目黒区議会 2020-11-24
令和 2年第4回定例会（第2日11月24日）
令和 2年第4回定例会（第2日11月24日）
目黒区
議会会議録 第６号
〇 第 ２ 日
１ 日時 令和２年１１月２４日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３３名）
１番 かいでん 和
弘 ２番 青 木 英 太 ３番 川 端 しんじ
４番 白 川 愛 ５番 岸 大 介 ６番 橋 本 しょうへい
７番 金 井 ひろし ９番 芋 川 ゆうき １０番 吉 野 正 人
１１番 いいじま 和 代 １３番 小 林 かなこ １４番 西 村 ち ほ
１５番 梅 田 まさみ １６番 西 崎 つばさ １７番 斉 藤 優 子
１８番 松 嶋 祐一郎 １９番 川 原 のぶあき ２０番 山 宮 きよたか
２１番 鈴 木 まさし ２２番 河 野 陽 子 ２３番 たぞえ 麻 友
２４番 鴨志田 リ エ ２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 石 川 恭 子
２７番 関 けんいち ２８番 武 藤 まさひろ ２９番 おのせ 康 裕
３０番 宮 澤 宏 行 ３１番 松 田 哲 也 ３３番 佐 藤 昇
３４番 田 島 けんじ ３５番 いその
弘 三 ３６番 そうだ 次 郎
４ 欠席議員（１名）
１２番 佐 藤 ゆたか
５
出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 荒 牧 広 志
企画経営部長 村 田 正 夫 総務部長 本 橋 信 也
（
区有施設プロジェクト部長）
危機管理室長 谷 合 祐 之
区民生活部長 橋 和 人
産業経済部長 橋 本 知 明 文化・
スポーツ部長 竹 内 聡 子
健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代
（保健所長）
子育て支援部長 長 崎 驕
@ 都市整備部長 中 澤 英 作
（
街づくり推進部長）
環境清掃部長 清 水 俊 哉
会計管理者 落 合 勝
教育長 関 根 義 孝 教育次長 秋 丸 俊 彦
選挙管理委員会事務局長 板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦
監査事務局長 大 野 容 一 参事（総務課長） 酒 井 圭 子
６
区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山野井 司
議事・
調査係長 門 藤 浩 一 議事・
調査係長 藤 田 尚 子
議事・
調査係長 青 野 仁 議事・
調査係長 伴 真
星
議事・
調査係長 明 石 智 紀 議事・調査主査 志 澤 直 子
第４回目黒区
議会定例会議事日程 第２号
令和２年１１月２４日 午後１時開議
日程第１
一般質問
〇午後１時開議
○そうだ
次郎議長 これより本日の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎
会議録署名議員の指名
○そうだ
次郎議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
１１番 いいじま 和 代 議員
２５番 岩 崎 ふみひろ 議員
にお願いをいたします。
欠席の届けが
佐藤ゆたか議員からありましたので、御報告いたします。
これより日程に入ります。
日程第１、
一般質問を行います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎
一般質問
○そうだ
次郎議長 前回に引き続き、順次これを許します。
１番かいでん
和弘議員。
かいでん
和弘議員の
一般質問に際しましては、
書画カメラにより補助資料を表示することを許可しましたので、御了承願います。
事務局をして補助資料と同一内容の資料の配付をさせますので、お待ちください。
〔かいでん
和弘議員登壇〕
○そうだ
次郎議長 それでは、かいでん
和弘議員、質問を始めてください。
○１番（かいでん
和弘議員） これより、私、
新風めぐろのかいでん和弘は、目黒区の３０年後に責任を持つ２７歳の
区議会議員として、大きく３点質問をいたします。
まず１点目、目黒区
高齢者センター田道ふれあい館の
入浴サービスについて伺います。
さきの
決算特別委員会で、私は、現在６０歳以上の区民の方が無料で入浴できるとなっている
高齢者センターの
入浴サービスを有償化するべきだと訴えました。そのとき、理由として挙げたのは５点です。
一つ、
受益者負担の原則。つまり、この
サービスには多額の経費がかかっているので、税金で補填するのではなく、
利用者自身が負担するべきだということ。
二つ、地域間での
不公平性。つまり、この施設が区内でも東の端にあって、遠い地域の方にとって利用しづらい現状があるため、無料という過度に手厚い
サービスは不公平だということ。
三つ、年代による
不公平性。
高齢者センターは、私が５９歳になる年、つまりあと１年で利用できるようになるという年に、築６０年、施設の耐用年数を迎えます。また、もし仮に施設の長寿命化を行っても、今現在７歳のお子さんにとっては、同じく施設を使えないという可能性が高くなります。今の時代の高齢者が無料で入浴する分を、将来
サービスを受けられない可能性の高い若者世代も含めた税金で補填するということに、世代間の不公平を感じるということ。
四つ、民間の
公衆浴場、いわゆる銭湯との
不公平性。つまり、
高齢者センターに行けば
古代ヒノキの立派な浴槽と打たせ湯まである施設が無料で使えて、一方、民間の
公衆浴場に行くと、通常４７０円かかるという極端な官と民との料金の差は、
民業圧迫そのものではないかということ。
そして５点目が、来年度以降、大幅な歳入減が予想される中での歳入確保の必要性です。
以上の５点を理由に、既に有償化をしている板橋区や杉並区などの例も出しながら訴えたわけですが、区の答弁は、田道ふれあい館は、
清掃工場の
還元施設という位置づけもございます。東京都から土地を無償で借りておりまして、収益事業を行うことが認められないという見解もいただいておりますとのことでした。
このことに関して、２問伺います。
１問目、東京都に確認を取りました。
その結果、表のとおり、大田区、豊島区、北区、練馬区、足立区、葛飾区において、
清掃工場の
還元施設として東京都から土地を無償で貸与された施設で利用料を徴収している例が存在しました。つまり、区の答弁は明確に誤りであります。
私も、せっかく目黒区をもっとよくしようと思って提案しているものを、事実に合致しない理由を持ち出して否定されてはかないませんので、以後は、より丁寧に確認した上で御答弁いただきたく、強く要望いたします。
その上で、区の答弁ではほかにも、民間の銭湯は日常生活における保健衛生の向上を目的としている一方、
高齢者センターの
入浴サービスについては高齢者の
生きがいづくりを目的として設置しているために、利用料を徴収しないという説明もありました。
しかし、例えば、めぐろ
リフレッシュ湯事業を考えてみれば、これは６０歳以上の方が２３０円、定価の半額で銭湯を利用できるというものですが、この事業目的は健康増進と地域社会の交流などのためとなっているわけで、高齢者の
生きがいづくりのための入浴であれば無料ですが、健康増進と地域社会の交流のための入浴であれば２３０円取りますということになると、私には判断の線引きがよく分かりません。
健康福祉部で無料入浴の予算を取って
公衆浴場に負担をかけつつ、
産業経済部で
公衆浴場組合に補助金を支給するという状態は矛盾を抱えており、来る財政難の時代に向けて整理していくことが必要だと思います。
入浴サービスの有償化について、改めて目黒区としての所見を伺います。
２問目、これもさきの委員会で質問しました。浴室を高齢者以外の区民にも開放することについて、所見を伺います。
続いて、大きな２点目、
子宮頸がんを予防するための
ワクチンについて。
非常に議論のあるテーマですから、私も相応の覚悟を持って質問してまいりたいと思います。
昨年の統計では、国内で年間約１万１，０００人が罹患し、約３，０００人の方が命を落としている
子宮頸がん。海外では、このがんに
マザーキラーという異名があることからも分かるとおり、女性の中でも若い方が多く罹患するがんとして知られています。
そして、このがんの最大の特徴と言ってもいいのが、この
子宮頸がんが大変珍しい予防できるがんであるという点です。これは、
子宮頸がんの９５％以上が
ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶという
ウイルスへ、感染することがきっかけで発症するものなのですが、この
ウイルスを予防する
ワクチンが存在するからということです。
このＨＰＶは、性交渉の経験のある女性の５０から８０％が生涯に一度は感染すると言われている、本当に何も珍しくない
ウイルスでありまして、ほとんどの場合、感染しても自然に体外に排出されていくのですが、もし排出されず、数年から数十年、持続的に感染した場合、
子宮頸がんになるリスクが高まると。そこへ前もって
ワクチンを接種しておくことで、ＨＰＶへの感染やがんになる手前の異常を９０％以上予防できると言われています。
ただ、皆様御案内のとおり、平成２５年、
ＨＰＶワクチンの接種により重篤な副反応が発生している疑いが報じられ、
厚生労働省の勧告によって
ワクチン接種の
積極的勧奨が中止、これにより、対象者へ個別に
ワクチン接種のお知らせを送って案内することを差し控えることとなりました。
その結果、昨年度の目黒区の
ＨＰＶワクチン接種率を見てみると、対象となる女性のうち１．７％しか接種していないという状態に落ち込んでいます。幸い、本区では今年度から
個別通知を再開していますので、今年の接種率がどうなるか、私も非常に期待をしているところです。
さて、これまでこの状況が長らく続いてきましたが、今年１０月、７年ぶりに
厚生労働省の勧告が一部改正されました。
その中身ですが、まず、依然として接種の積極的な勧奨とならないように留意するという方針は変わりありません。しかし、対象者への
個別通知が正式に認められるようになったという大きな前進がありました。
また、医療機関では、
ワクチンを接種するために受診してきた方に対して、積極的にはお勧めしていないんですと、わざわざ伝えなくてもよいとされました。さらに、「副反応症例」という文言は、
ワクチン接種と副反応との間の因果関係が証明されていないことから、「副
反応疑い報告」という言葉に改められています。
そして、
厚生労働省が発行する対象年齢のお子さんに向けた
リーフレットも新しくなりました。以前のものは、表紙に、「
ＨＰＶワクチンは、積極的におすすめすることを一時的にやめています」と書かれていたものが、新しい
リーフレットでは取り除かれ、代わりに、「接種をおすすめするお知らせをお送りするのではなく、希望される方が接種を受けられるよう、みなさまに情報をお届けしています」という中立的な表現に改められました。
このことを受けて、来年度以降の周知方法について、区の対応を伺います。
特に、区が今年度から
対象者向けに送付している案内に関して、１点目、案内文を送る対象者を、現在の高校１年生だけでなく、
定期接種が始まる小学６年生ないし
標準的接種年齢とされる中学１年生にまで拡大すべきでないかという点。
２点目、案内文の中にある、「積極的に勧奨することはしていませんが」という部分を削除し、代わりに表現を
厚生労働省の
リーフレットのような中立的な形に改めるべきではないかという点。
そして３点目、このお知らせの発送時期を現在の７月から前倒しして、年度当初に送るべきでないかという、これら３点について、それぞれ今後の方針を伺います。
次に、大きな３点目、新時代の図書館についてです。
さきの
緊急事態宣言下で、
区立図書館は全
サービスの停止というかつてない対応を迫られました。今はまさに、図書館が今後も区民から必要とされる施設であり続けられるかどうかという岐路にあり、新しい時代に向けて
図書館サービスの刷新を図っていくことが必須であります。
そこでまず、図書館に行かなくても
図書館サービスを受けられる、非
来館型サービスの検討状況について、２問伺います。
初めに、
電子図書館、つまり、個人の
スマートフォン等の画面から
電子書籍を借りて、画面上でそのまま読めるという
サービスについてです。
アメリカでは、９０％以上の図書館が実施していると言われるこの
電子図書館の取組、日本では、今年７月の時点で全国１００の自治体が導入していましたが、この
コロナ禍で利用が大幅に伸びたという報告が多数あり、２３区では千代田区、豊島区、中野区、渋谷区に続いて、今月から世田谷区でもスタートするなど、各地で導入に向けた動きが加速しています。
資料を御覧ください。
電子図書館が導入されると、様々な効果が期待されます。本の延滞や、館から館へ本を運搬するという作業がなくなるので、より効率的な貸出しが行えるようになりますし、本を借りるのにわざわざ図書館に行く必要がなくなるのに加え、
文字サイズを自由に変更できたり、読み上げ機能をつけたりできるので、高齢者や障害者の方が読みやすくなります。また、何より感染拡大の防止にも寄与します。
本区においても、前回の世論調査で、若者世代を中心にそもそもニーズが高かったことも踏まえて、この機会に
電子図書館の導入を本格的に検討すべきと考えますが、所見を伺います。
