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  1. 目黒区議会 2020-11-27
    令和 2年企画総務委員会(11月27日)


    取得元: 目黒区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    令和 2年企画総務委員会(11月27日)                企 画 総 務 委 員 会 1 日    時 令和2年11月27日(金)          開会 午前10時00分          散会 午前11時37分 2 場    所 第一委員会室 3 出席者    委員長   川 原 のぶあき  副委員長  かいでん 和 弘      (9名)委  員  川 端 しんじ   委  員  白 川   愛          委  員  梅 田 まさみ   委  員  鈴 木 まさし          委  員  石 川 恭 子   委  員  関   けんいち          委  員  おのせ 康 裕 4 欠席者      (0名)
    5 出席説明員  青 木 区長          村 田 企画経営部長     (10名)                    (区有施設プロジェクト部長)          田 中 政策企画課長      松 本 区有施設プロジェクト課長          (経営改革推進課長)          本 橋 総務部長        酒 井 参事(総務課長)          末 木 人権政策課長      塚 本 人事課長          石 松 契約課長        板 垣 選挙管理委員会事務局長                          (事務局次長) 6 区議会事務局 山野井 次長          青 野 議事・調査係長      (2名) 7 議    題   【陳  情】   (1)陳情2第23号 政治団体等による誹謗中傷及び選挙活動についての陳情(新              規)   (2)陳情2第25号 核兵器禁止条約に関する陳情(新規)   【報告事項】   (1)区政の再構築等を踏まえた今後の組織執行体制の確保について(資料配付済)   (2)旧東山住センター跡地の取扱について          (資料配付済)   【その他】   (1)次回の委員会の開催について ───────────────────────────────────────── ○川原委員長  おはようございます。  定刻になりましたので、ただいまから企画総務委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、川端しんじ委員、鈴木まさし委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳  情】(1)陳情2第23号 政治団体等による誹謗中傷及び選挙活動についての陳情(新規) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――川原委員長  それでは陳情審査に入りたいと思います。  陳情2第23号、政治団体等による誹謗中傷及び選挙活動についての陳情を議題に供します。  本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。 ○板垣選挙管理委員会事務局長  私からは、本陳情について、選挙運動政治活動、あるいは公職選挙法の観点から補足説明をいたします。  まず、本陳情書では、選挙活動という言葉が使われておりますが、この選挙活動という言葉は、公職選挙法では使われておりませんで、本陳情書で言うところの選挙活動というのは、公職選挙法で言っているところの選挙運動、あるいは政治活動という意図で使われているものであろうと理解しております。  公職選挙法には、選挙運動政治活動というものは何であるかというような明確な定義、規定は設けておりません。一般的に言われておりますのは、選挙運動というのは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得るために、直接、間接、必要かつ有利な行為というものを指すとされております。また、政治活動については、政治上の目的をもって行われる一切の活動の中から、選挙運動にわたる行為を除いたものとされているところでございます。  本陳情書に記載されております日本第一党代表者インターネット放送街宣活動につきましては、明らかに政治的な思想についての主張でありますので、これは当然、政治活動と言うことができます。  では、こうした政治活動について、公職選挙法上はどうなのかと考えた場合、どこどこの規制、規定に抵触するというものは特にございません。当然、公職選挙法政治活動の規制というのはあるわけなんですが、街頭演説などで話す内容については特に規制がないというものでございます。選挙運動政治活動の自由は守られるべきというのが基本的な考え方であろうかと思います。  もちろん公職選挙法上の罪に問われなくても、政治活動でのヘイトスピーチなど、行き過ぎた言動につきましては刑法上の罪に問われる可能性というのは当然あるわけでして、名誉毀損罪ですとか、侮辱罪とか脅迫罪、いろいろあろうかと思いますが、しかし、こうしたことは被害者が自ら警察に通報すべきものであろうかと思います。  最後に、委員の皆様、十分御承知かと思いますが、念のために、日本第一党についてちょっと説明をさせていただきたいと思います。  日本第一党の党首は桜井誠氏でありまして、桜井氏自身、今年と4年前の都知事選に立候補しております。いずれの選挙も上から5番目の得票数を得ているというものでございます。  政党としては、国政でも地方でもまだ議席は取っていないと思われます。  党の政策としては、この名前どおり、日本の国益を第一に考えたものということで、新憲法の制定ですとか、国軍の保有、保守主義の復権、そういうものが挙げられております。  今回の陳情と関係のあります外国人に対する政策といたしましては、移民の受入れ、外国人参政権に反対するというもの、外国人国民健康保険への加入制限をするというもの、外国人への生活保護支給の廃止などを政策として挙げているというものでございます。  私からの補足説明は以上でございます。 ○川原委員長  補足説明が終わりました。  質疑に入る前に、去る17日に私とかいでん和弘副委員長のほうで、陳情者から趣旨説明を伺いましたので、概略を御報告申し上げます。  陳情者は、陳情書に記載のある政治団体代表からインターネットを通じて誹謗中傷脅迫等を受けることとされています。同団体に関係する人物や同団体に所属していたと思われる地方議員に対して、代表のこうした言動、行動を改めるように要請をいたしましたが、双方から難しいとの回答があったとのことであります。  同団体の代表は、政治活動における一般への誹謗中傷選挙運動を通じたヘイトスピーチ等の言動、行動を繰り返しており、陳情者と同様、いつ、どこで、目黒区民がそのような抗議対象になりかねないということも危惧されており、今回の陳情に至ったとのことでございます。  私からは以上であります。  それでは、質疑をお受けします。 ○白川委員  今回のこの陳情者の方は、個人的に警察のほうに御相談されたりとか、被害届など出されているという状況を、委員長、伺っていらっしゃれば、御存じの範囲で結構なので、教えていただければと思います。 ○川原委員長  質疑を受けまして、私も、例えば警察、また東京都のほうに御相談されているかという部分につきましては、まだ現状されていないということでございました。  以上です。  白川愛委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。 ○川端委員  おはようございます。  本陳情の内容をちょっと読みますと、我々も政治業界に携わる者としまして、ましてや、この間行われました都知事選挙、そこで名前を当然存じています方の内容についてでございます。  日本第一党さんは、これは過去に確か、在日特権を許さない市民の会の元会長の方が現党首として、通称名、桜井誠さんが立候補されたということでございますけれども、ちょっとここで選管の方、局長いらっしゃるので、簡単にお聞きしますが、公職の候補者となろうとする者、同氏の発言等、これは例えばヘイトスピーチというか、簡単に申し上げると、誹謗中傷を双方が言った場合、何か公職選挙法に係る制限等はあるんでしょうか。まずそれをお聞きします。 ○板垣選挙管理委員会事務局長  立候補する方の発言に関する公職選挙法上の制約ということでございますが、基本的には、政治活動、あるいは選挙運動というのは自由でございますので、発言の内容については特段、規制されるものはございません。 ○川端委員  ありがとうございます。  ちょっと私もとある政党に所属しておりまして、そこの党の党首、私どもの党主と桜井さんがちょっとウェブ上、インターネット上でちょっといろいろやり合っている動画も見ているんですが、目黒区長ではございませんが、うちの党首と私とは別人格の人間でございますし、NHK問題以外は私の発言も自由とされていますので、ちょっと申し上げることがあるんですけれども、今回、目黒区民の方からの陳情でございまして、殺害予告が、これ実際、本当に行われたということであれば、さきの委員もありましたが、これは刑事罰である61条1項の、例えば教唆、もしくはその教唆の未遂、そういったことに該当するものでございますので、我々から、もしくは私のほうから告発しようとは思っておりませんけれども、これが選挙運動中に行われたのか、もしくは政治活動中に行われたのか、それによって判断が分かれることはあるんでしょうか。