目黒区議会 2020-12-09
令和 2年企画総務委員会（12月 9日）
令和 2年企画総務委員会（12月 9日）
企 画 総 務 委 員 会
１ 日 時 令和２年１２月９日（水）
開会 午前 ９時５９分
散会 午後 ０時０４分
２ 場 所 第一委員会室
３ 出席者 委員長 川 原 のぶあき 副委員長 かいでん 和 弘
（９名）委 員 川 端 しんじ 委 員 白 川 愛
委 員 梅 田 まさみ 委 員 鈴 木 まさし
委 員 石 川 恭 子 委 員 関 けんいち
委 員 おのせ 康 裕
４ 欠席者
（０名）
５ 出席説明員 青 木 区長 村 田 企画経営部長
（１１名） （
区有施設プロジェクト部長）
田 中 政策企画課長 橋 本
長期計画コミュニティ課長
（経営改革推進課長）
髙 山 区民の声課長 本 橋 総務部長
酒 井 参事（総務課長） 塚 本 人事課長
石 松 契約課長 原 施設課長
髙 橋
みどり土木政策課長
６ 区議会事務局 山野井 次長 青 野 議事・調査係長
（２名）
７ 議 題 行財政運営、人権政策、契約、生活安全及び防災等について
【報告事項】
（１）令和２年度組織改正について（追加） （資料あり）
（２）第４６回目黒区
世論調査単純集計結果について （資料あり）
（３）
総合庁舎中庭駐車場の運営について （資料あり）
（４）令和２年特別区人事委員会報告の概要（１２月３日）分について
（資料あり）
（５）契約報告（７件）について （資料あり）
（６）区有財産の売買契約について （資料あり）
【その他】
（１）次回の委員会開催について
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○川原委員長 おはようございます。
ただいまから企画総務委員会を開会いたします。
本日の署名委員には、白川愛委員、梅田まさみ委員にお願いをいたしたいと思います。
それでは、報告事項に入ります。
――
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【報告事項】（１）令和２年度組織改正について（追加）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○川原委員長 報告事項（１）令和２年度組織改正について（追加）について、経営改革推進課長に報告を求めます。
○
田中経営改革推進課長 それでは、御説明させていただきます。
資料を御覧ください。
なお、本件につきましては１２月４日の議会運営委員会に御報告しているものでございます。
まず、組織改正の理由でございますが、こちらに記載のとおり、令和２年１０月２３日に厚生労働省から
新型コロナウイルスワクチン予防接種について、可能な限り迅速かつ的確に実施するための準備を進めるというような通知が出されております。こちらにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策本部を通じて議会とも情報共有を図っているところでございます。そうした状況を踏まえまして、これからということでございますが、事前準備を迅速に進めていくということのために、所要の組織改正を行うものでございます。
内容につきましては、２に記載のとおり、健康推進担当部長に
新型コロナ予防接種担当課長及び担当係長を設置するものでございます。
設置期間につきましては、令和２年１２月７日から設置をしたところでございます。
簡単ですが、説明は以上です。
○川原委員長 説明が終わりました。
質問に入る前に、これは先ほど課長からもお話がありましたが、１２月４日の議運でも報告がありましたように、また区議会ＢＣＰにおいても、この組織の設置については報告がございました。ワクチン接種については、まだ詳細が国のほうから示されておりませんので、今回、質疑ということであれば、この組織の設置についてのみ質疑をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、質疑のある方。
○鈴木委員 組織の設置のみの質問ですので、そこの部分だけお聞きします。
確認というところで、ここの下に新設ということで担当課長と担当係長とありますが、これはそれぞれ１名ずつ配置ということになるのかということと、もう一つは、この組織は課長、それから係長の下に職員がつくのかどうかという、この組織の部分だけお聞きします。
○
田中経営改革推進課長 組織でございますが、こちらにつきましては、課長は１名ということで、今回、１２月７日設置で、異動に関しましては、課長以外につきましては、兼務発令ということで、６名の職員を兼務発令で、こちらの担当係長の中に組織として確保したというか、組織体制を組んだという状況でございます。
以上です。
○川原委員長 よろしいですか。いいですか。
○
田中経営改革推進課長 申し訳ございません。１点訂正がございます。
担当係長として１名、すみません、先ほどのものをもう一度申し上げますと、課長と担当係長としては専任で１名ずつつけてございます。それと、兼務発令ということで５名を兼務ということでしてございます。大変申し訳ございません。
以上でございます。
○川原委員長 よろしいですか。
鈴木まさし委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○石川委員 １点なんですけども、要は、ワクチンがいつから実際にできるのか、それからいつ終了になるのか分からないわけですけども、そうすると、この組織改正の部分は、要は終了するまでということで考えて、ワクチンがね。全区民に終了するまでという形で考えていいんですか。
○
田中経営改革推進課長 まず、設置に当たりましては、先ほども委員長のほうからもお話がありましたが、まだ国のほうから具体的な話は出てこない中でございます。その中にあっても、やはりもし国のほうから詳細が示されて予防接種をするということになったときには、すぐにでも動き出しができるようにということで設置させていただいたと。まず、そういうところで目的がございます。
期間なんでございますが、今回のこの設置につきましては、緊急避難的ということで、やはり組織改正とはいっても年度途中のものですので、緊急避難的な措置として対応を図ったものでございまして、一応想定では、組織については年度末ということでは考えてございますが、石川委員がおっしゃったように、予防接種がいつになるか、また、いつまでに終了するかということが分からないというような、今、現状でございますので、そこは柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○川原委員長 いいですか。
石川恭子委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、報告事項（１）令和２年度組織改正について（追加）を終わります。
――
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【報告事項】（２）第４６回目黒区
世論調査単純集計結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○川原委員長 続きまして、報告事項（２）第４６回目黒区
世論調査単純集計結果についての報告を受けます。
説明員が替わりますまで、しばらくお待ちください。
よろしいですか。
○髙山区民の声課長 それでは、去る１０月に実施しました第４６回目黒区世論調査の単純集計結果がまとまりましたので、御報告させていただきます。
項番１の調査の概要は記載のとおりでございまして、（５）の調査項目に記載の１３項目について調査を実施いたしました。今回の調査では、③の防災、⑪の自転車の安全利用について、⑫のプラスチック資源の分別を新規項目として追加したほか、各項目の中で
新型コロナウイルス感染症による区民生活の変化を把握するための設問なども設定いたしました。
（６）の有効回答数は１，５０６票で、（７）の有効回収率は５０．２％でございます。前回調査の有効回収率は３９．８％でございましたので、前回調査より回収率が向上する結果となっております。
項番２の単純集計結果につきましては、お配りしております冊子、第４６回目黒区世論調査（単純集計結果）としてまとめてございます。こちらは、取り急ぎの単純集計結果でございまして、実施概要を１ページから３ページ、調査結果のまとめを４ページから６ページ、単純集計した調査結果を７ページから５２ページに掲載しております。
詳細につきましては、後ほど御確認いただくといたしまして、何点かピックアップして御説明いたします。
恐れ入りますが、１２ページを御覧ください。
今後の目黒区での居住意向についてですが、図表１３の円グラフのとおり、「ずっと住んでいたい」が５０．８％、「当分の間は住んでいたい」が４３．２％、合計で９４．０％となっており、前回調査の９５．０％と同様、依然高い状況が続いております。
次に、１４ページを御覧ください。
暮らし向きの変化の状況については、上の図表１７の円グラフのとおり、昨年の同じ時期と比べて「変わらない」が６９．６％で一番多く、次いで「苦しくなった」が２１．５％となっております。前回調査では「変わらない」が６５．６％、「苦しくなった」が２３．３％でしたので、コロナ禍におきましても「変わらない」と回答した方の割合が増えて、「苦しくなった」と回答した方の割合が減少する結果となっております。
次に、１６ページを御覧ください。
防災訓練への参加経験の有無については、図表２２の円グラフのとおり、「ない」が８８．４％となっており、参加しない理由を尋ねたところ、１７ページの上の図表２３のグラフのとおり、「訓練があることを知らない」が５９．４％で一番多い結果となっております。
次に、２１ページを御覧ください。
コロナ禍でも維持を希望する地域活動については、上の図表３１のグラフのとおり、「防犯活動」が６７．８％と一番多い結果となっております。
次に、２９ページを御覧ください。
コロナ禍における健康・福祉に関する困り事については、「特にない」が５０．９％と一番多い結果となっております。
次に、少し飛びまして、５０ページを御覧ください。
今後の区の施策で特に優先すべきものを尋ねたところ、図表８１のグラフのとおり、「災害に強い街づくり」が５３．９％、「震災、風水害などへの備え」が３９．４％で上位を占めており、安全・安心に関する要望が高い結果となっております。
今回の世論調査で把握した御意見・御要望につきましては、これから策定を予定しております新たな長期計画にも必要に応じて反映してまいります。
かがみ資料にお戻りいただきまして、項番３の今後のスケジュールでございますが、単純集計結果につきましては、今月１５日から、資料に記載の方法で公表してまいります。クロス集計や分析を行った結果につきましては、最終的に報告書として３月中に取りまとめて、４月に、資料に記載の方法で公表していく予定でございます。
説明は以上でございます。
○川原委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○鈴木委員 １点確認をまず、したいんですけど、有効回答の中で電子回答数が４８９ということで、約３割ぐらいなんですけど、前回の２９年のときの調査と比べて、ここの電子回答の率というのは上がっているのかどうか、お聞きします。
○髙山区民の声課長 前回の調査と比べて、電子回答の部分がどうかという御質問でございますけれども、前回の電子回答の回答数が１７０でございましたので、倍まではいきませんけれども、倍近く上昇しているという結果となっております。
以上でございます。
○鈴木委員 何でこれを聞いたかというと、今回、有効回答が非常に増えていると。ここの分析のところなんです。ここがなぜ増えてきたというところが、電子回答をやっていることによって増えたものなのか、あるいはコロナの影響でやはり回答したいということで増えてきたのかというところの、回答率が増えたところの分析が、今の時点でできているのかどうかということをお聞きしたかったので、聞きました。
○髙山区民の声課長 今回の有効回答数が増えた結果についての分析についてでございますけれども、すみません、詳細な分析というのはこれからになりますので、現時点で単純集計結果の御報告という形になりますけれども、現在の状況で見ますと、やはり郵送での回答数というのは前回とほぼ変わらないんですけれども、電子の部分に関してが増えた。これによって全体の回答数も増えたという結果になっております。それはコロナ禍が影響しているのかどうかということにつきましては、すみません。そこはまだ確認できてはおりません。