２問目として、郷土資料や行政資料の
デジタルアーカイブ化についてです。
日本における
デジタルアーカイブ化の取組は、これまで主に
国立国会図書館や大学などが中心となって進めてきましたが、以前より西村議員からも指摘がありましたとおり、目黒区に関する郷土資料や行政資料については、
区立図書館自身が
デジタルアーカイブ化を行っていく必要があります。
現在、図書館のホームページで古地図１０点を見ることができますが、今後、次の世代に残すべき貴重な資料を
デジタルアーカイブ化していくことで、書庫の空き容量や資料の劣化を心配することなく収集、保存ができるとともに、どこからでも手軽に閲覧できるようになりますから、
社会教育講座や街歩きなど、様々な場面で
図書館所蔵の資料をこれまで以上に活用していくことが期待できます。
デジタルアーカイブ化のさらなる推進について、方針を伺います。
最後に、経費をかけない
図書館サービス向上策ということで、１点質問いたします。
現在、
区立図書館は、八雲中央と大橋の２館を除いて、基本的にどの館も毎週月曜日が休館日となっています。ただ図書館は、例えば
子どもたちが放課後や長期休暇中に過ごす貴重な居場所となることもありますし、特に月曜日というのは、学校が
振替休業日になることも多いですから、やはり居場所として開けておくことのニーズが一定あるだろうと思います。
もちろん、そこで単純に月曜日も開けて開館日数を増やすとなると、その分経費も増加してしまいますが、例えば他区の例を見てみると、お隣、大田区では、九つの館で第２木曜日が休館日、そして八つの館では第３木曜日が休館日というように、休館日を館によってわざとずらすことで、
開館日数そのものは増やさなくても区民の利用機会を増やしている例も見受けられます。
現在、目黒区は、図書館を三つの業者に分けて運営を委託しています。八雲・目黒本町のグループと、大橋・
区民センター・洗足のグループと、緑が丘・守屋・
中目黒駅前のグループで、それぞれ別の業者に委託していると。このことを生かして、例えば
委託業者ごとに休館する曜日を変えて、どの曜日でも区内のどこかの図書館なら開いているという体制を取ることはできないでしょうか。
以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 かいでん議員の３点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
なお、第３点目につきましては
教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず第１点目、
高齢者センターについての第１問、
入浴サービスの有償化についてでございますが、
高齢者センターは、複合施設である田道ふれあい館の一構成施設であり、田道ふれあい館は、
清掃工場の
還元施設として東京都から土地を無償で借りております。
議員の御指摘では、本年９月の
決算特別委員会における答弁は明らかに誤りであるとのことでございますが、平成２８年に
高齢者センターで参加料を徴収する講演会を開催する際に都に確認したところ、無償で貸出ししている土地で収益事業を行うことは認められないという見解をいただいております。
最近では、都の
還元施設で料金を徴収しているところがございますが、いずれも
スポーツ関連施設であり、社会状況の変化も踏まえ、最低限度の範囲であればやむを得ないとの判断もあるかと存じます。
民間の銭湯につきましては、
公衆浴場法に基づき、日常生活における保健衛生の向上を図ることを目的に設置されております。一方、
高齢者センターにつきましては、
老人福祉法に基づく
老人福祉センターでございますので、
センターにおける
入浴サービスは、高齢者の
生きがいづくりを目的に設置しているものでございます。
利用者からは、
コロナ禍においても
高齢者センターの
入浴サービスが実施されることで、社会とのつながりを持つことができたとの声もいただいており、
入浴サービスを心のよりどころとしている高齢者が多く存在していることも改めて認識しているところでございます。
区といたしましては、都の
還元施設である
高齢者センターの
入浴サービスの有償化につきましては慎重に対応してまいりたいと存じます。
次に第２問、浴場を高齢者以外の区民にも開放することについてでございますが、繰り返しとなりますが、
高齢者センターは
老人福祉法に基づく
老人福祉センターであり、
センターの
入浴サービスにつきましては、
高齢福祉施策の一環として実施しているところでございます。
入浴サービスを利用される方は、年間で約１万２，０００人にも上りますので、現在、利用に当たりましては、区内の地区ごとに曜日を定め、一度に御利用いただける人数も６人に制限をしております。
議員御指摘のとおり、子どもや地域住民を含めて広く一般区民を対象に開放することは、
世代間交流の促進、事故への見守りの目、施設の有効活用など、一定の意義はあると認識しております。しかしながら、一般開放により利用者がさらに増加することで、混雑による
転倒リスクが増加し、高齢者の
居場所づくりとしての機能の低下等の弊害が発生することも見込まれるところでございます。
また、高齢者の
身体的特徴を踏まえると、混み過ぎず、かつ、すき過ぎていない現在の状況が利用者の安全確保の面では、よいのではないかと認識しております。
区といたしましては、
高齢者センターの
入浴サービスにつきましては、高齢者の
生きがいづくり、
健康づくりのために行っていることから、高齢者以外の区民に浴場を開放することは、
老人福祉法に基づく
老人福祉センターとしての位置づけに沿わないものと考えております。
次に第２問、
ＨＰＶ予防ワクチンに関する来年度以降の周知方法についての御質問にお答えをいたします。
ＨＰＶとは、
ヒトパピローマウイルスの略であり、
ＨＰＶワクチンには、
子宮頸がんの原因となる、がんに移行する前段階の病変の発生を予防する効果が確認されているため、
子宮頸がんの予防を目的として接種が行われています。
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は、平成２４年５月に
ＨＰＶワクチンの
定期接種化が望ましいとして、
予防接種制度の見直しについて第二次提言を行い、これを受けて、国は平成２５年４月に
ＨＰＶワクチンを
定期接種としました。
しかし、
ワクチンとの因果関係を否定できない接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛が、
ワクチン接種後に特異的に見られたことから、平成２５年６月に開催された専門家の会議において、これらの副反応について分析、評価が行われました。
その結果、
ワクチン接種の有効性と比較した上で、
定期接種を中止するほど副反応のリスクが高いとは評価されませんでしたが、
発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な勧奨を一時的に差し控えるべきとされました。
この
積極的勧奨の差し控えから既に７年が経過しており、
定期接種であることを知らないまま、
ＨＰＶワクチン接種の機会を逃すことのないよう、本区では本年７月に
定期接種の対象である高校１年生相当の女子の
保護者宛てに
個別通知を行ったところです。その後、議員御指摘のとおり、本年１０月９日には、平成２５年６月に発出された、
ヒトパピローマウイルス感染症の
定期接種の対応についての勧告の一部が改正され、
対象者等への周知方法は、やむを得ない事情がある場合を除き
個別通知とすることとされました。
御質問にありますよう、
周知対象者の拡大、文面中「積極的に勧奨することはしていませんが」の文言の削除及び発送時期の早期化につきましては、国の勧告の趣旨を踏まえつつ、周知対象及びその保護者が、
ＨＰＶワクチンの有効性、安全性に関する情報について正しく理解できるよう検討してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
〔
関根義孝教育長登壇〕
○
関根義孝教育長 かいでん議員の第３点目、新時代の図書館について、につきましては、
教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず第１問、非
来館型サービスの検討状況についてのア、
電子図書館についてでございますが、
目黒区立図書館では、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、本年４月８日から臨時休館し、
緊急事態宣言の解除などを踏まえ、５月２８日から
図書館サービスを段階的に再開してまいりました。
再開後は、混雑時の入館制限や館内の短時間利用、閲覧席の座席数の制限等の様々な対応を行う中で、利用者の方々に御理解と御協力をいただきながら運営をしております。今後も継続的に
図書館サービスを提供していくためには、いわゆる新しい生活様式に適応した
図書館サービスを構築していく必要があるものと認識しているところでございます。
こういった状況の中で、
電子図書館につきましては、時間や場所にとらわれずにインターネットを通じてパソコンや
スマートフォン、タブレットなどの情報端末から
電子書籍の貸出し、返却、閲覧等が行え、
新型コロナウイルスへの感染のリスクや時間、場所等の問題で図書館に来館できない方に対して、
貸出サービスなどを提供できる非来館型の
サービスとして効果的なものであると考えております。
コロナ禍において各地の自治体の図書館が臨時休館となる中で、
電子図書館を導入している自治体での
電子書籍の利用が大幅に増加した事例が報道などによって多数報告されております。また、本年１０月１日現在では、１１４の自治体で
電子図書館を導入しており、さらに、年度内には４０以上の自治体で導入する予定となっていると聞いております。
教育委員会といたしましては、
電子図書館については、一部の自治体が導入している先進的な
サービスという従来の位置づけから、
公共図書館本来の役割である住民の知る権利を保障するための
サービスの一環という位置づけへと変化しているものと捉えております。
電子図書館の導入に当たっては、
コロナ禍による厳しい財政状況が見込まれる中で、経費負担の精査は必要となりますが、新しい生活様式に対応した
図書館サービスとして、今後、
目黒区立図書館においても展開していく必要があるものと考えております。
次にイ、郷土・行政資料の
デジタルアーカイブ化についてでございますが、郷土資料などをデジタル化することにつきましては、原資料の劣化、破損等を防ぐことにつながるとともに、インターネットで公開することにより、利用者が図書館に来館することなくデジタル化した資料をパソコンや
スマートフォン、タブレット端末などで閲覧できるメリットがあるものと認識しております。
現在、
目黒区立図書館ホームページで公開しているデジタル資料は、江戸時代から昭和初期までの各時代に作成された古地図で、平成２５年度に図書館ホームページをリニューアルした際に、資料の劣化への懸念から閉架書庫に保存していたものを、広く区民の方々などに利用していただけるよう、
デジタルアーカイブ化したものでございます。
目黒区立図書館では、さらなる郷土資料などの
デジタルアーカイブ化が必要であるという認識から、デジタル化する資料の選定や今後の進め方などを継続的に検討しているところです。しかしながら、具体的な取組を進めるに当たっては、資料を一つ一つデジタル化しインターネット上で公開するために必要な人員体制などの問題や、著作権者の了解を得るなどの手続面での課題があり、さらなる資料の
デジタルアーカイブ化には至っていない状況でございます。
郷土資料などの
デジタルアーカイブ化は、新しい生活様式に対応した非来館型の
サービスとしても重要性が増しているものと認識しており、また、図書館が所属している貴重な資料の劣化、破損等を憂慮することなく多くの方に同時に利活用していただくことのできる発展性のある取組であると捉えております。
教育委員会といたしましては、
デジタルアーカイブ化の推進につきまして、貴重な資料を未来に残すという視点とともに、
コロナ禍における非来館型の
サービスの一つとしても有効な
サービスとなるよう、他自治体において実施されている取組事例などを参考にしながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、第２問、経費をかけない
サービス向上策について（休館曜日の分散）でございますが、
目黒区立図書館の休館日は、平成１６年度までは全館において月曜日と第三木曜日を休館とするほか、一部の館では祝日も休館としておりましたが、それ以降、利用者の利便性を図る観点から休館日を徐々に縮減していき、平成２７年度からは、八雲中央図書館及び大橋図書館では第一月曜日を休館日とし、それ以外の６館では毎週月曜日を休館日として、現在に至っております。
休館日の分散につきましては、他の自治体の図書館において曜日をずらして休館している例があることは承知しております。
また、平成２９年度に実施した第４５回目黒区世論調査における、今後の
区立図書館に期待する
サービスの回答状況を見ますと、「図書資料の充実」と回答した方が４３．５％で最も多く、「月曜日の開館」と回答した方は１１．５％でした。また、１０代、２０代で「月曜日の開館」と回答した方は、男性で６．７％、女性で１０．３％でした。
