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1. 目黒区議会 2020-12-09
   令和 2年文教・子ども委員会（12月 9日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和 2年文教・子ども委員会（12月 9日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　文教・子ども委員会 １　日　　　　時　令和２年１２月９日（水） 　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　　　　　　　散会　午前１０時４０分 ２　場　　　　所　第四委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　田　島　けんじ　　　副委員長　　金　井　ひろし 　　　　　（７名）委　　員　　青　木　英　太　　　委　　員　　佐　藤　ゆたか 　　　　　　　　　委　　員　　小　林　かなこ　　　委　　員　　斉　藤　優　子 　　　　　　　　　委　　員　　松　田　哲　也 ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　関　根　教育長　　　　　　　　　長　崎　子育て支援部長 　　　　　（６名）篠　﨑　子育て支援課長　　　　　大　塚　保育課長 　　　　　　　　　秋　丸　教育次長　　　　　　　　濵　下　学校運営課長 ６　区議会事務局　伴　　　議事・調査係長 　　　　　（１名） ７　議　　　　題　学校教育、社会教育及び子育て支援等について 　　【報告事項】 　　（１）令和３年度隣接中学校希望入学制度の申込結果について　　　　（資料あり） 　　【情報提供】 　　（１）訴訟事件の結果について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○田島委員長　　それでは、文教・子ども委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、佐藤委員、松田委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）令和３年度隣接中学校希望入学制度の申込結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　それでは、報告事項（１）令和３年度隣接中学校希望入学制度の申込結果について、学校運営課長より説明を求めます。 ○濵下学校運営課長　　それでは、令和３年度隣接中学校希望入学制度の最終申込結果について御報告いたします。 　本件ですが、８月４日開催の本委員会で、本制度の実施について御報告をしたところでございますけれども、申込み結果がまとまったということで、今回御報告をするものでございます。 　資料を御覧いただきまして、初めに、１、対象者数ですが、１，８３１人で、昨年度が１，８２５人でしたので、前年比６人増、対象者の説明は記載のとおりです。 　次に、２、当初申請ですが、申請者は記載の期間に受付した結果３２７人で、昨年度が３２１人でしたので、前年比６人増でしたが、ここまでを中間集計として申込み状況を各保護者にお返しし、次の項番３、変更希望申請に記載の期間に受付をいたしまして、こちらの（２）に記載のとおり、６人が変更申請を行いまして、主な内訳は、希望校変更が２人、希望申請を辞退し指定校への戻りが４人ということでした。 　次に、４、最終申請者数は３２３人、昨年度が３１４人でしたので、前年比９人増で、次の５、申請率は１７．６４％、昨年度が１７．２１％で、前年比０．４３ポイントの増となりましたが、全体の申込み結果の傾向といたしましては、対象者数はここ数年の学齢児童数の増に伴いまして増えているところでございますが、申込者数は、過去５年を見てみますと、平均３２４人ということで横ばい、申込率はここ２年は２０％前後から１７％台に減少をしているという状況です。 　次に、６、学校別申請内訳ですが、こちらは裏面２ページ、別紙１を御覧ください。 　別紙１は、各学校別の申込み結果の一覧で、各学校の上段の網かけ部分が今年度、下段が昨年度の状況になってございます。 　表のつくりを少し補足いたしますと、左から２列目が各学校の受入れ人数、その右、増減計の入の欄が当該校を希望した人数、その隣の出の欄が当該校から隣接校を希望した人数で、差引欄は出入りの差引の増減数、その右、男女欄は、その出入りの男女の内訳、その隣が対象区域の増減率で、これも参考にお示しをしております。 　