以上でございます。
○鈴木委員 分かりました。
この部分はいろんな意味で重要ですので、いろいろこれから電子回答があることで回収が増えていくという部分と、あるいはコロナで、やはり区民の声を聞いてほしいという声が多いのかどうかというところの分析を、できる範囲の中ではやっていただきたいと思いますので、お願いします。
○髙山区民の声課長 コロナ禍における状況と、あと電子の回答についてということですけれども、今後、こちらに関しても詳細に関して、できる範囲内で分析してまいりたいと思います。
以上でございます。
○川原委員長 いいですか。
鈴木まさし委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○石川委員 この調査の設計というところで、要は抽出方法は無作為ですよね。そうすると、この調査結果の中で、例えば回答者は年代別に把握している、パーセントで載っているから分かるんですけども、無作為で抽出した場合、年齢層が、例えば２０代、３０代、４０代がどのくらいいるのか、そういうのは全く分からないんでしょうか。分かっているんでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
○髙山区民の声課長 無作為で今回抽出しておりますけれども、その結果につきましては、今回の単純集計結果ではまだ載せておりませんが、詳細につきましては、これから３月末までにまとめます最終的な報告書として掲載する予定でおります。
以上でございます。
○石川委員 そうすると、今後もう一度きちんとこの精査をしていく中で、要は各層に配布した調査票のうち、そのうち何割が返ってきたかというのが分かるということですよね。ここの回答数の年齢ではなくて、対象に対して、その年齢層がどれぐらい返ってきたかというのが分かるということですよね。
○髙山区民の声課長 各層に関して、どれぐらいの回収率だったかということが分かるかについてですけれども、最終的な報告書でそこはまとめて御報告したいと思っております。
以上でございます。
○石川委員 そうすると、要は、年齢層でどれくらい返ってきたかというのが分かることは、結局、例えば年齢層によって、例えば電子回答が多くなったというのは多分若い層だと思うんですけども、例えば層によって回答率が、例えば低い世代があるのであれば、そういう世代に対してどういうふうにするかという、そういう工夫も、今後、この調査結果、最終的にはそういうことも検討できる、検討するという理解でよろしいんでしょうか。
○髙山区民の声課長 若い世代への回答の工夫ということですけれども、実は、今回の調査につきましても、若い世代への回収率を向上するために、若い世代の方へも回答の御協力をお願いしますというチラシを入れて調査をしたところでございます。その結果としても、今回のこの回答数の結果となっております。
今、手元にある単純な集計の結果については、そのチラシを同封したことで、若い世代の回収率が上がったかというと、そうとは言えない結果となっております。今後につきましても、このあたりを踏まえながら、どういった工夫ができるかということをまた考えていきたいと思います。
以上でございます。
○石川委員 今、若い世代のことをおっしゃったんですけども、若い世代も当然そうなんですけども、世代ごとによって、要は回収率が分かってくるわけですよね。そうした場合、例えば回答率が低い年代に対しては今後どのような対応で回答が返ってくるのか、そういう工夫ができるんですねと。若い層だけじゃないんですけども、ということをお聞きしたんですが、そういう検討をされるということでよろしいでしょうか。
○髙山区民の声課長 失礼いたしました。委員おっしゃるとおり、これからそういった工夫はしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○川原委員長 石川恭子委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○関委員 １点だけなんですけれども、回収率が増えたことで、その違いで前回と比べて特に優先すべき施策、ここについてどのような変化があったんでしょうか。その１点だけお伺いします。
○髙山区民の声課長 回収率が……
（「回収率が増えたから」と呼ぶ者あり）
○川原委員長 私語はやめてください。
関けんいち委員、質疑をもう一回よろしいですか。
○関委員 回収率が増えたことで、いろいろと意見を拾うことが多くなったと思うんですけれども、どのような変化があったのか。特に優先すべき施策で、どういう内容が特にポイントを上げてきたか、また、どういうポイントが下がったかとか、そういったところの変化を知りたいんですけれども、いかがでしょうか。
○髙山区民の声課長 失礼いたしました。回収率が上がったことで、どういった御意見が増えているかという、その詳細の部分につきましては、これから詳細を分析していく形になりますけれども、今回の単純集計結果で分かることといたしまして、先ほどピックアップして御説明した中で、今後、区の施策として特に優先してほしというものの中で、やはり一番多いものとして「災害に強い街づくり」ですとか、「震災、風水害などへの備え」といった安全・安心に関する要望というものが一番多くなっております。
こちらは、前回の調査でも、この項目に関しての要望というのが一番高い結果でございましたけれども、今回、高いパーセンテージがさらに上がっておりますので、こういった部分がさらに区民の方の要望として高まっているということが単純集計結果から分かることでございます。
以上でございます。
○川原委員長 いいですか。
関けんいち委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○川端委員 端的な質問をいたしますけれども、この標本数、今３，０００でしたけれども、それの有効回答率が約半分と。この標本数なんですが、もちろんこれは当たり前で、標本数が少なければ当然誤差が多くて、多ければ誤差が少ない。この標本数３，０００というのは、特段何かの規定はあるんでしょうか。これが多くてはいけないんでしょうか。ちょっとお伺いいたします。
○髙山区民の声課長 標本数についてのお尋ねでございます。
こちらは特に規定があって３，０００ということではございませんけれども、他区の状況と比較しましても、２３区全体で世論調査を実施しておりますけれども、３，０００という標本数が一番多い標本数となってございます。目黒区におきましても、状況に応じて標本数というものは見直しておりまして、すみません。詳しい年代は今、手元にないんですけれども、始めた当初は２，０００人の標本数でスタートしておりましたが、人口の増加に伴って３，０００に途中から変更したという経緯もございます。
以上でございます。
○川端委員 ありがとうございます。
これ、予算規模はお幾らでございましたでしょうか。そこをお願いいたします。
○
橋本長期計画コミュニティ課長 今回、私どもの
長期計画策定支援業務委託の中で、この世論調査のほうを実施しておりますので、その一部分ということで、私のほうからお答えさせていただきます。
今回の予算規模につきましては、およそ４７０万円余の予算規模ということでございます。
以上です。
○川端委員 ありがとうございます。
標本数、ぜひ率先して目黒区は世論調査を徹底して、区民の理解があり、区民のこういった回答を基に長期計画等も執行していくと。そういった意味では、予算規模をお聞きしましたけれども、標本数を増やす、発送業務とか、そういったものでいえば、これが掛ける倍、６，０００の標本にしたとき、２倍になるというわけじゃございませんでしょうから、そこら辺をもっと増やす努力をされたらどうかなというのが私の個人的な意見でございます。
次に、重ねて質問させていただきますが、例えば１１ページの居住年数の回答でございますけれども、当区が把握している居住年数が当然あると思うんです。こういった形の回答、「２０年以上」が４７％とか、これは恐らく有効回答が我々が把握しているデータと誤差があるというか、そういった回答の下で全てのデータが行われているんじゃないかなと思って。もちろん、これは回答によっての集計ですから、致し方ないんでしょうけれども、例えばですけれども、選挙に行かれましたか、という設問をしたときに、通常でしたら４０％から３３％ぐらいが目黒区で行われている直近のデータだと思いますけれども、じゃ、その回答が、得られたパーセンテージと現実的なパーセンテージ、これ、誤差がある可能性も十分ございますよね。
ですから、有効数が１，５００の中で、あたかも全区民の統計だ、回答だと。もちろん、これは世論調査でございますから、我々はそうは思わないけれども、対外的に見たときに、住みやすいまちとうたったときに９０何％もって、これは毎年度やっぱりこのデータを基に発言する我々もおりますので、ひとつ、ほかの委員もありましたけども、各年代の回答数と区が把握している現実の年代層とか、そこら辺を一致させて一度何かつくられたら、面白いんじゃないかなと思うんですけれども、そこはいかがですか。ちょっと分かりづらい質問で申し訳ありませんが。
○髙山区民の声課長 こちらの世論調査につきましては、３，０００という標本を取っての調査でございますので、当然、誤差は生じるものでございます。ただ、回収率が高くなるほど、この誤差が少なくなるという統計学上のデータがございます。今回の回答数１，５０６人で回収率が５０．２％という、この結果でございますと、標本誤差は統計学上プラスマイナス１．５％からプラスマイナス２．６％の範囲内で収まるということが言われておりますので、信頼度はかなり高いものであると考えてございます。
あと、各年代の回答数が分かるようにというものでございましたけれども、また今後につきましては、詳細、クロス分析など解析をしまして、皆さんにより分かりやすい結果となるように工夫をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○川端委員 前回のこの委員会でも私は申し上げたと思うんですけれども、この世論調査の設問が他区と全く統一はされていらっしゃいませんので、よくこういったデータを基に２３区中どうだとか、そういった指標になってしまう可能性が高いんですね。この設問自体を、順序ですとか、聞き方ですとか、そういったことを見直されるときもあるんじゃないかなと私は思っております。
当然、前年度と昨対比で増減という言葉でやられているのは重々分かりますけれども、私が申し上げた世帯構成の誤差が統計上は、当然、１，０００人以上の有効回答であれば一、二％という誤差とはおっしゃいますけれども、先ほどの、例えばですけど、選挙へ行かれましたか、という設問で一、二％で収まるのかというと、到底そうは思えないものですから、その可能性も十分ありますけれども、今後、これはあえて要望でございますが、いま一度、設問関係を、当然、これは他区に合わせていただいても結構ですけれども、もう一度見直す時期がそろそろ、コロナ禍でもありますので、されてはいかがかなと思いますけれど、もう一度そこはいかがでございますでしょうか。
○髙山区民の声課長 設問についての見直しについてでございますけれども、今回の調査につきましても、業者から他区の状況ですとか、いろいろな調査の結果を基に御提案いただいた形で相談しながら項目について設定してきたところでございます。
あと、前回調査までは、あなた自身のことについてということで、いわゆるフェイスシートですけれども、男女ですとか、世代ですとか、家族構成、そういった御自身のことを聞く設問を、今まで一番最初に持ってきておりましたけれども、それ以降の調査にバイアスがかからないように、今回は一番最後にそこの設問を持ってくるなど、今回も工夫できるところは工夫してきたところでございます。また、今後につきましても、もちろん他区の状況等も把握しながら、委託業者とも、いろいろな提案をいただきまして、工夫できる点については工夫してまいりたいと思います。
以上でございます。
○川原委員長 よろしいですか。
川端しんじ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんでしょうか。