もしお分かりのことがあれば、お願いいたします。 ○板垣選挙管理委員会事務局長  殺害予告となりますと、これはまた政治活動選挙運動とはちょっと別次元のものでございますので、特段、政治活動の中、あるいは選挙運動の中でやるものに関しては、特段変わりはないと思います。  以上です。 ○川原委員長  よろしいですか。  川端しんじ委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長  ないようですので、質疑を終わります。  議事の都合により暫時休憩いたします。  (休憩) ○川原委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  ただいま議題に起用しました陳情2第23号、政治団体等による誹謗中傷及び選挙活動についての陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の挙手を願います。  〔賛成者挙手〕 ○川原委員長  賛成多数と認め、本陳情につきましては閉会中の継続審査といたします。  陳情2第23号、政治団体等による誹謗中傷及び選挙活動についての陳情を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳  情】(2)陳情2第25号 核兵器禁止条約に関する陳情(新規) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――川原委員長  続きまして、陳情2第25号、核兵器禁止条約に関する陳情を議題に供します。  本陳情に関し、理事者から補足説明があれば受けます。 ○酒井総務課長  補足説明はございません。 ○川原委員長  補足説明はないということでございます。  本陳情につきましては、陳情者からの趣旨説明を受けてございませんので、これから質疑に入りたいと思います。  質疑がある方、挙手願います。 ○関委員  今年の10月24日に核兵器禁止条約批准国が50か国に達し、当条約の発効が確実になりましたけれども、これをもって核保有国核廃絶に直ちに向かうとは考えにくいと思っています。  2017年5月に、2020年核兵器拡散条約(NPT)運用検討会議第1回準備委員会で、当時、日本の岸田外務大臣が核軍縮の実質的な進展のための賢人会議立ち上げを表明しました。  核保有国が主張する安全保障の観点で、核兵器の保有は核兵器を使用させない抑止力だという考え方に対して、非保有国が主張する、核兵器の使用が世界を破滅に導き、人道的に問題があるとした考え方が対立し、これが深い溝になって、このままでは核廃絶、核軍縮は進まないと、公明党としては考えています。  この状況を打開するためには、核廃絶に向けた核保有国と非保有国の話合いが必要であり、賢人会議で唯一の被爆国である日本がその橋渡し役を担い、核廃絶に向けてリードしていくことが、核兵器禁止条約に批准するよりも前にやるべきことだというふうに考えています。この賢人会議について、現在の進捗状況をつかんでいるようでしたら教えていただきたいと思います。 ○酒井総務課長  賢人会議の動きについては、現時点ではちょっと把握できておりません。 ○川原委員長  関けんいち委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。 ○石川委員  私たち日本共産党は、この陳情については採択する立場ですが、まず質問をしていきたいと思います。  この陳情文の最初に書かれているように、日本は世界で唯一、戦争被爆国です。たった1発ずつの原爆によって、その年のうちに広島では14万、長崎で7万の命が奪われました。辛うじて生き延びたたちも心と体に消せない傷を負い、苦しみ続けてきました。  先ほどの委員の発言にもあるように、2017年、国連で、人類の長年の願いであった核兵器禁止条約を賛成122、反対1の大差で採択しました。残念ながら、日本の政府は、この陳情に書かれているとおり、アメリカとともに退席しました。  この条約の批准国発効上限である50か国に達し、来年1月22日に発効することが決まりました。  そこで質問いたします。歴史上初めての条約ですが、その具体的な中身、核兵器禁止条約の中身を教えてください。 ○酒井総務課長  こちらの条約は、おっしゃるとおり、平成29年7月に国連で採択されたもので、内容といたしましては、核兵器の開発、取得、保有、使用等を全面的に禁じる条約となっております。内容の中に、50か国が批准すれば、その90日後に効力を生じるという有効期限のない条約となっております。  先ほどおっしゃられたとおり、今年10月に批准国、50か国目のホンジュラスが批准をしたということで、その90日後に発効ということで、来年1月22日に発効予定という、そういった条約でございます。  以上でございます。
    石川委員  今おっしゃったように、核兵器は違法だということを明らかにした、本当に画期的な条約だと思います。  そして質問いたしますが、今、核保有国は、この陳情の中にも書かれているんですけれども、6か国と聞いています。その国名を教えてください。  それと、1980年代には、世界の中では7万発の核兵器がありました。その大半が廃棄されるなど、解体されるなどして、減ってはきたんですけれども、しかし今、世界の中には相当の核兵器数があると予想されています。現在の世界の核兵器はどのくらいあるのかお伺いしたいと思います。 ○酒井総務課長  保有についてのお尋ねでございます。  まず、報道によりますと、核弾頭を保有する国、8ないし9か国あるということで、ちょっと新聞によってばらつきはあるんですけれども、国名を申し上げますと、ロシア、米国、中国、フランス、イギリス、パキスタン、インド、イスラエル、それから北朝鮮というふうに書いてある新聞と、書いていない新聞がございました。保有数なのですが、8ないし9か国合わせて約1万3,400という、そのように報道されております。  以上でございます。 ○石川委員  7万発から核兵器が廃棄されて、今1万3,400ということで、なくしていくということは可能であるわけです。  ところが、なくしてきた一方で、今、アメリカ、ロシア、中国では、新たな開発競争が進んでいるそうです。アメリカでは小型核兵器の開発、中国では核兵器の増強や核軍備の新たな研究が進んでいるということです。  核保有国は、平和のためには核兵器が必要、いわゆる核抑止力考え方です。日本の政府は、核兵器禁止条約の批准をしないことは明らかにしています。本当に被爆国である日本のこの態度はひどいと思うんですけれども、しかし、核兵器禁止に向けた大きなうねりが今起こっています。  2019年12月に、NHKの調査では、65.9%が核兵器禁止条約に参加すべきだと明らかにしています。また、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、いわゆる「ヒバクシャ国際署名」というんですけれども、この署名は1,200万筆を超えているということです。そして、これについては1,252の都道府県の知事と市町村長が賛同しているということです。  そしてさらに、日本政府核兵器禁止条約の参加を求める自治体からの意見書、これは核兵器禁止条約への調印、批准、参加を日本政府に求める意見書ですけれども、この意見書の決議を行った自治体は、5月31日現在、449自治体議会で採択がされ、県市町村合計は1,788、自治体の25%となっているそうです。  そして、伺いたいんですけれども、これは5月31日現在ですが、こうした自治体で決議、採択されている自治体はさらに増えているのかどうか、区として把握されていますでしょうか。伺いたいと思います。  以上です。 ○酒井総務課長  お尋ねの他自治体の決議の状況でございますが、ちょっと把握しておりません。  以上でございます。 ○酒井総務課長  石川恭子委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。 ○川端委員  目黒区平和都市宣言、これは皆さん御存じだと思いますけれども、この最後に、目黒区は平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言すると。  もちろん戦火に包まれた悲しい歴史をつくったというスタートから始まっている平和宣言でございますので、都市として、この目黒区として宣言を、これは昭和60年に宣言が告示されておりますけれども、今現在、現最高責任者の区長、この平和宣言は、この陳情とも全くもってかぶるものでございますので、もしお考え等ございましたら、ちょっと御意見だけお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○青木区長  何についての御意見ですか。 ○川端委員  本陳情を改めて、区長お聞きしていると思いますけれども、今回、陳情趣旨としましては、核兵器禁止条約に関する陳情は、核兵器禁止条約に日本が批准すべきであると。条約に関して言うと、保有、製造、一切合財、核兵器は認めないという、簡単に言うとそういった条約でございますので、この趣旨からすると、平和宣言である核兵器のない平和都市であることを宣言すると。これは区が保有するわけではございませんので、宣言するのは勝手でございますけれども、一応、政治家である最高責任者の区長が、もしこの陳情の趣旨とこの平和宣言が合致するのであれば、何か御意見がないかなと思っておりますので、思い当たるところがあれば、申し上げづらいところではございますので、議会のこれは審議でございますから、発言できなければ、発言できないで結構でございますから、御意見あればお願いいたします。 ○青木区長  私が議員のとき、昭和60年5月3日ですので、当然私もそのとき、区議会議員でありました。私ども、核兵器のないまちをしっかり目指していくことでございますし、私ども例えば、日本非核宣言自治体協議会に私も入っております。この協議会としては、日本政府が条約の署名、批准を目指して行動していくことを求めているという、その一員でも私はございます。 ○川端委員  ありがとうございます。では、目黒区としての判断は批准すべきという意思の下、区長も協議会のほうに参加されているということが分かりました。  ちょっと話が変わりますが、そもそも核兵器は法的に日本国で製造はできるんでしょうか、できないんでしょうか。法的に何か根拠がありましたら、御存じであれば教えてください。 ○本橋総務部長  すみません、そういったことをちょっと考えたことはございませんが、日本国でということだとすると、ちょっと私どものほうではお答えするのはふさわしくないことなのかなと思いますので、お答えについては以上とさせていただきます。  以上です。 ○川端委員  もちろん時の政府、内閣の中でも発言が、理屈から言って持てるとか、非核三原則というのは政策判断の一つであるとか、そういったこともいろいろ議論されておりますので、時の政権に私も委ねるべきの判断かなと思っておりますので、区側としてはなかなか答弁は難しいということでございますね。ちょっとそこだけ確認。難しいのであれば難しいと、お願いいたします。 ○本橋総務部長  先ほども御答弁したとおり、なかなか私どものほうでお答えできる問題ではないかというふうに考えます。  以上です。 ○川原委員長  川端しんじ委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長  ないようですので、議事の都合により暫時休憩いたします。  (休憩) ○川原委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  ただいま議題に供しました陳情2第25号、核兵器禁止条約に関する陳情につきましては、引き続き調査研究を要するため、閉会中の継続審査をすることに賛成の委員の挙手を願います。  〔賛成者挙手〕 ○川原委員長  賛成多数と認め、本陳情につきましては閉会中の継続審査といたします。  陳情2第25号、核兵器禁止条約に関する陳情を終わります。  以上で、本委員会に付託をされました陳情審査については終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――報告事項】(1)区政の再構築等を踏まえた今後の組織執行体制の確保について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――川原委員長  続きまして報告事項に移ります。  説明員が代わりますので、しばらくお待ちください。  それでは、報告事項(1)区政の再構築等を踏まえた今後の組織執行体制の確保についての報告を受けます。 ○田中経営改革推進課長  それでは、御説明をさせていただきます。まず資料のほうを御覧ください。  まず、1の背景でございます。  今回の新型コロナウイルス感染症、これの感染拡大ということを契機といたしまして、社会の在り方が大きく変わろうとしていると。また今回、その中でも、行政のデジタル化の課題というのも浮き彫りになっているという状況でございます。  そうした中、国・都においては、御承知のとおり、デジタル化に向けた取組というものが、環境整備に向けて取組が進められているというような状況がございます。  また、本区におきましては、令和3年度の財政運営に当たっての基本的考え方、これを本年6月に定めまして、中長期的な視点で、今後の社会変革長期計画策定を踏まえて区政運営を抜本的に転換していく、この検討を進めているという状況でございまして、これが現在の区政の再構築検討会議につながっているというような状況でございます。  背景としてはそのような形でございますが、2の区政の再構築の検討会議における検討状況でございます。  そうした視点で現在、検討を進めているところでございますが、現在新しい時代に向けた区政の再構築検討会議では、区政再構築検討PTから2つの提案がなされていると。これが、2つの提案、両方とも政策決定会議のほうに付議された結果として、内容について了承され、現在、担当部局で検討されているという状況でございます。  その2つの提案でございますが、1つは、2の(1)にございますように、事務事業抜本的見直しに向けた業務改善デジタル化の推進ということで、DXの実現に向けた取組をさらに加速していってはどうかという提案がされている。  また、(2)といたしまして、安全・安心なまちの実現に向けた仕組みづくりということで、首都直下地震や昨今の台風など、各種自然災害をはじめとして、また現在の感染症対策など、様々な危機事象等に対して、強力かつ迅速に対応する仕組みづくり、これが必要ではないかということで提案がなされているところでございます。  そうした状況を踏まえまして、区としてどのように進めていくべきかということで考えているのが3、4になるんですが、まず3として、区政運営の再構築を着実に進めるための組織執行体制の確保ということで、検討会議からの提案を踏まえまして、1点目が、(1)にございますように、DX推進組織の設置を含む戦略的な情報政策推進体制の構築ということで考えてございます。  こちらは、DX推進の取組をはじめといたしまして、総合的なICT施策、これを推進していくための組織を、まずは令和3年4月をめどに設置する方向で準備を進めていきたいと考えているところでございます。  また、昨今のSNSを活用した情報発信の在り方、そして情報セキュリティ、マイナンバーをはじめとして、個人情報の適切な管理等々、やはり時代に即した情報政策、これを戦略的に進めていく必要があるという観点から、ICT分野と密接な関係にある広報、広聴機能を合わせた総合的な執行体制を構築してまいりたいというふうに考えているところでございます。  2点目といたしまして、(2)にございますように、危機管理室担当部の機能強化ということで、先ほども申し上げましたが、自然災害、それと感染症対策も含めた総合的な危機管理体制、こういったものを確保するために、危機管理室の機能強化というものを図るとともに、危機管理室担当部、現在担当部になっておりますが、これを条例上の危機管理部に改組する方向で所要の整備を進めてまいりたいと。  併せて、各種計画・マニュアル等、昨今の災害状況を踏まえまして、現状に即して機能するように検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  ここまでが、まずは令和3年度の取組ということで、もう一つは令和3年度以降の取組というふうになろうかと思いますが、4に記載のありますとおり、長期的視点を踏まえた組織執行体制の検討と、また外部人材等の効果的活用ということで、(1)として、長期計画改定を見据えた今後の組織執行体制の検討でございます。  今年度、長期計画改定が、基本計画、実施計画、延伸されましたけれども、来年度は長期計画改定が進んでいくということになりますので、それと並行いたしまして、令和4年4月に向けて、今後の区政運営を効果的、効率的に推進していくための組織執行体制の見直しも併せて検討していこうというふうに考えてございます。  それと、(2)外部人材等の効果的活用による組織の活性化ということでございまして、昨日、条例が制定という方向で流れておりますが、専門人材、この知見を生かした組織機能の強化、また、職員の人材育成を図る観点から、任期付職員の登用、また産学官連携などの手法を効果的に活用することによって、組織の活性化も図っていきたいというふうに考えてございます。  最後ですが、5の今後の予定でございます。今現在は、担当の企画サイドを中心に組織改正について最終調整をしているところでございます。その後、内示を踏まえて、2月に議会報告をし、条例改正という流れで進めていきたいというふうに考えてございます。  説明は以上です。 ○川原委員長  説明が終わりました。  質疑を受けます。 ○鈴木委員  まずは、この報告は、設置した区政再構築検討会議がしっかりと機能しているというところが見える報告なのかなというふうに理解します。  まず、最初の入り口のところなんですけれども、そういうふうに私たちも把握している上での質問なんですが、今回、プロジェクトチームからの2つの提案ということで、これは組織グループの中での検討だったのかなというふうに思います。  このグループ編成というのは、12名いる中で、係長級、主任が10名ということで、この捉え方というのは、要するに若手の管理職による検討だったのかなというふうにも取ります。この区政再構築検討会議の中では、若手の育成や登用も課題になっていて、そういう中で、この検討会議自体の検討プロセスも若いたちの意見を反映させていくような動きなのかなと思いますが、今回こういう、12名中10名が若手の管理職によるプロジェクトチームでやったことも、その一つという表れと認識していっていいのかどうか。  それから、この検討の過程で、さらにもっと若い方の何らかの意見が入っていくようなプロセスはあったのかどうか、ちょっとまずそこを確認させてください。 ○田中経営改革推進課長  区政再構築の検討状況でございますが、まず1点目、ちょっと先に御説明をさせていただきますと、今回、御報告をさせていただいたのは、組織、仕組みづくりという視点での御報告をさせていただきました。  