区としても確認しているところでございます。基本的には次の雨に備えてくださいということで、考え方はそうなんですけれども、もし返却が必要な場合については、区にお問い合わせくださいというようなナビをする中で、どういった対応ができるかは検討していきたいと思います。具体的には、今年、拠点整備を5か所、各地区1か所つくりましたので、例えば返却の場合はそちらのほうに持っていっていただくとか、返却用のボックスを例えば設けるとか、区職員が各個別に回収するというのは、限りある人材の中ではちょっと限界がありますので、どういった工夫ができるかは、今後も引き続き、対応を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○山宮委員 ありがとうございます。
土のうステーションについては、確かにリリースしてもらうときっていうのは、やっぱり取りに来てくれというのが多いと思うんですよね。それは本当に対応しきれないと思うので、しようがない。持ってきたところに返却してもらうっていう最低限の何か、ルールという言い方は変だけども決めておかないと、僕のエリアでは公園に捨ててあったとか、ごみ置場にそのまま、燃えるごみで捨ててあったりとか。町会で言われたわけですよ、土のうが捨ててあると。それってやっぱりそのときは役に立ったものなんだけれども、ぬれてきたりとか、それがずっと置きっぱなしであると不衛生であるとか、猫がおしっこしたとか犬がおしっこしたとか、いろんな事情が含まれると臭気が出てきちゃう。特に季節柄もそうなんだろうけども、そういった部分では特に
マンションの入り口か何かでエレベーターに浸入しないでやった方々なんかは、もうそれが入ってこないって分かれば、もうごみになっちゃうんだよね。だから多分、相当ごみの集積所に置かれてたのかなというふうに思ったんですね。この間も委員会でも言ったけども。そういった部分では、ある程度リスクあるけど、まとまっててくれてるんだったら取りに行きやすい部分ってあるじゃないですか。1軒1軒取りに行くの大変だけど。新しくつくってもらった各5地区のエリアの総合ステーションというか、ところに持っていけばいいんだけど、持っていけないんですよ。やっぱり正直言えば。せめて自分のエリアで持ってきたもののところに返すぐらいしか最悪できないんじゃないかなと思うので、その部分では、この土のうステーションの保管箱の白い袋、これの広告をもうちょっとうまく使えるんじゃないかな。これ、連絡先しか書いてないんだけども、そこには何かもうちょっと、例えばスマホで取り出すと、この土のうの取扱いについての映像が取り込めるとか、目黒区のホームページとか防災グッズにつながるとか、何かそのような、だってこれ、面で言えば1面しか使ってないわけだし、もっとこれの使い方ってあると思うの。それをどういうふうに情報として発信できるかということが、まず非常に重要かなと。なぜならば、土のうが置いてあるところは、雨が降ったらたまるところに置いてるわけだから、それをしっかりと、その辺の地域住民の方々に理解をしてもらうようにするためにやることが必要と重要なのが1点。だから、その辺はできるかどうか。
2つ目は、この平成25年というのは、東京、特にそうだったんけど、今、5年たって、ゲリラ豪雨は今、15分ぐらい前にはもう携帯でキャッチできるようになってるわけですね。天気予報の進化というか。そういった部分では、もう1時間前、2時間前に、どのエリアにはどれぐらいの雨が降るかっていうのは具体的に分かるし、15分前にはもう何ミリの雨がどこに降る、ピンポイントでも分かるぐらい情報細かくなってきてるんで、できれば情報発信を目黒区のツイッターやホームページ。ツイッターが一番いいかと思うけども、今、LINEのほうが世代的には、シニアの方なんかは、LINEすごく使い始めてるので、そういう情報端末の発信の仕方っていうものをやっぱりもうちょっと、危機管理室だとか、そういうところに任せ切らないで、こちらの部局でもしっかり体制というのはつくっておくべきじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺の考えはあるかどうか。
以上2点です。
○中澤
都市整備部長 今回、この改定素案をお出ししまして、今、委員の土のうステーションの関係、これはいいアイデアでございますので、ぜひどういうことができるか、情報発信できる看板、何て言うんですかね、宣伝板みたいなものになりますので、その辺はちょっと検討してまいりたいと思います。
それとあと、全体的に、これは危機管理のほうでもやってますけども、今、実際区のほうで、区政の再構築の中で、危機管理体制の強化というのは大きな課題で、検討をしているとこですので、当然、その中で、危機管理室あるいは私ども、当然都市整備も含めて、連携をどうしていくかということは非常に重要ですので、例えば、今現在、もう既に、今後、政策決定、いわゆる本部員がいるところにはちゃんとモニターもつけて、ちゃんと河川の状況が分かるようにとか、やってなかったのかと言われると、すみません、これからやりますという話ですけども、本当にそういうのを含めて、細かいところからです。あと、風水害の対策の指定職員とか、警戒レベルとか、今、地域防災計画の見直しを危機管理室のほうでもやってますので、その中には当然、情報伝達における連携、あるいは隣接区、周辺区との連携もありますし、新型コロナウイルスの関係で、例えば感染症のときの対応どうするんだとか、ちょっと具体的な方向はないんですが、例えば方向性についてはやっぱりそういうのを明確にしてくとか、いろんなものも含めて、いろいろなメニューが増えてきましたが、当然そこは、今、危機管理室と都市整備部、非常に、周辺からは大分連携がよくなって、仲良くなったということは……。そういう庁内でもありますので、当然そこはもう密にしてやってと。大事なことは、本当に区民のためにどうやっていくかということを考えていくことが大事ですので、そこは本当に委員のおっしゃったところも含めて、素案の御意見としても受け止めて、ぜひやってまいりたいと思いますので。
1点目につきましては、これは早々に検討できることですので、いろんなツール、いろんな看板、情報の発信、できることは都度考えてまいりたいと思います。
以上です。
(「あとはパブリックコメント出しますから大丈夫です」と呼ぶ者あり)
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
岩崎委員長 ないようですので、
報告事項の(3)を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(4)祐天寺駅
周辺地区整備計画素案について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩崎委員長 次に、
報告事項(4)祐天寺駅
周辺地区整備計画素案について、説明を受けます。
○櫻田
都市整備課長 では、御報告を申し上げます。
まずは、経緯につきましてでございます。
祐天寺駅周辺は、目黒区
都市計画マスタープランで地区生活拠点に位置づけられておりまして、ここ数年の駅改良工事や駅ビル開業で、街が変化しております。
平成29年、地域団体が集まりまして、駅前ロータリー広場について勉強会を重ねてきました。街の課題やこうした動きを踏まえまして、区では平成30年から、町会・自治会、住区住民会議、商店会、学校、交通事業者、公募区民からなります街づくり懇談会をこれまで12回開催いたしまして、地域の意見を伺いながら本地区の整備構想、整備方針に引き続き
整備計画の素案を取りまとめました。
項番2、主な現状と課題でございます。
(1)のとおり、駅前ロータリー周辺は、公共交通の便が高い一方、路上駐車や駐輪が見られます。中央の緑地は、一般利用できない状態です。バスが擦れ違う駅通りも、歩行者が安心して通行できない状況があり、駅前広場の再整備と利活用及び安全な歩行空間につきまして、これまで多くの御要望をいただいております。
また、(2)のとおり、祐天寺一丁目と上目黒四丁目付近は、区内で最も不燃領域率が低く、細街路が多い木造住宅の密集地となっております。
(3)のみどりにつきましては、公園緑地も含め、地区全体で少ないなどの課題があります。
項番3は、
整備計画素案の主な内容でございます。別紙1の本編はちょっと大部ですので、本日添付しております別紙2、A3の概要版を使って御説明をいたしますので、お開き願えますでしょうか。
整備計画の位置づけといたしまして、地区の将来像は整備構想で定めました、「多様な歴史と新しい文化が交流し、共鳴しながら創造するまち 誰もが住み続けられる安全で安心なまち 祐天寺」でございます。目標年次は令和10年。区の長期計画や都市マスタープランに基づき、また多くの関連計画と整合を取りながらを策定しております。
その下のプロジェクト1、「居心地が良く安全で歩きたくなる街」では、まず駅前ロータリーにつきまして、花壇を再配置をして、安心、快適に歩ける空間を確保。ベンチや木陰などで休憩をしたり、交流やイベントなどにも利用できる居心地がよい広場にしていきたいと思っております。