○白川委員 １点だけです。
確認なんですけれども、７ページの②の世代別の有効回答数なんですけれども、詳細の報告が出たときには、この世代の中の電子回答の割合というのも出てくるというふうに考えてよろしいのか、確認させてください。
○髙山区民の声課長 世代の中の電子回答の割合が最終的な報告で出てくるかという御質問でございますけれども、そこも含めて、全体が皆さんに分かりやすい形で、どういった形で提供できるかということを業者と相談して、これから相談する段階でございますので、今の御提案も含めまして相談して、より分かりやすい結果となるように提供してまいりたいと思います。
以上でございます。
○川原委員長 いいですか。
白川委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○おのせ委員 まず、１点目は、これは３年に一遍の調査でよろしかったでしょうか。これが１点目です。
２点目が、さっきからいろんな委員も御質問いただいてますけども、無作為抽出の際に、人口比に応じた世代間の区別を初めからしないですかと。じゃないと、やっぱり答えを見ている限り、例えば子育てしてますかといったら、ほとんど１４％しかしてないよと。介護してますかって、１１％しかしてない。これは多分私たちが考えてる区民の数字よりは明らかに低いと思います。合ってるのかもしれないけど。そう考えると、やっぱり世代の人口比に応じた無作為抽出方法が必要なんじゃないかなというのが１点です。これについてどう思いますかということです。
３点目は、さっきから出てますが、標本数が３，０００というのは、２８万区民の中で３年に一遍のお金をかけてやる調査であれば、やっぱりサンプル数をもうちょっと増やすことによって精度が上がってくるのかな。時代で、やっぱりお答えがウェブで答えていただける方が多くなったということであれば、回答率が高くなるので、コロナ禍ですから、お家にいることが多いので、今回お答えいただいたこともあるのかなと思いますけども、やっぱり標本数を増やして、実質の目黒区の状況を手に取るように分かるようにしていただきたいなと思いますが、さっきお答えが少し出てますけど、今後の標本数についてはどういう見直しをされていくかということです。
それと、答えを見ていくと、防災訓練、大事なことなんですけど、あるのを知らない人が多い。地域活動で継続していくべきものは何かといったら防犯だと。民活とかオンライン化を進めてくれと。めぐろ区報、私たちが大事に思っています、区民への伝達ツールであるめぐろ区報を知らない、手に取らない方が約７０％。サクラ基金も随分たちますが、ふるさと納税ほかで桜に対して区民に関心を持ってもらいたいといっても、知らないところが８０％。さっき言った介護は１１％しかしていない。子育ては１４％しかしていない。ここの数字はちょっと当てにならないですけども。こういうことを区民の声課で集めて、これをどのように、３年ごとにやってるんですけど、どのように課の政策にフィードバックしていくのか、この手法ですね、これはどういうふうにされてますか。何か３年ごとに聞いてる気がするんだけど、どういうふうな手法でやっているのかということです。
いつも一番とりわけ使っておられるのは、区内の在住の満足度の９４％というのは、区長はいろんなところでお話をされるので、これは有効活用されてるんだなと思うんですが、ほかのことに関しては、政策に反映しているというのを、この数字で見ていってしまうと、ちょっと違う方向に政策も動いてしまうから、そこの誤差というのは埋めながらやっていかなきゃいけないんですが、どうしていくんでしょうか。
以上です。
○髙山区民の声課長 ４点御質問をいただきました。
まず、１点目の、この世論調査は３年に１度の調査かという御質問でございますけれども、こちらは３年に１度の調査でございます。今年が３年目に当たるものでございます。
２点目の世代間、人口に応じた抽出ができているかという御質問でございますけれども、こちらは層化無作為抽出という抽出を行っておりまして、もうちょっと具体的に申し上げますと、住民基本台帳を５地区ごとに層化いたしまして、その各地区の中で１０歳刻みの年齢階層別、性別に区分して、それを一つの分母集団ということで作成いたしまして、その分母集団の母集団に対する率に応じて、各層ごとに無作為に抽出するという、そういった層化無作為抽出という方法を取っておりますので、各地区ごと、年代ごと、性別ごと、そういった実際の比率に応じた形で抽出をしてございます。
それから、３点目のサンプル数、標本数でございますけれども、先ほど皆様からいろいろ御指摘いただきましたとおり、今年度の
新型コロナウイルス感染症による社会状況の変化ですとか、それから目黒区の人口数、こういったいろんな変化に応じて、これから見直していく必要があるものと考えておりますので、次回以降、そのときの社会状況に応じた適切なサンプル数というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、４点目ですけれども、いろいろな項目の調査結果をどのようにフィードバックしていくかということでございます。まず、これからクロス分析など、詳細については分析をいたしまして、その結果につきましては、担当する各所管に、今後の区政運営に当然活用していきますので、各所管にフィードバックいたしまして、所管でその結果をどういうふうに評価しているか、それから、どういうふうに施策へ反映していくか、今後の対応をどうしていくかということの調査をこちらで行います。その調査を行った結果をこちらで取りまとめて、また、こちらで全員で情報共有して区政へ反映していくという形でフィードバックしていく予定でございます。
以上でございます。
○おのせ委員 ありがとうございました。
層化無作為抽出方法の詳細な説明をいただきまして、ありがとうございました。とすると、世代も地区も、ある程度まばらにちゃんと公平にやれてるんだという認識だと思います。
その中で、さっきから数にこだわって申し訳ないんですが、これはまとめの部分ですかね、一発目の速報でしょうけれども、介護が１１％、子育て１４％という数字は、区内の介護層、子育て層のパーセンテージとして大体合ってますかね。それとも、やっぱり３，０００出したうちの１，５００しか返ってこないわけだから半分、１，５００が返ってくれば成績はいいんですけど、半分しか返ってこない中ですから、やっぱり精度はもうちょっと低くて、区民の声課が所管じゃないから、統計的に持ってないかもしれないけど、持ってるかもしれないんだけど、区内の介護率とか子育てをしている人の人口のパーセンテージでいうと、この数字より、そんなに乖離はないんでしょうか。
○髙山区民の声課長 介護ですとか、子育てなど、各項目のパーセントの精度についてでございますけれども、すみません、先ほどのお答えとも重複する部分がございますけれども、こちらは標本を取っての調査でございますので、どうしても誤差といったものは生じるものでございます。
ただ、今回の回答数１，５０６票と回収率５０．２％という、この数字からいきますと、今回の各、介護ですとか、子育ての何％というパーセントの標本誤差というのがプラスマイナス１．５％からプラスマイナス０．６％の範囲内で収まるという非常に精度の高い結果となっているものでございます。ですので、ある程度実態に即した回答が得られているものと考えております。
以上でございます。
○おのせ委員 そういう御答弁だと、ちょっと見てて、あれっ、実態と随分違うところもあるのかな、それとも、これが実態なのかと不思議に思うところもあります。私たちが生活してる中で、私たちは区政に関わってますから、ある程度分かってるし、理解もしてるし、見方が違うのかなと思います。
一般の区民の方の見方はこういうことなんだなというふうに取るしかないんですけども、その中で、やっぱり労働と納税の中心であります現役世代、それと若者の方々の意見というのは、やっぱりいろんな角度で取っていかなきゃいけないかな。その方たちが納税、あまねく納税していただいてますけども、やっぱり労働と納税の中心であります現役世代と若者の方たち、今、稼いで、今、生活をして納税をしている。労働収入が入る方ですね。目黒区の場合は、いろんな収入がありますね。株の収入もあったり、家賃収入もあったりということもあるし、経営収入もありますけども、そういった方々の意見という、子育て、介護、生活されてる中心の方々の意見というのを、これは３年ごとですけども、事あるごとに、所管ごとでもいいですから、取っていただく。介護とか福祉のほうは結構そういう機会があるんですけども、そういった統計を取って、取ったときに、機会をやっぱり増やしていくべきだと思うし、取ったときに、区民の声課が集約して、そういうことも拾って軌道修正または方向的な修正をしていくべきだと思っているんですが、それについてはどうお考えですか。
○髙山区民の声課長 今、御指摘いただきました現役世代の御意見についてでございます。
詳細については、今後、これからクロス集計をして、各所管にどういった形でこれから対応できていくかということで調査をいたしまして、それを取りまとめてフィードバックしていく形になります。こちらも各所管と連携して、お互い持っている情報というものを情報共有しながら、適切に区政に反映できるように努めてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○川原委員長 よろしいですか。
おのせ康裕委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○かいでん副委員長 それでは、３点伺います。
１点目、もうさきの委員からも度々出ているんですが、調査の精度についてです。
標本誤差は、要は統計学的にいえば１．５％からということで、非常に正確なんだと思うんですが、実態は、ほかの委員がおっしゃるように、なかなか、調査ですから、あまり実態をそのまま反映しているかというと、そうは言えないんじゃないかなと私も思っています。
例えば、町会・自治会の加入状況なんていうのを見てみると、１８ページになりますけれども、今回、「加入している」と答えた方が５２．１％となっているんです。３年前の調査では４７．７％ということで、この３年間でおよそ５％ぐらい上がったという結果になっているんです。これは私の認識からはあまり考えられないようなことで、５％ぐらい変わっているわけで、標本誤差１．何％だからというのは、果たしてどうなのかなと。
やはり調査である以上は、答える人というのは、ある程度一定の性格を持ったというか、やはり真面目な人ほど答えるでしょうしという、いろいろなバイアスがかかっているので、ぜひそこは、この結果は正確なんだという、もうそこで信じ込むんじゃなくて、あくまで調査ですからということで、ある種割り切っていただきたいなと思いますが、改めていかがでしょうかということ。
それから、２点目が、これもほかの委員からありました回収率に関して、今回、粗品を同封したと思うんですが、その与えた影響について、分析はこれからだということだったんですが、今時点で受け止めていることがあれば、教えてください。
３点目ですが、クロス集計はこれからということなので、要望も含めてお話ししたいんですけれども、前回までの調査だと、分析に当たって、多くの設問で、まず男女に分けて、それぞれ何％と出して、その次、男女の中で１０代、２０代は何％、３０代、４０代みたいな形で、今度、女性も１０代、２０代、３０代、４０代みたいな形でまとめていたんですね。そうすると、例えば若い世代の人はどう考えてるかなということを見ようとすると、男性、女性それぞれに分かれているので、非常に見にくかったと。
男性、女性それぞれの結果を見て、間を取って１０代、２０代は恐らくこういう意向だろうなということを考えないといけなかったので、もちろん設問によっては、そういう集計が大事なものもありますけれども、私が見ている限り、果たしてこれは男女差がそこまであるのかなということについてもグラフで分かれていたりすると。ぜひ今回の分析に当たっては、前回までの集計方法をそのまま踏襲するのではなくて、設問に応じてクロス集計というのを、本当に男女で分ける必要があるのかとか、また考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○髙山区民の声課長 ３点いただきました。