月曜日の開館を期待する声は伺えるわけでございますが、一方で、本区の図書資料の充実を支えている配本車による資料の移送において、経費の増加が想定されます。
目黒区立図書館では、全館の資料を一元的に管理しており、予約した資料を利用者が希望した館で受け取りができるよう配本車による資料の移送を行っておりますが、休館日を分散することにより、現行では配本車の運行を行っていない月曜日にも運行する必要が生じることから、運行経費の増加が見込まれます。
また、休館する館が複数の曜日で発生することになりますと、休館する館に係る資料の移送ができなくなるため、利用者への予約資料の提供がこれまでよりも遅くなるおそれがあります。
したがいまして、休館する曜日の分散につきましては期待できる効果はあるものの、経費をかけない
サービス向上策という観点にはそぐわない面があるものと考えております。
教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により極めて厳しい財政状況が見込まれる中で、経費をかけない
サービス向上策という視点は持ち続けなければならないものと認識しておりますので、今後も創意工夫を図りながら図書館運営に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番（かいでん
和弘議員） ありがとうございました。
それでは、時間も限られていますので、ポイントを絞ってお伺いします。
１点目の
高齢者センターの
入浴サービスについては、質問いたしません。私から５点の理由をお示ししたんですけれども、それらに反論することなく、慎重に考えていかないとという御回答でしたので、これ以上続けても水かけ論になってしまうと思いますので、御答弁は結構です。
２点目、
子宮頸がんについてお伺いします。
先ほど私が問題提起いたしました
ワクチン接種というのは、いわゆる一次予防と言われる取組で、病気になる前に予防しようという考え方です。一方で二次予防という概念があります。これは、病気そのものの予防ではないですが、病気を早期に発見して処置していこうということで、検診がこれに当たると思います。
この
子宮頸がんの検診については、今、目黒区では２０歳以上の女性の方に２年に１回無料クーポン券を配布していると思いますが、令和元年度の
子宮頸がん検診の受診率が２４％程度ということで、４人に３人が検診を受けてないという状況かと思います。この数字は、目黒区の計画、健康めぐろ２１の中で、令和７年までの目標にしている５０％の約半分と、遠く及ばない状況であります。
そう考えると、言わば目黒区では
子宮頸がんに関して、一次予防の
ワクチン接種が接種率１．７％、二次予防の検診も２４％ということで、
子宮頸がんの一次予防も二次予防も十分機能できていないというのが現状であろうかと思います。
そこで、この現状に対して、これまでどおりのやり方でやっていても自然にこの率が増加するということはないでしょうから、今後どのような取組をされていくのか伺いたいと思います。
例えばなんですけれども、がん検診の案内でよく言われてるのは、大阪府の池田市で行われた研究で、検診受診率がおよそ１０％向上したと言われるコール・リコールという取組、つまり、今、目黒区でも行っている無料クーポン券の配布、これがコールですけれども、それに加えてリコールということで、再度、お忘れないですかとお知らせを配布する、そういった２段階の周知方法というのが、例えば取れると思いますし、あとは、若い方の罹患が非常に多い病気でありますので、学校でがん教育を行う中で、特に若いうちに気をつけるべきがんとして、
ワクチンや検診のことを話しながら、お勧めはできないですけれども、話しながら注意喚起したりですとか、あと、このＨＰＶは性交渉によって感染するものですから、性教育の中で周知するといったように、様々な方法が考えられると思います。
今後、
子宮頸がんの一次予防、二次予防を強化していくために、どういった取組を行っていかれるか伺います。
それから、３点目の図書館についてですが、３問目の休館曜日をずらすことについてだけお伺いしたいと思います。
まず、数字の確認なんですけれども、配本車の運行経費が増えるというお話でしたけれども、大体幾らくらい増える見込みなのか、それをお伺いしたいと思います。
それから、ただいまのお答えというのが、経費をかけない
サービスの向上策という観点ではそぐわないというお答えでしたけれども、じゃ、私の提案が経費がかかるものであったということを認めた上で、やはりこれは改めて長期的な目で見て研究をしていっていただきたいなと思うんです。
例えば、特に目黒区というのは、３業者に委託していることによって、通常直営で運営してる場合よりも、金銭的にも業務的にも休館日を分けることについて負担は少なく実施できるでしょうし、あと、理由として利用者への予約資料の提供がこれまでよりも遅くなるおそれがありますというお話もありましたけれども、逆に言えば、場合によっては月曜日に開いてる館もあるわけですから、利用者へ予約資料を早く提供できる場合もあると思うんですよ。
なので、そういったことを実施している館もあるので、この
コロナ禍で今すぐにとは言わずとも、他区の事例を研究しながら、長い目で見て考えていっていただきたいと思いますが、改めていかがでしょうか。
以上です。
○
青木英二区長 それでは私から、
子宮頸がんワクチンについての御質問ですので、お答え申し上げたいと思います。
二つの点で申し上げたいと思います。
まず、私どもは７月１日に、今回
定期接種についてのお知らせをお出しいたしました。今後、全く同じ形で出すかどうかについては、今お話があった、１０月９日に都道府県知事宛てに勧告が国から出されていますので、そういった内容、それから医師会の皆さん方の御意見も踏まえて、今後どうしていくかについては適切な検討をしていきたいというふうに思います。それがお知らせについてです。
それから、今度は検診についてですけども、今お話があったように、私ども直近で２４％、２３区で５位ということです。決して低い数字ではありませんけども、保健所の所長に聞いてみると、欧米はもう８０％ということですから、それからいけばはるかに低いということですので、アップをしていくというのは御指摘のように重要なことだというふうに思います。
そういったことで、三つほどちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますが、例えば、これは国庫補助事業も使って、二十歳からクーポン券を御郵送しますから、そのときに女性特有の、今の
子宮頸がんとか乳がんについての小冊子を、お知らせをして、こういった病症についての理解をしていただいて、少しでも今後検診に臨んでいただくということが一つございます。
それから、もう一つは、３０代の女性に非常に罹患率が高いということですので、私どもは３０歳から３４歳までの女性で、３年間この検診を受けていない方々のピックアップをさせていただいて、今リコールというお話がありましたけど、再勧奨をして、これは一般財源でやっていますから、目黒区独自の対応ということでございます。
それからあとは、３歳児健診等にお子さんと一緒にお見えになるお母様に、こういった
子宮頸がん検診が、無料で受けられますというお知らせ、これも私どもは一般財源でやっていますから、区独自の対応ということだと思います。
あと、るる、教育の場等々でもございましたので、こういった点については、またよく
教育委員会と相談をして、２４％が少しでもアップするように、
子宮頸がん撲滅のためにしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
関根義孝教育長 では、私はまず、
子宮頸がんに関するお尋ねのほうに私のほうからも触れたいと思います。
小・中学校でいわゆるがん教育を進めております。
教育委員会の基本的な考え方といたしましては、児童・生徒が自らがんや感染症等について学習して得た知識、理解を基にして、それで今後の行動等について考え判断できる力を身につけさせることが教育の役割であると考えております。具体的には、小学校６年生の段階から、いわゆるがん教育を行っております。ちなみに、中学生向けに配布している
リーフレットには、
子宮頸がんについての記述もございます。ただ、具体的な
ワクチン接種に関する周知ということになりますと、そこまでは今のところ考えてはおらないと、そういった状況でございます。
２点目、
図書館サービスのほうにまいります。
まず、配本車の運行にかかる増額経費ということですけれども、ちょっと大まかな計算で申し訳ないんですけれども、新たに月曜日も運行させた場合、１００万円からの増額になるかと思います。
次に、休館曜日の分散についてですけれども、経費をかけない
サービスというお話が一転して、経費をかけてもということになって、若干、戸惑いを覚えながらの答弁でございますけれども、懸念する点が二つあります。
一つは、休館日変更後の当分の間の混乱ですね。先ほど答弁で、冒頭に休館日の変遷をお話ししましたけれども、その間も一貫して、月曜日休館というのは連綿として続いてるんですよね。ですから、利用者の方の間には月曜日は休みだというのがかなり定着してる。これを変えた場合、また区のＰＲが足りないとかそういうお話になってしまうんでしょうけれども、かなりの期間、混乱は予想されます。
それともう一点、
子どもたちが放課後や長期休暇を過ごす居場所としてというお話でしたけれども、ふだん利用していない離れた図書館を
子どもたちが選択するかどうか、これは、
子どもたちの活動範囲とか実際のニーズだとか、よく分かりませんので、ちょっと今のところ判断することは難しいと考えます。
例えば、自由が丘の子どもが、今日は大橋図書館が開いてるから行こうと、そういう行動を取るとはなかなか考えづらいなと。具体的な動線とかを考えますと、そんな点をちょっと憂慮しているということです。決してできない理由を探していると、そういうことではございませんので。
以上です。
○そうだ
次郎議長 かいでん
和弘議員の
一般質問を終わります。
次に、５番岸大介議員。
〔岸大介議員登壇〕
○５番（岸大介議員） お疲れさまです。無所属、無会派の岸大介です。
この場に質問の機会をいただきましたこと、まずは区民の皆様をはじめ関係者の皆様に対して感謝申し上げます。
本日は、先般の質問の通告にのっとりまして、大きく三つの分野にわたって、区政のこれまでの認識、現状、そしてこの先の在り方について伺いたいと思います。
一つ目としては、気候変動のことです。
先般、菅義偉第９９代内閣総理大臣の所信表明が行われました。その中では、日本国政府としての気候変動の意思表示、２０５０年までにカーボンニュートラルの実現を目指すということを内外に宣言されました。
内容自体は、先進諸外国と同じレベルで目標を設定したことでありまして、さほど珍しいものではないのですが、これまでのどの政権でも言及し得なかったことに踏み込んだことに関しては、素直に評価するところであります。
本区におきましては、この件には歩調を合わせて、区地球温暖化対策地域推進計画、区地球温暖化対策推進実行計画を前倒しで、あるいは基本構想、基本計画にも反映させながら進めなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
気候変動、海洋汚染の取組に関しては、先般の予算要望の折にも盛り込みました。本年１月の予算委員会の折にも質問をいたしましたが、その頃とは状況、フェーズが大きく変わりました。区の方針には期待を寄せたいと思いますので、伺いたいと思います。
次に、
新型コロナウイルスに関しましては、これまでも折につけて質問をしてまいりましたが、本日は
コロナ禍に立案する予算計画、中長期の行財政計画に向けてのシナリオとしては、どのようなことを想定し、計画の策定に至るのか、そのような視点から伺いたいと思います。
もう、十五、六年前の話になりますが、私が米国で学生時代に学んだことの一つとして、政策立案者が意思決定者に対して事業計画メモを上申する折には、大きく３パターンくらいの将来像を提示する。つまり、想定としてのＡ、よいシナリオ、Ｂ、中間的なシナリオ、Ｃ、悪いシナリオ、Ｄ、オプションとしての最悪なシナリオを想定、準備して対応策を具申するということが定石であることでありました。
今般の
コロナ禍に鑑みますと、シナリオＡとして、コロナがいつの間にか消えてなくなってしまう最善の希望的なシナリオで、５％ぐらいの確率で想定だけはしておくべきでしょうか。
シナリオＢとしては、世界では感染拡大が広まるものの、日本では現状維持。自粛しているのかしていないのかよく分からない状況がしばらく続く。
ワクチンがどうやら来年中にできるらしい期待の下、経済は無理やり回しつつ、オリンピックは形だけは開催できる。景気はＧＤＰにして５％ぐらいの減、次年度も同程度。おおむねこれが４割くらいの確率と認識すべきでしょうか。
シナリオＣとＤ、悪いシナリオと最悪のシナリオです。コロナに再感染し、接触感染、飛沫感染に加えて空気感染も判明する。インフルエンザより感染力が強く、
ワクチン自体が本格的に開発されるまで、ずっと感染拡大が継続する。罹患者数がうなぎ登り、あるいは爆発的に増加して手がつけられないという想定。回復までには、二、三年から、あるいは四、五年を要し、過去の疫病史に学べば、経済がぼろぼろになって失業者があふれる国家的危機。その度合いによって、悪いか最悪なのかは区分するとして、合わせて半分ぐらいの確率で想定する。今、まさにここにならんとしておりますけれども。