ただ、実は、区政再構築検討PTからの提案ということでは、特にDX、デジタル化の推進に関しては、こういった内容は、デジタルトランスフォーメーションに向けた取組としてこういうものが必要ではないかですとか、あとオープンデータを活用した、区のデータを活用した区民サービスの向上に向けて、こういう取組ができるのではないかというような提案がまずされております。  これも同じように政策決定の中で了承されておりまして、その中で、組織としてそれを進めるための組織づくりとして、こういう仕組みが必要なのではないかという提案が、まずは業務改善のほうからの提案があり、それを受けて、連動して、組織執行メンバーの中でこういう仕組みづくりをしたらどうかということで提案がなされて、今現状に至っているというところでございます。  それを踏まえて、区政の再構築のPTの検討状況でございますが、今回、先ほど12名というメンバーのお話がございましたが、この12名のうち、管理職という意味で言うと、グループリーダー、それとサブリーダーが1名ずつ、この2名が管理職。職層で言うと管理職ということになりまして、残りの10名は現場に精通している主任ですとか係長級の職員、こういった方々がメンバーで構成されている状況です。という意味で言うと、そもそもの議論の中に若い方たちも入って、一緒に区政運営の再構築に向けた検討がなされているというような状況でございます。  以上でございます。 ○鈴木委員  分かりました。この区政再構築検討会議の中のいろいろなこれからの動きの中でも、さらに若手のいろいろな意見が反映される仕組みをつくっていっていただきたいと思います。  今度は具体的に2つの提案ということで、1つが業務改善デジタル化推進ということで、DX推進組織が設置されていくということになっていくわけですけれども、報告にもありましたとおり、昨日議決した、いわゆる任期付職員の部分がございます。やはりここを、昨日の議案審査でも言いましたが、しっかりとこれを、条例を制定するだけではなくて、これが実のあるもの、有効的に活用していくものにしていっていただきたいという意味では、この推進組織の設置こそがまさに有効活用できるところの一つになりますので、ぜひここに外部人材とかを活用していくことも検討していただきたいし、あるいは逆にここの組織のたちが、昨日のやはり別で報告があった研修等、こういったところに積極的に研修にも出て行っていくというような、そういう組織になっていただきたいと思いますが、そこの部分はいかがでしょうかというのが1つ。  それから、安全・安心なまちづくりの組織体制ということで、今回、改組するということであります。それ自体は別に問題ないんですが、やはり安全・安心なまちづくりの一つのポイントとしては、災害が起きたときにやっぱり迅速に災害対策本部を設置するという、まずここの初動の部分というのがすごく大事になるので、各組織体制の強化、機能強化も重要ですが、災害対策本部をしっかりすぐに設置する。そして、今回のコロナもそうですけれども、かなり人員の傾斜配置をしていかなきゃいけないという、そういう部分も含めての考え方をしっかりこの組織体制の中で構築していっていただきたいと思いますので、そこもお伺いしておきます。  あともう一点、今後の予定のところで、第1次、第2次の組織改正というところが出てきます。ちょっとここが、これだけだと、内々示とか内示とあるんですけれども、このプロセスが一体何なのかなというのがちょっと分からなくて、要は組織改正をしていく中で、例えば、じゃ、職員の希望を募るのかとか、そういった、どういうプロセスによってここを組織改正をしていくのか、人員を配置していくのかというところが、今お答えできる範囲があれば、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○川原委員長  鈴木委員の、今、第1次、第2次というような発言がありましたけれども、それは資料は別のものを見ていらっしゃるので、何か参考のものがあったら、出典を言っていただいたほうがいいかなと思ったんですが、もしお答えいただければ。  今日いただいている資料の中にはそういった表現が出てきていないものでありまして、いわゆる令和2・3年度に向けてやる部分と、その以降の令和4年度に向けてやる部分というので分かれているというのは御報告があったとおりなんですが、その1次、2次という表現が出ていないので、一応、参考とされているのがあれば教えていただければと思います。 ○鈴木委員  この後にちょっと予算のところも含めて質問しようと思っているんですけれども、じゃ、もうちょっと別な聞き方をします。  今回の組織改正というのは、要するに来年度の予算に関係してくる、予算化も含めて関係していくものなのかということを聞きたいんです。  要するにその予算化を考えて進めていこうと思っているものであるならば、要するにを、例えばそこに新たに設置するわけですから、新たな予算を組んでいくとか、そういったことでを例えば募って、若手の希望を募ったりとか、そういった最初の初動の動きがあって、その上で、その次に、今度はその中で何らかのプロセスで精査をしていって、組織を決めていくという、そういう過程を踏んでいくのかどうかという意味です。1つ目の課程、2つ目の課程。 ○田中経営改革推進課長  ちょっと幾つかにわたっておりますので、先に、ここに今後の予定もございますので、そちらのほうから御説明をさせていただきたいと思います。  まず、全体のお話で言うと、今回なぜこういったものを御報告させていただいたかといいますと、1つは、先日の定例会の中でも議員の方から一般質問の中でございましたが、やはり再構築の取組というものがなかなか見えてこないということもございましたので、そういったところの取組状況も御報告をさせていただきたいというのと同時に、やはりそういった提案がなされて、どういった動きで今後進めていくのかということを、通常ですと1月、2月になろうかと思いますが、その前に、やはりこういったことは来年の再構築に向けて非常に重要な分野でございますので、こういったことを今後やっていきたいということで、今回御報告をさせていただいているという中でのものでございます。  その中で、今後の予定でございますが、通常、組織、人員につきましては、例年、大体9月ぐらいに、各所管に対する予算要求、それの基本の考え方が行財政運営基本方針なんですが、それを踏まえて予算要求をしていただくと同時に、当然、予算をつけていくに当たっては、が一部必要になってくる場合もありますので、同時に、企画サイドから、来年の組織に向けて、所要人員の調査というものもしております。  今年は、その中においては、まずコロナへの対応、先ほど傾斜配置というお話もありましたが、最優先課題としては、コロナへの対応ということが一つございます。  また、2つ目として挙げられるのが、まさに今回の区政運営の再構築という、こういったものを来年は重要課題として掲げていくということでうたっておりますので、それを踏まえた所要人員、要は各課で、各部で要求をしてほしいということが、こちらから調査をしていると。それを踏まえて、こちらも企画サイドといろいろヒアリングを重ねながら、その中で来年の組織を考えていくと。  今回に当たりましては、それにプラスして、区政再構築検討会議からの提案もありましたので、今回のこの提案でございますが、これも踏まえたところで、今、最終的に企画サイドで組織については検討しているという中でございまして、これは内示と書いてございますが、これは内部の、要はこういったことで来年はいきますというものを政策決定する必要がございますので、政策決定をした上で、議会に報告をしていくという流れで進んでいます。  それを踏まえて今度、予算については、全ての予算を今要求するということはなかなか難しいのかなということは考えてございます。例えばこれ、そもそもまだ組織自体が出来上がっていませんから、DXに向けて、こういった流れの中で来年組織ができた上で、必要な部分についてはそのときに予算を要求していこうというようなこともあるでしょうし、そういう意味で言いますと、今回全ての、例えば一つ一つ、これが全部新しい組織で使う予算ですよというような要求の流れになっているのは、ちょっと難しいのかなということで考えてございます。  それと、元に戻りまして、来年のDX、そして安全・安心のまちづくりの中でのお話でございますが、まずはDXのお話、こちらは先ほどちょっと仕組みづくりというようなお話もさせていただきましたが、まずはやはりこういった取組を進めていく上では仕組みづくりが必要だということで、今回お出しさせていただいて、その後のお話として、研修も含めて、外部人材の登用、こういったところを有効に活用しながら、こちらにも今回資料にも記載がございますが、やはり積極的に外部の人材、知見を生かしていくというのは、必然の流れです。  なかなか区だけで全てを完結しようということはもう、昨日の質疑の中でもございましたが、やはり20年前と今の現状で言いますと、特にICT関係で言いますと、もう区の組織、東京都もそうですし、国もそうですけれども、そこだけで完結するというのはもう難しい状況であるということは理解しておりますので、そういった視点で、やはり積極的に外部人材の登用、任期付職員しかり、例えばコンサルを入れるとか、産学官連携、こういったことを積極的に行いながら、我々もそれで知識、技能を高めていきたいと思っていますし、区政のサービス向上に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  同様に、危機管理、こちらについても対策本部、やはりこれは我々も災害対策本部のまずは初動体制、これが一番重要だと思っていますので、そういった視点も含めて、今後、新たな危機管理担当組織強化を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○鈴木委員  分かりました。