次に、駅通りでは、バスの同時走行を回避するような調整や、沿道の街づくりルールによります歩行空間の確保を検討してまいりまして、安全に歩ける道路にする取組を進めてまいります。
また、歩いて楽しめるまち歩きルートとパンフレット、サイン等の整備や、安全に移動できる
バリアフリー化や商店街ルール、自転車の安全利用の推進に取り組んでまいります。
右側にまいりまして、プロジェクト2、災害に強い市街地の形成では、不燃領域率の低い木造住宅密集地を改善するため、防災上重要な狭隘道路を路線全体で拡幅整備をしていくとともに、地区全体で防災や防犯の取組を進めます。
プロジェクト3、みどり豊かでゆとりある住環境の形成では、みどりの助成制度の利用促進、公共施設のみどりの充実、それから地域の憩いの場であります民間のみどりの保全と活用に取り組んでまいります。
プロジェクト4は、住民主体のまちづくりの展開で、これまで御意見をいただいてきた街づくり懇談会を構成するメンバーに地域関係者や事業者等に加わっていただきまして、
整備計画に位置づけた取組を進めながら、地域を支えるプラットフォームを立ち上げ、管理運営にも関わるエリアマネジメント活動につながる支援をしてまいります。
裏面にまいります。裏面は、主な取組の内容とスケジュールを抜粋しております。
一番上の①、駅前ロータリーを居心地がよい広場にする取組では、来年度から住民や民間事業者との意見交換、警察、交通事業者との協議を重ねまして、計画、設計、工事と進め、令和8年度の完成を目指します。広場の利活用やイベント運営につきましても、地域と具体的に検討を進めてまいりたく存じます。
以下の取組についても同様に、詳細な説明は、時間の都合で省略をさせていただきますが、それぞれの取組主体で連携をし合って、利害関係者等と意見交換や調整を行いながら整備を進めてまいります。
恐れ入ります、かがみ文の裏面にお戻りをいただけますでしょうか。
項番4は、国の補助事業の活用についてでございます。
昨年、国土交通省では、車中心からひと中心へ、「居心地が良く歩きたくなるまちなかの創出」を打ち出し、共に取り組む「ウォーカブル推進都市」に本区もいち早く名乗りを上げております。
補助制度につきましては今年度から、都市再生
整備計画事業を拡充しまして、「まちなかウォーカブル推進事業」という制度が創設されました。
極めて厳しい財政見通しの中で、この補助を活用しまして、駅前広場の整備やイベントの運営など、これまで地域住民とともに検討してきた様々なまちづくりの取組を実現していきたいと考えております。
項番5は、今後の予定になります。
本日、この御報告の後、明日からパブリックコメントを開始します。区議の皆様には、素案含めて全議員にお配りをいたしますので、ぜひ御意見をお寄せいただきたくお願いいたします。
「ゆうてんじ街づくりニュース」を1万3,000戸に御配布をいたしまして、ホームページにアップをし、区報は12月15日号に掲載をします。12月21日に大会議室で説明会を行う予定でございまして、令和3年1月22日まで意見募集をいたします。これを取りまとめ、案としたものを来年4月の当委員会報告を経て、策定をする予定でございます。
本日、参考資料として、最後に「ゆうてんじ街づくりニュース」を添付いたします。
御説明は以上でございます。
○
岩崎委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○芋川委員 前回の報告はたしか4月の報告で、議事録等見させてもらったんですが、当時はコロナということで細かいところの説明なかったんですけど、パブリックコメントを取って、それを反映させた素案が今回出てきたというところになると思うんですけれども、実際に街づくり懇談会の中でいろんな意見があったというのはお伺いしてます。例えば交番であったりですとか、あとは花壇の整備、そういったところも踏まえてという形でいろんな方が議論されて今回こういった形に落とし込まれていると思うんですけれども、そういったところを反映する中で、今回示していただいている
整備計画の素案という形で出てきた中で気になったところなんですが、実際、交番であったりとかそういったところというのはどこに置くとか、そういったところまで今回の素案では決まっているのかどうかというのを1つ聞かせてください。
○櫻田
都市整備課長 交番の場所を元に戻してほしいという御意見は、今もこれまでも、お寄せいただいてるんですが、交番の移設につきましては、警視庁と東急、当時の東急電鉄と協議しながら決まったようなのですが、まず本編の中の25ページです。すみません。駅前広場のところの整備スケジュールの上から6番目ですね、交番の場所を分かりやすくする対策という書き方になっておりますが、まず私どもでできること。今、移設をしてしまってますが、向こうにありますよ、動きましたということをサイン等設置をして、分かりやすくする支援がまずできるかなと思っております。
あとは、駅前広場の検討に来年度から入ってまいりますので、その中で当然様々な御意見また頂戴すると思います。それから利害関係者との協議もございますので、その中でどういった解決方法になるか、改めて検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○芋川委員 ありがとうございます。
そういった形で12回も街づくり懇談会を進める中で出てきたものということですので、じっくりと読ませていただくのとともに、パブリックコメントも行ってくれるということなので、そこについてはあれなんですけれども。
またちょっと違った視点からなんですが、木造住宅の密集地、これがちょっと不燃領域率が祐天寺一丁目、加えて上目黒四丁目が低いというところになるんですけれども、これ、すみません、先ほどの細い道等もあってということで、実際に火が出てしまったりするとちょっと危ないのかなというところがあるんですが、ここと今回の街づくりの部分というところが密接に関わってくると思うんですが、その部分と加えて、狭い道が多いということは、実際に救急自動車等、そういったところというのもなかなか入りづらくなってしまうかとも思うんですけど、そういったところというのはどういうふうに解消していくのか、そういったところをちょっと具体的に教えていただければと思います。
○櫻田
都市整備課長 今御質問いただきました、本編の28、29ページ辺りでございますが、特に祐天寺一丁目と上目黒四丁目は、区内88町丁目の中で下位の、下の2番目ということで不燃領域率が低いということになります。不燃領域率を上げるためには、29ページの下の段に黄色い囲みがございますが、例えば6メートル以上の道路を整備するとか、公園を整備するとか、あとは建物が耐火性のある、耐火とか準耐火といいますか、建物に建て替わるとか、そういったことで上がっていく数値でございます。
方法は幾つかあると思うのですが、自然な建て替えを待つだけでは、なかなか不燃領域率自体は上がってこないということがありますので、まずはこちら、細街路、狭隘道路が非常に多い地域ですので、28ページのところに茶色く点々、点線で地図に設けておりますけども、このうち効果が高い路線というのを整備を、路線ごとで整備をしていきたい。狭隘道路は普通、建て替えのときに少しずつ、少しずつ下がっていくんですが、これを路線別で拡幅していきたいと今考えております。
そういったことで、例えば建て替えは長い年月かかりますけれども、あとは数年でできるものを組み合わせながら、少しずつ底上げをしていきたいと考えております。
以上です。
○芋川委員 すみません、あと、ここに頂いている概要の中の表面の右下の辺り、別紙2の概要、プロジェクト4ということで、地域を支えるプラットフォーム、この構築の中でエリアマネジメントというふうに書かれているんですけれども、ここに関して、ちょっとすみません、私のほうでもまだ読み切れていないんですが、どういった方々ないしそういった地権者等も含めてだと思うんですけれど、という形で掲げていきたいか、運営をしていきたいかというのがもしあれば。令和3年度から動いていきそうなんですけど、ここちょっと詳しく教えていただければと思います。
○櫻田
都市整備課長 ちょっと先ほどの答弁漏れというか、補足を1つさせていただきたいのですが。
祐天寺一丁目、上目黒四丁目付近の防災性の向上というところで、すみません、本編の30、31ページのところで、先ほど狭隘道路の路線別の全体の整備ということは、30ページの安全な避難経路の確保と書いてございますが、そのところでございます。
それから31ページ、その2の燃えにくい市街地の形成というところがございます。こちら3行ほどですが、東京都の建築安全条例に基づく新たな防火規制区域というのがございまして、指定基準をこちらの2町丁目は満たしておりますので、こちらが導入できないかどうか検討を行っていくということを今後いたします。すみません、答弁が漏れておりました。
それから、エリアマネジメントの構築のところでございます。
これまでこの地区では、整備構想、整備方針、