つまり、シナリオＡに対応する戦術プランＡが崩れればプランＢ、それでも太刀打ちできなければプランＣ、あるいはＤと、戦略的シフトができるかということが重要で、一つのプランが破綻しても、すぐに準備してあった次の想定するプランに展開できるかということでして、この段階別のシナリオ想定及び対策プランの立案まで、
コロナ禍に関しての準備ができているのか。特に、財政計画の側面から伺いたいと思います。
続きまして、３点目の質問です。
ごくありふれた日常の風景、
子どもたちが遊ぶ公園にも危険は潜んでいるものです。およそ１年前のＮＨＫの調査では、全国に１万基ほど危険と指摘されている遊具が存在しているとのことであります。
つい先日の１０月上旬の出来事でありますが、かつて私自身も慣れ親しんだ中根公園に設置されております滑り台で事故が起こり、小学１年生の児童が大腿骨骨折という大けがをし入院するという出来事がございました。一月ほどの入院の後、今月７日に退院されて、今は歩行補助器を利用して一生懸命リハビリを頑張っております。その事故のあった滑り台に関しては、本区の迅速な対応の下、すぐに封鎖され、原因の究明、撤去まで含めて、目下検証の最中といった状況でございます。
実は、同じ遊具での大けがから入院という一連の事象が、今年の夏から秋にかけて立て続けに２件発生しておるのですが、これらの事故に関して不可解に思いましたのは、二つの事故とも大腿骨の骨折であったということ。平成６年に設置された遊具ですが、本件群に至るまでの２６年間、事故報告が皆無であったということ。事故が起きてから詳細が判明するまで時間がかかってしまったということ。そもそも事故があったということを行政が把握できる情報伝達ラインが細かったのではないかということ。幾点かにわたって問題意識を持つに至りました。
事実関係を含めて、区は今どのように考えているのか。まずは１点目として伺いたいと思います。
壇上からは以上です。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 岸大介議員の３点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
まず第１点目、気候変動への区の対応について、菅義偉総理大臣の所信表明に脱炭素社会を目指す旨の発言があったが、それを受けて区の方針を問う、についてでございますが、令和２年１０月２６日に開会された第２０３回国会における所信表明演説において、菅総理大臣から、我が国は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すとの発言があったことは、私も承知しているところです。
区におきましては、地球温暖化対策推進法に基づく地域の実行計画として、目黒区地球温暖化対策地域推進計画を平成２０年３月に策定し、平成２６年３月にはこれを改定し、平成２６年度から令和２年度までを計画期間として、二酸化炭素排出量の毎年度１％以上の削減などの具体的な目標を掲げ、取り組んでいるところでございます。
本来ならば、今年度改定を予定しておりましたが、区の基本構想及び基本計画との整合性を図る必要があることから、改定時期を２年間延伸し、令和４年度の改定を予定いたしてるところでございます。
脱炭素社会の実現に向けては、実施計画事業に掲げる、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成等の事業により、広く区民の皆様に二酸化炭素排出量の削減に努めていただいております。
区内の二酸化炭素排出量は、その４０％が家庭から排出されることから、最新号の区報でも、「おうち時間でエネルギーを賢く使おう」とのキャッチフレーズで節電を呼びかけるなど、区民の皆様への啓発にも努めております。
また、新たな技術革新にも期待しているところでございます。国では、二酸化炭素を化学薬品、燃料、鉱物などの原材料として再利用するカーボンリサイクルについて、研究開発が進められており、２０３０年を目途に普及を目指すと聞いております。こちらは、二酸化炭素の再利用により排出量を大幅に削減できる効果が見込めるものでございます。
さらに、双方向による送電による、効率よく電気を供給できる次世代の送電網であるスマートグリッドについても実証実験が進んでおります。これらの技術は、電力会社の発電所の電気と、地域と家庭で発電した再生可能エネルギーによる電気を一体的に運用管理することで、電気の無駄を減らすことができるものでございます。この技術が広く一般に普及することで、通常時はもとより、災害時にも迅速かつ円滑な電力供給が可能になると期待されております。
いずれにいたしましても、脱炭素社会の実現に向けては新技術の普及が不可欠と考えておりますので、こうした新技術が広く区民の皆様に普及できるような具体的な支援策や環境整備について、様々な機会を捉えて国に対して要望してまいるとともに、区といたしましては、二酸化炭素排出量の削減に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
次に第２点目、
コロナ禍に立案する予算計画、中長期行財政計画についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束のめどが立っておらず、その感染拡大の動向は今後の区の行財政運営に多大な影響を及ぼすものでございます。
まず、区の歳入に関する影響につきましては、国の
緊急事態宣言が出された時期に当たる本年第２四半期、４月から６月の実質ＧＤＰ成長率の年率換算は、本年９月に示された改定値でマイナス２８．１％と、戦後最大のマイナス成長となりました。
これに続く第３四半期、７月から９月は、速報値で２１．４％のプラスとなりましたが、比較対象である第２四半期の落ち込みが大きかったことでの反動でプラスとなったものであり、実質ＧＤＰの水準が
新型コロナウイルス発生前に戻ったものではございません。
区の財政は、景気変動の影響を受けやすい構造であり、
新型コロナウイルスによる景気悪化は、区の基幹財源である特別区税や特別区交付金に甚大なマイナス影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。
本年１０月の国の月例経済報告では、景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとされており、景気は様々な要因で変動するものでございますので、今後も引き続き景気変動要因について積極的な情報収集を行うなど、適切な歳入見込みに向けた努力を行ってまいります。
一方、歳出に関する影響につきましては、
新型コロナウイルスによる区の事業等への影響は、事業の内容や実施時期などに応じて様々でございます。各事業の目的、対象者、実施手法、またその時点での感染状況などに応じて、それぞれ最適な対応を行ってまいります。
なお、今後の
新型コロナウイルスの感染状況に応じて、区の歳入歳出の状況は大きく変動することが予想されるところでございますが、当然のことながら、事前に複数のパターンの予算を編成しておくということは困難でございますので、年度途中に感染症に大きな変動があり、予算上の対応が必要となる場合には、必要に応じて補正予算等の検討も行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症は、区民生活の様々な分野に多大な影響を及ぼすとともに、区財政にも大きな課題をもたらすことが見込まれております。引き続き区政の各分野において適時適切な対応に努めつつ、中長期的な視点で、次代を見据えた新たな区政運営の取組の構築にも取り組んでまいります。
次に第３点目、区立中根公園設置遊具における学童の事故につきましては、１１月１０日の所管委員会で事故の発生について報告させていただいたところでございますが、まずは、けがをされた児童とその保護者の方へのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。
区内公園等における遊具につきましては約４００基あり、滑り台については令和２年１１月１日現在、４１基設置しております。遊具の安全点検につきましては、週１回、区職員により目視と触診による施設点検を実施してるほか、年１回、専門技術者に業務委託をし、専門検査器具を用いた聴音、打音等の定期点検を実施しているところでございます。
あわせて、区内公園施設の老朽化が進む中で、安全で快適な利用を持続的に確保していくため、平成３１年３月に改定した目黒区公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の効率的な維持管理や安全性の確保、機能保全に努めているところでございます。
今回、事故の発生した中根公園の滑り台につきましては、公園の改修に併せて平成６年に整備をし、設置当初から
子どもたちに人気の遊具として利用されてきております。整備に当たりましては、住民参加を基本として、地域の
子どもたちや利用者から現地で数回にわたって意見を伺うなど取組を進め、斜面地を利用した大型の滑り台が実現したものでございます。
区内公園等の滑り台の安全確認につきましては、国土交通省からの通達である、都市公園における遊具の安全確保に関する指針を基にまとめた一般社団法人日本公園施設業協会の遊具の安全に関する規準に従って確認してるところでございます。具体的には、滑り台の形状寸法の基準では、滑り出しの平らな部分の長さや、高い場所への落下防止柵の設置、滑り面の傾斜角度や側壁の高さ等があり、当該滑り台は、いずれの形状寸法の基準も満たしているところでございます。
区といたしましては、利用するに当たっての注意事項の掲示や、定期点検の中で異常がないことなどの確認、通常の使用方法で利用した場合の安全基準も満たしていることから、滑り台を適切に管理してきたものと認識しております。
この滑り台につきましては、今後このような事故が起こらないよう、早期に遊具を扱う専門家による調査と検証を行い、撤去も含めた改善策について、地域の方の意見も伺いながら対応を検討してまいります。
また、今回の事故で、病院の協力を得て、けがをされた方を特定した件についてでございますが、病院にけがをされた方の名前や連絡先を問い合わせましたが、個人情報保護法に基づいた病院内の規程がございましたので、伺うことができませんでした。そこで、病院を通じて相手方の同意を得た上で連絡先を入手し、区から連絡をするという方法で行ったものでございます。
いずれにいたしましても、小学生が骨折をする事故が２件続いたという状況を重く受け止め、事故の原因や滑り台の安全性を検証するとともに、けがをされた児童や保護者の方に対しましても、事故の発生原因の調査等を踏まえ適切に対応してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○そうだ
次郎議長 議事の都合により暫時休憩をいたします。
〇午後２時０６分休憩
〇午後２時２０分開議
○そうだ
次郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
岸議員の再質問からお願いいたします。
○５番（岸大介議員） 時間がないので、飛ばして要点だけ伺います。
まず、気候変動のことです。
今月の１１月１５日発行のめぐろ区報の第１面で区民に向けての啓発特集を掲載されたことは、意識は確実に一歩進んだものと私は勝手ながら評価させていただきます。
一方、さきの予算委員会の折にも触れたことではありますが、お隣の世田谷区は、とうとう気候非常事態を宣言されました。２３区で一番乗りです。自治体ごとの２０５０年ＣＯ2排出実質ゼロ表明に関しては、世間はもっと動きが速いです。これらの件は、また来年の定例会でも追っかけていきたいと思いますので、御答弁は、この件に関しては結構です。
コロナに関しては、いわゆる特別損失に分類される領域を既に超えてしまっていて、社会的・歴史的損失にまでなっている現状があります。そのような現実の中で、行財政計画に関してのやり方、考え方については、通常どおりのプロセスどおりであるとのことは理解いたしました。しかし、複数のシナリオに対して順次、戦術をシフトできるかということは、リスクヘッジにもつながりますので、あらゆる可能性を排除しないという考え方も御検討いただければと思います。これに関してもお答えは結構です。
滑り台の件です。区長からもお見舞いの意ということで発言がございましたので、まずは今般の当事者である２人の児童には十分に寄り添った形で、区内外在住問わずできる限りのサポートを改めてお願いしたいと思います。
その上での話でございます。子どもの成長や学びのために遊びの中の危険をどこまで許容できるかというのは、保護者や児童の学齢、地域によって考え方が違います。そこには、区と地域住民が十分に話し合う場所があって決めるべきであるというのが一般論であります。
一方で、この２件のように、大きな事故が発覚した事実を鑑みれば、管理の在り方に関しては、これまでとは違った角度からも検討しなければならないと思います。設置環境の変化や時代のニーズへの検討によっては、今までとは違う、より安全性が高い遊具に刷新することも検討しなければならない、そのように思います。
