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令和 2年第4回定例会(第1日11月20日)
令和 2年議会運営委員会(11月20日)

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  1. 目黒区議会 2020-11-20
    令和 2年第4回定例会(第1日11月20日)


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    最終取得日: 2021-05-05
    令和 2年第4回定例会(第1日11月20日)               目黒区議会会議録  第6号  〇 第 1 日 1 日時 令和2年11月20日 午後1時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席議員(34名)    1番 かいでん 和    2番  青 木 英 太    3番 川 端 しんじ    4番 白 川   愛    5番  岸   大 介    6番 橋 本 しょうへい    7番 金 井 ひろし    9番  芋 川 ゆうき   10番 吉 野 正 人   11番 いいじま 和 代  12番  佐 藤 ゆたか   13番 小 林 かなこ   14番 西 村 ち ほ   15番  梅 田 まさみ   16番 西 崎 つばさ   17番 斉 藤 優 子   18番  松 嶋 祐一郎   19番 川 原 のぶあき   20番 山 宮 きよたか  21番  鈴 木 まさし   22番 河 野 陽 子   23番 たぞえ 麻 友   24番  鴨志田 リ エ   25番 岩 崎 ふみひろ   26番 石 川 恭 子   27番  関   けんいち  28番 武 藤 まさひろ   29番 おのせ 康 裕   30番  宮 澤 宏 行   31番 松 田 哲 也
      33番 佐 藤   昇   34番  田 島 けんじ   35番 いその  三   36番 そうだ 次 郎 4 出席説明員   区  長        青 木 英 二  副区長        荒 牧 広 志   企画経営部長      村 田 正 夫  総務部長       本 橋 信 也   (区有施設プロジェクト部長)   危機管理室長      谷 合 祐 之  区民生活部長     髙 橋 和 人   産業経済部長      橋 本 知 明  文化・スポーツ部長  竹 内 聡 子   健康福祉部長      上 田 広 美  健康推進部長     石 原 美千代                        (保健所長)   子育て支援部長     長 崎   隆  都市整備部長     中 澤 英 作                        (街づくり推進部長)   環境清掃部長      清 水 俊 哉  会計管理者      落 合   勝   教育長         関 根 義 孝  教育次長       秋 丸 俊 彦   選挙管理委員会事務局長 板 垣   司  代表監査委員     伊 藤 和 彦   監査事務局長      大 野 容 一  参事(総務課長)   酒 井 圭 子 5 区議会事務局   局長          中 野 愉 界  次長         山野井   司   議事・調査係長     門 藤 浩 一  議事・調査係長    藤 田 尚 子   議事・調査係長     青 野   仁  議事・調査係長    伴   真    議事・調査係長     明 石 智 紀  議事・調査主査    志 澤 直 子  第4回目黒区議会定例会議事日程 第1号                        令和2年11月20日 午後1時開議 日程第1 会期の決定 日程第2 一般質問    〇午後1時開会 ○そうだ次郎議長  ただいまから令和2年第4回目黒区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎会議録署名議員の指名 ○そうだ次郎議長  まず、議事録署名議員を定めます。  本件は、会議規則第117条の規定に基づき、御指名申し上げます。   11番  いいじま  和  代 議員   25番  岩  崎  ふみひろ 議員 にお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎諸般の報告 ○そうだ次郎議長  次に、諸般の報告を申し上げます。  区長から、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定について報告がありました。  次に、監査委員から、令和2年8月分、9月分の例月出納検査の結果について報告がありましたので、文書を配付いたしました。  以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。  