まず、１点目の精度について、実態に即しているかどうかについてということでございます。
今、町会・自治会の加入状況の例を挙げて御意見をいただきましたけれども、当然、この数字が絶対ということではないのも、調査である以上は当然のことでございますので、今後クロス集計した結果を作成するときには、当然、そういった注意書きとかも最初のほうには載せますし、今後の区政運営に有効に活用していくために活用するものであるということで捉えてございます。
２点目の回収率、今回、回収率が上がって、前回の調査と違った点として、今回、粗品を同封したということで、粗品が回収率に与えた影響の受止め方についてでございますけれども、前々回の調査までは粗品を同封してございまして、前回の調査で粗品を同封しなかったところ、回収率が大きく減少したということでございます。それで、今回、また復活させて粗品を同封したところ、大きく回収率が上がったということでございます。これは結果でございますので、粗品を入れたから回答したかどうかということは、こちらでもちょっと憶測でしかお答えできませんけれども、結果として、粗品を同封しなかったときに大きくポイントが下がり、同封しているときはポイントが上がるという結果が得られておりますので、やはり回収率に一定の寄与はしているものと考えてございます。
それから、３点目のクロス集計の方法についてでございます。
項目によって男女別に分けたり分けなかったりという方法の仕方でございますけれども、詳細につきましては、先ほどもほかの委員の方にお答えしていますとおり、これから詳細についてクロス集計を行っていくところでございます。その中で、どういった形で一番分かりやすい結果となるかというところも業者と相談しながら進めてまいりたいと思いますので、その点は工夫してまいりたいと思います。
以上でございます。
○かいでん副委員長 ありがとうございました。
粗品について、もう一点。
今、お答えいただいたとおり、前々回の調査までは粗品を同封していたと。その結果、これまで前々回までの回収率を見てみると、６１．６％、５６．９％、５８．１％、これが前々回までです。要は、最低でも５０台後半の範囲にあったものが、前回、粗品を同封しなかったことによって３９．８％まで落ち込んで、また今回、粗品を同封したことで５０．２％まで上昇した、回復したということで、私は当初、粗品というのは非常に否定的な考えを持っていたんですが、ここまで回収率に差が出るとなると、やはり一定の効果はあったんだろうなと認めざるを得ないと、これは個人的な受止めとして思っています。
また、今後分析していかれるんでしょうけれども、質問としては、分析した結果をノウハウとして区民の声課だけでとどめておくのではなくて、ぜひほかの課にも広く周知していただきたい。
今、計画の策定を１年延期している課も多くあると思いまして、来年度計画策定、当然その前に調査を行う所管課も多くあると思います。そういった課に対して、今年、例えば粗品を入れた結果、こうなりました。粗品だけじゃないですけれども、回収率がこれほど大きく変動するというのはなかなか珍しいと思うので、その分析した結果をぜひほかの課にもアピールしていただきたい。それ次第では、例えばほかの課の判断として、標本数を実は減らしてでも、粗品を入れたほうが回答率が上がって回収数が上がる可能性もあるだろうと。これは極端な例ですけど、そういった工夫もいろいろできるかと思うので、ぜひ横展開していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○髙山区民の声課長 今、副委員長から御提案ございましたとおり、もちろん今回の結果、こういった集計の仕方、ノウハウにつきましては、庁内で情報共有して有効活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川原委員長 いいですか。
かいでん和弘副委員長の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、報告事項（２）第４６回目黒区
世論調査単純集計結果についてを終わります。
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【報告事項】（３）
総合庁舎中庭駐車場の運営について
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○川原委員長 続きまして、報告事項（３）
総合庁舎中庭駐車場の運営についての報告を受けます。
説明員が入れ替わりますので、しばらくお待ちください。
○酒井総務課長 それでは、（３）
総合庁舎中庭駐車場の運営についての御報告をいたします。
令和２年９月１０日の企画総務委員会で御報告をいたしました中庭駐車場有料化につきまして、このほど具体的な内容が決まりました。
まず、運営の概要でございます。
（１）運営方法につきましては、公募の結果、運営の事業者がタイムズ２４株式会社となりました。そして、貸付料でございますが、月額２００万円、年額が２，４００万円となるものでございます。事前に情報収集を行った際は１，４００万円程度貸付料が見込めればいいかなということで予想しておりましたけれど、実際、公募によって事業者を募集し、選定した結果、見込みよりも大幅な増額となったものでございます。貸付の期間は令和３年２月１日から５年間でございます。
駐車料金は（２）の表に記載のとおりでございまして、平日の日中は１５分４００円でございますが、区の窓口等の利用者につきましては、原則として１時間無料といたします。
また、（４）にも記載のとおり、手続等で要した時間が１時間以上かかるような場合につきましては、職員がさらに免除の処理を行います。手続等を行わずに駐車のみする方にとっては、やや割高な設定としておりますので、平日、日中開庁時間帯の駐車場の混雑は一定程度抑制できるのではないかと考えております。
駐車料金の徴収につきましては、ゲートバーを設置して、精算機により徴収を行うものでございます。
裏面、２ページを御覧ください。
営業時間は２４時間３６５日で、一部、区が使用する日を除外日といたします。
駐車台数は５３台、災害時等につきましては、（７）に記載のとおり、区が一時的に使用できることとしております。
２番の今後の予定でございますが、１２月１０日以降、明日以降、駐車場有料化の周知を開始いたします。めぐろ区報、ホームページ、掲示等で周知を図ってまいります。
契約を締結した後、１月９日から有料化のための場内の工事に着工いたしまして、２月１日から有料化を開始する予定でございます。
３ページ以降に選定の経過を記載しておりますので、御参考になさってください。
以上でございます。
○川原委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○鈴木委員 １点、この駐車スペース、今、駐車台数５３台と書いてありますけど、もともとこのスペース全体の駐車可能台数は何台のスペースなんですか。
○酒井総務課長 現在は５５台止められるスペースとなっております。こちらは５３台となっておりますのが、事前に警察に協議を行ったときに、現在の駐車場の配置で、ちょっと動線的にあまり止めることが望ましくない場所があるということが分かりました。本来でしたら、有料化とはかかわらず、ちょっと台数を減らしていかなくてはいけなかったところなのですが、このたび、ちょうど有料化の手続を行う上で分かったことですので、このタイミングもありましたので、２台減らして５３台ということで、場内の安全確保のために台数を減らしております。
以上でございます。
○鈴木委員 分かりました。
９月１０日の報告のときに質問をしたんですけども、要は長時間止める人も含めて、利用者で満車になってしまったときに、窓口を利用する人が止められないということがやっぱり起きないように、そこはちょっと懸念してるので、そこのオペレーションは窓口利用の人が外で有料駐車しちゃったんじゃ意味がないのでということで、そこのオペレーションの話をしたんですけど、今５３台というのを確認したのは、そこのオペレーションのところは、この事業者と何らか話をしているんでしょうかね。
○酒井総務課長 オペレーションといいますか、庁舎駐車場の考え方といたしまして、開庁時間帯は区役所を利用する方が優先であるということ、その点を御理解いただいた上での御提案ということで、料金設定につきましても、記載の１５分４００円というのは近隣と比較すると、やや割高です。平日の日中、区役所が開いている時間帯でしたら、ほかの駐車場に止めていただくほうが、区役所窓口等を利用しない方にとっては有利な形となっております。
また、記載のとおり、時間内最大ということで、夜間や土日・祝日に長めに止めると、ちょっとお得になるというんですか、時間割にすると長く止めると有利な時間帯があると。それは区役所の窓口業務をやっていない時間帯ということで、そこで料金にめり張りをつけて、事業者としての収益性も確保しつつ、開庁時間帯はやはり来庁者、窓口利用者にとって使いやすいものとなるよう、そのような提案でございましたので、この料金設定というのは適切なものというふうに判断しております。
以上でございます。
○川原委員長 鈴木まさし委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○梅田委員 駐車料金、区の窓口等利用者は１時間無料となっておりますけれども、その際の利用料金は事業者にとっては収益なしというふうに考えよろしいでしょうか。
あと、もう一点、貸付期間５年間ですけれども、この事業者が撤退したいというようになった場合は、撤退というのは可能なのでしょうか。
以上です。
○酒井総務課長 まず、区の窓口利用者の料金免除についてでございます。
こちら、免除になる分は事業者の収益とはならないものでございます。
２点目ですが、やはり駐車場を実際に運営するとして、急に撤退されると事業にも差し支えますので、そのようなことがないようにということで、実際に取り交す契約書の中で契約解除についての条項も盛り込んであります。どうしても難しい場合は６か月前までに書面により協議をするということで、仮にそのような事態になった場合でも十分に対応ができるような形で今後契約を交わしてまいります。
以上でございます。
○川原委員長 よろしいですか。
梅田まさみ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○石川委員 私も指定期間ですが、５年間ですよね。これって、なぜ５年間にしたのか。例えば指定管理とか、そういう期間とか、それとの関係で５年間になったのか、その理由を教えていただきたいのが１点。それと窓口利用者は原則として１時間無料ということで、１時間が過ぎた場合、料金免除ということが４番目に書いてあるんですけども、これは、例えば窓口に来て、利用者が、例えば、私、１時間を過ぎたわという形で言わないと駄目なんですか。その辺どうなっているのかなということで、例えば窓口の担当者がそれを配慮してということは多分あり得ないと思うので、その辺は本人が気づかないと駄目なのかどうかということと、そして認証機により職員が利用料金免除の処理を行うということで、これは職員にとって簡単な作業なのか、その辺どうなっているのか、もうちょっと詳しく教えていただきたいなと。
以上です。
○酒井総務課長 ２点お尋ねでございます。
まず、貸付期間５年間という理由でございますけれど、目黒区公有財産管理規則によりまして、建物の貸付けは５年を超えることができないものとされております。今回、時間貸しの駐車場を開設するに当たりましては、民間事業者にとってゲートバーの設置など初期投資が必要となっております。貸付期間が短期間になりますと、事業者にとって収益が低くなってしまって十分な貸付料を区に提案することができないというものでございます。
それと、他の自治体で既に貸付けを行っているところもございまして、そうしたところを実際見に行ったり、聞き取りを行ったりいたしまして、特段貸付期間が長期であることに伴う何か問題点というのもないということを確認しております。
それで、やはり事業者にとっての収益性、それから区にとって貸付料の額を少しでも多い額を提示していただきたいという、そういうこともございましたので、最長期間である５年間を貸付期間と設定いたしました。
次に、２点目の窓口の原則１時間免除ということでございます。