整備計画というふうに地域の懇談会を重ねまして、すみません、本編43ページを御覧いただけますでしょうか。42、43ページでございます。これまで、街づくり懇談会の中で御意見を聞きながら、こういった総合的なまちづくりの計画をつくってまいりましたが、今後、駅前広場でありますとか、あるいは先ほどの木造住宅、密集地の改善でありますとか、駅通りの交通環境の改善とか、そういった話合いをテーマごとに具体的に行っていく予定でございまして、その中で、先ほども言及ありましたが、地権者の方であるとか、警察であるとか、交通事業者、それから祐天寺、お寺さんとか、そういったところにもお入りをいただいて進めていきたいと思っております。そのプレスは、43ページのスケジュールのところに書いてあるとおりでございますが、やはり懇談会をベースにしながら、様々なステークホルダーの御意見をお伺いしながら、組織が変わっていくというふうに思っておりまして、そのように進めて、いずれエリアマネジメントの活動につなげていきたいと思っております。
以上です。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
議事の都合により、暫時休憩します。再開は午後1時です。
(休憩)
○
岩崎委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
報告事項(4)祐天寺駅
周辺地区整備計画素案について、引き続き質疑を受けます。
○西村委員 まず、このまちなかウォーカブル推進事業について伺いたいと思います。
まず、本区をはじめ、全国で281が推進都市ということで、本区も入ってるんだというところで、これまで何か目黒区で、このウォーカブル推進都市として取組を行ってきてることがあるのか、また、今後考えてるのかというのが1点と、あとこの推進事業の補助が令和2年度からはということで、この補助の内容についてお伺いします。
○櫻田
都市整備課長 では、2点の御質問をいただきました。
まず、1点目のウォーカブル推進事業、これまで目黒区で指定はあったかということだと思うんですが、今年度からできた制度でございまして、これまでウォーカブル推進事業の補助を受けた事例はございません。
ただ、こちらのウォーカブル推進事業というのが、前提として都市再生整備事業といって、各自治体がつくる街づくりの総合計画に基づいた事業に対する補助ということになりますので、これに関しては、例えば過去、自由が丘であるとか、大橋であるとかというところで取組をした事例はございます。
それから、2点目でございます。
補助の内容ということでございますが、目黒区は、これからつくるんですけども、都市再生
整備計画というのをつくりまして、それについてのハード、ソフト、様々な事業に対して総合的に補助がされるということでございます。
ハード整備につきましては、今回、駅前広場の整備でありますとか、それに伴う花壇の再整備、例えば道路の線形も、例えば歩道を、今歩道がないところもございますので、そういったところの歩道を整備するとか、例えば車道を一部広場化するとか、そういった道路の線形の変更、あるいはそれに伴う、例えば休憩場所としてベンチを整備するとか、サインを整備するとか、そういったハードの整備、これが基幹事業というんですけれども、それ以外に提案事業といって主にソフトな事業、例えばよくオープンカフェをつくるとか、イベントの開催をするとか、そういったものも補助の対象になってくる。
補助率は、基本的に国費が2分の1ということになっております。補助の年限ですけども、基本的に5年で成果を出すことという、ほかのものも結構そうなんですけれども、ということになっております。
以上です。
○西村委員 すみません。1点目は、事業という、推進都市としてというところ、推進都市ということは、多分この事業だったり祐天寺だったりということじゃなくて、もう目黒区全体がそういう都市に指定というか、手を挙げたというところだと思うんですけれども、そういった目黒区全体として、ウォーカブル推進都市というのは、何か今後の取組だったりとか、ほかのまちも、目黒区は、あまり車で訪れるというよりは歩いて楽しむまちが多いと思うんですけれども、その点ではいかがなのでしょうか。何かやっているのでしょうか。
○櫻田
都市整備課長 こちらのウォーカブル推進都市というのは、昨年の夏、7月、8月ですか、に国のほうで全国にウォーカブル推進都市に登録、手を挙げませんかということで呼びかけをしたのが最初の始まりです。
これは、車中心からひとのまちへということで、主にまちなかの改変、今あるストック、例えば祐天寺でいえば駅前広場のああいった形態のものをひと中心に変えていくというようなものに対する、賛同しませんかということで募集をしたんですが、こちらの推進都市というのは、全国自治体が共に進めていくということなんですが、それに賛同し、例えば国の、そのときは補助制度というのが伴っていたわけではないんですけども、政策づくりにも共に関わって、一緒につくっていきましょうというようなことで呼びかけをしておりました。
私どもも、目黒区もそれで手を挙げたんですけれども、それは目黒区全体としてそういった趣旨に賛同するということでございますが、これまでも目黒区都市マスタープラン等で歩ける街づくりというか、歩行者中心の、歩行者優先の歩ける街づくりというものを掲げておりますので、割とそういった趣旨で応募したところでございます。
実は、このウォーカブル推進事業、この補助事業そのものは、推進都市になっていることが要件になってるわけではないんですけれども、趣旨は同じということで、今全国で281ですか、一緒に共に進めていこうということになっております。
以上です。
○西村委員 最後に1点、このウォーカブル推進というのは、例えば自転車というのはどういう扱いになるのかだけ、最後お伺いします。
○櫻田
都市整備課長 ウォーカブル推進都市の中で、自転車について非常に細かく規定をしているわけではないようです。ただ、当然目黒区もそうですが、目黒区に限らず、歩行者が優先、あるいは歩いて楽しめるまちというところには、自転車との交錯であるとか、交通上の整理であるとか、そういったものが関わってまいりますので、その辺は目黒区としても都市再生
整備計画に位置づけをして、例えばマナーの向上ですとか、そういったところも掲げて取り組んでいきたいと思っております。
今回の
整備計画の中にも、自転車の安全な利用というところで位置づけをしております。
以上です。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
岩崎委員長 ないようですので、
報告事項の(4)を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(5)中目黒駅前北地区における街づくりの取組状況について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩崎委員長 次に、
報告事項(5)中目黒駅前北地区における街づくりの取組状況について、報告を受けます。
○小林
地区整備課長 それでは、中目黒駅前北地区における街づくりの取組状況について、御報告いたします。
今回対象となる地区は、中目黒の北側に位置した地区でございまして、資料項番2の右側、案内図を御覧ください。
案内図の下側に中目黒駅がありまして、山手通りと目黒川に挟まれた点線枠の部分が今回の北地区でございます。本日御報告する内容は、この北地区の街づくりの取組状況について御説明をいたします。
まず、項番1、経緯等でございます。
中目黒駅周辺地区は、目黒区
都市計画マスタープランにおいて、市街地再開発事業の促進や多様な都市機能が集積する広域生活拠点に位置づけられており、商業・業務施設の立地が進んでおります。特に近年におきましては、東京音楽大学のキャンパスの開校ですとか、山手通りの拡幅整備事業など、街の変化が進んでいるところでございます。
駅南側におきましては、既に2つの再開発事業が完了し、高度利用と都市機能の更新が行われております。一方で、駅の北側では、都市機能の更新をはじめ、老朽建物の建て替えですとか狭隘
道路整備など、防災性の向上が課題となっております。
こうした状況を踏まえまして、北地区では、地権者の皆さんが中心となって街づくりの検討が進められてきました。平成29年度には、目黒区地域街づくり条例に基づく街づくり研究会が設立されまして、駅周辺の魅力ある街づくりや、地区内権利者と地域の共同の利益となる市街地再開発事業に向けて検討を進め、区もこの活動を支援してまいりました。
こうした取組の結果、本年12月2日には、中目黒駅前北地区市街地再開発準備組合が設立されまして、本事業を資金面や技術面で支援する事業協力者として、丸紅都市開発株式会社と東急株式会社が選定されたところです。
この準備組合の設立の詳細につきましては、別添資料を御覧ください。
この別添資料は、準備組合側がその設立に至った経緯ですとか概要などを対外的に周知する際に使用するものでございまして、本日の当委員会において取組状況を御報告した後、準備組合が必要に応じて配布などを行う予定となっております。内容につきましては、後ほど御確認いただければと存じます。
お手数ですが、かがみ文にお戻りいただきまして、項番1の続きでございます。