次に、特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1、会期の決定を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎会期の決定 ○そうだ次郎議長  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、11月20日から12月4日までの15日間といたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長  御異議なしと認めます。  よって、会期は15日間と決定いたしました。  次に、日程第2、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎一般質問 ○そうだ次郎議長  区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。  13番小林かなこ議員。  〔小林かなこ議員登壇〕 ○13番(小林かなこ議員)  私は、自由民主党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、区政一般について大きく3点質問いたします。  アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の最新の集計によれば、世界全体の新型コロナウイルス累計感染者は5,600万人を超え、特にアメリカでは感染拡大のペースが上がっており、新規感染者が連日10万人を超え、死亡率が急激に上昇、死者は25万人を超えました。  また、フランス、ドイツ、イタリアなど、ヨーロッパ各国の再拡大も大変深刻な状況です。  日本国内でも1日の新規感染者数が全国各地で過去最多を更新し、東京都では昨日、1日当たり過去最多の534人の感染者が確認され、都は感染状況の警戒レベルを最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げました。第3波襲来との声も上がる中、総理から昨日、最大限の警戒状況にあるとの発言もありました。  3密を避け、換気に留意しても、冬を迎え気温が下がれば換気の頻度はどうしても減り、年末年始の人の移動、会食機会の増加などにより、感染拡大の危険が一気に高まります。  長期化する感染症拡大防止対策を含め、闘病中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げるとともに、エッセンシャルワーカーの方々をはじめ、コロナ禍で活躍する全ての方々に深く感謝申し上げます。  さて、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、これまでオンライン化があまり進まなかった領域においてもデジタル化の波が押し寄せ、ICTの活用が急速に広がったと言っても過言ではありません。  そこで、まず1点目として、新しい日常における区政再構築に向けた区の取組について伺います。  新しい生活様式が求められているウィズコロナ、ポストコロナの時代を見据え、多様化する区民サービスの向上と強固な行財政運営を構築できるよう、我が会派からも要望してきた、新しい時代に向けた区政再構築検討会議が今年度設置されました。現在、デジタルトランスフォーメーションをはじめとする様々な改善に向けた提案がされているところだと存じます。  国でも、今年9月にデジタル庁の新設が表明され、来年の秋には首相トップの直轄組織として各府省のシステム統一を強力に進めていく方針です。  また、東京都では、今年発表したスマート東京実施戦略の中で、デジタルサービスにより、都民のQOL、クオリティー・オブ・ライフ、すなわち生活の質の向上を目指すなど、社会全体でデジタル化の推進が加速しています。  目黒区の基本構想素案の中でも、区では行政のデジタル化をはじめとする業務改善と区民生活の質の向上との両立を掲げていますが、現在、検討会議の中ではどのような検討が行われているのか、進捗を伺います。  続きまして、第2問目、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、区では今年4月に初めて在宅勤務を実施しました。さらに、国では5月に男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。  この措置の内容は、妊娠中の女性労働者が保健指導、健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づいて在宅勤務や通勤緩和など、適切な措置を講じなければならないというものです。  このような一例を見ても、コロナ禍での働き方改革というのは国をはじめとして進められてきているところだとは思いますが、区が感染拡大防止のために区の職員に対し現在も講じているコロナ禍での勤務対応状況と課題について伺います。  