こちらは、おっしゃるとおり、駐車場利用者の方が窓口に申し出て手続をするものでございますが、流れといたしまして、車を止めると駐車券というものが発行されます。区の窓口を利用してもしなくても、発行された券を窓口の免除処理をしなければ、そのまま規定の料金がかかってまいりますので、基本的には駐車券を持って窓口で手続する人は減免処理をお願いしますと、１時間未満であっても、その手続は必要となります。自動的になるものではありません。
その際に、今日は非常に混んでいて１時間では終わらなかったよ、２時間かかりましたよとか、あと区がお願いした会議に出席してもらう方、２時間の予定の会議が延びて３時間になってしまいましたとか、いろいろ御事情があると思いますので、全て手続や会議などが終わった後で、今日は何時間かかりました、よろしくということで、いただきますと、その時間分を無料にできるような手続を職員が行うというものです。
認証機につきましては、それほど操作が難しいものではなくて、今、一時中止しておりますけれど、駐車場に止めた方が紙の券をお持ちになると、窓口で何かで対応したという判こを押すようなものがございますけれど、認証機に駐車券を通すというのが、それより著しく複雑な手順というものでもございませんので、負担感としてそんなにないものかというふうに考えております。
以上でございます。
○川原委員長 いいですか。
石川恭子委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○白川委員 前の委員の質問にちょっと関連してなんですけれども、利用者が駐車券をもらってから最初に、例えば１階で手続して、その後２階とか３階とか、ほかの課をたくさん回らなくちゃいけないとか、あと、その中で一旦庁舎内から外へ出て銀行へ行くとか、いろんなパターンが考えられると思うんですけれども、これは最終的に入った時間は確認できると思うんですけど、出る時間までの行動って一個一個は確認できないじゃないですか。自己申告だと思うんですけれども、そのあたりは最長何時間ぐらいまでは見ますよみたいなのっていうのは、あらかじめ何か予測はされてるんですか。
○酒井総務課長 実際に一人一人の駐車場利用者の方をずっと追跡するわけにはいきませんので、基本的には委員おっしゃるとおり、自己申告になるものかと思います。複数窓口で手続をなさる場合は、まず最初Ａ窓口で１回免除の処理をして、次に別のフロアの別の窓口、Ｂ窓口に行って、そこでもまたかかったということでしたら、そこの窓口でも免除処理という、そのような複数の窓口で複数回処理できるような形はございます。
それから、時間設定も１時間のみとか、２時間のみというものではなくて、幾つかの時間を設定しておりますので、例えば今日、朝から来て夕方までかかりましたよというと、１日免除という、そういった設定もできますので、状況に応じて臨機に対応できるような、そのような処理をするように設定しております。
以上でございます。
○川原委員長 白川委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○関委員 苦情に関してなんですけれども、警備されている方に、例えば何か機械上のトラブルがあったりとか、あと最初のうちなんかは有料に関して文句が出るとか、様々想定されるんですけれども、その辺については、警備される会社さんとか、そういったところの調整とか流れとか、決まっているんでしょうか。１点だけです。
○酒井総務課長 こちらの駐車場なのですが、料金の徴収は機械で行い、あと駐車場整理員という、今現在立っている委託の者は引き続き配置するということでございます。
御心配のとおり、料金や駐車場運営事業者が本来行うべきことについてのトラブル、そのときにその場にいる駐車場の整理員などにお声がかかることもあるかと存じます。そのような事態のときは、もちろんそこにいる者が一義的にお話を聞きながら、実際の根本的な対応というのは事業者が行いますので、事業者に連絡を取りつつ、駆けつけとか対応を行われるまでの間、現在、区にいる者が対応するという、そのような話合いも行っておりますので、具体的に何をどのようにという、その詳細は今後詰めてまいりたいと思いますが、協力して対応に当たるという、そのようなお話をしているところです。
以上でございます。
○川原委員長 いいですか。
関けんいち委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○川端委員 お伺いいたします。
年間の、今現在ので結構でございますけれども、利用台数って把握されていらっしゃるんでしょうか。まず、お聞きいたします。
○川原委員長 分かりますか。
○酒井総務課長 令和元年度ですと、１年間で１０万６，０００台余ということで、１日平均、土日等も含めますと２９１台ということでした。平日に関しましては、約４００台、土日・休日が約６０台という、そういった台数でございました。
以上でございます。
○川端委員 ありがとうございます。
重ねてでございますけれども、先ほどの駐車料金免除の話で申し訳ありませんが、サービス券になるんですかね。そこだけ。免除するには、例えば１時間無料サービス券を配布するのか、もしくはカードリーダーに通して免除、免除で重ねていくのか、お伺いします。
○酒井総務課長 お尋ねの免除の方法でございますが、サービス券の発行ではなくて、発行された駐車券へのデータ処理という、そのような想定でございます。
以上です。
○川端委員 ありがとうございます。
これはもう決定したことでしょうから、今何をというわけではございませんが、その経緯に当たって、そもそもの話になるかもしれませんけれども、今お聞きしました年間利用台数と区が貸付料として運営事業者から入る収益、収益と言っていいかはあれですけれども、収入は、１台当たり２２６円ですね、どうやらね。そのために、まず区民の方のサービスを停止すると。私は、個人的にですけれど、本区役所に来庁する際は、何て駐車場がついていて、いい区なんだと、そういった第一印象を持った手前、このサービスがなくなってしまうというところが１点目。
２点目は、窓口業務の職員の皆様の負担が増えるということでございますね。区民の方も駐車券を取って、その駐車券を持ちながら窓口で対応しないといけない。車に忘れたら、もう一度戻らないといけないとか、細かいところではございますけれども、ちょっと面倒くさくなったなというのが印象でございます。
２つ申し上げたところは、この計画において、かなり精査して、最終的には事業者にしようと。そもそもの月額の貸付料はもうちょっと低く想定していたということでございますから、職員なり、区民の公平負担のサービスを恐らくもっとお安く見積もってたんじゃないかなと思うんですが、そこで、この経緯に決定したことに当たって、私が申し上げた２点、きっちり考察されたんでしょうか。そこをお伺いいたします。
○酒井総務課長 ２点のお尋ねでございます。
まず、１点目、区民のサービス低下にならないような配慮というお話でございますが、今回、事業者選定の際に、資料３ページに記載のとおり、３事業者から提案がございました。
４の選定方法のところですが、区の管理職で構成する選定委員会というものを設けまして、当然、歳入確保という目的ではあるのですけど、区民の利便性を損なわないという、そういう観点も持ちまして、募集要項ですとか、選定基準を定める際に、高い貸付料があれば区民の利便性は損なってもいいという、そのようなことにならないように、当然、貸付料も重視はするんですけれど、区民の動きが今までと比べて不便にならないようにという、そうした視点で募集要項を作成して事業者を募集したところでございます。
２点目の、職員の負担が増えるのではないかというお話でございますが、さきに御説明しましたとおり、実際に現在は駐車場を利用できるのは区役所に用事のある方のみということで、どの窓口で手続をしたかという判こを押すようになっております。現在、コロナでそれは中止しているのですけど、基本的には区役所に用事のある方しか止めてはいけないという、それが分かるような手続というのは行っておりますので、それに代わる処理が判こから機械を通すものになるということで、そのことによって職員の負担が著しく増えるというふうには捉えておりません。
以上でございます。
○川原委員長 川端しんじ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○かいでん副委員長 まず、１点目、確認なんですけれども、今回これを行うに当たって、区からの持出し、追加の負担は一切ないということで考えてよろしいでしょうか。これが１点目。
２点目は、窓口に処理の機械を置くということなんですけれども、駐車場により近い総合案内の窓口に、窓口で押し忘れた人のために何か処理機を置くだとか、そういうようなお考えがあるかどうか。
以上２点、お願いします。
○酒井総務課長 まず、１点目、区の追加負担についてでございます。
先ほど御説明しましたとおり、駐車場の整理員は引き続き配置ということで、これは追加でなく従来の負担そのままということになります。夜間も、もう２４時間開放するということで、今まで時間になると閉めていたゾーンに人が入ったり、足元が暗かったりする可能性がありますので、実際にそのようなときに運営に支障がないように、例えばちょっと照明を必要に応じて加減するとか、進入ができないような何かの措置とか、そうしたものは貸付面積外で区の管理する部分になりますので、もしかしたら、そちらの部分で新たな対応が必要になるかもしれませんが、今のところ、それは膨大な経費を見込むというものではなくて、できる範囲で対応してまいろうというふうに考えているところでございます。
２点目、免除の処理機を例えば総合案内に置くといったことでございますが、現在考えておりますのが、こちらの有料化というのが歳入確保という視点を主眼としておりますことから、言われれば何でも無料化するというふうには想定しておりません。処理を忘れた方については、お手数ですが、手続をした窓口に一度お戻りいただくという、当初はそのような形で運営を始めたいと思います。実際にやってみて、非常に何か支障があるとか、そういったことがございましたら、方法や配置場所について柔軟に見直してまいりたいと存じますが、当面はお戻りいただくという、ちょっと御足労をおかけするようなことになります。なるべくそうならないように、駐車料金の免除手続はお済みですかというお声がけをするとか、何か表示するとか、そういったお忘れにならないような工夫というのに力を入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○かいでん副委員長 ありがとうございました。
２点目については、その対応でよろしいのではと思っています。私も前職時代、いろいろな役所を回ってきましたけれども、窓口で処理し忘れて総合案内にちょっと立ち寄ったときに、忘れちゃったんですと言ったときに、快く処理をしてくださった役所がありまして、というか、そういう役所もかなり多くて、ありがたかった反面、これは、ざるだなと思っていたので、ぜひその対応でよろしいのではないかと。
もう一点お伺いしたいんですが、新潟県長岡市だったでしょうか、要は駅前に庁舎があって、そこの駐車場なんですが、業者さんが営業に来た場合には、窓口で対応したとしても、料金を取りますよとしているところがあったんです。要は、目黒区の場合、５３台というかなり限られた駐車スペースで、特に月曜日とか金曜日とかは満車の状態で、外まで列が続いていたりだとか、そういうこともあったりする中で、やはり区民の方に利用していただくということを考えると、例えば業者さんの営業だとか、そういうことに関しては無料の対象外とするだとか、そういうような運用も一つありなのかなと思っているんですが、現在、そういうようなことは考えていらっしゃるかどうか、伺います。
○酒井総務課長 無料化というか、減額の手続をする基準というものでございますが、現在、職員向けの実際に手続をするためのマニュアルというものを作成しておりまして、営業目的のものについては、割引処理はしないということで、今、マニュアルを作成中でございますので、営業目的の方は除外されると。区に納品ですとか、コンサルさんがいらっしゃるとか、そういう場合は当然に業務で必要ということで、担当した部署で無料の手続をするものというふうに整理しております。
以上でございます。