また、右の欄外ですけれども、各中学校の対象区域内の国公私立を含めた小学校６年生の男女別の在住の状況、それから一番右ですけれども、区立小学校６年生在籍の児童数となりますので、表の補足の説明は以上でございます。 　今年度の申込みの結果ですが、まず受入れ人数は、８月４日の本委員会でも御説明したとおり、原則３５人ですけれども、学区域内の学齢児童数ですとか空き教室数を、そういった状況を踏まえまして、目黒中央中学校は３０人、大鳥中学校は１５人としたところでございます。 　次に、申込者の状況ですが、増減計の欄を御覧いただきまして、出入りともに多い学校が目黒中央、大鳥中の２校、入の欄の申込者が多い学校は第八、東山中学校の２校、逆に申込者が少なく他校を選択した数が多い学校は第一、第七、第九中学校の３校という状況でございまして、下段の昨年度と比較をいたしましても同様の傾向で、例年とは大きな変動はないというような状況でございました。 　ちょっと補足をいたしますと、例えば第一中学校ですけれども、例年、出の数が多い状況ですけれども、今年は４５人、昨年が５１人と６人減っておりますが、対象の学区域内の６年生の児童数は昨年より３４人減っておりますので、第一中学校から他校を選択する割合を計算してみますと、今年度が約３６％、昨年度は約３２％と少し増えてますけれども、数年の状況を見ると横ばい、こういう状況でございます。 　また、同様に、第七中学校も例年、出の数が多い学校ですけれども、昨年より出の数、それから学区内の児童数が減っているという状況で、他校を選択する割合も例年とほぼ同じ割合の４７％ということで、大きな変動はございませんでした。 　それから、もう一校、第九中学校ですけれども、学区域内の児童数は微増、それから区立小学校の第６学年の在籍の児童数は１９人増えていると。状況ですけれども、出の数は２２人と、昨年より１５人の減ということで、他校を選択する割合、今年度は約１９％、昨年が約３４％でしたので、数字的には回復傾向が見られたというふうに受け止めています。 　一方、他校からの入りの数が多い学校は、こちらも例年どおりの傾向で、第八、東山、目黒中央、大鳥中の４校ですけれども、いずれも受入れ人数の枠を超えた申込みがございました。なお、このうち、大鳥中学校は昨年より申込者が減っていますけれども、これは受入れ人数を昨年の２５人から１５人に絞ったことが影響しているのかなというふうに推測しているところです。 　この４校は抽せんの対象となるところですが、第八、東山中学校の２校については、例年の国公私立への進学の状況を踏まえまして、抽せんは行ってございません。 　なお、入りの数が多い残りの２校ですが、目黒中央及び大鳥中の２校につきましては、資料の一番下、米印に記載のとおり、辞退者を考慮しても受入れ人数の枠を超えることが予想されるということで、１１月１２日に抽せんを実施いたしました。目黒中央中学校の抽せん対象者は９３人で、受入れが３０人、大鳥中学校は対象者が３３人で、受入れが１５人を決定しまして、いずれも残りは補欠登録となりまして、今後の国公私立等への進学による辞退等の状況に応じて、順次繰上げをしていくこととなります。 　続きまして、３ページを御覧いただきまして、こちらが希望選択票の集計ということで、上段が別表２－１として本年度の内訳、下段が別表２－２で昨年度の状況です。ただいま御説明しました２ページの別表１を、学校ごとに詳細に示したものでございます。 　表の見方ですが、表の一番上、選択校のうち、右から２番目の目黒中央中学校を例に少し説明をしたいと思います。 　上の表の目黒中央中学校欄を御覧いただきまして、こちらの減の欄を御覧いただきますと、二重の枠で下のほうに示しています８２という数字が、目黒中央中学区で他校を選択した人数、この行を左右に見ていただきますと、白抜きで数字が入っている欄が目黒中央中から本制度で選択できる学校になります。一番左、第一中学校を見ていただきますとゼロということで、目黒中央中学区から一中を選択した人はゼロ、ほか、数字が入っている学校ですけれども、七中が１人、八中が１６人、十中が３人、東山中が３５人、大鳥中が２７人ですので、目黒中央中学区で他校を選択した８２人の、この横が内訳ということになります。 　一方、目黒中央中の増の欄を見ていただきまして、今度は縦に白抜きで数字が入っている欄が、目黒中央中を選択できる学校で、一番上の８の欄を左に見ていきますと、こちらが、指定校が一中で８人が一中から中央中を選択した数となりまして、その下は同様になります。こちらの一番下の合計が９５人ということで、受入れ枠３０人に対しまして目黒中央中を選択した数となります。 　ほかの学校も同様の状況でございます。 　