続きまして、大きな2点目、原町一丁目7番・8番地区防災街区整備事業について伺います。  今月6日に、クラフトヴィレッジ西小山グランドオープンしました。オープン前には地元を対象にした内覧会も開催していただき、飲食テナントが9店舗のほか、地域で活用できるイベントスペースも設置されるなど、西小山のにぎわいを創出する新たな顔として大きな期待が寄せられています。  そこで、2問伺います。  1問目、クラフトヴィレッジ西小山は、新しい生活様式が求められているウィズコロナ、ポストコロナの時代を踏まえ、オープンエアのテラス席で人々が安心して集える開放的な空間を提供しており、中庭ではイベント時にライブ演奏も行われます。こうしたイベントが行われる際には近隣住民に事前の周知がなされており、区としても事業者に対しては近隣への配慮を求めているとは思いますが、音に関しては既に苦情が出ています。事業者と区との定期的な打合せなど、今後区としてどのような対応を要望していくのか伺います。  続きまして、第2問目。  クラフトヴィレッジ西小山には、自転車で訪れる方も多いです。しかしながら、西小山駅周辺の駐輪場は数も少なく、曜日や時間帯によってはいっぱいになり、道路にとめざるを得ない状況も出ています。クラフトヴィレッジ西小山を取り囲む道路は道幅も狭く、商業用のトラックも多く通るため、道路に自転車をとめようとする方には、店舗のスタッフの方がここにとめないでくださいと声をかけてくださっていましたが、近隣の駐輪場への誘導ではなくて、道路の反対側への誘導にとどまっていました。  ふだんから施設周辺の道路を使う地元の人も、またクラフトヴィレッジを利用する人も安心して楽しんでいただけるよう、安全上の観点から敷地内に暫定的な自転車置場が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、3点目といたしまして、無電柱化推進計画について伺います。  今年度、区の無電柱化推進計画が策定され、先月区のホームページにも公表がされました。これまで、議会や委員会で取り上げてきたことがしっかり反映されており、内容に関しては全国的に見ても大変レベルの高い推進計画だと思います。計画の中にある広報・啓発活動については、11月10日の無電柱化の日を生かしたイベントとして、今年は総合庁舎の西口にパネル展示がされ、このコロナ禍の中でできることを実施するなど、計画をしっかり遂行していこうという姿勢が伺えました。  しかし、実際に区内で無電柱化を進めていくには、何よりも地域住民との合意形成が必要不可欠です。本計画の施策の中では、目黒区地域街づくり条例を活用した地域の取組も支援するとしていますが、条例自体、知られていなければ意味がありません。この条例を活用できるように、区としてどのように地域住民に働きかかけていくのか伺います。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)  〔青木英二区長登壇
    ○青木英二区長  小林議員の3点にわたる質問に順次お答えを申し上げます。  まず、第1点目、新しい日常における区政再構築に向けた区の取組についての第1問。  新しい時代に向けた区政再構築検討会議の検討状況についてでございますが、私は令和2年第2回臨時会におきまして、新たに託された4年間の区政運営に当たり、戦後最大の経済危機と言われる深刻な経済状況の中で、令和3年度の行財政運営を適切に行っていくとともに、中長期的な視点で区政運営の再構築に向けて取り組んでいくと申し上げました。ポストコロナ時代を見据えるとともに、今後の長期計画の改定を踏まえて、区政運営の再構築を進めるための検討組織として、新しい時代に向けた区政再構築検討会議を設置をし、検討を進めているところでございます。  具体的な改善提案の検討は、業務に精通している主任、係長級を中心に構成された区政再構築検討プロジェクトチームにおいて、組織、施設、業務改善の3分野においてワーキンググループを編成し、改善提案の作成に取り組んでございます。  分野別の検討状況でございますが、業務改善チームにおいては、事務事業の抜本的見直しに向けたデジタル化の推進として、デジタルトランスフォーメーションを見据えたICTによる業務改善や、区有データを活用した区民サービスの提供について、他自治体の状況などを調査しながら検討を進めているところでございます。  組織グループにおいては、業務改善グループでの検討状況を踏まえて、デジタルトランスフォーメーションによる改革の実現に向けた仕組みや、昨今の自然災害、感染症対策を踏まえた全庁的な危機管理体制の仕組みの構築に向けて検討を進めているところでございます。  この二つのテーマにつきましては、過日、プロジェクトチームからの提案が区政再構築検討会議を通じて政策決定会議に付議され、提案の方向性が了承されたことから、担当所管において施策の実現に向けて取組が進められており、今後の議会報告を含め、準備をしております。  そのほか、テーマにつきましても、現在各分野におけるプロジェクトチームのメンバーが鋭意検討を進めております。