○川原委員長 かいでん和弘副委員長の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○おのせ委員 コインパーキングの運営というと、大体防犯上の問題から監視カメラをつけるのが常ですが、うちの区役所の駐車場は、今、監視カメラはないと思いますが、これを業者さんのほうで対応しておつけになるとすれば、また個人情報の取扱いとか、庁舎の中ですから、いろいろとあるのかなと思いますけれども、この辺はどうなってますか。
○酒井総務課長 防犯カメラについてのお尋ねでございます。
まず、現在も庁舎の管理の一環といたしまして、駐車場部分が映るような区としての防犯カメラというものは既に設置してございます。それは庁舎の管理上設置しているものですので、庁舎の入口に防犯カメラを設置していますという総務課長名の青い札を出しているところでございます。
今回、特に夜間・休日は無人の駐車場運営ということになりますので、特に精算機周りを中心に、事業者のほうで独自にカメラは設置するというものでございます。そこで取り扱う個人情報というのは、貸し付けたところで事業者が運営に必要な機器を設置するということで、収集についても、もう事業者のものということで、区が委託する業務というものではございませんので、特に
個人情報保護審議会に諮る必要もなく、事業者の通常の駐車場運営として管理しているものということで、区の設置するカメラと事業者の設置するカメラということで管理者も分けて、特に問題はない状況でございます。
以上でございます。
○川原委員長 よろしいですか。
おのせ康裕委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、報告事項（３）
総合庁舎中庭駐車場の運営についてを終わります。
説明員が入れ替わりますので、しばらくお待ちください。
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【報告事項】（４）令和２年特別区人事委員会報告の概要（１２月３日分）について
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○川原委員長 続きまして、報告事項（４）令和２年特別区人事委員会報告の概要（１２月３日分）についての報告を受けます。人事課長からお願いいたします。
○塚本人事課長 それでは、令和２年特別区人事委員会報告の概要（１２月３日分）について御説明をいたします。
お手元の資料を御覧いただければと存じます。
去る１２月３日に、月例給に関わる令和２年特別区人事委員会報告が各区議会議長及び各区長に示されたところでございまして、本日は、その概要について御報告をさせていただくものでございます。
なお、この概要につきましては、１２月４日の議会運営委員会においても御報告をさせていただいております。
本年のポイントにつきましては、四角囲みの中の記載のとおり、職員の給与が民間従業員の給与を１５７円、０．０４％上回っている状況にございますが、この較差は僅少であり、おおむね均衡しているというものであることから、月例給の改定を行わないことが適当であるとのことでございます。
ちなみに、昨年度の月例給に関しましては、額にして２，２３５円、率にして０．５８％を引き下げる内容の勧告でございました。
続きまして、本文にまいりまして、職員の給与に関する報告でございますが、Ⅰ、職員と民間従業員との給与の比較につきましては、
職員給与等実態調査の内容や公民比較の結果等を記載しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。
項番４の本年の公民較差算出につきましては、昨年と同様に差額支給者を公民比較から除外して算出をした結果、先ほど申し上げましたとおり、職員の給与が民間従業員の給与を１５７円、０．０４％上回っている状況にございますが、この較差が僅少であることから、月例給の改定を行わないことが適当との判断がなされたものでございます。
ちなみに、資料に記載のとおり、差額支給者を除外しない場合の公民較差はマイナスで３，０７１円となってございます。
続きまして、項番５の差額支給につきましては、昨年と比べ、差額支給者が減少したものの、解消に向けての十分な措置が講じられたとは言えない状況であり、より一層の積極的な取組を講じられたいとされてございます。
続きまして、資料２ページを御覧いただければと存じます。
人事・給与制度、勤務環境の整備等に関する意見でございます。
１の人事・給与制度につきましては、（１）の行政系人事・給与制度改正の結果及び検証において、管理監督職のさらなる拡充に向け、取組を一層進める必要性について述べられております。
（２）の人材の確保では、採用環境の変化に対応できる人材確保策や、採用ＰＲ等の戦略的な展開について、また（３）の人材の育成では、人事評価制度の適切な運用、若年層職員の組織的かつ計画的な人材育成策、さらには管理監督職を担う職員の人材育成について述べられております。
（４）の高齢層職員の能力及び経験の活用におきましては、再任用職員の知識・経験及び技術の継承や定年引上げに関する制度の検討について、また３ページの（５）会計年度任用職員への対応では、人事評価の実施や職の見直し等への留意などが述べられております。
次に、項番２の勤務環境の整備等に関しましては、（１）から（４）までにテレワークの導入や時差出勤制度の活用、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組、さらには長時間労働の是正及び年次有給休暇等の取得促進、
メンタルヘルス対策の推進や
ハラスメント防止対策などについて、それぞれ意見が述べられております。
次に、４ページにまいりまして、項番３の区民からの信頼の確保に関しましては、職員一人一人が職務に邁進できる職場環境の整備の必要性などについての意見が付されております。
簡単ですけれども、私からの説明は以上でございます。
○川原委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○石川委員 ３ページの勤務環境の整備等って書いてあるんですけども、これはここで指摘されなくても、職員の働き方の環境整備はずっと取り組んでいらっしゃると思うんですけども、しかし、こうして意見として出されたわけですから、これに対して、例えば新たに計画とか、そういう体制をきちんとつくっていくという、そういうことはどうなっているんでしょうか。それとも、従来どおりの進めているよという対応なのでしょうか。その点について１点です。
○塚本人事課長 今のお話に関しまして、基本的には、これまでの取組を継続していくということが基本になろうかと思いますが、ただ、業務量も増えている中で、例えば超過勤務の縮減がなかなか難しいといった現状もございますので、そういった中では、今までの取組を引き続きやりながら、さらなる工夫というのは考えていかなければいけないというふうには思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、現状、まずはこれまでの取組を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○川原委員長 いいですか。
石川恭子委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○白川委員 ２番目の勤務環境の整備で、今、御答弁ありましたように、これまでの取組を継続しつつということだったんですけれども、現状で、やはり女性だけではなくて男性の職員の方の家事とか育児への協力というのも結構されている方は職員さんでも多いようで、希望は出されているけれども、なかなかそのようには、やはりいろいろ人もいない。今、いろんな業務をされている中でなので、うまくいっていないみたいなお声も結構聞くんですけれども、そのあたり、コロナのことで少し変わってきている部分もあるので、もう少し繊細にというか、細かく見ていただけたらなというふうに思うんですけれども、そのあたり、何か特段、今回のコロナのことに関して見直した部分とかがありましたら、ちょっと教えていただきたいという部分と、関連して、休業とか働き方もそうなんですけど、メンタルヘルスの不調というところでも、前回のこの委員会でも御報告いただいたように、結構メンタル不調で長期休暇されている職員の方が多いように、ここにも意見としてありますけれども、目黒区も御多分に漏れず、ちょっと多くなってきているように思うので、そのあたりも、これまでどおりということで減っていないというところを見ますと、さらなる工夫というところで、結構そこを早めていかないといけない転換期に差しかかっているのかなというふうに見受けられるんですけれども、何か具体的にお考えのことがあれば、お聞かせ願えればと思います。
○塚本人事課長 それでは、まず１点目の男性職員の家事ですとか育児への参加というお話になるのかなと思いますけれども、例えば男性職員の育児参加ということで、これまでも育児休業を取得している職員も年々増えている状況にありますし、また部分休業ですとか、それから出産支援休暇とか、男性が取れる休暇もございまして、そういった休暇の取得というのも年々増えているといったような印象を私のほうでは持っております。
委員のお話にあるように、なかなか取れないというのは、時期的なものですとか、どうしても仕事上の関係でというところは当然あろうかとは思いますけれども、各職場では男性職員、女性職員にかかわらず、必要な休暇が取れるような環境づくりに努めているところでございまして、そういった点では、今後もこういった形でできるだけ希望どおりに休暇を取得できるような体制づくりに努力してまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目のメンタルヘルスにつきましては、委員御指摘のとおり、やはりできるだけこういったケースで休職される職員がないようにということが望ましいことだと思っておりますので、そうした対応については、産業医、それから臨床心理士、それから保健師ということでチームを組んでやっていますけれども、そういったところでの関わりですとか、所属長を含めた、職員の心身の状況についての把握というのをできるだけ細やかにというのは、引き続きやってまいりたいというふうに考えております。
○白川委員 ありがとうございます。
さきの質問の休暇をなるべく取れるようにというところは、ありがたいというか、努力していただいているということなんですけれども、休暇を取れるのももちろんそうなんですけれども、それ以前に、繁忙期がかなり、最初から分かっているような課ってあるじゃないですか。必ず年に数回、ここは物すごく忙しくて残業がという部署もあるんですけれども、そもそもそこに配置してしまうというのは、家庭の事情などを、それは女性に限らず、男性の方も、希望をしている、なしにかかわらず、そこをもう少し、事前のヒアリングとかで細かく聞いていただいて、そういう部署には配置するとそれだけの負荷が出てきてしまうので、そのあたりをどういうふうにされているのかというのを伺えればと思います。
○塚本人事課長 職員に関しましては、定期異動に関しては、異動の希望を取っておりまして、その中で、当然、家庭の事情ですとか、それから自分自身の体調の面ですとか、いろんな事情がある場合には、そういった形での申告も本人から出させておりまして、そういった状況、それから本人の異動希望等を含めて、配置先を考えているといったところでございます。
また、職員の配置については、課を単位に配置しておりますので、その中で係単位での配置に関しましては、各所属長の判断で行っておりますので、そういった意味では、事情を十分所属長も把握した中で、その事情を踏まえた中での係までの配置ということで対応させていただいているといったところでございます。
以上です。
○川原委員長 白川委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○川端委員 ２点ほどお伺いいたします。
今回、一般職の方の人事委員会報告の概要を今お聞きしました。これにのっとって当区一般職員の給与改定も行わないと。それは確定したという理解でよろしいか、お伺いします。