資料の説明は以上でございますが、本年８月の本委員会での御意見等も踏まえまして、今回申込みの際に、保護者から任意で、本制度への申込み理由を伺うアンケートを試行として実施をいたしました。こちら資料はございませんけれども、今回の申込者３２７人中２６２人、約８割の方から回答を頂きまして、保護者に伺ったアンケート項目としては、本制度の申込み理由として、自宅からの距離、友人関係、部活、学校の教育方針など、１８項目で複数回答を可としておりまして、アンケートの項目は、本制度の検証の際に平成２９年度に実施をしたアンケートの項目と比較ができるよう、おおむね同様としております。 　今回のアンケートの結果ですけれども、保護者には結果を公表しないという前提で回答を頂きましたので、各校の詳細など個別の内容は御説明を控えますけれども、今回頂いた全体集計の結果では、選択希望の理由として、一番多かった項目は自宅からの距離で、その次が校舎・設備、以下友人関係、生徒数が多い、学校の教育方針の順ということで、前回２９年度にアンケートを実施した結果とほぼ同様の傾向が見られました。 　なお、今回は試行の実施ということですので、次年度以降の対応については、今回の結果等を踏まえてまた検討してまいりますけれども、このアンケート結果から見えてくる課題等があれば、それを解決することで、各校の魅力ある学校づくりですとか、今後の学校運営の参考になるのではないかというふうに存じております。 　最後、今後の手続ですけれども、１２月１８日に本制度による選択結果を反映した次年度の就学通知を保護者宛てに発送し、令和３年４月入学に向けた手続を進めてまいります。 　長くなりました。説明は以上でございます。 ○田島委員長　　説明が終わりました。 　質疑を受けます。 　御質疑のある方。 ○小林委員　　丁寧な御説明を頂きまして、ありがとうございます。 　さきの委員会でもアンケートの件に触れましたけれども、今回試行ということで実施をしていただきました。結果としては、平成２９年度と同様の返答が見られたということでしたけれども、これは回収も大変だと思いますが、この先も継続できればしていきながら、その学校の様々な課題が何か見えてくれば、それを各学校にも提供していくということで、ぜひ継続を検討していただきたいと思います。 　それで、質問なんですけれども、まず、今回この申請者３２７人で、実際に今回コロナということで、学校の中学校説明会、学校公開というのが例年のとおりにはいかなくて、例えば日程変更があったり、２部制になったりとか、そういった様々な変更が余儀なくされたと思いますけれども、全部の中学校で実施ができたのか、その実施状況の確認が１点目です。 　それから、この結果を見ると、やっぱり集まるところには集まる、ばらつきがやはり表からも見て取れるんですが、このばらつきについて教育委員会はどのように考えて、捉えているか。実際そのアンケートの中では、自宅から近いとかという回答が一番多かったようではありますけれども、教育委員会としてもどのようにこの結果を捉えているのか、所見をちょっと伺えればと思います。 　あと、最後、またコロナの関連の話なんですが、様々な社会状況の変化で、自宅からも仕事ができたり、また地方に移住しても今の仕事は続けられたりというふうに、保護者の勤務体系もちょっと変わってきています。それで、今年目黒の区立小・中学校の児童数が、この年度中に保護者の勤務の状況によって増減があったのか、分かればですね。年度途中に地方に保護者が行って同じ仕事を続けている。それに伴って引っ越して転校したというようなことがあったのか、もし分かればちょっとその状況をお伺いしたいと思います。 　以上３点です。 ○濵下学校運営課長　　それでは、３点の質問に順次お答えします。 　まず、１点目の今回の学校説明会でございます。こちらは７月から９月にかけまして、今年度全校で実施をいたしております。今回、新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置を講じた上ということで実施をしたというふうに聞いてございます。 　ちょっと人数とか詳細は伺っていないんですけれども、各学校で実施をする中で工夫をしたというところがありまして、後日ユーチューブでその映像をアップするなど、いらっしゃれなかった方にも御覧いただけるような工夫をしたということも聞いてございますので、次年度以降、こういったところをまた工夫しながら、こういう状況であっても、選択できる方に丁寧な説明が学校からできるような状況というのは考えていけるのかなと思いますので、この辺はまた工夫をしてみたいと思います。 　１点目は以上です。 　それから、２点目の、今回のこの隣接の結果を受けた教育委員会の所見でございますけれども、御説明のときに申し上げたとおり、傾向としては、ここ数年どこの学校も同じような傾向が出ています。