そもそも遊具を使うのは子どもでありますので、子ども目線からの検証ということでは、公園管理の所管当局だけでなく、部課署を超えて横断的に捉えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは管理下にある全ての公園に関して一般化できる視点であると思いますので、一つ指摘させていただきます。
続いて、事の詳細判明に至るまでに時間がかかってしまった件です。子どもの命や人道的に正しいと客観的に考えられる重大なインシデントが発生した場合には、少なくとも警察、消防、行政ないし病院群の４主体によって情報を共有すべきでした。個人情報などの観点は大事ですが、子どもの命と人道の観点といった意味では、むしろ自治体から積極的に情報連携を図るための行動をこれからは積極的に取っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。同時に、地域のヒヤリハット、危険情報を手に入れやすくする市民通報アプリなどもよその自治体では活用されている実績がございます。ここは検討していただきたいと思います。
最後に、平成６年の遊具の設置以来、事故はなかったと伺っております。ですが、ちょっと地域に入り込んでみれば、１０件を超えての大けがの目撃情報が簡単に聞き取れてしまうわけです。となりますと、現状では行政が実態を把握し切れているわけではないと私は判断せざるを得ない。小さいお子さんがいらっしゃる新米のママ友に聞けば、危ない滑り台であることで有名との認識がある一方、少し大きくなった子どものいるベテランのパパさん、ママさんからの話ですと、プレイパーク代わりのよい公園である、遊具でのけがはないわけじゃないけどね、との声も聞こえてきます。この事故を機に、直接に地元住民への聞き取りも、もう一度改めて行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、順次お答えを申し上げたいと思います。
まず１点目、今回の事故等も踏まえた検討状況ということと、それから地元の皆さんの御意見というのを一緒にまとめてお話を申し上げたいと思います。
まず、今、檀上でも申し上げましたけど、改めて一日も早い回復を私からも再度、お祈りを申し上げたいと思っております。
私ども、これは所管委員会、企画総務委員会、私も当然出席をしております。その際にも申し上げたところですが、今お話があったように、平成６年に周囲の方々ともお話をし、この滑り台が開設され、人気も博してきたということだというふうに思います。
私ども、例えば管理でいうと、これは遊具の安全に関する規準に基づいて点検をしております。それから、例えば私ども持ってる目黒区の公園施設の長寿命化計画に基づいて、これは安全性の確認、それから機能の保全等について定期的に検査を今日までしてきているところでございます。こういった中で今回、立て続けに二つの大きな事故が起こってしまったということは看過できないことでありますので、まずは大事なことは、私どもとしては、それぞれ定められた基準ですとか、私ども持ってる計画に基づいて今日まで安全性も含めて担保してきている状況の中で、なぜ起きたのか、これはまず、第三者的にきちんと調査するということが、まず第一歩です。調査をし検証するということが大事だというふうに思います。
その専門的な視点から見て、そういった結果を踏まえてこれは改善をしなさいという一つの考え方が出れば、それはまた改善の内容については、最後の質問とも関連をしてまいりますけれども、これは地域の皆さん、利用者の親御さん、お子さん等々も踏まえながら、どう改善策をしていかなければいけないかということについて、これは当時の企画総務委員会でも地域の皆さんの声をということの御指摘がありました。まさにそのとおりでございますので、そういった声をしっかりと聞きながら、私どもとして対応していきたいと思っておりますので、まずは、ここは規準どおりに私どもやってきたつもりが、なぜ事故が起きたのか、これはしっかりと調査、検証をする。そして、問題があれば改善をしていくという、そういうステップをまずは踏み、周囲の意見も聞きながら進めていくということが大事で、状況によって周囲からも、それはもう撤去しなさいという声が出れば、それはまた撤去も含めてしなければいけないことになろうかと思います。ここでは臆測は差し控えますが、まずは、調査、検証の結果を待つという、専門家の判断を待つという、今、段階だというふうに思います。
それから、情報の問題ですけれども、これは私ども、匿名のお電話をいただいて、それでけがをされた方がいるという話でした。それについて、お電話いただいた方からその方の御住所等をお聞きしたわけですが、お話がなかったので、なかなかそこから先、難しかったんですが、病院のほうからお話がありました。私ども、病院のほうにも御住所等、お話を、問い合わせたんですけれども、これはやっぱり病院は病院で内規があって、それはお知らせできないということで、先ほど答弁で申し上げましたし、委員会でも申し上げたように、保護者の方に確認を取って連絡をさせていただいたという経緯だというふうに思います。
私どもは、やはり個人情報というものを踏まえていく必要がありますので、こういった形になったかというふうに思います。ただ、ケース・バイ・ケースですので、目の前で大きな事故等があったときには、やはり、じゃ、個人情報を守ることによってその被害が大きくなるということはあってもいけませんし、それはケース・バイ・ケース、個人情報保護、しっかり守りながら、ケース・バイ・ケースで物事は進めていかなければいけないということでございますので、今回の場合は、今申し上げたような手順だったということでございます。
○そうだ
次郎議長 岸大介議員の
一般質問を終わります。
次に、１４番西村ちほ議員。
〔西村ちほ議員登壇〕
○１４番（西村ちほ議員） 私は、自由民主党目黒区議団の一員として、区政一般について大きく３点の質問をいたします。
まず１点目、
図書館サービスの拡充について、２問お伺いします。
（１）
電子図書館設置について。
電子書籍を貸し出す
電子図書館は、利用者にも管理者にも多くのメリットがあり、これからの社会に向け
図書館サービスを大いに充実させるものと考えています。人々の書籍との関わり方の変化、図書館が提供できる役割の広がり、アクセシビリティー対応など、様々なポイントからの訴えを込めた質問をしようと考えていましたが、さきの質問と重なる部分もあるので、説明は割愛し、
電子図書館が検討されることを含め、その対応について質問をさせていただきます。
これまで日本で
電子図書館が普及してこなかったことには、詳細は省きますが、それなりの理由がありました。
電子書籍を
公共図書館で貸し出すことについて、目黒区の図書館利用状況や日本の出版市場を踏まえ、どのように考えているでしょうか。また、
コロナ禍の不安にある中で、速やかに
電子図書館設置の検討を進めるべきと考えます。前向きにスピード感を持って検討していただきたいと思いますが、目黒区での
電子図書館実現時期の目標について伺います。
（２）業務の効率化と
サービスの拡充について。
このたびの
緊急事態宣言及び
新型コロナウイルス感染症対策で、図書館職員の業務にも大きな変化と気づきがあったことと思います。私が強く感じたのは、機械や自動でできることや
利用者自身でできることにも職員の労力が多く取られてしまっているということです。緊急事態の時期が明けて、
図書館サービスが再開した後、しばらくの期間、図書館入り口に設置された人数表示パネルに職員が付きっきりで、利用者が入退場するたびに人数表示のプレートをめくったり戻したりしていくという対応が続きました。大変特別な事情な上、丁寧な対応に頭が下がるばかりですが、何か申し訳ない気持ちにもなって、ぜひ機械化できるところはして、職員には人だからこそできる業務に力を入れてもらいたいと思いました。
また、最近はセルフレジも増えていますが、一部自治体では、セルフ貸出機を全図書館に置き利用を推進しています。そのような図書館では、カウンター業務の省力化が進み、利用者にとってもどの本を借りるか対面で知られずに済むということから、評判がよいようです。機械化等により業務の省力化が進めば、今は対応していないレファレンス
サービスのメール受付や、ＳＮＳやメールマガジンを活用した発信など、人がやるからこその
サービスを充実させることができるのではないでしょうか。区が主導するそのような視点からの図書館業務の効率化と
サービスの拡充について所見を伺います。
次に２点目、養育費確保支援について伺います。
目黒区子ども総合計画の８７ページに、このような記述があります。「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することが必要です。」これは、特に配慮が必要な家庭への支援という項目の中で挙げられている課題です。
子どもの貧困は、すなわち子育て世帯の貧困ですが、中でも母子世帯の相対性貧困率の高さは際立っています。家事、育児、仕事を一人で行わなければならない上に、子の父から養育費を受け取っている母子世帯は２４．３％にとどまり、経済的に困窮する一因となっています。
国は、養育費の不払い解消を重要な課題と位置づけ、不払い養育費確保のための公的支援について、タスクフォースを設置し検討を進めています。立替払いや強制徴収など、新制度導入の是非を議論しているところですが、それに先立ち養育費の支払いが保証されるよう、独自の支援策を打ち出す自治体も相次いでいます。目黒区でも離婚後の養育に関する支援の強化が必要と考えますが、養育費確保支援策の展開について所見を伺います。
次に３点目、在宅避難の推進について、３問伺います。
（１）在宅避難実現のために。
近年、被災してもけががなく、住居にも危険な損傷がなければ、避難所へ行かずに慣れ親しんだ自宅で生活を続ける在宅避難が推奨されています。
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、避難所での感染リスクを避けるためにも、家にいたいと考える人は増えていると思われます。
在宅避難をするには、食糧、飲料水、衛生用品など、生活に必要なものを備蓄しておく必要があります。また、家具の転倒防止やガラスの飛散防止対策なども必要です。被災しても家にいたいと漠然と想像しているだけでは、在宅避難は実現できません。在宅避難の意味を理解し、必要な備えをしてもらうには、より強く区民へ訴えていかなければなりません。そのために目黒区がどのような取組を行っていくのか伺います。
（２）災害発生後の在宅避難者への対応について。
被災した後に在宅避難が可能な状況でも、避難所に滞在する避難者と比べて情報が得られなかったり、必要な飲食料、物資が手に入らなかったりしたら、人は在宅より避難所にいたほうがよいと思ってしまいます。反対に、在宅避難者の在宅生活のフォローがしっかり行われることによって、自宅が安全な多くの人は家にとどまり、在宅不可能な本当に避難所が必要な人が助かることになります。避難所運営は住民主体とされ、これまで避難者名簿の作成や体育館の使い方など、避難所への避難者対応を中心に検討や訓練が行われてきました。しかし、加えて在宅避難者からの問合せ対応や需要の把握など課題は多く、重視していく必要があります。在宅避難をすることによって、情報や物資に係る不安や不利益を感じることがないように努めることが重要と考えますが、どのような対応を想定しているのか伺います。
（３）マンション防災について。
マンションは、建物の倒壊リスクが少ないことから、在宅避難が基本とされています。しかし、居住空間に大きな被害がなくても、過去の地震災害等では、マンションという特性から生じる様々な混乱が起こっています。エレベーターが止まれば、給水車が来ても水を上階の自宅まで運べない可能性があります。排水管が損傷していることを知らずにトイレの水を流したことで、下の階で下水が漏れてしまうこともあります。そこに住む方々に、マンション住まいの防災に関する準備と知識がなければ、基本とされる在宅避難は実現できません。
総務省統計局の平成３０年住宅・土地統計調査によると、目黒区の一戸建て、長屋建ての住宅数は、３万１，１９０戸で約２２％。対して共同住宅の住宅数は、１１万３，２７０戸で約７８％。マンション住まいの方の防災行動は、避難所運営やその後の生活復旧に大きく影響すると考えられ、適切な防災対策を広めることが重要です。
目黒区では、マンション防災マニュアルの手引きを公開していますが、これは管理組合などが防災マニュアルを作成する際の参考になるものとしてまとめられたものであり、マンション居住者に対して直接防災対策を伝えるものではありません。防災マニュアルの作成を支援するという間接的な関与ではなく、お住まいの方に向けた、そのまま使えるようなマンション防災パンフレット等の作成が必要と考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 西村議員の３点にわたる御質問に、順次、お答えを申し上げます。
なお、第１点目につきましては
教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず第２点目、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するための、養育費確保支援策の展開についてでございますが、養育費とは、子どもが自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。平成２３年の民法の一部改正で、協議離婚の際には、養育費の分担を父母が協議で定めることが明記され、親の子どもに対する養育費の支払い義務は、子どもの成長を支える大切なものであり、生活を保障する義務だとされております。