区といたしましては、安全・安心な街づくりや商店街のにぎわいの創出を目指しまして、今後も中目黒駅前北地区の街づくりを支援してまいりたいと考えております。
これまでの主な経緯につきましては、記載のとおりです。
次に、項番2、地区の概況でございます。
本地区の場所は、先ほど案内図で御説明したとおりでございます。住居表示は上目黒一丁目20番と21番、地区面積は約0.6ヘクタール、地権者数は約23名でございます。
最後に、項番3、今後の予定でございます。
準備組合の当面の活動としましては、令和3年度に市街地再開発事業の基本計画の検討を行う予定でございます。
区といたしましては、検討に伴う関係所管との協議や調整など、準備組合の検討活動を支援してまいります。
私からの御説明は以上でございます。
○
岩崎委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○宮澤委員 中目黒駅前の北地区街づくりの取組ということで、今報告を受けてるんですけども、この北地区の再開発事業で準備組合も設置されたということで、ここは中目黒は本当にアトラスタワーと線路を挟んで反対側の街区の開発ですよね。文字どおり、本当におしゃれなまち、中目黒の駅前になるわけです。
そして、前にも東京音大とかの誘致もあったり、あと桜の時期の花見とか、お客さんが結構いらっしゃるというようなことの混雑等もあって、いろいろ、改札口を代官山側にということの要望等が必要性も含めて語られてきたところじゃないかと思います。
それで、今回の北側地区の再開発に当たって、区道を付け替えるとか、何かその辺のこともちょっと話として聞いてはおるんですけども、今回この改札口を実際に設置するという、本当に重要な機会になってくるかなと思うんですけど、今現在、区として鉄道会社等とどのような協議をされてるかとか、その辺、区としてどういうふうに考えてるかというのを1点伺いたいと思います。
○小林
地区整備課長 では、中目黒の北改札についての御質問について、私からお答えいたします。
委員から御質疑にありましたとおり、本地区の北口の改札につきましては、平成19年に東急電鉄、あと東京メトロへ、北口改札新設の要望というものを区のほうからも提出してるところがございます。これにつきまして、鉄道事業者さんからは、北口改札の新設は困難だという旨の回答を平成19年にいただいております。
また、地元の皆さんにおかれましても、平成20年に署名活動を行いまして、平成21年に国土交通省に陳情を出しているという背景もございます。まさに委員からお話ありましたとおり、中目黒はその後、非常に街の動きが進んでおりまして、区としましても中目黒の、特に代官山側の進展状況なんかも踏まえまして、様々な基盤整備を含めた街づくりの検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
このたびの市街地再開発事業に向けました準備組合の検討としましても、今後、交通結節点の強化ですとか、駅前周辺の混雑緩和、あと駅前の歩行者空間環境の改善、当然、桜の時期の人がたくさん来ることも踏まえまして、そういった改善ですとか、目黒川沿いの魅力向上など、そういったより良い街づくりに向けた基盤整備を準備組合が今後検討していくとしておりますので、区といたしましても、準備組合の検討活動と連携しながら、鉄道事業者と街づくりに向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
なお、鉄道事業者には、毎年区のほうから、東急電鉄との調整会議におきまして、こういった過去の件を踏まえて、毎年、北口改札については要望しているということもございますので、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○宮澤委員 今御答弁いただきまして、遡れば平成19年のときからそういう話があって、鉄道事業者側はなかなか難しいよという話も、その後、我々のほうにも入ってきてるんですけども、今御答弁いただいたように、やっぱり地域の方々は署名運動をするぐらい、やっぱりあちら側に改札があるのとないのとでは、また街のにぎわい自体も全然変わってきますし、それと御存じのように、桜の時期は、本当に所管挙げての大変な時期にもなると思います。
だからその辺、今一生懸命、御苦労をされていこうというような意思的なものもいただきましたので、ぜひとも、ある意味ここでの改札を造るというのは、もうこれがラストチャンスかなみたいな勢いで我々も思っておりますので、そこを含めて、区としても地域の方々と一体になって、鉄道事業者としっかり交渉していただきたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。
○小林
地区整備課長 委員から再度の御質疑にお答えいたします。
まさに、委員からお話ありましたとおり、区といたしましても、やはり駅前の再開発という形になりまして、これがやはりラストチャンスというふうに捉えておりますので、しっかりとした協議を鉄道事業者とも行ってまいりたいと思います。
また、再開発の準備組合の中でも、敷地の中の市街地再開発の貢献と併せて、域外の貢献もこれから具体的に準備組合の検討の中で深めてまいりますので、どういった貢献要素がこれから検討できるのかということも踏まえて、我々もしっかりと支援をしながら、準備組合の活動と連携しながら、駅前の顔づくり、街づくり、また混雑緩和、安全対策に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
○芋川委員 まだ取組状況というところで、はしりのところだと思うんですけれども、文言のところで確認したいのが、別添資料と今回の12月9日に提出していただいているものということで、大きな違いというところは、実際具体的に書かれている3段落目の下の辺りですかね。地区内権利者及び地域住民の共同の利益、こういったところの文言が、その後、市街地再開発事業を活用した共同化に向けて地権者等が検討を進めというところにあるんですけど、これをそのままひもとくと、やはり共同化ということで、自由が丘同様に何かそういった形で共同で大きな建物等を建設していくのかどうかというのが1つと、区のオブザーバーというところで、やはり帰宅困難者とそういったところが想定される地域にもなっているので、そういった安全面の部分についてどういった形で関われるのかどうかという、そういったイメージもちょっと教えていただければと思います。2つです。
○小林
地区整備課長 委員からの2点にわたる御質疑に順次お答えいたします。
まず、1点目の共同化についてでございます。
まさに、自由が丘の再開発等についても、本委員会において御報告させていただいてるところですが、同様に今回の北地区におきましても、1つ東急ストアの大きな街区はあるのはあるんですが、そちらもやはり老朽化しているのと、山手通り沿いの街区におきましても建物が老朽化して、また非常に混み合っているところもございますので、こういったものをやはり代替化して、共同化をすることによりまして、建物の耐震化、また燃えないような再開発ビルを造りながら、その建物の周りに歩行者の安全ですとか回遊性を向上させるような空間ですとか、そういったものをこれから中身を深めて検討していく形になります。まずは、再開発事業というのは、やはり共同化ということが大きなスケールメリットという形になってまいります。
また、2点目の帰宅困難者対策等についてでございますが、まさに地域の共同の利益というところは、当然、駅前ですので、にぎわいですとか商業の発展という面もありながら、たくさんの来街者の方がいらっしゃいますので、そういったまちに訪れた方の受入れとしての例えば広場ですとか、災害時の帰宅困難者対策としての、例えば、これはこれから深めていく内容なんですが、防災面での備蓄だったりですとか、そういった受入れ体制、そういったものも再開発事業ですから、地域にしっかりした貢献要素をこれから深めてまいりますので、今委員からお話しいただいたような内容も今後深めていくというふうに想定しております。具体的なところは、これからという形で御認識いただければと存じます。
私からは以上でございます。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
○いその副委員長 すみません。この地域街づくり条例に基づいて研究会に登録されたと。事業協力者も決まってきましたよね。一番ちょっと分からないところなんだけど、地権者数が23ですよね、ここに書いてあるのが。この中で、地権者の中で、一番僕分からないというか心配してるのは、今少し話に触れたけど、東急ストアがある21番のところ、あそこの地主さんは区内のあの地元の人じゃないよね。いや、違うんだと思うんだけど、あそこを再開発するに当たって、多分大きな方向性が左右されちゃうんじゃないかなと思うんだよね。
いわゆる東急ストアとか借りてるわけだから、あの地べたは、ほかの地主さんがいたと思うんだよね。その辺のことは、区はどういうふうに把握してるの、まず。
○小林
地区整備課長 では、副委員長からの御質問にお答えいたします。