この隣接の制度自体が平成１５年ぐらいから始めているんですけれども、学校を選択できるその隣接ということで、実際、学区の区界というんですか、そういう方が、もともとの指定校ではなくて隣接の学校を選択できる。そういう希望がやっぱり一番多いという状況がありますので、そういったところが多い学区についてはそんな傾向が出ているのかなというふうに思います。 　各学校ごとの増減なんですけれども、やはり小学校の隣接も実際やってございましたので、小学校で自分の学区じゃないところに入学をした方、やっぱり持ち上がって中学校も隣接の学区に入るというような傾向がありますので、そういった子は、各地域ごとの状況を見てみますと、傾向としては、そういった状況を受けた流れとしては変わらないというふうに受けているんですけれども、やはり年々そういった増減、若干変わっていきますので、そういったところを見ながら、この制度としては中学校の魅力づくりには一定の寄与をしている制度だと思いますので、こういったことを学校を選択できる制度として運用していきながら、保護者のそういった要望にも応えられる制度というふうに認識、所見をしているところでございます。 　それから、３点目の年度途中の児童数の増減というところですけれども、細かく実際増減でどれぐらい出たかというところまでは、詳細には把握していないところですけれども、例えば小学校でいくと、５月１日の児童・生徒数が、本年は９，９１８人ということになりまして、直近で一番調べているのが、９月１日付の児童・生徒数でいくと９，９３７人という、若干増えている。こういう状況があります。各校、新型コロナウイルスの関係で委員おっしゃるような状況があったかどうか、ちょっとつぶさに確認はしてないんですけれども、現状の数としてはこういう状況でございます。 　以上です。 ○小林委員　　ありがとうございます。 　説明会の実施についてはユーチューブでも、当日来られなかった方を対象に後日も見られるようにしていただいて、また今年は特殊な年でもありましたので、そういった御配慮を頂いて、また学校のほうにも非常に感謝を申し上げたいと思います。 　それで、前、委員会で目黒の中学校の資料を配付していただいたのを読んでみると、それぞれの学校の特色がすごく分かるように作られていて、私はすごくいい参考資料になると思うんですね。今、アンケートの話も先ほど触れましたけれども、通学に一番近いからという理由ではなく、教育の特色があって選ぶという、学校の魅力を感じて希望するという回答が、ランキングのほうではまだ下のほうにもあるんですが、この資料をこれから、すごく中身はとても充実しているので、これからＧＩＧＡスクール構想が、来年春から児童・生徒１人１台端末、整備されていきますが、例えばなんですけれども、将来的に学校に通っている生徒たちが、自分の学校を紹介するＰＲ動画とか、そういった何かコンテンツを、将来的に授業の中で私たちの学校はこんなところですというようなものを、この冊子を参考にしながら、何か子どもたち、児童・生徒の目線で作ったものを学校の説明会のときにも将来的に流せれば、授業と連動した、何か自分たちの目で見た学校のいいところというようなものも発信できるのかなと思うので、この冊子は冊子で参考にはとてもなると思うんですが、今回ユーチューブでの説明会をやりましたけれども、それとはまた別に、授業で作った自分の学校の魅力というようなものも、ちょっと課が違ってしまうかもしれませんが、利用しながらいろんな意味で、ただ学校が近いから選ぶというだけではなくて、こういったすてきなところに私も行って、先輩と一緒に授業をしたいというような、そういったきっかけになるようなものにもなっていけたらと思うんですが、そのあたりお考えはいかがでしょうか。もしかしたら運営課じゃなく指導課になってくるかもしれませんけれども、そこを伺います。 　あと、それから、先ほどちょっと細かい年度内の児童・生徒の変動についてお伺いしてしまいましたけれども、そうすると目黒の中では微増しているということで、特に区外に出たというようなことは年度中にはなかったということでした。今後、学校の統合計画もこれから西部、南部地区は控えてますけれども、児童・生徒の推移というのが非常に予測しにくい様々な状況がある中で、でも学校の施設の老朽化もあるし、やっぱり進めていかなければならないところにはあるんですが、これもちょっと難しい質問になると思うんですけれども、児童・生徒の数の推移というのは、非常に計画に大きな影響を与えると思うので、今後の見込みというか、どのように、非常に難しいとは思うんですけれども、見ているのか、大きい質問になりますが、ちょっと伺いたいと思います。 　