現在検討中の具体的な取組内容につきましては、さきのテーマと同様、改善提案の内容が政策決定会議において了承された段階で施策の実現に向けた取組を進めるとともに、議会報告も含め、効率的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。  20年ぶりに改定される基本構想をはじめとして、長期計画の改定を見据え、新たな目黒のまちの実現に向けては、区議会の御支援もいただきながら区政運営の再構築を進めていくことが大変重要と考えておりますので、取組に当たりましては適時適切な情報発信に努めながら丁寧に進めてまいりたいと存じます。  次に、第2問、区が感染拡大防止のために現在も講じている対応状況と課題についてでございますが、国内における新型コロナウイルス感染症の症例が報告をされたことを受けて、本年2月には職員の安全確保を図るために服務上の取扱いを定め、全庁に周知するとともに、感染症対策として特例による時差出勤制度を実施いたしました。  また、4月7日の緊急事態宣言の発令に伴い、緊急事態措置期間の特例的な対応として在宅勤務を実施するとともに、休憩時間の分散取得や週休日における勤務日の振替など、感染症対策として現行の制度の中で取り得る対応に努めてきたところでございます。  議員よりお話がございました妊娠中の女性職員の母性健康管理措置につきましては、本年5月7日に国の指針が改正されたことを受けまして、翌5月8日から、本区におきましても医師等による出勤制限の指導を受けた妊娠中の女性職員に対して、本人からの申出により在宅勤務を認めているところでございます。  その後、緊急事態宣言の解除により、在宅勤務に関しましては本年6月30日をもって原則終了としておりますが、妊娠中の女性職員や基礎疾患等を有する職員に対する健康管理措置として、医師等による出勤制限の指導を受けた職員からの申出があった場合には、令和3年1月31日までの期間において引き続き在宅勤務を認めております。  また、新型コロナウイルスの感染症対策として、これまでに実施いたしました時差出勤や休憩時間の分散取得、週休日における勤務日の振替に関しても継続して取り組んでいるところでございます。  一方、今回の在宅勤務では、業務用の端末が職場以外では使用が困難であること、資料やデータ等の持ち出しが制限されていることにより、職場での業務と同様に仕事を行うのは難しいこと、また来庁される区民の方々への対応として一定程度の職員の出勤が必要であること、さらには業務内容によっては在宅での勤務に適さないものもあることなど、多くの課題もございます。こうしたことを受けて、他区の取組事例等も参考にしながら、現在、課題等の整理や在宅勤務の実施に向けた検討を行っているところでございます。  新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中での新しい生活様式の実践や、働き方改革などによるテレワークやサテライトオフィスなど、いわゆるリモートワークの取組が社会全体で広がりを見せる中で、本区といたしましても在宅勤務等の取組の必要性を認識しているところでございます。  いずれにいたしましても、今後在宅勤務等の取組を本格的に導入することとなった場合においては、今回の取組における経験等を生かして適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、第2点目、原町一丁目7番・8番地区防災街区整備事業についての第1問。  クラフトヴィレッジ西小山がオープンし、イベントが行われる際には近隣住民への周知がなされているものの、音への苦情も出ており、今後区としてどのような対応を展望していくかについてでございますが、クラフトヴィレッジ西小山につきましては、11月5日にオープニングセレモニーが行われました。私も伺い、個性あるテナントや開放的な休憩スペースがあるなど、ポストコロナの時代にも対応した地域密着型のすばらしい施設と感じたところです。事業者からは、11月6日から8日の日程でライブなどのオープニングイベントを行うと聞いておりました。  ここで、この施設を含め、原町一丁目7番・8番地区防災街区整備事業の経緯等を御説明させていただきます。  原町一丁目7番・8番地区は西小山駅前北側に位置しており、道路が狭く、老朽建築物が密集し、今後想定される首都直下地震をはじめとする大規模な震災や火災などへの備えが求められているところです。  また、西小山の顔である本地区には、西小山街づくり協議会や地元町会、隣接商店街から、にぎわいの向上や地域交流の活性化について大きな期待が寄せられております。本地区の全体面積は約3,700平方メートルであり、そのうち約3,000平方メートルの部分については、建て替えに当たって共同化の検討がなされてまいりました。  区では、西小山街づくり整備計画に掲げている共同化を推進するため、地権者の皆様と話合いを進め、平成27年度には地権者による街づくり検討会が設置をされ、鋭意検討を行い、平成30年3月には防災街区整備計画事業を活用した共同化に向けて、地権者による準備組合が設立されました。