まず、権利者の加入数等についてもまず御報告したいと思います。今現在23名中15名の方が準備組合に加入されておりまして、加入率としては65.2%という状況でございます。今回の地区の特色としましては、権利者数が23名と少ないということもありまして、1人でも加入しないと、ちょっと割合が大きく下がるという特徴もあるのも現実のところでございます。
ただし、土地の面積に対する加入者の割合というところをちょっと計算しますと、土地の割合は約89.3%、9割以上の方が今回の準備組合に加入され、賛同されてるという状況でございます。
区としましては、準備組合ともいろいろ連携して街づくりをやっていく中で、準備組合の中では、まず加入促進に向けた活動も引き続き行っていく、というふうに聞いておりまして、やはり大事なことは、先ほどの御答弁でもお話ししましたが、地域共同の利益、つまり皆さんにとって、まず地権者の生活再建を成り立つための計画というものをしっかりしていかなければなりませんので、土地の大小にかかわらず、小さな土地の面積をお持ちの方の声もしっかり聞きながら、どういった街づくりがここにふさわしいのかというのも、しっかり区としても検討、支援したいというふうに考えておりまして、また、準備組合の活動の進め方ですが、当然、規約・ルールに基づいて進めていく形になりまして、敷地の大小にかかわらず、権利者の方が1人について議決する際は1票という形になりますので、基本的には、もう敷地の大小にかかわらず、権利者皆さんの票数によって議決行為を固めて事業を進めていくという形になってございますので、あまり敷地の大きい方だけのお声というか、意向だけで街づくりが進むということではないというふうに御理解いただければというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○いその副委員長 今のお話は、まあまあ分かりました。今、ほかの前の委員からも話があったけど、以前に北側、北部側で改札を造ってほしいという話があって、盛り上がりもあったわけだけど、なかなか東急さんもいろんな検討をして、出口に当たる部分の用地の確保が難しいとか、あと多分、内情的には、人員の配置なんか難しいという話だったんじゃないかなというふうに記憶してるんだけど、今回の再開発に当たってラストチャンスという話が出ていたけど、もし、行政としても、今中目黒の駅って本当ラッシュの時はホームから落ちそうなぐらい大変な時があるんですよね。
行政としての考え方で、北側にやっぱり改札ってあったほうがいいのかどうなのかというのもあるけど、もし手法として、素人考えなんだけど、僕は前から東急のあの辺の位置が駅ビルみたいになれば、下に階段を造るよりも、ビルの中に上の階段を造って入るような手法を取れば、あっちからも音大の学生とかみんなそっちへ、桜のお客さんも行かせることができるんじゃないかなというふうに考えてたんだよね。
だから、区も一員として入るわけでしょう。これからいろんな協力する場面で、議論に入っていくわけでしょう。そういうのを行政課題としては整理しながら、提案しちゃうとなかなか立場的には大変かもしれないけど、課題があって、手法としては可能なのかどうかというのも検討しながら、懐には持っておいていただきたいなと思うんだけど、その辺はどうなんだろう。全然考えてないの。
○小林
地区整備課長 再度の御質疑に私からお答えいたします。
準備組合の活動の一番大きなポイントは、これまでは研究会という活動だったので、なかなか検討を深めるにも、例えば資金面だったりですとか、より深めていくための本当の専門性が必要になってくる形になるので、準備組合をつくりますと、そういったより深い検討をするための仕組みだったり、例えばそういったアイデアですとか、こういう仕組みがいいんじゃないかというものをいろいろ企画して、まさに事業協力者というものがしっかりついて、様々な検討をこれから行ってまいります。
その検討の中には、今お話にありましたような、例えば物すごく大規模な、駅を本当に一体にするような、例えば駅ビルを造ったら事業性どうなるかとか、そうすると例えば北改札、10年前のそういった要望も踏まえてできるのかとか、いろんなものをケーススタディーしていって、その中で、よし、この計画なら我々の市街地再開発でいけるだろうとなれば、
都市計画の提案はこの次に、数年後に出てくるという形になります。まずは、いろんな提案を、検討を深めていくための、まず組合ができましたので、ここから深めていって、いろんなアイデアを考えていくという形になります。
あと、鉄道事業者さんの話ですけども、平成19年当時は、北改札についての課題で一番大きいのは、やはり工事が大規模になることですとか、あと、工事に伴う用地の取得は困難、そういうことがやっぱり北改札設置は難しいよというふうに鉄道事業者から回答をいただいてますので、駅全体のホームが広がれば、例えばお話にあったように混雑が緩和されて、人を例えば下に降ろす、上下昇降できるようなエスカレーターとか造るような空間が生まれるんですけども、今、転落防止のホームドアが整備されておりますが、やはり今の混雑が緩和されないと、なかなか上にも下にも上げる階段なりエスカレーターの部分が造れないというのが鉄道事業者から、つい最近、我々協議してるんですが、いただいた回答なんですね。
なので、その辺をまず現実的にどうクリアできるか。市街地再開発事業と併せて、どういったものができるのかというのを、ちょっといろんなケーススタディーをやっていく必要があるかなというふうに思えておりますので、そういうところもこれから深めていきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
岩崎委員長 ないようですので、
報告事項の(5)を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(6)
工事報告(2件)について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩崎委員長 次に、
報告事項(6)
工事報告(2件)について説明を受けます。
○清水
道路公園課長 それでは、2件の
工事報告をさせていただきます。
この
工事報告につきましては、本日の
企画総務委員会にも契約報告としてされておりますので、併せて御報告いたします。
まず、表紙の裏面1ページ目を御覧ください。
件名が道路改良工事、上目黒一丁目でございます。
場所につきましては、下の案内図、黒塗りの箇所が工事箇所となりまして、目黒川沿いの道路、下流に向かって右側、右岸側の桜橋から別所橋の先の区間と、日出橋から宝来橋までの左岸側の区間工事を行うものでございます。
請負者、請負額につきましては、記載のとおりでございます。
主な工事概要でございますが、施工中心延長が230.1メートル、L形溝が192.1メートル、保水性舗装、これが706平方メートルで、これは川沿いの道路の部分を保水機能のあるアスファルト舗装で施工するというものでございます。また、通常のアスコン舗装が193平方メートルで、施工箇所は、川沿いの道路に接続する交差点の部分は、通常のアスファルトという工事の内容でございます。
工事期間でございますが、令和2年11月5日から令和3年3月8日までの80日間でございます。
続きまして、2ページ目、件名が重要文化財(建造物)旧前田家本邸サイン整備及び樹木保全工事でございます。
場所につきましては、下の案内図、黒塗りが駒場公園内にあります旧前田家本邸の洋館、和館の周辺となります。
請負者、請負額につきましては、記載のとおりでございます。
工事概要でございますが、公園の総合案内ですとか洋館、和館等の施設までの誘導サイン、これが園内サインといたしまして16か所、それと2番の和館内の案内や見どころを解説する館内サイン、これが14か所を設置いたします。それと、3番といたしまして、重要文化財の洋館ですとか和館の建物の保全に影響のあります樹木の伐採、伐根、剪定を記載の本数行うものでございます。
工期でございますが、令和2年11月6日から令和3年3月2日までの75日間でございます。
説明は以上でございます。
○
岩崎委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○たぞえ委員 細かいことなんですけど、2件目の旧前田家本邸サインの1と2の内訳って分かりますか。要は、この請負額から、大体サインに幾らぐらい使ってるんですか。要は、すみません。素人だと、これにこの額かかるんだってちょっと驚きで、お願いします。
○清水
道路公園課長 こちらの請負額の内訳でございますが、まず園内サインと館内のサインの金額でございますが、まず園内サインにつきましては、全部で16枚設置いたしまして、合計で経費込みで1,616万円余となります。
それと、館内のサイン、こちらが14か所、大小設置いたしますが、こちらの金額が188万円余となります。
それと、樹木の伐採、伐根、基本剪定等につきましては、合計で経費込みで943万円余となります。
合計で、記載の請負額等にほか足りない部分については、交通整理員ですとか仮設費等の金額というふうになります。
以上でございます。