DXの推進組織について、内容はよく分かりました。  それで、御存じのとおり、国のほうではデジタル庁ができるということもあって、国の方向性とも一致しているということになっていきますので、ぜひこの本部が、この組織ができて、これから進めていく上で、しっかりと国の動向も注視して、その動向の中で国に逆に要望していくこともあるかもしれないし、逆に国がいろいろな補助制度をつくってきたら、そういったところの財源も活用しながら動いていくというように取り組んでいっていただきたいと思いますので、その部分を1点伺います。  それからもう一つ、安全・安心の部分ですけれども、これからその組織体制の確保と強化ということですが、今現在もこの新型コロナの対応に関しても、非常に区側の対策本部と、それから議会側の議会BCPというのがとても連携をして、情報共有をして、うまく機能してきています。当然その議会BCPというのは、各議員というのはそれぞれ地元に入って、現場に入って、地元のリアルな情報や区民の声を拾ってきますから、非常にそういったところとの情報の共有というのは重要になっていくという部分では、この部分の体制の強化、確保という部分にしっかりと議会BCPとの連携という部分も盛り込んでいっていただきたいと思いますので、この2点を確認で伺います。 ○田中経営改革推進課長  まず、1点目のデジタル化に向けたデジタルトランスフォーメーションの中での取組でございますが、鈴木委員おっしゃいましたように、我々の業務改善については、一定の部分で、我々の考えの中で進めていくことは可能なんだと思いますが、やはり行政の例えば申請制度、最近は判こ、押印の話も出ておりますが、こういった流れ、抜本的に行政のシステムを変えていくためには、やはり国の姿勢というか、国の制度が変わっていく必要がございますので、そういった流れをしっかりと注視しながら、また先ほどおっしゃいましたように、こちらの基礎自治体として必要な部分は要望しながら、しっかりと連携をして進めていきたいというふうに思ってございます。
     また、2点目のコロナ対応につきましても、今、区としても全庁的な取組として進めてございます。来年度以降も、なかなか収束する状況が見えない中で、先ほど人事の話もありましたけれども、やはり区として全面的にこれは最優先課題として取り組んでいく必要があるということで認識をしてございますので、そういった視点で連携を図りながら、こちらも進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○川原委員長  鈴木まさし委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。 ○白川委員  幾つかお伺いしたいんですけれども、今回、仕組みづくり、組織づくりというところで進めていらっしゃるというのは分かったんですけれども、まず、ここですね、外部人材を活用するためにもその組織をつくっていくんだよということなんですけれども、その部分に既に外部人材の方というのは入っているのかという、組織づくり、仕組みづくりの話合い、このPTのところに既に入っているのかというところをまず1点、お伺いさせてください。  それと、そこにも関わってくるんですけれども、専門人材の知見ということで、これまた外部の知見に頼っているような書かれ方がしているんですけれども、これ20年間、目黒区長、青木区政になってからも約20年近くあったわけで、ここに関してこれまでどのようにスペシャリストの育成を庁内で進めて取り組んでこられたのかというところと、人材育成に関してどのようになさってきたのかというところ。  産学官連携は、これは他の委員からも本会議で去年ぐらいにも質疑があったと思うんですけれども、目黒区内には国立大学が2校ありますけれども、そことの連携なども、今すぐできたわけではなく、新設の学校ではないので、これまで長く目黒区内に学校があったわけで、どのように今まで連携をされてきたのかというところもお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 ○田中経営改革推進課長  まず、1点目の仕組みづくりの中での外部人材ということでございますが、今回の区政再構築PTのメンバーの中には、外部人材というものは明確にメンバーとして入っているわけでございません。  ただ、PTのメンバー、それぞれ3つの分野、組織グループ、施設グループ、業務改善グループとありますが、いろいろ例えば他の自治体にどういった事例があるかというのを積極的に、短い期間で、今回PTの最初のこの提案が出るまで2か月ぐらいの短い間でしたけれども、積極的に各自治体にお話を伺いに行ったり、最近ですと区の中にもシステムの知見を有する方、アドバイザーというような形になろうかと思いますが、そういった方の話を聞きながら検討を進めているというような状況でございます。  2点目のこれまでの専門人材の活用というか、人材育成をどのようにしてきたかというところでございますが、これまでは、やはり一番、これも同様に、各それぞれの例えば特別区の研修ですとか、あとは独自にそういった講師の方をお呼びして研修でお話を聞くというようなことをしていると同時に、やはりこれまで仕事の中で一番大きかったのは、仕事のOJTの中で、内部の中で、やはり先輩の話を聞きながら、それぞれの職務に精通していくというような形で人材育成をしていくというところが中心になっていたのかなというところでございます。  特にICTの分野で言うと、もともと目黒区については内部でのシステム開発というものを主にやっておりまして、実際に専門の職ということで要は採用していたわけではないんですが、それぞれの職員が勉強を重ねながら知識を得ていき、そういった個人の資質によるところが大きいんだと思うんですけれども、そういった中でシステム開発を進めていたというところがございます。  ただ、やはりそういったところも限界がありますので、そういったところがなかなかうまくいかなくなってきた状況の中で、当然、ICT自体が高度化、複雑化していますから、そういった中でやはりもう今の現状にはなかなか即していない。やはりそうした中で、今はもう専門人材を入れて人材育成を図っていく必要があるだろうという、そういうような流れで今後は進めていく必要があるのかなというふうに考えてございます。  あと、産学官連携の話でございますが、白川委員おっしゃいましたように、確かに目黒区内、様々な、特に最高峰と言われる大学もございますし、企業も有名企業がたくさんあるというのは承知しております。  そうした中で、例えば今、大学連携のお話で言うと、東工大さんとは包括協定を結んで、様々な分野で連携を進めているというようなところもございますし、あと事業所さんもいろいろとお話を伺いながら、必要に応じて連携を図っているというようなところでございます。  ただ、事、ICTの分野でお話をさせていただくと、なかなか、先ほどお話しした東工大さんですとか、そういったものはなかなか区のICT化、デジタル化となかなかマッチングをするのは難しいのかなというふうに思っていまして、国家レベルでのそういう大きなプロジェクトについてはなかなかそういったところ、大学さんもやっている分野はあるんですけれども、要は基礎自治体としてどういうふうなデジタル化を進めていくかという中での話でいくと、なかなかマッチングをするのは難しいのかなというのは今思っております。  ですから、今後の話でお話しさせていただくと、今、目黒区内でもそういう事業者さんでいろいろ、AIの技術ですとか、RPAの技術ですとか、そういったものを持っていらっしゃる事業者さんがいますので、そういったところと連携を進めていくというようなのが現実問題として、方向性としてはマッチングはするのかなというふうなことで考えているところでございます。  以上です。 ○白川委員  ありがとうございます。いろいろ伺えてよかったです。  ということは、ICTに関しては、任期付職員の方がたとえ5年来てくださったとしても、その方がまた開発とかを、今現状、職員さんがされているようなことにはならないのかなというところをちょっと伺えたので、外部に委託していく部分が大きいということで、少し安心したところではあります。  それと一つ、PTのメンバーに外部のメンバーは現在は入っていないということなんですけれども、これはアドバイザリーの方にお話を聞かれながら進めているということですけれども、組織とか仕組みをつくってから、人材であったり、必要なところというところを探していったときに、必ずミスマッチというのが起こってくると思うので、それが特に外部の方を招き入れるということであると、組織内部の方が考えたものに外部の方を当てはめていくという形になっていくと思うので、この部分のミスマッチを防ぐということも少し考えていただいて、組織、仕組みづくりの段階からできれば、外部をもっと積極的に活用していくという方向が決まっているのであれば、もう既にそこの時点から入っていただくのも一つの手かなというふうに思うんですけれども、最後その辺、どのようにお考えか伺いたいと思います。 ○田中経営改革推進課長  外部人材の活用ということでございますが、いろいろ考え方はあると思います。ただ、今回の組織ですとか、そういった仕組みづくりの中では、やはり業務をいろいろと分かっている、行政の内部を分かっている、そして一定の経験を積んでいるという方たちがやはり一番重要かということで、今回は現場に精通している主任、係長クラスの職員を中心に検討を進めてきたというところでございます。  