２点目でございます。次は特別職のことでございますが、報酬審議会条例で、通常ですと、区長が諮問されまして、その意見を聞いて判断するということででしょうけども、今回、一般職の方の人事委員会の勧告、当然これも十分考えられること、考慮しながら考えていなきゃいけないということは重々承知しておるんですけれども、先に我々特別職の給与に関することを諮問されたことがあるのか、それをお伺いいたします。
○塚本人事課長 それでは、２点いただいた御質問の中で、私のほうは１点目のほうをお答えさせていただきますが、今回、特別区人事委員会では、月例給の改定を行わないということで人事委員会報告を行っております。これに関して、２３区統一で給料の改定を行わないというふうに判断をしているものというふうに考えております。
以上です。
○酒井総務課長 特別職についてのお尋ねでございます。
特別職等の給与や議員の報酬につきましては、特別区人事委員会の勧告に縛られることはございませんけれども、これまでも一般職員の給与との均衡、そういったバランスを含めての改定を行ってきたところでございます。このたびは一般職員の月例給の改定は行わないこととなりました。
区長等特別職の給与等の改定を行わない場合についてでございますが、直近では平成３０年度に
特別職人事委員会勧告に対して、一般職員の給与改定を見送ることとされた場合に、特別職の給与、報酬等の改定も行わないこととして、審議会の諮問は行わなかったという例がございます。このたび、審議会、特別給に関して２回開催いたしましたが、そちらでいただいた答申といたしまして、やはり一般職員の給与に準じて引下げというような答申が出されております。
また、審議会の中の議論の中では、例えば人事委員会勧告のとおり職員に準じたものとすることが適当ですとか、社会情勢を勘案して人事委員会が改定月数を示しているので、特別職もそれに準じることで異論はないといった、そういった御議論もございました。そうした議論の経過といいますか、会議録につきましてはホームページのほうでも公表しておりますので、御参照いただければと思います。
そのようなこともございますので、このたび月例給に関しまして、一般職員の月例給改定が行われないということで、特別職につきましても諮問は行わないということで考えております。
以上でございます。
○川原委員長 川端しんじ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、報告事項（４）令和２年特別区人事委員会報告の概要（１２月３日分）についてを終わります。
説明員が入れ替わりますので、しばらくお待ちください。
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【報告事項】（５）契約報告（７件）について
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○川原委員長 それでは、引き続き、報告事項（５）契約報告（７件）についての報告を受けます。
○石松契約課長 では、契約報告７件につきまして御報告いたします。
おめくりいただきまして、資料１、件名、
目黒区立緑ヶ丘小学校２・３階
教室空調設備改修工事。
契約金額は２，１８４万６，０００円。
履行場所及び契約内容は資料記載のとおりでございまして、設備の老朽化に伴い、改修を行うものでございます。
次に、契約の相手方は、中目黒三丁目の株式会社トウサイ。
契約年月日及び工期は、資料記載のとおり。
契約方法は、
条件付き一般競争入札。
主な
入札参加資格要件は、資料記載のとおりでございます。
裏面を御覧ください。
入札経過は、資料記載のとおりでございます。
次に、資料２、件名、道路改良工事（上目黒一丁目）。
契約金額は、４，５４３万円。
履行場所ですが、おめくりいただきますと案内図をおつけしております。
契約内容は、資料記載のとおり、既設舗装の状態を踏まえ、路面の改良を行うものでございます。
契約の相手方は、東山一丁目の株式会社新東工業。
契約年月日及び工期は、資料記載のとおり。
契約方法は、総合評価方式によるものでございまして、主な
入札参加資格要件は、資料記載のとおりでございます。
おめくりいただきまして、入札経過は資料記載のとおり、評価値の一番高い事業者を落札者としております。
それでは、次に、７ページ、資料３でございます。
件名は、重要文化財（建造物）旧
前田家本邸サイン整備及び樹木保全工事。
契約金額は、２，９８３万２，０００円。
履行場所でございますが、おめくりいただきますと、案内図をおつけしてございます。
契約内容は、資料記載のとおりでございまして、実施計画事業として修復整備等を行うものでございます。
契約の相手方は、上目黒四丁目の株式会社西花園。
契約年月日及び工期は、資料記載のとおり。
契約方法は、
条件付き一般競争入札。
主な
入札参加資格要件は、資料記載のとおりでございます。
裏面を御覧ください。
入札経過は、資料記載のとおりでございます。
続きまして、１１ページ、資料４、件名、
目黒区立大岡山小学校体育館床改修ほか工事。
契約金額は２，５４５万４，０００円。履行場所及び契約内容は資料記載のとおりでございます。
契約の相手方は、中町一丁目の
株式会社中野工務店。
契約年月日及び工期は、資料記載のとおり。
契約方法は、
条件付き一般競争入札。
主な
入札参加資格要件は、資料記載のとおりでございます。
裏面を御覧ください。
入札経過は、資料記載のとおりでございます。
続きまして、資料５、件名、目黒区立田道住区
センター三田分室空気調和設備改修工事。
契約金額は、２，８６０万円。
履行場所及び契約内容は、資料記載のとおり、設備の老朽化に伴い、改修工事を行うものでございます。
次に、契約の相手方は、下目黒三丁目の
東京ガスライフバルカンドー株式会社目黒支店。区での実績はございませんが、東京都において
都営住宅給湯浴槽設備工事などの工事実績がございます。
契約年月日及び工期は、資料記載のとおり。
契約方法は、
条件付き一般競争入札。
主な入札資格要件は、資料記載のとおりでございます。
裏面を御覧ください。
入札経過は、資料記載のとおりでございます。
次に、資料６、件名、
大塚山公園改良工事。
契約金額は、９，９７９万９，７００円。
履行場所でございますが、こちらもおめくりいただきますと、案内図をおつけしてございます。
契約内容は、資料記載のとおりでございます。
契約の相手方は、文京区の
グリーン産業株式会社東京支店。本区の実績はございませんが、東京都の
芝公園園地改修工事、
国交省関東地方整備局の工事実績などがございます。
契約年月日及び工期は、資料記載のとおり。
契約方法は、
条件付き一般競争入札。
主な
入札参加資格要件は、資料記載のとおりでございますが、本案件につきまして、まず特定建設業の許可を要件としてございます。この特定建設業の許可を受けている区内業者、こちらが５者と少ないことから、競争性等を確保するため、区外業者につきましても、実績要件を付した上で参加を可といたしました。
なお、本案件は予定価格が５，０００万円以上ということですので、（３）その他に記載のとおり、
公契約条例対象案件となってございます。
裏面を御覧ください。
入札経過につきましては、資料記載のとおりでございます。
次に、１９ページ、資料７、件名、
三田フレンズ高齢者福祉住宅ライフケア設備及び
直流電源設備改修工事。
契約金額は、３，８８３万円。
履行場所及び契約内容は、資料記載のとおり、設備の経年劣化による更新工事を施工するものでございます。
契約の相手方は、東山一丁目の株式会社アキテム。
契約年月日及び工期は、資料記載のとおり。
契約方法は、総合評価方式によるものでございまして、主な
入札参加資格要件は、資料記載のとおりでございます。
おめくりいただきまして、入札経過につきましては、資料記載のとおりでございまして、評価値の一番高い事業者を落札者としてございます。
報告は以上でございます。
○川原委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○鈴木委員 １点だけ、ちょっと確認で、資料の３の前田邸のところです。
これはサイン整備と樹木の保全で、樹木のほうは公園だと思うんですけど、本邸のサイン整備が入っていて、これは全て一般財源でやるのか、国や都から補助が入っているのかの確認です。
○石松契約課長 こちらの整備につきましては、国庫補助金及び都の補助金、こちらが財源として予定されております。
以上でございます。
○鈴木委員 今、予定されていると述べて、具体的な金額と補助率等はどうなっていますか。
○石松契約課長 失礼いたしました。こちらは、国庫補助金につきましては、文化財保存事業費として補助率が２分の１、１，４９１万円余、都の補助金、こちらは補助率が４分の１、金額が７４５万円余でございます。
○川原委員長 以上ですね。いいですか。
鈴木まさし委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○石川委員 ２点なんですけども、資料３の入札経過の中で、３番と４番が無効になっているんですけども、この無効というのはどういう意味なのかということと、それと資料４なんですけども、やっぱり入札経過の中で辞退の業者が５件出てるんですけども、これはどういうことなのか、この２つについて教えてください。
○石松契約課長 それでは、石川委員の２点にわたる御質問にお答えいたします。
１点目、報告案件３の、こちら２者が無効ということで記載している、その内容についてでございますが、こちらにつきましては、積算内訳書、こちらを提出していただくものでございますが、こちらの内容の数字と実際入札していただいた内容の内訳の内容に不備があったことから、無効となったものでございます。
続きまして、案件４、こちら、
目黒区立大岡山小学校体育館床改修ほか工事、これは辞退が５者ということで、その理由はということでございますが、現場代理人が配置できないという事業者が１、積算をした結果、予定価格を超過したという事業者が２、理由の記載が特段なかった事業者が２でございました。
○川原委員長 石川恭子委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○白川委員 ちょっと契約のことで伺いたいんですけれども、資料３の７ページの入札の件と、資料６の１５ページの改良工事の件と、これなんですけれども、同じく造園系、一緒ではないんですけれども、先ほど資料６の御説明があったときに、これに関しては入札に区外業者さんが入っているじゃないですか。
それというのは、区内に５者しか、この条件を満たしている業者さんがいなかったためということだったんですけれども、結果的に７者応札していても、３者辞退してしまってるので、４者での入札になっているわけで、結果、目黒区内の事業者さんが漏れてますが、こちらの３のほうでは、区内業者さんだけですが、４件の応札があって、２者無効になっているので、結果、２者のみということで、目的としているところが、入札が活発化じゃないですけれども、するために区外の事業者さんも入れているんだとすれば、数的にはさほど、こういうふうに変わらないような形になっているのに、こっちの大塚山のほうは区外を入れていて、こっちの前田家のほうは目黒区の事業者さんだけでというふうになった経緯というのは、契約金額の違いによるものなのかどうか、教えていただければと思います。
○石松契約課長 では、そちら、質問２点についてお答えいたします。
まず、資料３の案件でございます。こちらにつきましては、先ほどちょっと御説明させて……、失礼いたしました。
資料６を先にちょっと御説明させていただきます。こちらにつきましては、特定建設業の許可、これを要件にしております。特定建設業の許可が必要になるという案件は、下請が４，０００万円以上になるケースということで、目黒区の場合は、予定価格の半分以上が４，０００万円を超える場合は特定建設業を持っている事業者を対象にするというものでございます。
こちらの案件につきましては、そういう意味では、特定建設業を持っている造園の登録をしている区内業者が５者しかいなかったということでいえば、当然、不調になるおそれもありますし、そういうことも総合的に考慮いたしまして、実績要件を付した上で区外を入れて入札を行ったものでございます。