全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、養育費の取決めをしている世帯は４２．９％であり、平均月額は、母子世帯では約４万３，０００円ということです。しかし、取決めどおり支払われている世帯は６割程度にとどまっております。ひとり親世帯の貧困率は５０．８％という状況であり、養育費の確保は極めて重要な問題であると認識しております。
このような状況を踏まえて、東京都は今年度から、実施主体を区市町村として、ひとり親が民間保証会社と養育費立替保証契約を締結する際に要する経費を補助する養育費確保支援事業を展開しております。養育費の取決めをしたにもかかわらず、受け取ることが難しい状況を改善するため、民間保証会社を活用することにより、支払い義務者への未払いを抑制することができる効果を期待しているものでございます。目黒区といたしましても、この民間保証会社を活用する仕組みを用いた事業を、令和３年度に開始できるよう検討しているところでございます。
また、養育費の取決めをしていないひとり親世帯に対しての支援については、引き続き検討を進めるとともに、養育費の取決めの重要性や相談・支援窓口の紹介など、養育費の確保を促進するために必要な情報を適切に発信してまいります。
次に第３点目、在宅避難の推進についての第１問、在宅避難実現のために区としてどのような取組を行っていくのかについてでございますが、在宅避難につきましては、災害時における多様な避難行動の一つとして、避難所に避難するのではなく、そのまま御自宅にとどまることでございます。ただし、在宅避難ができる条件として、御自宅の安全が確保できることが前提であり、風水害時に御自宅に浸水や土砂災害などの危険が迫っている場合は、ためらわずに避難所に避難する必要がございます。
また、在宅避難するためには、日頃、家具の転倒・落下防止策、水や食糧、常用薬、衛生用品などの必要な物を最低３日分は備蓄しておくことも重要でございます。そのため本区では、区内在住・在勤及び区内事業所の皆様方を対象に、地震対策としての家具転倒防止器具や避難用品、非常食、簡易トイレなどの防災用品を通常の価格よりも２割ほど安くあっせんしているところでございます。
本区では、６月に策定いたしました、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル暫定版や、めぐろ区報８月２５日号におきまして在宅避難についての啓発を図ったところでございます。私もコラム、チャレンジめぐろの中で、
コロナ禍の防災における在宅避難の有効性について述べさせていただきました。
本来であれば、避難所運営協議会や地域主催の防災訓練など、地域への情報提供や啓発活動の場も活用して、在宅避難に必要な知識や準備などにつきまして、直接周知を図っていくべきところでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、なかなかそのような機会が少ない現状がございます。今後、どのような形で機会を設けられるか検討しながら、説明の機会を設けていく考えでございます。また、今後、予定しております地域防災計画の修正や防災行動マニュアルの更新におきましても、在宅避難の取組について区民の皆様に分かりやすく伝えられるよう、記述を充実させてまいる所存でございます。
次に第２問、災害発生時における情報と物資に係る在宅避難者への対応をどのように想定しているのかについてでございますが、目黒区地域防災計画では、地域避難所は被災者が一定期間生活する場の提供や、非常食、毛布、衛生用品などの生活必需品の備蓄、区からの災害情報の発信など、災害時における地域の拠点機能として位置づけられております。このため、避難所で避難生活をされる方だけでなく、在宅で被災した区民の方に対しても必要な情報や物資を提供することにより、被災者の安全を確保し、自立復帰をサポートすることとしております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、避難所における３密を避けるため、御自宅の安全を確保した上で、在宅避難する方が増加することが予想されます。在宅避難を考えている方の中には、避難所に行かないことにより、必要な情報や物資が届かないのではないかという不安の声もいただいております。災害時に必要な情報につきましては、ホームページ、ツイッター、メールマガジン、防災アプリケーションなど、様々な媒体を活用して発信してまいりますが、在宅避難をしている区民の皆様にも必要な情報が確実に行き渡るよう、改めて効果的な情報発信について取組を進めてまいりたいと考えております。
また、物資に関しましては、これまで在宅で避難される方に対して、水や食糧、常用薬、衛生用品などを最低３日分は備蓄しておくことをお願いしてまいりましたが、避難生活が長引き、物流が滞る状態が続きますと、生活に必要な品々が不足する事態が生じてまいります。このような場合には、地域の拠点である地域避難所で必要な物資を確保していただくこととしております。しかしながら、高齢者や障害者などの要配慮者の方の中には、避難所に行くことが困難な方もいらっしゃいます。こうした方でも安心して在宅で避難生活ができるよう、生活物資の供給を行うための体制整備や事業者との協定締結の検討などを進めているところでございます。情報提供や物資供給につきましては、在宅で避難する方も安心して避難生活ができるよう取組を強化してまいる所存でございます。
次に第３問、マンションに特化した防災パンフレット等の作成や支援についてでございますが、議員御指摘のとおり、マンションにつきましては、戸建てとは違ったマンション特有の揺れや被害に特徴があり、これらを踏まえた防災対策が重要となっております。また、マンションの防災力を高めるためには、管理組合などが個々のマンションの状況に応じて、災害に備えた体制づくりをすることが必要でございます。本区におきましては、昨年４月に、主にマンション管理組合向けに作成した、マンション防災マニュアルの手引きについて、大震災発生時の留意点、共同住宅の防災対策の考え方など、現状に即した内容に改訂を行うとともに、今年４月からは、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づく、マンションの管理状況の届出制度を開始し、適正な管理を推進しているところでございます。
議員お尋ねのマンションに在宅避難する方向けの啓発や支援でございますが、防災行動マニュアルにおきまして、高層集合住宅にお住まいの方向けに、ライフラインの復旧までの時間を考慮した最低７日分の生活必需品の備蓄や、一般の戸建て住宅よりも揺れが増幅されるため、家具転倒防止などについての必要性を啓発するとともに、マンション・事業所向けの防災用品のあっせんも行っているところでございます。
また、他の自治体におきましては、過去の震災で多くの高層集合住宅が被災した経験から、マンション内に在宅避難する方向けのパンフレットを作成し、大震災への事前準備や大地震が発生した後の心得などについて啓発に取り組んでいる事例がございます。
地域避難所は、自宅が被災して住めなくなった方々が一時的に生活するための場所でございます。マンションは比較的堅牢であり、大地震でも倒壊して住めなくなることは少ないと言われておりますので、本区といたしましては、安全が確保できるのであれば、避難所に行かずに御自宅で生活を続ける在宅避難を推奨しているところでございます。
今後も、マンションにお住まいの方を対象とした在宅避難の効果的な啓発や支援につきまして、他自治体の事例も踏まえて検討してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔
関根義孝教育長登壇〕
○
関根義孝教育長 西村議員の第１点目、
図書館サービスの拡充についてにつきましては、
教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず、第１問、
電子図書館設置（
電子書籍貸出し）についてでございますが、
電子図書館は、場所や時間にとらわれることなく、インターネットを通じてパソコンや
スマートフォン、タブレットなどの情報端末から
電子書籍の貸出し、返却、閲覧等を行うことができ、紙の書籍では実現できない様々なメリットがあるものと私どもも認識しております。
電子図書館導入の大きなメリットといたしましては、これまで開館日や開館時間等の関係で図書館に来館できなかった方に対しても
図書館サービスを提供できることが挙げられます。
目黒区立図書館における来館者数の状況を見ますと、本年１０月では、前年同月比で８割程度にとどまっております。
コロナ禍で来館が控えられている状況を踏まえますと、対面を避け、時間や場所を選ばずに書籍の貸出しができる
電子図書館は、図書館法に定めるところの、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するという図書館の本来の役割を果たすために必要な
サービスであると考えております。
また、出版市場を見ましても、出版物のデジタル化は着実に進んでおり、紙の出版物は販売額の減少が続いているのに対し、昨年の電子出版物の販売額は、前年比で約２４％増加しております。これらの電子出版物のうち、著作権などの関係で
公共図書館に提供され得る資料は一部にとどまってはいますが、電子出版物の利用が今後さらに充実していくことが見込まれる中で、知と文化の拠点である図書館においては、社会的なニーズのある
電子書籍の収集、保存、提供に力を入れていく時期にあるものと認識しております。
教育委員会といたしましては、
図書館サービスにおいて図書資料の充実が継続的に求められている中で、紙の資料とともに
電子書籍の充実を図っていく必要があるものと考えており、また、
コロナ禍において
電子図書館の必要性が増していることを踏まえ、新しい生活様式に対応した
サービスの柱として、令和３年度以降の
電子図書館の導入に向けて積極的に検討してまいります。
次に第２問、業務の効率化と
サービスの拡充でございますが、図書館の
サービスは多岐にわたり、また様々な分野の資料、情報に対する利用者の要求に応え、支援していくことが求められます。利用者が図書館に期待する
サービスを十分に提供していくためには、図書館職員等が有する専門的な知識、技術を活用することが必要であり、また限られた人員の中で
サービスの拡充を図っていくためには、既存業務などの効率化や省力化を図っていくことが不可欠です。
本区におきましては、昨年度から業務の効率化や区民
サービスの向上などを目的として、ＩＣＴの活用による実証実験に取り組んでいるところですが、
教育委員会として、今年度、図書館利用者の問合せ対応をＡＩチャットボットの導入対象業務として選定し、実証実験に参加する予定にしております。今後、業務の効率化などに向け、ＡＩが利用者からの一般的な問合せにどの程度の対応ができるか検証を行ってまいります。
また、現在、
目黒区立図書館では、
新型コロナウイルス感染防止対策のために、入場整理券等による入館者数の管理や図書館資料の消毒など、
コロナ禍によって新たに必要となった業務について職員等で対応しているところですが、今後、システム化による対応の可能性などを検討してまいりたいと考えております。
さらには、
サービス拡充の取組として、レファレンス
サービスのメール受付、ＳＮＳやメールマガジンを活用した情報発信などにつきましては、
コロナ禍の下で来館をしなくても受けられる
サービスとして重要性が増しておりますので、課題を整理の上、実施に向けて検討を進めてまいります。
教育委員会といたしましては、引き続き図書館における様々な業務について、効率化、省力化に向けた検討を行い、職員等の専門的な知識、技術を
図書館サービスの拡充に生かすことができる体制づくりに努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○１４番（西村ちほ議員） 順次、再質問をいたします。
図書館サービスの拡充については、
電子図書館開設を念頭に２点伺います。
まず１点目、紙の図書貸出し
サービスとの兼ね合いについてです。
電子図書館が開設された場合に、一部の人々にとって便利になるだけではなく、デジタルデータや通信技術等の活用とともに、それらに直接関わらない人々の日常をも充実させることとなる、そんな
目黒区立図書館であることを期待しています。
電子書籍を導入することが紙の図書の取扱いの縮小を意味することがないように進めていただきたいと思いますが、考えを伺います。
２点目は、コンピューターリテラシーの向上についてです。日常的に本をよく読んでいても、
電子書籍になじみがない図書館利用者は多くいらっしゃいます。
電子図書館が区民に広く定着していくには、読書意欲とコンピューターリテラシーにギャップがある方々にどれだけＩＣＴを通じた
サービスを広めていけるかが重要です。図書館は、運営者と利用者が共につくり上げていくものと感じていますので、すぐにでも新
サービスを利用できるという方々へ向けた
サービス展開とは別に、ＩＣＴ初心者へ向けた働きかけで利用者の層を広げる努力も必要ではないかと思います。
また、取組によっては、これまで電子機器が苦手だった高齢者などが図書館をきっかけにインターネットの世界に踏み出すことも考えられます。現時点で