○たぞえ委員 園内サインって、すみません。ちょっと普通に考えると、ここはこういう歴史的背景があって、うんたらかんたらとか書いてある大きいもの、あれが1個100万円するものなんですね。これ耐用年数ってどれぐらいですか。
○清水
道路公園課長 こちら、園内サインの内訳でお話しさせていただきますと、まず、解説サインといたしまして、例えば重要文化財の正門であるとか、門壁とかの解説、写真もつけた形で工事を設置いたします。そちらにつきましては、1基で大体約95万円ぐらいです。一番金額が高いのが、総合案内サインになりまして、これは今の公園の制札板というのがあるんですけれども、今回の重要文化財、こういった総合の案内のサインの整備に併せまして、制札板、大きさとしては横が1.8メーターの縦が1.2メーターぐらいの大きさで、例えば開園時間であるとか夜間、和館、洋館の開館時間、それと公園内の注意事項等を記載で造るものでございます。こちらにつきましては、1基で約140万円という形です。
耐用年数ですけれども、こちら製品といたしましてはステンレス製で、その上にプリントで貼り付けて圧着させるもので、耐用年数としましてはステンレス製ですので15年以上はもつものというふうに考えております。
以上でございます。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
岩崎委員長 ないようですので、
報告事項の(6)を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(7)目黒区
耐震改修促進計画改定素案について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩崎委員長 次に、
報告事項(7)目黒区
耐震改修促進計画改定素案について、説明を受けます。
○照井建築課長 それでは、目黒区
耐震改修促進計画改定素案につきまして、私から報告させていただきます。
まず、本日の資料といたしましては、かがみ文、別紙1の素案の概要版、別紙2の素案の本文でございます。本日は、主に概要版で御説明させていただきまして、本文は抜粋して御説明してまいります。
それでは、項番1、改定の背景等でございますが、本区では、目黒区耐震改修促進計画を平成20年3月に策定し、平成25年3月に改定して、区内建築物の耐震化促進に取り組んでいるところでございます。
耐震化促進事業は、区と東京都が一体となり、取り組んでまいりましたが、都は、耐震化率が目標に達しない現状や耐震改修促進法の改正を踏まえまして、令和2年3月に計画の一部を改定いたしました。
本区におきましても、耐震化率は向上しているものの、現行計画の計画期間に目標達成は困難な状況にあります。つきましては、耐震対策をより一層推進するため、都の計画改定との整合性も図りながら、今年度中に計画の改定を行ってまいりたく、改定素案を取りまとめ、報告するものでございます。
項番2、主な経緯でございますが、記載のとおりでございます。
項番3、主な改正点でございますが、別紙1、概要版を御覧いただきたいと思います。
概要版につきましては、新規は、緑色で着色している項目でございます。
左上、項番1、はじめにの丸の3つ目、計画期間につきましては記載のとおり、令和3年度から令和7年度の5年間といたします。
続きまして、その下、項番2、現状と目標でございますが、いずれの建築物の種類とも、目標の耐震化率につきましては、これまでと変更はございませんが、令和7年度までといたしております。
続きまして、左側、項番3、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化でございますが、これは、都が新たに示した特定緊急輸送道路に求められる通行機能確保の指標を踏まえまして、耐震化を促進してまいります。
まず、1点目の丸、緊急輸送道路に求められる通行機能の考え方につきましては、建築物が道路側に倒れ、道路が閉塞した箇所が発生しても、まずは迂回することで通行機能を確保することを目指しております。
こちらの上下2つ、今、図がございますが、道路に余裕幅として6メートルの確保ができ、交差点で中央線を越えることができることで、緊急輸送道路としての通行機能が確保されてまいります。そして、右側の目標期日のとおり、令和7年度末では、迂回することで通行機能を確保するために、記載の総合到達率99%以上かつ区間到達率95%といたします。
なお、総合到達率の説明と、あと、区間到達率の説明は、四角のところで記載しているとおりでございます。
また、令和17年度末の目標といたしましては、迂回せずに通行機能を確保するために、総合到達率100%を目指してまいります。
次に、その下、2つ目の丸、通行障害建築物となる組積造の塀につきましては、記載のとおり、こちらに点で該当する塀でございますが、旧耐震基準、昭和56年5月31日以前の建築された塀、長さが8メートルを超える塀、高さが塀から道路中心線までの距離を2.5で除して得た数値を超える塀、このような内容の塀でございますが、これを調査いたしましたところ、区内に該当する塀はございませんでした。
続きまして、左下、項番4、耐震化を促進するための施策でございますが、2つ目の丸、重点的に取り組むべき施策といたしましては、分譲
マンションの耐震化、ブロック塀等の安全対策、住宅・建築物土砂災害対策について新たに取り組んでまいります。
ここで、少し本文の説明をさせていただきます。
別紙2をお開きいただきたいと思います。
別紙2、おめくりいただきますと目次で、第1章のはじめにから、第4章の耐震化を促進するための環境整備までと、1ページから33ページまでのつくりとなっております。
また、34ページ以降につきましては、目黒区においての実施中の耐震化に関する支援事業です。
また、38ページにつきましては、耐震化に係る所得税及び固定資産税の減免など、また、40ページ以降は、語句の説明等を記載してございます。
その中で、本文20ページを御覧いただきたいんですが、先ほど重点的に取り組む施策の中でも、20ページ、(3)分譲
マンションの耐震化というところでございます。
なかなか、
マンションも耐震化が進まない中で、イ、
マンションの容積率許可制度の活用というところで、現行法、こういった、平成26年11月に、
マンションの建て替え等の円滑化に関する法律が改正されまして、今後につきましては、どうしても基準時以前の既存不適格の
マンションがまだございますので、そういったところの救済措置といたしましては、容積率の緩和などの制度が出ております。そういった内容の活用や、分譲
マンションのアドバイザー制度の活用など、記載のとおり、少しその辺の記載を増やしております。
また、22ページを御覧いただきたいんですが、ブロック塀等の安全対策でございます。
現在、私ども、これまで委員会に御報告してまいりましたが、現在ブロック塀につきましては、私どもの職員が毎日自転車で回っておりまして、ブロック塀の安全対策の通知といたしましては、チェックリスト、また助成金の制度の案内、またやはりブロック塀の適正な維持管理のお願い、そういったものを併せまして、今、各ブロック塀のところの所有者の方のところに通知文を差し上げているところでございます。
そういった中で、こちらに記載してありますとおり、通学路における児童・生徒の通行に不安のあるブロック塀についても、ここと兼ねてまいりますので、こちらにつきましても安全対策に努めてまいります。こちらは教育委員会とも連携しながら、実施してまいりたいと考えております。
概要版にお戻りいただきまして、最後に右下、耐震化を促進するための環境整備でございますが、1つ目の丸、普及啓発では新たな周知の方法活用、また、5つ目の丸、関連施策の推進といたしましては、街づくりとの連携を図りながら耐震化を進めてまいります。
こちら、本文でまいりますと、23ページ、普及啓発でございます。
今後につきましては、今までの区報やホームページ以外でも、ツイッターやメールマガジン等の配信など、また記載のとおり、いろいろな内容で実施してまいりたいと思います。特に、これからはやはり耐震だけではなくて、私ども部局を通しまして、やはり建物として考えながら建て替えだったりという観点も含めながら、今後いろんなフェア等、講習会等を実施してまいりたいと考えております。
また、32ページでございます。
やはり11番、街づくりと連携した耐震化の促進でございます。
これまでも、やはりブロック塀などはどうしても細街路にブロック塀がございます。そういった中で、ブロック塀を撤去していただいて、道路幅を広げていただいて、安心・安全な街づくりというふうな考え方もございますので、こういった街づくりと連携した耐震化をこれからは進めてまいりたいと考えております。
お戻りいただきまして、かがみ文、裏面でございます。
今後の予定につきましては、12月15日からパブリックコメントを実施しまして、記載のとおり、令和3年2月に計画改定案を策定して、令和3年3月までに計画を改定してまいります。
説明は以上でございますが、本日の素案は、委員会終了後、全議員の皆様にお配りいたしまして御意見を頂戴したいと存じますので、よろしくお願いいたします。
説明は以上です。
○