一方、案件３につきましては、こちらは金額が予定価格におきましても３，０７５万円余ということで、特定建設業の要件が必要ございませんので、こちらについては、区内業者ですと１０者ほど、区内業者でもございますので、一定の競争性が確保できるということで、今回、この２件については、このような条件で入札を行ったものでございます。
以上でございます。
○白川委員 ありがとうございます。
そうすると、最初の段階で結果論じゃなくて、初めに何者さんが区内にいるかというところで、あらかた当たりをつけてやっていくということなわけですよね、区外事業者さんを入れるかどうかという。何か結果だけ見ていると、区外の事業者さんが入ってきてしまったことによって、次点の目黒区内の事業者さんが、どちらの件も落札できなかったというふうな状況になっているので、なるべく区内の事業者さんにお仕事をという区の考え方からすると、ちょっと違うふうに、結果、なっているのかなというふうに見受けられたので、そのあたりは、特にこういうケースは致し方がないということなんでしょうかね。
○石松契約課長 今、委員お話しいただいたように、目黒区としては、入札参加要件として、区内業者に積極的に優先指名させていただいているところでございます。
ただ、一方で、競争性の観点、また、当然、工事の案件によっては対象事業者が少ない場合は不調になることもありますので、あくまでも区内業者の優先的な対応というのは前提で考えますけれども、案件に応じて、いかに不調を出さず、競争性も担保しながら進めていくか、こういう点を総合的に考えながら、案件ごとに対応させていただいているところでございます。
私からは以上でございます。
○川原委員長 よろしいですか。
白川委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○梅田委員 総合評価方式の価格点についてお聞きしたいんですけれども、これは必ずしも入札価格が高いから価格点が高いというわけではなく、入札価格が低くても高いところよりも価格点がよかったりする例が、４ページだったりとか、２０ページに見られるんですけれども、これはトータルの価格での計算式ではなくて、例えば提出された費用内訳の項目ごとに計算したものの合算だったりとか、そういう結果になるのでしょうか。
○石松契約課長 こちらにつきましては、計算式がございまして、すみません。計算式をちょっと申し上げますと、９０マイナス……、すみません。失礼いたしました。
結果から申し上げますと、最低制限に至らない範囲であれば、入札価格が低いほど価格点は高くなる形となっております。
○川原委員長 以上ですか。以上なら以上で、言ってくださいね。以上ですか。
○石松契約課長 はい、すみません。以上でございます。
○川原委員長 梅田まさみ委員はいいですか。
○梅田委員 それは、もちろん事業者さんも御存じのことということでよろしいでしょうかというのと、もう一点、価格点と施工能力評価点等のウエートということでは、価格点のほうが若干ウエート感があるということはありますでしょうか。
○石松契約課長 この価格点、施工能力評価点、こちらにつきましては、落札者決定基準というのがございまして、点数の計算の方法も含めまして、事業者のほうに入札案内とともにお示ししているところでございます。
価格点と施工能力評価点等の点数の比率ということでございますけれども、こちらにつきましては、最低制限価格の設定によって価格点の上限が変わってくるので、一概には比較できませんが、若干、例えば今、最低制限価格が７０％から９０％の間で設定しておりますけれども、仮に７０％とした場合であれば、価格点のほうが比率としては高くなっているというところでございます。
以上でございます。
○川原委員長 よろしいですか。
梅田まさみ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、報告事項（５）契約報告（７件）についてを終わります。
残り１件なので、そのまま続けさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
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【報告事項】（６）区有財産の売買契約について
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○川原委員長 では、続きまして、報告事項（６）区有財産の売買契約についての報告を求めます。
○石松契約課長 それでは、区有財産の売買契約について御報告申し上げます。
本件は、補助２６号線整備事業に伴い、区有地である中央町一丁目児童遊園敷地の一部の譲渡及びその代替地を取得するため、３者による一括契約を行ったものでございます。
なお、本日の都市環境委員会におきましても、補助２６号線整備に係る中央町一丁目
児童遊園代替地取得及び一時閉鎖について御報告しております。
それでは、資料を御覧ください。
項番１、契約物件の概要、こちら、譲渡物件及び購入物件につきましては、資料記載のとおりでございますが、本件の本契約の流れを御説明したいと思いますので、まずは裏面を御覧ください。
こちら、案内図のとおり、中央町一丁目児童遊園の一部、①と③が児童遊園になっておりますが、そこの①の部分及び隣接するマンションの敷地部分、こちらが補助２６号線道路事業用地の対象となっております。
今回でございますが、目黒区、東京都及び
隣接マンション所有者、この３者で一括契約をするものでございまして、（１）のとおり、区は、都に対して、児童遊園の一部である、こちら案内図の①の土地を譲渡いたします。
都は、（２）のとおり、
隣接マンション所有者の土地②、網かけの部分でございますが、こちらを購入し、区に譲渡をするものでございます。
また、本契約においては、②と①において差額が発生するため、区は都から、資料記載の差額金を受け取るものでございます。
なお、参考ではございますが、下の欄を御覧ください。
土地交換契約、資料記載のとおり、新たに児童遊園、こちらを整備するために、区と
隣接マンション所有者の２者間で上記案内図の③と④、こちらの土地についても交換契約をいたしまして、②、④、こちらで児童遊園を新たに整備する予定でございます。
それでは、表面にお戻りください。
項番２、契約に伴う差額金につきましては、こちら、先ほど御説明しましたとおり、上記１の（１）の代金２億９，９１２万１，９７０円と、（２）の代金２億７，８４０万円の差額２，０７２万１，９７０円を目黒区は東京都から差額金として受け取るものでございます。
次に、項番３、契約の相手方は、東京都及び隣接マンションの所有者であるＡ氏ほか１６３名でございます。
項番４、契約年月日は、本年１１月３０日。
項番５の契約方法は、資料記載のとおり、３者による一括契約でございます。
最後に、項番６、契約理由でございますが、こちらは資料記載のとおり、都市計画道路補助第２６号線道路事業用地及び中央町一丁目児童遊園代替地としてでございます。
簡単ではございますが、報告は以上でございます。
○川原委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。ありませんか。
○川端委員 ちょっと細かい質問でございます。
裏面案内図の②番、これは一旦東京都が買ってから目黒へ譲渡になってますが、所有者から、どうして目黒が直接購入されないんでしょうか。それをお伺いいたします。
○
髙橋みどり土木政策課長 今回の契約につきましては、中央町一丁目児童遊園を都市計画道路事業に伴って半減してしまうということで、この児童遊園の機能を確保したいということで、地元の町会からも要望が出てございまして、そういった意向、また目黒区としても、この地域は公園がないものですから、ぜひこれは確保していきたいということで取り組んできました。
これについては、東京都が買い取ることにはなるんですけれども、目黒区として、ここを買い取っていただいてお金だけもらってもしようがないということで、この機能を確保するように一緒に取り組んでくれということで東京都にお願いをしたところです。東京都のほうからは、マンション用地も買うので、そこを併せて一括で契約することによって、それぞれがメリットを享受できるような形の契約をしようということで今回取り組んだものでございます。
以上でございます。
○川端委員 ちょっとその前に質問なんですが、マンション敷地と書いてございますが、②、④、これはマンション敷地と書いてある、これは分譲マンションだと思いますけれども、そこの底地だったんでしょうか。ちょっとこれを先にお聞きします。
○
髙橋みどり土木政策課長 マンションの敷地自体は、①と③が児童遊園でございまして、それ以外、くの字の形でマンション敷地でございます。今回、②、④について児童遊園に活用するということで契約してございますけれども、このほかに、マンションと東京都で白抜きの部分、道路用地の部分の契約も別途あるというふうな形になってございます。
以上です。
○川端委員 恐らく③、残った児童遊園地の面積が、記載のとおり３４３．０３、この代替を取るために④が決定したと。そこの線を引くために②を分割した、そういう流れじゃないかなと思っておりますが、間違ってますでしょうか。要するに、②、東京都を利用して児童遊園地を④に確保した上で、残ったものを東京都が間に入ってマンション地権者と協議して、いずれ目黒区で②、④の一括と、そういった流れで間違いないですか。
○
髙橋みどり土木政策課長 目黒区といたしましては、この児童遊園の敷地を確保したいと。全体で児童遊園の敷地自体が６１７平米余ございまして、それを確保していくんだということで取り組んでまいりました。③、④についても、この契約のスキームの中で協議をしながら進めてきたということで、こちらを決めて隣を取ったというような話ではなくて、同時に協議をさせていただいたというものでございます。
○川端委員 じゃ、④と②を足して何平米になるんですか。それは従前の遊園面積を取るんであれば六百数平米あるんでしょうか。お伺いします。
○
髙橋みどり土木政策課長 実測面積で６２９．８８平米になります。これがもともとの児童遊園の面積で、今回取得した面積も同じでございます。等積で交換と契約をいたしまして、今回、土地の評価額の差額については、現金で頂くというようなスキームでございます。
以上でございます。
○川端委員 すみません、ちょっと細かくて申し訳ないんですけど、補助２６号が整備されまして、②、④が一体の公園になると。ちょっとクランクした土地が、クランクというか、ちょっと四角い土地が残っておりますが、恐らく今のお話の流れですと、分譲マンションの飛び地として残られるのかなと思いましたが、当然、交換差金、土地の差額等の売買がありますから、面積中心で議論するんではなく、土地の有効の形とか、権利関係を整理するという意味では、この飛び地の土地とかは一度区側から協議に上がらなかったんでしょうか。もちろん、東京都が絡んででも結構ですけれど、それを最後にお伺いします。
○
髙橋みどり土木政策課長 私ども目黒区といたしましては、児童遊園の面積をまず確保したいということで交渉に当たったものでございます。結果的に、児童遊園の面積については確保ができました。
今、委員御指摘の②番の上の部分、四角く囲ってある部分、これは約９０平方メートルほどございますけれども、これについては、マンション敷地ということで残っているものでございます。これについては、やはりマンション側の合意を取らなければいけないということで、目黒区だけの意向ということではなくて、それぞれの意向が合意を得た状況がこういった契約になったというものでございます。
以上でございます。
○川原委員長 よろしいですか。
川端しんじ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、報告事項（６）区有財産の売買契約についてを終わります。
以上で６件の報告事項を終わります。
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【その他】（１）次回の委員会開催について
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○川原委員長 次にその他ですが、次回の委員会は、明年１月１３日水曜日、午前１０時から開会いたします。
以上で本日の委員会を散会といたします。
年内最後の委員会でございました。
皆様、ありがとうございました。
お疲れさまでした。...