以上です。 ○濵下学校運営課長　　まず１点目の目黒の中学校案内、こういったところを子どもたちがＩＣＴなどを活用して自分の学校の魅力として発信というようなことですけれども、委員お話しいただきましたとおり、今後、１人１台端末が整備されて、いろんな活用方法をこれから考えていくところですけれども、自分の学校をＰＲといいますか、誇りを持ってきちっと紹介していくというようなことを子どもが関わるということ、これは大事な視点かなというふうに私は思ってございます。 　今後そういった活用を、どのように活用していくかということを学校の中で整理していく中で、今回のユーチューブを使った学校紹介という例もありますので、どんな形で自分の学校を紹介していけるのか、そしてそこに子どもたちがどう関わっていけるのかというのは、内容とかにもよりますけれども、発信の仕方によっては本当にいいＰＲになってくると思いますので、子どもたちの生の声が聞けたりというようなこともあると思います。そういったところについては、教育指導課、それから学校ＩＣＴ課を含めて、教育委員会全体で活用を考える中の一つのアイデアとして検討していけるのではないかなというふうには感じております。 　１点目は以上です。 　それから、２点目の児童・生徒数の今後の推移ということですけれども、例年５月１日付の児童・生徒数を報告する中でお話ししていることですけれども、ここ数年、児童・生徒数、学区域内のお子さんも含めて、どんどん増えている状況がずっと続いております。特に小学校のほうの学齢のお子さん、それから児童・生徒数もここ５年はずっと継続して増え続けているという状況がございます。 　今後の推移を見てみますと、これは東京都が公表してます教育人口推計というのがございまして、今後５年間ぐらいの推計値というのを出しているんですけれども、目黒区の人口、今後どう増えていくかということ、状況と大体リンクしているような形で、今後５年ぐらいはまだ増えていくというように、我々も東京都の人口推計から予想しております。 　そうすると、今の学校の教室数では足りない学校が幾つか出てくるということも想定をしているところでございます。ですので、今後推計が５年ぐらい出てますので、そういった状況も見ながら、この間の教室数不足が生じるというところについては、前回の陳情のときも少しお話ししましたけれども、早めにそういった対策を打つということで、足りない教室は特別教室等を転用して早めに準備をするというようなことはやってございますけれども、もっと大きなところでいくと、５年後は大体児童数でいけば１万人を超えてくるような推計も出てますので、そういったところをやはりつぶさに見ていきながら、学校の施設の状況、教室の状況を踏まえて対応していく。また、学校施設の更新計画等もありますので、そういったところを見据えながら、児童数の推計についてはしっかりと注視をしていく、そのように考えてございます。 　以上です。 ○田島委員長　　ほかに。 ○松田委員　　じゃ、私からは、アンケートを取られて、距離が近いところ、あるいは校舎が新しいところ、さらには友人や生徒が多いところということだったと思うんですが、ぜひ、さらに深くアンケートを取るなり、あるいは分析をしてもらいたいと思うんです。 　そこで、私が思うには、３番目の友人とか生徒数が多いというお答えに対してなんですけど、やっぱり中学生、お子さんにとっては、学業であれスポーツであれ人間力の形成であれ、やっぱり友達との出会いとか多様性、刺激というのがとても貴重な財産になると思うんですね。人数が少ないとそういったものが損なわれていくと。あるいはそもそも少人数の学級で、あるいは学級数の少ない学校で、そこで何か人間関係につまずいたり、そもそも性格が合わなかったり、そういうことはやっぱりありますから、選択肢が少ないと、逃げる場所というか、頼る友達の選択肢も減っていくと思うんです。 　そこで質問なんですけれども、今、中期的には５年、６年上がっていくと。教室も一定程度足らなくなるかもしれないということなんですが、長期的には下がっていくわけですよね。だから質問としては、こういったアンケートも踏まえて、例えば中期的にさらにそこに少人数学級を進めてしまうと負担も大きくなるし、長期的に考えればこういった生徒さんの希望もあるんじゃないかと、私は先ほど言った理由で分析をしているんです。推察をしているんです。その分析について、あるいは長期的にはどうするかということについて、その２点、お答えください。 　あと、補足ですけれども、この隣接希望制度と指定校変更制度というのは、あくまでも私はセットで考えています。