電子書籍を読んだことがない方、また図書館の利用自体がほとんどない方への対策はどのように考えているのか伺います。
続いて、大きな２点目でした、養育費確保支援についてです。目黒区でも来年度には、民間保証会社を活用した養育費の確保支援策を検討しているとのことで、子どもの貧困対策に資するよう期待をしております。
しかし、先ほど区長も答弁でおっしゃいましたように、養育費の取決めをしている母子世帯というのが４２．９％で、しかもそのうち４人に１人は文書による取決めをしていない状態です。検討されている養育費確保支援事業の対象となるのは、保証会社と保証契約を締結する方であって、保証契約を締結できるのは債務名義を持っている方、現状だと離婚した母子世帯の３割程度になります。養育費の取決めに関する公正証書の作成支援や調定などの手続補助など、養育費受取確保の前の段階、養育費の取決めについてこそしっかりと行えるよう進める必要がありますが、その点はいかがでしょうか。
最後に、在宅避難の推進についてです。目黒区では、ひとり暮らし等高齢者や身体障害者に向けて、家具転倒防止器具の取付けとガラス飛散防止フィルムの貼付けに要する費用の助成制度があります。地震発生時の事故防止や在宅避難の居住スペース確保のために有効な対策ですが、目黒区の制度は設置費用の助成のみで、器具代は自己負担となっています。他区の状況を見ますと、２３区中２１区で似たような助成制度がありますが、目黒区のように器具代を自己負担としているのは３区で、残りの１８区は器具代込みで助成をしています。また、対象を高齢者等に限らず全世帯としている区も複数あります。
高齢者や障害者が住み慣れた自宅を離れて避難所生活を送ることは負担が大きく、目黒区でもより在宅避難が可能な体制を整えるためにも、使い勝手のよい器具代を含めた助成制度を検討できないでしょうか。また、乳幼児がいる家庭や経済的に困難な方へと対象を広げることなどは考えられないでしょうか。
目黒区の高齢者世帯で、これまでこの助成制度を利用されたのは、平成２９年が３件、平成３０年が１６件、令和元年が８件、また障害を持つ方では３年間ゼロ件です。物理的に取付作業が困難な人のためという支援ではなく、防災対策と防災意識の向上をより広げていくために助成制度の内容を拡充してはいかがでしょうか。
以上、４点です。
○
青木英二区長 それでは、私から２点お答え申し上げたいと思います。
まず、養育費について、取決めのない場合はどうしていくかという支援等についての御質問でございますけど、今も御質問でもあったように、債務名義の取得というのが大切ですので、そこに焦点を合わせた支援が実際に行われているという自治体もあるというふうに承知をいたしております。裁判外紛争の調停手続と言うんだそうで、ＡＤＲと言うんだそうでありますけれども、そういった支援を行っている自治体もあると聞いておりますので、どういった支援が私どもとしてできるのか、しっかりと検討をしていきたいというふうに思っております。
あわせて、今もパンフレット等で啓発を、子ども家庭支援
センターですとか、戸籍住民課に置いておりますけれども、もう少し養育費の取決めをしっかりされたらどうでしょうかということが表に出ていくような、少し書きぶりも検討していきたいというふうに思っております。
それから、災害時の支援の拡大ということですけれども、今、私ども、お話があったように、転倒家具、例えば、つっかえ棒であったり、金具のＬになったものについては、購入等については、これは今、自助・共助・公助というように総理大臣もお話をされていますけれども、こういった分野は、まずは御自分で、御自分の財産になるわけですので、しっかり守っていただくという範囲が、まず自助の中で備品を購入するとか、そういう考え方が、まず私どもとして持っているところでございます。
ただ、今、御指摘のように、どういった備品を拡大していくのか。それから、もう一つは、例えばお子さんの世代とか、いろんな世代に拡大をしていくということを、今、幾つかの自治体も既にされているということなので、そういった事例も見ていきたいと思いますけど、まず私どもとして充実をしていくということでいえば、災害時要支援者である高齢者の方々や障害者の方々、そういった方々にまずはきちんとした公的な税が投じられるように、優先順位を決めながらしっかりとした対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
私からは以上です。
○
関根義孝教育長 では、１点目の紙の図書と
電子書籍との兼ね合いということですけれども、議員の視点は大事なところでございまして、私どもも意を同じくしているところです。
電子図書館の導入に至った後も、
電子書籍が紙の資料を代替し切れるものではないと、そういう認識は持っております。それぞれ一長一短が明確にございますので、バランスの取れた資料収集をして、図書資料の充実を求める区民の声に応えていきたいと思います。紙の図書を手にしたときの心の安らぎみたいなものもありますよね。あれも読書の効能の一つだと思いますので、そういった視点は持ち続けていきたいと、そう考えております。
あと、コンピューターリテラシーの問題ですけれども、
電子図書館の導入と並行して、こういった講習会をやっている自治体が幾つかあることは私どももちょっと調べてありますので、そういった形で区民のコンピューターリテラシーの向上につなげられ、かつ図書館側から見れば利用者の増に結びつけられると、この二つの効果が十分にありますので、そういった二つを並行して検討を進めていきたいと、そのような考えでおります。
以上です。
○そうだ
次郎議長 西村議員の
一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩をいたします。
〇午後３時１０分休憩
〇午後３時２０分開議
○そうだ
次郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１２番
佐藤ゆたか議員は、欠席の届けがありましたので、２２番河野陽子議員。
〔河野陽子議員登壇〕
○２２番（河野陽子議員） 私は、自由民主党目黒区議団の一員として、区政一般に関しまして質問通告に沿って大きく２問の質問をさせていただきます。
第１問、目黒区における特殊詐欺被害防止対策について。
目黒区における特殊詐欺被害は、令和元年１１７件、被害総額は２億８，０００万円。本年令和２年１月から９月までで、昨年同時期に比べマイナス１１件ではありますが６８件、被害総額１億８，０００万円と深刻な被害が続いております。いわゆるオレオレ詐欺としての架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺のほか、区職員や百貨店を名のったり、東京２０２０大会チケット払戻しを口実とした詐欺など、その手口は巧妙化し続けています。
特殊詐欺被害を防止するには、とにかく犯人からの電話に出ないための対策が有効とされています。目黒区では、目黒署、碑文谷署と連携しながら、高齢者を中心に、特殊詐欺被害に対し機会を捉え啓発事業を進めると同時に、自動着信拒否装置トビラフォン、自動通話録音機を無償（トビラフォンは次年度より月額５００円、年額４，８００円の支払いが発生）で貸与し、防止対策に努めているところですが、貸与の台数が年間１５０台と限定的となっています。
一方、板橋区では、トビラフォンなどの採用はしていませんが、簡易型自動通話録音機、１台５００円程度を区内在住６５歳以上の方に令和元年２，０００台、本年度も２，０００台を配布しています。特殊詐欺被害撲滅を目指すためには、一人でも多くの方に誰もが危ない、被害者になり得るという意識を持っていただき、まずは、犯人からの電話に出ない対策をしていただくことが大変重要と考えます。現在の目黒区の台数が限定的な機器の貸与のほかに、より多くの方に対策を講じてもらうため、いま一度基本に立ち返り、簡易で安価な機器の活用を積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
第２問、目黒区における特別支援教育支援員育成について。
目黒区では、特別な支援を必要とする子どもが学校生活上の困難さを解消し、将来の社会参加や自立に向けた力を着実に育むことを目的として、保護者の了解の下、特別支援教育支援員を任用し、小学校、中学校に派遣しています。我が区で、特別支援教育支援員（以下、支援員）になるには資格は不要で、半日の講習で各学校長により選定され、その後、年２回、半日程度の研修会受講が義務づけられています。特別支援教育は、校長、担任、拠点校からの巡回指導員、各学校に配置されている特別支援コーディネーター、保護者、そして支援員がチームとなり、児童一人一人に個別指導計画を策定し、指導目標や指導内容を定め、定期的に評価をし、次のステップにつなげるというふうに進められていますが、中でも支援員は、学校生活の中で支援を必要とする子どもに直接接し、一人一人に寄り添い、個々の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び支援をするために専門的知識とスキルが必要となります。
そこで、目黒区の特別支援教育支援員の質の確保について、２問伺います。
（１）特別支援教育支援員の中には教員免許等有資格者もおり、無資格の支援員とスタートラインからその知識、スキルに差がありますが、区はその点についてどのように捉えているのか伺います。
（２）現在、学校現場においては、支援員の需要が急増しています。学校生活の中で生きづらさや、つまずきを感じている
子どもたちを思えば、人員確保は急務です。しかし、先ほども申し上げましたとおり、支援員はただ子どもの身の回りの世話をすればいいだけではなく、今、目の前の子どもが何に困っているのか、その原因は何か、どのような手助けをすればいいのかを判断していかなければなりません。
港区では、特別支援教育学習支援事業をＮＰＯ法人に委託し、港区特別支援教育学習支援事業実施要綱を定めています。要綱第４条、（１）、ロに、支援員の条件として、支援員は必要な専門知識、支援技術を有する者で、区の学習支援の業務内容、支援方法を十分に理解し、熱意があり、親しみやすい支援者として人格的に優れている者とするとしています。同じく第４条、（２）のイでは、学習支援員資質向上研修として、学習支援の事例研究、教材研究を中心とした研修を実施することにより、学習支援員の質の向上を図るものとするとしています。
ここに書かれているように、支援員は熱意と子どもに対する愛情はもちろん、専門知識、支援技術が必要であると同時に、ケースワークの事例等を通して、より実践的な支援方法の習得など、その資質の向上が重要となります。目黒区でも本年４月に改定された目黒区特別支援教育推進計画では、通常の学級における特別支援教育支援員の専門性の向上を図るとしています。支援を必要とする子ども一人一人に寄り添い適切な支援をするために、様々な機会を捉え、支援員の専門性向上を積極的に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 河野議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。
なお、第２点目につきましては
教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず第１点目、目黒区内における特殊詐欺被害防止対策についてでございますが、目黒区内の刑法犯認知件数全体につきましては、年々減少傾向にあり、本区が行っている防犯対策もこれに寄与しているものと考えております。しかし、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害につきましては、依然として増加傾向でございます。また、区内の特殊詐欺の発生状況でございますが、議員御指摘のとおり、昨年は延べ１１７件、被害額で約２億８，０００万円の被害があり、本年に入りましてからも被害の発生状況は、昨年と同様の傾向を見せております。
警察からの情報によりますと、本年９月末現在で６８件の被害が発生しており、被害額は約１億８，０００万円に上る状況でございます。特殊詐欺は、犯罪弱者である高齢者の方々がターゲットになりやすい傾向にあることに加え、次々と新たな手口が報告されていることから、対策もそれぞれの特徴に応じ、きめ細かく行っていく必要があると考えております。しかし、電話をきっかけとして犯罪が発生する事案が多いことは従来から同様でございますので、本区といたしましては、自動通話録音機や自動着信拒否装置、いわゆるトビラフォン等の活用を柱に据えた対策を行っているところでございます。あわせて、高齢受給者証を発送する際に注意喚起チラシを同封することや、警視庁からの情報提供に基づき、登録されている区民の皆様に緊急メールを随時発信するなど、様々な機会を通じて注意喚起を行っているところでございます。
これらの取組の評価でございますが、現在は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から啓発イベントなどの開催が困難であり、高齢者の皆様も外出を自粛されている状況でございます。こうした状況の中、先般、新たな試みとして、
高齢者センターのオンライン講座を活用し、目黒警察署長によるリモートでの被害防止の呼びかけを実施いたしました。