ただ、今後の外部人材の登用に当たりましては、我々も単純に、どんなにすごいでもミスマッチをしては全く意味がありませんから、今後そういった組織ができ、何をすべきか、何をやらなければいけないのか、例えば大きな方向性、ビジョンですとかを定め、その中でどういったことからまず手をつけていこうか、そういったところを細かくしっかりと区として目的等を把握というか、しっかりと方向性を定めた上で、どういった人材が必要かということを考えていく必要があるのかなというふうに考えております。  以上です。 ○川原委員長  白川委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。 ○石川委員  さきの委員とかぶるところもあるんですけれども、今日この資料の中に、東京都は長期戦略においてデジタルトランスフォーメーションを核とした構造改革を進めていくと書いてあります。目黒区もDXの実現に向けた取組を加速しますと書いてあって、そのための組織体制の構築と書いてあるんですけれども、目黒区が、先ほども少しおっしゃっていたと思いますけれども、DXの実現に向けたと書いてある、そのDXというもの、目黒区が求める、その辺をもう少し報告していただきたいなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうかということ。  それと裏面に行くんですけれども、ICT分野と密接な関係にある広報・広聴機能を合わせた総合的な執行体制を構築していくということが書かれているんですけれども、広報はちょっと分かるんですが、広聴機能というのは何を指しているのか、どういうことなのか教えていただきたいと思います。まず2点。 ○田中経営改革推進課長  まず、1点目の目黒区におけるDXの意味というところでございますが、デジタルトランスフォーメーション、まさに読んで字のごとくなんですが、まず1つはデジタル化ということで、例えば先ほどもお話ししたように、行政の電子申請ですとか、そういった仕組みとしてのデジタル化というのがあるでしょうし、あとは、区の業務効率の改善ということで、そこについても、まだまだデジタル化、電子化が遅れていますから、そういったところを進めていくというようなことがまず1つあると思います。  トランスフォーメーションですから、それを進めることによって、職場全体の組織改革、要は風土を変えていく、また職員の意識を変えていくというようなところを目指していきたいというのが、我々の区にとってのDXの意味なのかなというふうに考えております。  2点目の広報・広聴機能ということでございます。こちらについては、まず今回、やはりICT、デジタル化の情報政策において、単純に情報システムだけが単独で行えるようなものではございません。こちらの資料にも記載をさせていただきましたが、デジタル化を進めれば進めるほど、やはり個人情報の取扱い、こういったものが非常に重要になってくるというところもございます。  またあわせて、SNSですとか、そういったもののお話を、昨今これだけ情報発信の在り方が問われている中では、やはり情報政策と広報、それと広聴というのは、我々の組織で言うと区民の声課に当たると思いますが、そういったところはやはり密接に情報政策と絡んでいかなければならないであろうという中で、今回こういうような執行体制、これを一くくりというか、連携をして進めていくというような考え方をもってやっていこうということでございます。  以上です。 ○石川委員  これが進んでいく中で、一定の期間ごとにそれぞれ検証していくということは考えられているんでしょうかということが1点。  あと、裏面の(2)の危機管理担当部の機能強化というところで、危機事象発生時の迅速かつ柔軟な対応を可能とするための体制確保に向けて、各種本部機能等の強化を図るとともにということが書かれているんですけれども、さきの委員が質問したときに、要は職員体制の問題をおっしゃっていたと思うんですが、これはそういうことを指すんですか。  要は結局、人員体制を強化しないとできない部分もあると思うんですが、これは職員体制を強化する、増やしていくという理解でよろしいんでしょうか。  それと、4番目なんですけれども、昨日、任期付職員の条例の質疑の中で、具体的にはということをおっしゃっていたんですけれども、これを読むと、もうそもそも任期付職員を採用するというのは明らかで、具体的に出てくるんだろうなと思っていますが、この任期付職員採用のところで、これは2つ提案が出たわけですよね、今回ね。事務事業デジタル化推進と安全・安心なまちの実現に向けた仕組みづくりという、この2つのうち、両方に任期付職員の登用を考えていらっしゃるのかどうかお聞きしたいと思います。  以上です。 ○田中経営改革推進課長  まず、1点目の検証というお話がございましたが、検証というのはどういったものを指すのか、私のほうではちょっと理解できないんですけれども、当然、組織を新しくつくり、新しい取組を進めていくわけですから、それの結果、要は普通で言えばPDCAというようなお話になるんですかね、そういうような中で、当然、取組をして、どういうような効果が得られたかというのは、それはどこの組織でも同じようにやっておりますので、そういった流れの中で進めていき、必要があれば修正を図っていくというようなことは当然考えているところでございます。  2点目の各種本部機能等の強化を図るという中での人員体制の強化ということのお話でございますが、当然これについても、人員体制の強化も含めて想定はしているというところでございます。  3点目の任期付職員の登用については、昨日の答弁の中では、現在のところ全く白紙の状況だということでございます。それは間違いございません。ただ、例えば、当然、昨日もちょっと私の中でお答えをさせていただきましたが、DX等々につきましては、やはり外部の知見というものは必要だというふうに考えておりますので、これは採っていく、採っていかないというよりも、どういった方が必要なのかということをしっかり見定めた上で、必要があれば当然活用していくというようなことを考えておりますし、あともう一つは、危機管理というような中で、PTの中からの提案の中にも再構築と専門人材の有効活用ということで、例えばですけれども、これはPTからの提案ですけれども、警察ですとか、消防ですとか、そういった方たちの活用ということも提案がされておりますので、やはりこういったところも当然検討を進めていく必要はあるであろうというふうに考えております。  以上です。 ○石川委員  先ほどの評価のところの部分ですが、今後進む中で、行政の電子申請とか、先ほどおっしゃったように、業務の改善や組織改革をしていくとか、職員の意識を変えていくとかというのが進んでいくわけですよね。そういうところに進んでいく中で、例えばやってきたことを評価する、点検する、そしてそれは区民にも影響してくるわけですよね。そうした区民の声も聞きながら評価すべきではないかと思っているんですが、そのことを言ったんですが、そういうことはされるという理解でよろしいんでしょうか。 ○田中経営改革推進課長  まだ、そもそもデジタル化をどういうふうに進めていくかも決まっていませんから、どういうふうな流れで進むかどうかというのは、なかなかお答えしづらいですけれども、やはり区民サービスの向上という観点から進めていくべきものですので、当然そういった仕組みが変われば、我々も内部での検証も進めていきますが、どのような形になるか、ちょっと今はお答えできませんけれども、やはり利用者の方々の御意見というのは当然必要だと思っておりますので、そういった方の意見を聞きながら、必要に応じて修正、改善を図っていきたいというふうには考えてございます。  以上です。 ○川原委員長  石川恭子委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。 ○梅田委員  この組織ができますと、やはり円滑にだったり、迅速に、効果的にというのが進めていくのだろうなという、今までの構想だったり、あまり具体的でないようなところがここで補完されていくのかなというふうにちょっと期待をしております。  特にやっぱり外部の人材のところで、昨日も任期付職員というところをこれからやっていくようになると思うんですけれども、おおむね公募かなというようなお話だったと思います。公募じゃないような部分については、こういった組織の中で、区民だったり、私たち議員だったりというところに知らせていただく、ちょっと丁寧に知らせていただくというような、こういった組織からというふうにちょっと期待していいのでしょうか。そこだけお願いします。 ○田中経営改革推進課長  昨日の答弁の中にも、基本的には公募というようなお話もございましたが、それよりも、私どもといたしまして、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、やはり活用を図る上ではミスマッチになってはいけないというふうに思っておりますので、しっかりと、どういうようなところで、何のために活用するか、そのためにはどういうような人材が必要なのかというのを、やはりそれは必要な所管のところで整理をしていただいて、その上でしっかりと公募なり、周知・公表しながら、透明性を確保しながら、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○川原委員長  梅田まさみ委員の質疑を終わります。  ほかに質疑ございませんか。 ○関委員  今後の組織執行体制の確保については分かりました。  