指定校変更制度のほうがより深刻というか、具体的な九つの理由、条件に合うかどうかで決まるわけですけど、そこで、これはもう御答弁だけでいいんですが、隣接希望制度は３２３人、指定校変更のほうは、まだ今年出ていなければいいんですが、例年何人ぐらいかというのだけお知らせください。 ○濵下学校運営課長　　まず１点目でございます。今回アンケートを実施しまして、いろんな申込みされた方の声を頂きました。やはり生徒数が多い、少ないというアンケートを聞く中で、やはり多い学校に通いたいという方ももちろんいらっしゃいますし、逆に少ないところで、少人数を希望されるという方ももちろん、中にはいらっしゃいます。 　教育委員会としては、中学校の学校規模としては、統合方針の中でも言ってますけれども、１１学級以上３００人というような基準がありますので、そういった中での教育活動を通じて、子どもたちをそこの中で育んでいくという目標からすると、やはり学校の規模はそういった形でやることが、教育活動、それから部活、それから友人関係、そういったことを築く上でも一つの目安になるというふうに思ってますので、学校統合についてはまた方針に沿って進めていくべきものだと思いますけれども、こういった隣接の制度を利用して、そういった学区の境にお住まいの方で近いところの学校に行くですとか、様々な理由はありますけれども、この制度の運用の中で、そういった生徒数の多いですとか少ないですとか、そういったところの希望に沿うような形での運用は続けていきたいというふうに思っているところでございます。 　それからあと、今後の児童・生徒数の推移を考えたこの制度の運用ということかなというふうに思いますけれども、確かに国でも３０人学級ということが言われている中で、それを全部実施してしまうと、なかなか学校の教室は足りないというところは出てくる状況でございますので、そこは人口推計、今後の推移をきちっと見極めた上で、実際すぐに足りないところはもちろん手を打たなきゃいけないというふうに思いますけれども、中長期的な視点を見ながら、そこはしっかりと対応していかなければいけないというふうに思ってございます。 　それから、２点目の隣接と指定校変更制度のお話でございますけれども、基本は目黒区は指定校制度、これが大原則でございますので、住所地にお住まいの指定された小学校、中学校に通っていただく。その中で保護者のそういった意向ですとか、さらなる学校の魅力づくりということで、今度隣接の制度を始めてございますので、そういった中で隣接については運用しているところでございます。 　また、委員お話しいただきました指定校変更制度は、この隣接の制度が始まる前から基準を設けまして、その基準に該当するというようなことであれば、指定校の変更を認めるという制度はずっと運用してございます。その運用の実績ということでございますけれども、例えば、昨年、令和２年の入学の方での指定校変更制度の数でいいますと、令和２年、小学校が９０件、それから中学校が１０件というような状況になっております。承認理由としては、もちろん兄弟関係ですとか調整区域という、こういったところも含みますけれども、様々な事情があるということで、お話を伺いながら、一つ一つ基準に合うかということで判断をして行っている制度というようなものでございます。 　以上です。 ○松田委員　　ありがとうございました。 　重ねて、最後に確認になりますけれども、二つのことを確認したいんですが、少人数学級自体を、人数はともかく、全く否定しているということではなくて、あくまでも人口動態を見ながら、人口動態とコストの見合いをしっかり図りながらやってもらいたいというのが一つと、それからあとは、コロナの感染状況もしっかりと見ながら、この前の陳情にもありましたけれども、そのときそのときに分散登校するとか、そういった対応、この二つを織り交ぜながら運用していただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○濵下学校運営課長　　２点の質問、まとめてお答えしたいなと思います。 　委員おっしゃるとおりだと思います。今後の人口の推計をしっかり見ながら、コスト面ですとか様々な条件、状況を鑑みて、今後も整備をしていくということはもちろんだと思いますし、現在の新型コロナウイルスの状況をきちっと踏まえて、今、学校で３密にならないようにしっかり取り組んでいるところでございますけれども、教室の中での密を避ける状況、活動の中での避ける状況、しっかりやっていきながら、学校の運営を適切に行っていく。当然のことだと思ってますので、そのように対応してまいりたいというふうに思ってございます。 　以上です。 ○田島委員長　　ほかに、よろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（１）を終わります。 　