御提案いただきました簡易型自動通話録音機の活用でございますが、御指摘のとおり、電話を利用した犯罪に巻き込まれないために、より多くの方々が日常から電話を利用した犯罪を意識するための有効な対策であると考えております。一方で、機器の耐久性や性能、効果などを改めて検証する必要がございます。簡易型の機器につきましては、まずはより多くの区民の皆様に特殊詐欺による被害を意識していただけるよう、啓発の機会などを通じて活用し、従来の自動通話録音機や自動着信拒否装置の普及にもつなげてまいりたいと存じます。
特殊詐欺被害防止対策は、本区における防犯対策の一つの要であると捉えておりますので、今後とも目黒・碑文谷両警察署、関係機関・団体等ともしっかりと連携を図りながら対策を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
〔
関根義孝教育長登壇〕
○
関根義孝教育長 河野議員の第２点目、目黒区における特別支援教育支援員育成についてにつきましては、
教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず第１問、特別支援教育支援員の間で知識、経験に差があることの区としての認識についてでございますが、
教育委員会では、区立小・中学校の通常の学級に在籍し、生活面や学習面で特別な支援を要する児童・生徒を対象として、実態に応じた支援を行うため、保護者の了解を得た上で、有償ボランティアである特別支援教育支援員を配置しております。配置に当たっては、安全確保、身辺自立支援、コミュニケーション支援及び授業参加支援の四つの観点を基本的な考え方として、児童・生徒一人一人の状況に基づき、必要性を判断の上、配置時間数と支援内容を決定しております。
特別支援教育への理解の広がり、障害の概念の変化や多様化など、特別支援教育を取り巻く環境の変化に伴い、本区の各学校の通常の学級に在籍する特別な支援を要する児童・生徒が年々増加する中で、年度途中でも迅速な対応が求められることからも、特別支援教育支援員の人材確保は重要な課題となっているところでございます。こうしたことから、広く人材を得るために、支援員の募集に当たっては、特別支援教育に理解があることを応募要件としており、教員免許の資格の有無は要件とはしておりません。
支援員の募集は、例年１月に区のホームページ等を通じて行っており、応募者を対象として２月から３月にかけて、支援の基本などを学ぶ特別支援教育支援員登録前講習会を開催し、講習修了者を登録者としております。本年度の状況について申し上げれば、登録者２２３人のうち、約６０％の１３３人が教員免許を取得している方となっております。特別支援教育支援員は、各学校が作成した対象児童・生徒の個別指導計画に基づき、学級担任の指示の下に支援を行い、学習指導は行いませんが、教員免許を持つ方は学校教育に関して一定の知識、経験を持ち、児童・生徒に対して、よりよい支援が行われることが期待でき、教員免許を持つ登録者を増やす必要性は認識しているところです。
なお、実際に各学校から特別支援教育支援員の配置要請があった場合には、配置希望日時などの条件を基に、登録者の中から学校長が面接を行った上で配置を決定しており、配置先の学校長や学級担任等は、各特別支援教育支援員の知識、経験等に違いがあることを踏まえて、児童・生徒に対して適切な支援が行えるよう、支援員に対して適時適切に指導、助言を行っております。
教育委員会といたしましては、区立小・中学校の通常の学級に在籍する特別な支援を要する児童・生徒が増加する中で、一人も取り残すことなく適切な支援が行えるよう、特別支援教育支援員の人材確保に努め、資質のさらなる向上に取り組んでまいります。
次に第２問、特別支援教育支援員の専門性向上についてでございますが、本年３月に改定いたしました目黒区特別支援教育推進計画（第四次）では、推進施策として、小・中学校における多様な学びの場での指導、支援の充実を掲げ、通常の学級と特別支援教室と特別支援学級とが学びの連続性を持ち、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた多様な学びの場となるよう、それぞれの指導、支援の充実を図ることを目指しております。
その中の推進事業の一つとして、通常の学級における特別支援教育支援員の専門性の向上を位置づけ、通常の学級に在籍して特別な支援を要する児童・生徒の安全確保、身辺自立支援、コミュニケーション支援、授業参加支援に携わる特別支援教育支援員がどのような状況でも迅速かつ的確に対応できるよう、その専門性の向上を図ることとしております。
通常の学級における特別な支援を要する児童・生徒の校内での様子は様々であり、日頃から一人一人の性格や行動を十分に把握して、学級担任等と連携協力を図りながら、日々の状態に応じたきめ細やかな支援を行うためには、知識を深め、経験を重ね、専門性を高めていく必要がございます。
特別支援教育支援員の専門性を向上するための取組例といたしましては、毎年度、講習会及び研修会を各１回開催しております。このうち講習会につきましては、特別支援教育支援員の新規登録者及び継続登録者、並びに小・中学校に現に配置されている支援員を対象としております。新規登録者だけでなく、継続登録者についても講習会を受講して修了したことをもって登録の更新がなされることとなっており、講習内容といたしましては、特別支援教育支援員の手引きをテキストとして、支援員の心構えや発達障害のある児童・生徒の理解、支援の基本などについて学ぶものとなっております。
また、研修会につきましては、小・中学校に現に配置されている全ての特別支援教育支援員を対象としております。研修内容といたしましては、特別支援教育の現状や発達障害のある児童・生徒に対する指導、支援などについて、より実践的に学ぶものとなっております。このような講習会や研修会の実施を通じて支援員の専門性の向上を図っているところでございますが、さらに、小・中学校で実際に支援員として
子どもたちに接し、特別な支援を要する児童・生徒の支援に携わっていく中で、生きた知識や新たな経験を得ながら、学校長や学級担任から必要な指導や助言を受けることにより、特別支援教育支援員としての専門性が高められているものと考えております。
教育委員会といたしましては、特別な支援を要する児童・生徒が実りある学校生活を送ることができるよう、特別支援教育支援員の専門性向上の取組に工夫を重ね、学校、保護者、地域、関係機関との連携をより一層深めながら、
子どもたち一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばす特別支援教育の充実を図ってまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○２２番（河野陽子議員） それでは、再質問させていただきたいと思います。
１問目の簡易型自動通話録音機につきましては、活用は有効な対策との御答弁でございましたので、今後、特殊詐欺一件でも防止できるように活用を積極的に進めていただければと思いますので、こちらは結構でございます。
２問目の支援員について再度質問させていただきたく存じます。
まず、支援員の需要が増え続けていること、現在２２３人の支援員が既に学校現場にいて、教師経験者がそのうち６割とすると、４割の方が無資格ながら熱意と愛情のある方々ということになりますが、やはりスタートの時点でレベルの差があるということは否めないと考えます。また、実際に支援員として
子どもたちに接しながら、生きた知識、新たなる経験を得るであるとか、あるいは校長や担任から必要な指導、助言を受けるということで専門性を高めるとの御答弁でした。もちろんクラスの
子どもたちに対する責任は、第一義的にはクラス担任が負うのは当然のことですし、校長の力も必要なことは理解できますが、例えば発達障害一つ取っても、専門的な知見を持った医師や心理職ではない担任、校長の指導、助言だけで指導員の専門性が高められるとは考えられません。
子どもの目線から、いわゆる支援が必要な子どもの立場から見れば、適切で丁寧な対応がされなければ、学習上、生活上、逆効果になって、場合によっては不登校やひきこもりなど、二次的な結果を引き起こすことも危惧されます。例えば、長年支援員をやっている人が確実に専門的にレベルアップしているのかといったことを見ても、現在の区の一斉研修では個々の支援員のスキルアップが確実にできているかどうか疑問です。また、令和元年度の目黒区
教育委員会の権限に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の中にも、支援員に対する学校評価の平均は４点満点で３．３と、目標の３．５に達していないとしています。せっかく２２３人もの人材がいるわけですから、ぜひ効果的に活用され、より専門性を高めていくためには、御答弁の研修の内容等を工夫する、ということはもちろんのことなんですけれども、その上で、２２３人のレベルの違う支援員に必要なのは、やはりステップアッププログラムのような経験や実態に応じた、より実践的な研修体制ではないかと考えますが、どのようにお考えになりますでしょうか。
それから、もう一点、御答弁の中に関係機関との連携という言葉がございました。他行政においては、研修体制などを、支援員のですね、地域の発達支援のＮＰＯと連携を取っている自治体もあります。目黒区の特別支援教育推進計画の中にも、発達障害拠点「ぽると」との連携という文言が、１２ページのところにちょっとだけ出ています。支援が必要な子どもは必ずしも発達障害とは限りませんが、その多くが発達障害あるいは発達において日常生活に困難を抱えている子どもが多いという認識です。
「ぽると」は、やはり発達障害に対して専門的な知見を持って、広く区民に対して発達障害サポーター講座など開催して、発達障害サポーター講座、昨年からか、地域コースも創設されるぐらいになってますけれども、そちらの所管が障害福祉課ということですが、支援員の質の向上にぜひ所管の壁を超えていただいて、発達障害のノウハウを持った「ぽると」との積極的な連携を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上です。
○
関根義孝教育長 では、今、議員のお尋ねの中にあった言葉とちょっと重なるところがあるかもしれませんけれども、まず現状を改めて述べさせていただきます。
特別支援教育支援員、有償ボランティアという位置づけの下で毎年度募集を行っているわけですけれども、登録に至った方のうち、教員免許を持つ方が６割程度、持たない方が４割程度。あと、また登録に至った方のうち、継続の方が６割程度、それで新規または間を置いている方が４割程度というのが現状です。したがいまして、一口に支援員と言っても、御指摘のあるとおり、実に多様な構成となっています。そこで、現在、登録前講習会というのを行ってるんですけれども、それについても新規の方と継続の方とに分けて行うといったようなことはしておるんですけれども、例えば今後、対象者をキャリアによってより細分化をして、そしてそれに伴って内容を精査したりといったことは、先ほどの答弁の中で言った今後の工夫の一つとして考えられるのでは、という認識は、今、持っているところです。
ただ、その中で専門性ということですけれども、改めて言うまでもありませんけれども、支援員、教員のように児童・生徒の指導をするという役割ではありません。ですから、教員レベルのスキルまでを求められるものではないということも事実です。そこで、支援員のレベルアップ、大きな課題ではあるんですけれども、義務的な講習会とか研修のハードルをあまりにも上げ過ぎてしまっても、そうすると肝腎な人材確保という面に影響が出てもいけませんので、そのあたりは上手にバランスを取りながら、現状の改善を図りながら進めていきたいと、そのように考えております。
それと、あと具体例で、発達障害拠点「ぽると」との連携というお話が出ました。これまでも特別支援教育の推進に当たっては、
健康福祉部からも常に協力を得ながらやっているところです。この「ぽると」との連携、今後どのような効果ある取組ができるかを検討し、
健康福祉部のほうとも相談しながら進めていきたいと思います。
このような取組は、支援員のレベルアップだけではなくて、発達障害についての区民の理解を深める上でも有用でしょうし、また「ぽると」という施設をより広く知っていただくためにも必要な取組、幾つもいい点があると思いますので、積極的に考えていきたいと思います。いろいろ御提案ありがとうございました。
○２２番（河野陽子議員） すみません、時間がないのでさっと言いますけども、今、いろいろこれから今後細分化すると御答弁の中で、例えばですけれども、
コロナ禍でいろんな状況が出てきてる中で、研修体制の中にオンライン研修であるとか、ＤＶＤを配付するとか、ユーチューブにアップするとかというＩＣＴを使った研修でハードルを下げるというようなやり方もあると思うので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
関根義孝教育長 今まさにこのような状況下でそういう取組を積極的にやっていくときにあると思いますので、検討してみたいと思います。
以上です。
○そうだ
次郎議長 河野陽子議員の
一般質問を終わります。
以上で、
一般質問を終わります。
次の本会議は、明１１月２５日午後１時から開きます。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後３時５０分散会...