その中でちょっと質問したいのが、2番の区政再構築会議における検討状況の(1)のほうで、事務事業抜本的見直しに向けた業務改善デジタル化推進ということで、事務事業抜本的見直しという言葉がちょっと引っかかったんですけれども、今、財政健全化ルール枠を定めてやっているんですけれども、今回のコロナ禍においては、財政の支出がすごくやっぱり多く発生して、本当に健全化ルールを定めながらしっかりと取り組んではきているんですけれども、それに間に合わない、本当に国とか東京都の補助があって成り立っているような状況なので、そうしたことで、今回、コロナ後の世界観をつくっていくということになると、情報化社会をしっかりと取り入れていくためのシステムに相当な高額な投資がかかってくるんじゃないかなというふうにも思っています。  そういったことを考えると、これは今までの財政健全化ルールを飛び越えるような資産運用というのですか、そういったところの観点までもプロの目線でしっかりと取り入れていく必要が出てくるんじゃないかなというふうに考えています。  そういったことで、検討状況の中にそうした視点ということは触れられてはいないんですけれども、そういったことも加味して、事務事業抜本的見直しというところを捉えていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、その点、1点だけ確認です。 ○田中経営改革推進課長  今回の再構築という流れの取組においては、確かに、まずここにちょっと、資料の中では中長期的な視点でのお話をさせていただいておりますが、短期的に、来年度はやはり財政が非常に厳しくなるであろうというところの中で、それはしっかりと対応を図っていくということを申し上げてございます。その上で、中長期的な視点での取組ということで、区政運営の再構築の取組を進めている状況でございます。  ただ、関委員おっしゃいますように、単純にシステム化をすれば、それで解決するんだということは、我々は一切思っておりませんので、やはり当然、費用対効果、または財政的な負担、そういったものもしっかりと捉えながら進めていかなければならないのかなというふうには思っております。  ただ、お金がないから、例えば本当に業務改善につながらないし、これができないというようなことになると、それはまた逆に本末転倒になってしまいますから、そういったこともしっかりと検討を進めながら、加味しながら、取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○関委員  ありがとうございます。  しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけれども、本当に今、少子高齢社会が大分進んできまして、本当に支出が義務づけられる、福祉予算がもう50%を超えたりとか、あと施設の更新経費が相当かなりかかってくるという、そういった状況の中で、いろいろなやり方、仕組みだとか、そういったことを抜本的に変えるということに対して、いろいろと後ろ盾みたいなところで確保していかないといけない点というのは、これは十分考えていかないといけないことだなということで、ちょっと今回、そういった観点で今質問させていただいたんですけれども、そういったことを踏まえて、中では考えていくこと、また中長期でも、そういったことはずっと考え続けていかないといけないことだというふうに思っています。短期的な来年度だけやればということでは考えていないので、そういったことも踏まえて、この組織づくりの中に、もしそうした観点でもしっかりと取り入れていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてはちょっと検討の余地があるんじゃないかと思うんですが、その辺、もう一度お伺いします。 ○田中経営改革推進課長  今現在の検討の中では、具体的にそういった取組を進めている状況ではございませんが、関委員のおっしゃることは当然考えていかなければいけない、中長期的にも考えていかなければいけないと思っておりますので、そうした視点での取組は進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○川原委員長  関けんいち委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。 ○川端委員  令和3年度行財政運営基本方針の第4、将来を見据えた区政運営の再構築、これにのっとって、恐らく検討会のほうでも提案を2点されたのではないかなと思っております。  こちらにあるとおり、基本方針の1、業務棚卸しによる事務事業の抜本的な見直し、それと、3、再構築を実行するための組織執行体制の確保、こういったところを検討会のほうから提案されて、今、答弁のあったとおり、計画等で来年度に向けてスタートダッシュで準備を進めているということはよく分かりました。  ちょっとここで問題視したいのが、これ毎年度、基本方針、策定されていらっしゃいますけれども、残りの今申し上げなかった2番、区有施設の見直し、4、活力ある組織を創造する人材の育成、こういったものは改めて検討会議を継続していく上で構築されていくと、そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。それを質問させてください。 ○田中経営改革推進課長  今の御質疑でございますが、区有施設の見直し、それと人材育成員につきましては、先ほどちょっとお話をさせていただきました検討グループの中で、組織グループ、施設グループ、業務改善グループということで今検討を進めております。その中で、特に区有施設見直しについては、グループをそもそもつくっておりますので、まだここからの提案は出ていないという状況でございますが、ここの中でどういった流れで区政運営の再構築を図っていくかというのは、今現在、検討を進められているという状況でございます。  人材育成につきましても同様に、どういうような再構築のための取組ができるかということも、こちらも今現在、検討しているところでございまして、今後、検討の提案が出てくるのかなというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○川端委員  ありがとうございます。  年度スタートの4月でございますので、どのタイミングで出てくるか私も知りませんけれども、あくまで3年度中の基本方針でございますので、出てきた折には、そこで組織づくりもまた必要なケースもございますので、これはスピード感を持ってやるべきでございますし、全てがこれ、リンクしている内容かと思います。  例えば今回も出ました、組織体制の中で外部人材の登用とありますけれども、基本方針の中では人事交流の活用や民間の登用となっておりますので、そこら辺の認識をPTの際に、先ほどの委員もありましたけれども、後から入ってくるメンバーは出来上がった組織に加わることになりますから、スタートからいるべきであろうと思いますし、先ほどまだ提案が挙がっていない活力ある組織を創造する人材の育成、これ、DXとはいいますけれども、AI化して、AIがAIをつくってくれるわけじゃなくて、人間が全てAIなりICT関係を策定していくものなので、まずは僕はそこが一番大事かなと思っておりますので、ストレスのない職場環境の提案を一層早めに求めていただかないと、令和3年度がスタートしてしまいますので、あえて区側のほうから検討会の各チームのほうに状況を確認するなり、なるべくこちらのほうもスタートできるようにお願いしたいと思いますけれども、最後にそこはいかがでございますでしょうか。 ○田中経営改革推進課長  川端委員の趣旨というものは、こちらのほうでも非常に重要だと考えておりますので、その辺のところについては、しっかりと検討を進め、取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○川原委員長  川端しんじ委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長  ないようですので、報告事項(1)区政の再構築等を踏まえた今後の組織執行体制の確保についてを終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――報告事項】(2)旧東山住センター跡地の取扱について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――川原委員長  続きまして、報告事項(2)旧東山住センター跡地の取扱についての報告を受けます。 ○田中経営改革推進課長  それでは、旧東山住センター跡地の取扱についてということで御報告を申し上げます。  資料のほうを御覧ください。  こちら経緯でございますが、まず旧東山住区センターにつきましては、東山小学校の改築に合わせて、小学校内に合築ということとしまして、跡地については、平成27年3月策定の実施計画において、売却をすることとしていたところでございます。  しかしながら、御承知のとおり、保育需要、待機児童対策が非常に重要な課題となりましたので、待機児童対策に対応するために、ここの売却を一旦凍結をして、保育施設の転用の可能性について検討をしてきたところでございます。その結果としてどういうような方向性にするかというのがまとまりましたので、本日御報告をするものでございます。  2の施設の概要につきましては、記載のとおりでございます。敷地面積につきましては約522平米というところでございます。  今回のそうした中でのこの跡地活用についての方向性に向けて、まずは検討状況でございます。  3の保育需要の状況でございますが、表記載のとおり、令和2年度におきましては、待機児童数がゼロということになりました。また、北部地区についても、同様にゼロとなっている状況でございます。  