報告事項を終了させていただきます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）訴訟事件の結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   ○田島委員長　　次に、情報提供にまいります。 　（１）訴訟事件の結果について。 ○篠﨑子育て支援課長　　それでは、訴訟事件の結果について情報提供させていただきます。 　本件は、子育て支援課において実施しております目黒区奨学資金貸付金に関するものでございますが、債権管理につきましては子育て支援課から滞納対策課に移管をしまして、そこで民事訴訟を提起したものでございます。このたび区側勝訴の判決が確定したことにより、滞納対策課が本件について生活福祉委員会に本日報告しておりますので、当委員会には情報提供させていただくというものでございます。 　なお、本件につきましては、滞納対策課において弁護士へ委託し、弁護士が借受人と交渉を行っていましたけれども、度重なる納付相談や納付約束の不履行、これが生じたことから、滞納対策を進めるために訴訟提起に至ったものでございまして、訴訟の提起につきましては、本年２月１２日の当委員会に同じく情報提供させていただいたものでございます。 　それでは、資料の説明に入ります。 　まず、１の件名でございますが、これは記載のとおり、貸金返還等請求事件の判決でございます。 　２の訴訟事件名でございますが、これも記載のとおりでございます。 　次に、この２の中の（３）でございますが、被告について若干補足させていただきます。 　まず、訴訟提起時には借受人の目黒区在住のＡ氏と、Ａ氏から３行下の米印のところにある連帯保証人の目黒区在住Ｄ氏の２人を被告としておりましたけれども、連帯保証人Ｄ氏が既に死亡しておりましたので、Ｄ氏の法定相続人を確認しましたところ、目黒区在住のＢ氏と墨田区在住のＣ氏が法定相続人であることが確認できました。そのため、Ｂ氏、Ｃ氏について、東京家庭裁判所に相続放棄の照会をした結果、両名とも相続放棄をしていないことが確認できましたので、弁護士とも相談の上、連帯保証人Ｄ氏の法定相続人であるＢ氏及びＣ氏を被告に変更するため、訴え変更申立書を裁判所に提出し、被告の変更が認められたものでございます。 　次に、（４）の裁判所及び（５）の判決言渡日は記載のとおりでございます。 　続きまして、次に３の貸付状況等でございますけれども、貸付金額、貸付時期、返還期間につきましては、記載のとおりでございます。 　次に、４の事案の概要でございますが、被告らに目黒区奨学資金貸付金の滞納額３７万円と確定違約金９万円余、そして、支払い済みまでの年率割合による違約金及び訴訟費用の支払いを求めたというものでございます。 　本年の１月２０日に、被告らに対して民事訴訟を提起することを専決処分により決定いたしました。以降、時系列に記載させております。 　恐れ入りますが、裏面を御覧いただきたいと思います。 　本年１０月２３日の第１回口頭弁論期日に被告らは出頭しなくて、同日付で口頭弁論が終結しまして、判決が出されました。その後、控訴期日までに被告らは控訴しなかったため、１１月２７日をもって判決が確定いたしました。 　次に、５の判決内容でございます。内容は記載のとおりでございますが、被告Ａ氏に対しては全額を、被告Ｂ氏には２分の１を、被告Ｃ氏には４分の１を、それぞれの法定相続分の支払いを求めるもので、区側の請求を全面的に認めた区側勝訴の判決となってございます。 　最後に、資料には記載してございませんが、このたび判決が確定いたしましたので、被告に対して滞納額の一括返還を今後求めてまいるというところでございます。その結果、場合によっては被告らと弁護士との面談の場を設けて、任意の履行の可能性を探ってまいりたいということで、今後その滞納対策を進めていくということでございます。 　長くなりましたけれども、説明は以上でございます。 ○田島委員長　　説明が終わりました。 　御質疑ございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　よろしいですね。 　それでは、情報提供（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　その他にまいります。 　次回の委員会開催についてですが、令和３年１月１３日水曜日、午前１０時から行いたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、これをもちまして今回の文教・子ども委員会を散会いたします。...