岩崎委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○芋川委員 令和2年3月に、東京都のほうで耐震改修促進計画の一部改定を行ったということで、今回そういった流れを受けてだと思うんですけれども、これは東京都が改定を行った部分というところを反映してると思うんですが、目標に達することがなかったというところと、新たに考えなければいけないことが増えたというふうに認識したんですけれども、その目標に至らなかった理由などは、東京都はどういうふうに言ってるかとかというのは示されているんでしょうか。ちょっとそこをまずお聞かせください。
○照井建築課長 東京都のほうも、当然ながら各特定行政庁に、こういったことで東京都も改正するという内容で出てますが、やはり各自治体、自治体、それぞれの理由も当然ながら踏まえているという状況でございます。
私どもといたしましても、やはり一番木造の住宅という部分では、耐震化が目標がなかなか進まなかったところ、また実際のところ、100%はなかなか当然進むような状況ではございませんので、やはり1件1件、当然ながら自助・公助・共助という考え方でそれぞれの自治体も進めていますし、私どもも進めているんですが、なかなか当然ながら個人の財産でございますので、そういったところで御案内等をしてて、こういった危険性がございますよと言ってても、なかなかそれぞれの皆さんの生活スタイルがございますので、そういった中で、やはり進まない部分がございます。
また、そういった中で、例えば緊急輸送道路なんかは、先に法改正を通して、実質これまでも示されたところではございましたけど、やはり一番のところは、木造住宅のところが全体的に進んでなかったというところを踏まえている部分がございます。
以上です。
○芋川委員 ありがとうございます。
次に、今回新規に該当されている特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化について、ちょっとここを詳しくお聞かせいただきたいんですけれども、そもそも緊急輸送道路というのが指定されている中で、その沿道に建ってる建物等で、倒壊したときに余裕幅というのをしっかり設けて考えていかなければいけないということなんですけど、これ、図とまた書いてある文で、すみません。お話しさせてもらうと、建築物が倒壊した場合は道路側に倒れることを想定し、余裕幅未満の場合には閉塞するということで、6メートル以上確保して通行可能にしていくというようなことだと思うんですが、これは目黒でいうと、どういったところの部分が該当するところになって、現状その調査なんかはまだなのか、どういった形で行われているのか、そういったところを聞きたいんですけれども、お願いいたします。
○照井建築課長 まず、特定緊急輸送道路、目黒区でございますが、総合庁舎を出発しまして、駒沢通りから山手通りに入りまして、まず山手通り、駒沢通りのその一部……失礼いたしました。
12ページを御覧いただきたいと思います。
区内の緊急輸送道路の定義でございます。
こちらに記載している道路が今回の特定緊急輸送道路に該当する道路でございまして、環状7号線、玉川通り、目黒通りと、山手通りは駒沢通りから目黒通りの一部、駒沢通りの目黒区の総合庁舎から山手通りという範囲で入ってまいります。
2点目の御質疑でございますが、今回この記載に当たりまして調査をしてございます。全体的に総合到達率、目黒区でいえば88.2%となってございます。あと、区間到達率につきましては、それぞれその区間ごとになっておりまして、当然100%いってるところもあれば、全然達してないところもそれはございます。そういった中で、やはり今後こちらの内容についても強化していかなければいけないということでございます。
以上です。
○芋川委員 ありがとうございます。ちょっとある程度イメージができたところでございます。
加えて、概要版の左下、4番、耐震化を促進するための施策として、分譲
マンションの耐震化等、新規で上げていきますよということで、それはどうやっていくのという、そういった中で、例えば容積率等の緩和なんかも条件に入れながら検討していくというところであったんですけれど、やはりあれですかね。分譲
マンションの耐震化というのは、既に建っているところにさらに耐震化を促していくというのがなかなか難しいのかなというのも思ってはいるところではあるんですけど、お住まいの状況であったりですとか、維持経費等々いろいろかかってくるかと思うので、そこについては、すみません、どういった展望があるのかをまたちょっと聞きたいなと思うんですけれども、お願いいたします。
○照井建築課長 ただいま委員御指摘のとおり、既存の建物を耐震化していくとなりますと、どうしても耐震の仕方によりましては、部屋の面積が小さくなってしまってと、当然ながら分譲ですので、個々の財産がどうしても圧迫されてくるというところでございます。
今回、このイに記載しています、
マンション容積率許可制度の活用というところで、この法律ができた背景というのは、やはり既存不適格な
マンションがまだあると。なかなか、当然ながら今の現行法に合わせてしまいますと、高さが制約されたりとか、容積率も取れないとか、そういった内容で、それではなかなか進まないということで、こういった制度、法律が改正されて、私どもも要綱を策定しまして、鋭意進めているところでございます。
ただ、やはりこちらに関しましても、なかなか相談がやっぱり少ない。やはり厳しいというところでございます。
そういった中で、私ども、管理組合等のところにアドバイザーを派遣して、こういった形で進めてはいけませんかということで、アドバイザーを派遣して、こういった制度がありますよということでお伝えはしてるんですけど、これからもそういったアドバイザーの派遣は続けていきたいと思ってますし、やはりこういった仕組みがあるということをもうちょっと周知していきたいなということは考えております。
以上です。
○芋川委員 最後にしたいと思います。
概要版の右下、5番、耐震化を促進するための環境整備ということで、私がちょっと見させていただくと、普及啓発、または言っていただいたのが関連施策の推進等で、やはりいつ襲ってくるか分からない大地震の中で、さっきの阪神・淡路ですとか、東北といろいろと地震がある中で、いろいろと知見は得てきたというところで、こういった形で、さきに書かれてる家具の転倒防止対策、こういったところとかも改めて区民に周知するのとともに、その上で、こういった今回示されたようなものをしっかりと追及していきながら、具体的に、もし事が起こったときに安心して自分の命と家族の命と近隣の地域の命とという、そういったところにいろいろと周知ができればなというふうに私自身は考えているんですけども、その中で、ぜひその関連施策の推進というところで、改めて、年が明けたりですとか、そういった状況状況に対して周知などをしていただきたいと思うんですけど、そこに関していかがでしょうか。
以上です。
○照井建築課長 ただいま委員御指摘のとおり、やはりいつ起こるか分からない大地震に備えて、私どももこういった施策を進めていかなければいけない。これから、これまでも進めてきた区報やホームページ以外にも、メールマガジンとか、広く御案内をしていかなければいけない。そして、年が明けても、こういった内容を広く周知していかなければいけない。
私ども、できる範囲、課の中でやってるだけではなくて、全体的に部内、また目黒区としてどういった形で広くお知らせできるのか、いろんな手段を活用しながら進めていきたい。これは、近々でも始めていきたいというふうに考えています。
以上です。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
岩崎委員長 ないようですので、
報告事項(7)を終わります。
以上で、
報告事項を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【情報提供】(1)東京都の
都市計画区域マスタープラン(案)及び
都市計画「都市再開
発の方針」(案)について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩崎委員長 次に、情報提供(1)東京都の
都市計画区域マスタープラン(案)及び
都市計画「都市再開発の方針」(案)について、説明を受けます。
○
馬場都市計画課長 それでは、東京都で進めております
都市計画区域マスタープラン、そして「都市再開発の方針」の案がまとまりましたので、情報提供させていただきます。
なお、
都市計画区域マスタープランの原案については、本委員会に6月22日に情報提供させていただいており、都市再開発の方針につきましては、7月8日に原案について情報提供させていただいております。
また、12月4日に委員の皆様には、現在、都のほうで意見募集をしているということで、情報提供をさせていただいたものでございます。
それでは、説明をさせていただきます。今回、抜粋等を情報提供させていただいております。
1枚おめくりいただきまして、1枚目が
都市計画区域マスタープランの改定ということで、東京都で発表した内容でございます。