その後、準備組合は防災上の向上とにぎわい創出等の地域の課題を解決するため、防災街区整備事業を活用した共同建て替え等を行うとする街づくり提案書を取りまとめ、平成31年4月に区に提出されました。  準備組合は街づくり提案書において、本地区の街づくりは事業区域内の共同化、建物の敷地、広場、個別利用区に設定し、お互いに連携しながら不燃化の促進やにぎわいの創出を目指すこととしております。  区といたしましては、令和元年10月25日に防災街区整備事業を都市計画決定し、本年6月23日には東京都により事業組合の設立が認可をされ、7月11日には事業組合が設立されました。現在、事業組合では権利変換計画を作成中であり、令和3年度には共同化建物の工事に着手をし、4年度に建物が完成、5年度には広場が整備される予定でございます。  お尋ねのクラフトヴィレッジ西小山は、個別利用区において、UR都市機構が共同化建物に先行して地域のにぎわいや交流の場として整備することとしていた施設で、事業者である株式会社ピーエイに土地を貸し付け、このたびオープンしたものでございます。今回のオープニングイベントでは、御指摘のとおり、ライブ演奏も行われ、音に関して3件の苦情があったと聞いております。  区といたしましては、UR都市機構に対し、イベントを開催する際には近隣への配慮として、開催案内の配布や現地に掲示するなどして事前に周知をすることや、施設に直接面する方には訪問して説明することなど、また音に関してできる限り配慮することなどを指導を行っております。  いずれにいたしましても、当該施設は西小山駅前のにぎわいを創出する施設でございますので、今後イベントの際は近隣からの苦情が出ないよう、また愛される施設となるよう、改めてUR都市機構や事業者に対して要請をしてまいります。  次に、第2問、安全上の観点からも敷地内に暫定的な自転車置場が必要と考えるがいかがかについてでございますが、御指摘のとおり、UR都市機構や事業者に確認をしたところ、クラフトヴィレッジ西小山グランドオープン時の夜には多くの方が自転車で来訪され、周囲の道路に自転車が置かれていた状況にあります。  このため、区では今後もイベント時には多くの自転車利用者の来訪が見込まれることから、UR都市機構に対して駐輪スペースの確保についての検討を要請をいたしました。その結果、暫定的な措置ではありますが、早々に15台程度の駐輪スペースを敷地外に確保したことを担当職員が確認したところでございます。  また、この駐輪スペースに入り切らない自転車については、周辺の自転車駐輪場を案内するよう要請もいたしました。周辺の自転車駐輪場の状況でございますが、現在目黒区に1か所、品川区に4か所、計5か所でございまして、いずれも民間事業者が運営しております。  また、一時利用としては目黒区に85台、品川区には697台、合計782台を置くことができる状況でございます。  防災街区整備事業では共同化住宅の整備に当たり、住環境整備条例及び目黒区自転車等放置防止条例により、自転車駐輪場については一定の台数の設置が義務づけられておりますが、クラフトヴィレッジ西小山については設置義務の対象となっておりません。  区といたしましては、この事業が完成した後も多くの自転車利用者の来訪が見込まれることから、暫定でなく常設の自転車駐輪場の整備についてUR都市機構と協議してまいりたいと存じます。  次に、第3点目、無電柱化推進計画についてでございますが、令和元年度の台風15号や19号では電柱が倒壊して大規模停電が発生するなど、防災性や安全性の観点から無電柱化の必要がさらに高まっております。  国においては、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律で区市町村に無電柱化推進計画の策定を努力義務としており、また東京都では、平成29年9月に東京都無電柱化推進条例を施行し、費用の縮減を図るための方策や技術開発等を推進することとしております。  区では、国や東京都の動向を踏まえ、区道の無電柱化を総合的、計画的に推進することを目的に目黒区無電柱化推進計画を本年8月に策定したところでございます。この計画では、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用し、技術支援や財政支援に向けて実施する都立駒場高校前や目黒銀座商店街を含む5路線の約2.4キロメートルを優先準備路線として選定し、また街づくりに併せて無電柱化の検討を行っている原町一丁目及び自由が丘一丁目の2地区、約0.4キロメートルを合わせて、約2.8キロメートルを整備目標としているところでございます。  無電柱化整備では、地上機器の設置場所や工事の長期化など、地域の皆様の御理解と御協力が必要不可欠でございます。そのため、事業実施に当たりましては、地域の皆様の御協力が得られるよう、無電柱化の意義や事業に関するスケジュールなどを丁寧に説明してまいりたいと考えております。  