裏面にまいりまして、(2)、そうしたところで、本施設周辺の保育施設の整備状況でございまして、こちらはちょっと図を御覧いただきたいんですが、まずは本年4月、こちらにつきましては、国家公務員の宿舎の駐車場を活用して東山保育園が開設されたと。実質8の増ということで、139の定員が確保されているという状況でございます。  また、次に、その上2つでございますが、令和3年4月に向けて、東山二丁目の国有地を活用した保育所、また、もともと区立でございました東山保育園跡地を活用して民設園ということで、これが来年4月に開設する予定でございます。  そういった流れで、4の保育施設への転用の可能性の検討結果というところでございますが、ちょっと段落が変わってしまいますが、第2段落目の当該地区の状況でございますが、ただいま説明させていただいたとおり、待機児童数がゼロになっている状況でございまして、今後の整備状況も含めて、一定の保育需要には対応できる状況にあるというところでございます。  また、それを踏まえて、保育施設への転用につきましては、いろいろそこの施設自体の検討をした結果、外階段でエレベーターの問題ですとか、こういった施設の設置に当たっては改修が必要になること、また、一定の耐震化なども課題があったということもございまして、それを全て整備するとなると、多額の経費を要することが見込まれる状況が分かっております。  そうしたことを踏まえて、5の本施設の今後の取扱いでございますが、検討した結果、従前の方針を踏まえまして、本用地を売却するということとしたものでございます。  なお、売却により得られる収入につきましては、先ほど一番最初にちょっと御説明をさせていただきましたが、小学校改築に係る財源ということで想定をしておりましたので、今後、区有施設の見直しの中で学校施設の更新ということもございますから、施設整備基金に繰り入れる方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  今後の予定につきましては、記載のとおりでございます。  簡単ですが、説明は以上です。
    川原委員長  説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○石川委員  この東山住区の跡地の経緯というのは存じています。結局、住区が学校施設の中に入るということで、この土地を売却。しかし、待機児解消に向けて保育園に転用するかどうかということで検討が行われてきて、今回の報告では、要は待機児も解消されたし、そして、この老朽施設を改修するにはお金がかかるということで、新たに売却をするということですよね。  保育施設の転用の可能性を検討されたときに、要はほかの施設に転用するということを検討しなかったのかどうかということをお聞きしたいんです。例えば守屋図書館の後ろのあの土地の活用をどうするかというときに、様々な所管から要望を取ったと思うんです。そうしたことは、この跡地については行わなかったのかどうか。  多分、保育園だけじゃなくて、相当、区の課題として様々な施設整備というか、あると思うんです。ただ、一定あの土地は限られているので、全ての必要な施設ができるかどうかというのは別ですけれども、それでも例えば障害者のグループホームとか、そういう部分では整備が可能ではないかなと素人目に思うんですが、要はそういう検討、保育園は駄目だけれども、他の施設に転用できるんじゃないか、整備に活用できるのではないかという検討が行われなかったのかどうかということと、今回これを売却するということなんですけれども、先ほどの説明の中であったように、目黒区は学校施設が老朽化してきているということで、学校施設の更新計画を出しましたよね。その出したこと自体というのは、私たちも評価しているわけなんですけれども、そうすると、これは基本的には学校施設の更新計画の財源にするんだということで理解していいのか。  それで、これはまだ売却していないわけですけれども、どのくらいを予想していらっしゃるのか。まずお聞きしたいと思います。 ○田中経営改革推進課長  1点目の転用の可能性について検討したのかということでございますが、こちらは先ほど御説明させていただいたとおり、当初はもう活用の予定がないということで、売却という方針の中であった土地でございます。その中で、喫緊の対策が必要になった待機児童対策、こういったものがございましたので、そこについて、保育所が建てられないかどうかということで検討したという経緯でございますから、その他の部分については検討してございません。結果として、そこには建てる必要がないということになりましたので、本来の方向性に沿って売却を進めるということにしたものでございます。  売却をした場合の歳入は何に使われるのかということでございますが、こちらも資料の5に記載のとおり、当然やはり学校の更新計画は多額の費用が想定されますので、そうした視点を踏まえて、施設整備基金に繰り入れる方向で検討を進めたいというふうに考えてございます。  どのくらいというのは、歳入がということですかね。こちらについては、これはあくまでも試算ですので、ちょっと最近の試算ではございませんので、正確なお話になるかどうか分かりませんが、このまま売却を進めたということになると、想定していたところでは、大体4億から5億程度になるのかなということでは想定はしてございます。  以上です。 ○石川委員  そうすると、基本的にはここの土地は、経過から見て、要は保育園の転用検討なので、それ以外は検討しないで、保育園ができないんだから売却するということになったという理解でよろしいんですね。  それとあと、ここの学校施設の更新計画、この費用に設備費として積み上げていくということですが、懸念するのは、例えば私の予想ですけれども、例えば今、駒場の東大前のところの土地に、新たにあそこを民間を使って整備するということで、例えば駒場住区ですよね、あそこも計画でいくと、こちらの東大の前の国家公務員の跡地のところに引っ越してくるわけですよね。そうすると、今後、こうした土地も、今は多分、おっしゃることはできないと思いますが、想像するに、売却して、例えばこうした更新施設、区有施設の財源としていくということもあり得るということも考えてよろしいんでしょうか。 ○田中経営改革推進課長  駒場の個別の土地ということはともかくといたしまして、こちらの目黒区の区有施設見直し方針の中に、その辺のあたりのところは記載がございまして、区有施設見直しを実現するに当たっては、8つの手法を基本として考えていこうという中で、手法6の中に、低未利用地等の活用ということで、低未利用用地や施設内の低未利用なスペースについて民間への貸与、また売却により財源捻出などの有効活用を図るというように区の方針が定められておりますので、そうした中で当然、未利用、低未利用、要は区として活用が望めないというか、活用する必要がないというような土地であれば、こういうような方向性に従って財源を確保していくというような流れに進んでいくのかなというふうに考えてございます。  以上です。 ○川原委員長  石川恭子委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。 ○関委員  ちょっと1点、今の質問にちょっとかぶるかもしれないんですけれども、確認なんですが、地元のほうからは障害者施設で検討されなかったのかという声も上がっていると聞いていますが、その辺については、そういった声は確認されなかったんでしょうか。その1点だけ、ちょっと確認です。 ○田中経営改革推進課長  こちらにつきましては、先ほども申し上げたとおり、もともと売却予定の土地であったものを、保育施設の必要性ということがございましたので、その検討をさせていただき、その必要性がないということでしたので、もともとの方向性に沿って売却することとしたということでございます。  関委員の、声を聞いたのかということで申しますと、こちらのほうではそういったお声は確認してございません。  以上です。 ○川原委員長  関けんいち委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長  ないようですので、報告事項(2)旧東山住センター跡地の取扱についての報告を終わります。  以上で報告事項を終わりといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】(1)次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――川原委員長  その他でございますけれども、少しお待ちをいただければと思います。今、資料を配付します。  昨日の報告事項(2)目黒区人事行政の運営等の状況の公表についての資料に一部、数字の記載ミスがあったということでございますので、正誤表を今お渡ししております。補足説明があれば受けます。 ○塚本人事課長  ただいま委員長にお話しいただきましたとおり、昨日御報告をさせていただきました、目黒区人事行政の運営等の状況の公表について、項番11の職員数の状況の表につきまして、一部、数字に誤りがありましたので、こちらの正誤表を御用意させていただきました。  資料の下半分が正しい数字でございまして、網かけの部分の箇所が、今回訂正をさせていただく数字になります。大変申し訳ございませんでした。 ○川原委員長  確認いただければと思います。  よろしいですね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○川原委員長  それでは、次回の委員会は12月9日水曜日、午前10時から開催をさせていただきます。  以上で本日の委員会は散会といたします。  お疲れさまでございました。...