そして、次に、概要でございますが、今回、前回の原案から変更した点が、茶色といいますか、赤といいますか、ここの箇所が前回からの変更点でございます。主にAIであったり、ICTであったり、そして新型コロナの関係で、今回、大分修正等を加えているという内容でございます。
概要の3ページでございますが、決定の方針、ここも表題のところが以前は括弧書きのほうの、例えば1番ですと、土地利用というような表題でしたけども、具体的に内容が分かるような表題に、全て1から6まで変更になってございます。
続きまして、資料をおめくりいただきまして、
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、これがいわゆる
都市計画区域マスタープランでございますが、この案の抜粋でございます。
今回、副題として、「サステナブル・リカバリー 東京の新しい都市づくり」ということで、付け加わってございます。
抜粋で、これも同じように、アンダーラインのところでございますが、目黒区に関係する部分を抜粋としておつけしておりますけども、例えば13ページ、ページがすぐ飛んでいますので、1枚めくっていただきまして、13ページの上段の表に中枢広域拠点域内ということで、活力とにぎわいの拠点に目黒、中目黒、そして下の中枢広域拠点域外で、上から2つ目の枢要な地域の拠点ということで自由が丘、一番下の、生活の中心地で、最初のところに大岡山が記載してございます。
また、次のページの裏、74ページで、公園などの整備のところで、東京都事業ということで、表の下でございますけども、2番目に目黒公園、これは林試の森公園でございますが、ここが記載してございます。
あと、目黒とか中目黒、大橋、目黒本町、原町等記載してございますが、この内容については前回の原案から変更がございません。
少し、二、三枚めくっていただいて、今回、原案に対する意見募集で寄せられた主な御意見及び回答という横書きの資料があるかと思いますけども、本年7月1日から15日までの15日間、意見募集をしました。寄せられた意見の総数が、153件ということです。
この中で、目黒に関わる部分なんですけども、めくっていただきまして、1ページの次は56ページになってますけども、ページが56で、番号が54、網かけ書いてありますけども、ここに自由が丘地区の開発について意見が出ております。「自由が丘地区は、今でも、騒々しく、騒音、ごみ、振動等で、迷惑しています。これ以上の、住環境悪化をもたらす再開発を中止してくださるようお願い申し上げます」ということで、都の回答が右に書いてあります。マスタープランでの枢要な地域拠点に位置づけられています。あるいは、特色ある地域の将来像として、商業地では建て替え等々を記載してございます。
57ページの最後の結びでございますが、「なお、個別の具体的な開発計画等に関する事項については、地元区等において検討されるものと考えます」という形で回答をしてございます。
1枚めくっていただきまして、次に、公述意見の要旨及びこれに対する東京都の見解ということで、これも7月1日から15日まで縦覧をし、そして公述の申出を受けたところ、12名の方から申出があり、37件の意見をいただいたということで、これについても、1枚めくっていただきまして、7ページ、そして次のページ、8ページのところ、網かけしてございますけども、特色ある地域の将来像についての(6)、これは自由が丘地区について、同様の意見が出ています。
これについての回答は、7ページのところの網かけのところに書いてございます。これは、まとめて回答している内容でございます。下のなお書きにつきましては、先ほどの意見と同様の内容となっております。
これが、
都市計画区域マスタープランの関係でございます。
1枚めくっていただきまして、次に、都市再開発の方針の案でございます。
これにつきましても、1枚めくっていただいて1ページでございますけども、ここから、網かけがしてあるところが、前回の原案からの変更点でございます。
めくっていただきまして、3ページのところの右側でございます。3の
都市計画に定める事項1、基本方針、ここにICTの関係、そして感染症拡大防止の関係がここに入ってございます。
また、1枚めくっていただきまして、4ページの左側、ここも新型コロナ危機を契機とした都市づくりの観点からということで、記載、記述が追記等されてございます。
次に、1枚めくっていただきまして、49ページから、前回と同様に目黒の箇所を抜粋で記載、掲載してございます。目黒の内容につきましては変更がございません。
そして最後に、附図も今回お示ししてありますけども、内容については変更がございません。
なお、この内容につきましては、今月16日まで東京都のほうで意見募集をしておりますので、ぜひ御意見がある場合は、そちらに意見を提出していただければと存じます。
私からの説明は以上でございます。
○
岩崎委員長 説明が終わりましたので、質疑があればお受けします。
○芋川委員 1つだけ確認なんですけれども、こういった形で、パブリックコメントのような形で、目黒でそういった声が上がってるというところ、網かけしていただいたんですけれども、こういったことについては、内容として見ると各区等でという形で検討されるものと考えますとあるんですけど、その後、具体的にどういうふうに検討してるのかというのがあるんでしょうか。ちょっとそこを聞かせてください。
○
馬場都市計画課長 具体的には、例えば自由が丘の街づくりの中で、以前にもこの委員会にも報告させていただいておりますけども、地区計画、あるいは市街地再開発、その中で具体的に検討していくということでございます。
また、この区域マスタープラン及び再開発の方針につきましては、今後、区が令和4年度までに計画を改定します
都市計画マスタープランの区域マスターの上位計画になりますので、これと整合性を図りながら、また計画については策定してまいりたいと思います。
以上でございます。
○
岩崎委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
岩崎委員長 ないようですので、情報提供を終わります。
――
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【資料配付】(1)「目黒区住まいの情報 ~令和2年度 住宅関係施策のご案内~」について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
岩崎委員長 次に、資料配付(1)「目黒区住まいの情報 ~令和2年度 住宅関係施策のご案内~」について、資料配付をしております。
理事者から補足説明があれば、お受けします。
○鵜沼住宅課長 お手元に今回配付させていただきました、住まいの情報の冊子でございます。こちらのほうは、住宅全般に係る情報につきまして、区民の方により分かりやすくまとめて伝えるパンフレットというものが今までございませんでしたので、改めて住宅施策全般について制度内容、それから相談先につきまして、まとめた情報冊子を今回作成いたしましたものでございます。
1つに、冊子にまとめることで、区民の方もそうなんですけれども、各所管の窓口でもこれを活用して、皆様に御案内できることを期待しているところでございます。
なお、こちらのほう、おめくりいただくと目次のほうが出ております。公的住宅の申込みのあらまし、区営住宅、区民住宅についての一覧、それから大きいアラビア数字でⅡって書いてございますけれども、その次の2、目黒区のその他の制度ということで、先ほど御紹介いたしました耐震化の支援事業であったり、空き家の適正管理の助成であったり、そういった内容も記載してございます。
ただ、今回つくった内容につきましては、これからグレードアップさせていただく予定でございます。いろいろな面で分かりやすいということもあります。イラストなどを盛り込んで、区民の皆様方にもう少し分かりやすい助成内容、先ほど耐震化、それから木密だとか、いろいろなところで区民の方が助成制度を活用できるような、そういった内容を御案内していきたいというふうに考えてございますので、それにつきましては来年度以降に、また改めて冊子のほうを提供させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
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岩崎委員長 今、補足説明がありましたけど、よろしいですね。
(「はい」と呼ぶ者あり)
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岩崎委員長 では、資料配付を終わります。
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【その他】(1)次回の
委員会開催について
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岩崎委員長 その他ですが、次回の委員会の開催について、1月13日水曜日、10時から開催いたしますので、よろしくお願いします。
以上で、
都市環境委員会を散会します。
お疲れさまでした。...