お尋ねの、目黒区地域街づくり条例を活用できるよう、区としてどのように地域住民に働きかけていくかでございますが、本区では地域の方の発意により、身近な単位で話合いの場を設け、主体的かつ継続して街づくりに関する課題解決に取り組む目黒区地域街づくり条例を制定しております。この制度を活用して、無電柱化に関する取組についても街づくりの一つとして捉え、この条例を活用した地域の取組を支援することとしております。地域が主体となり、地上機器設置などの無電柱化を進める上での課題について話し合い、無電柱化に向けた合意形成が図られることで、新たな路線の優先整備路線としての位置づけを検討していくこととしております。  この条例は、おおむね5人以上で地域街づくり研究会などを設立し、地域で抱える課題を話し合うところから区が支援していくこととしております。地域街づくり条例については、区報やホームページ、窓口でのパンフレットによる周知のほか、各地域で進められている街づくりの取組の中で周知するとともに、活用していただくよう働きかけを行っております。  いずれにいたしましても、様々な街づくり事業を進める中で、地域住民などと調整、連携を図りながら無電柱化を一層推進していく所存でございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○13番(小林かなこ議員)  それでは、順次再質問させていただきます。  まず、大きな1点目の区政再構築に向けた区の取組についてです。  新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態によって、本区においても、今年度は行政、そして学校の中でデジタル化の推進が急務として対応していかなければならなくなったわけですが、現在、検討会議の中では組織、施設、業務改善の三つの分野に分かれてワーキンググループをつくって、ICTによる業務改善、それから区有データを活用した区民サービスの提供について検討が進められていると、また組織グループのほうでは全庁的な危機管理体制の仕組みの構築に向けても検討が進んでいるという御答弁でした。  区はこれから、この先の10年、20年、どう変わっていこうと考えているのか、そういう方向性、また段階的な計画なども見える化によって区の職員や議会、そして区民に対しても、この検討会議への理解が進んでいくと思います。先ほどの御答弁では、今後議会報告もしていくということでしたが、ICTの分野は日進月歩でもありますし、新たな行政の在り方を検討する活発な会議体として十分に力を発揮できるように、検討会の進捗、それから今後の方向性、こういったものは適宜効果的に情報発信をしていく必要があると考えますが、改めて見解を伺います。  次に、感染拡大防止のための職員への対応についてです。  国の母性健康管理措置は今のところ来年1月31日までを期間としていますが、今後の感染状況によっては、現在区が行っている感染拡大防止対応を区として継続して、職員の健康を守る必要があると思います。  現在、フランスやイギリス、オーストリアなどでは夜間の外出禁止ですとか、飲食店の店内の営業停止、こういったものが課せられており、海外でも収束の兆しというのは全く見えておりません。  これから冬を迎え、全国各地で過去最多を更新し、感染がますます拡大していったら緊急事態宣言もあり得ますし、そこまでいかなくても再び区から出勤抑制や大規模イベントの自粛などが要請される、そういった可能性もあります。  この先、国から再びこのような要請が出たとしても、在宅勤務に関しては現状、春に行った在宅勤務の内容と同じようなことしかできないのではないかと思いますが、ワーク・ライフ・バランスの観点から見ても、今後テレワークの本格導入に向けて、この先の感染拡大も想定した在宅勤務のルールづくり、これを具体的に進める必要があるのではないでしょうか。急速に感染が拡大していることからも、すぐにできることから試行をして進めていくべきだと考えます。  そこで、先月、災害時の情報共有を目的として、区の管理職にタブレット端末が配付されました。これを労務管理ですとか、それからデータの持ち出しなどを含むセキュリティーなど、現在の課題を一定程度整理した後にこのタブレットをテレワークにも併用して、育児や介護、妊娠、けが、そういった事情によって通勤、職場勤務が困難である、そういった職員の方を対象に試して使ってみるというのはいかがでしょうか。今あるものを使って、できることから実際に試して、そうしてみることで新たな課題も見えてくると思います。  働き方改革は職員が能力をしっかり発揮できる、そういった環境を区側がどう柔軟に整えていくかが問われてくるものなので、随時検証しながら区全体の働き方改革をさらに前進させて本格導入につなげていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、クラフトヴィレッジ西小山についてです。  音については、今後も事業者に対して近隣への配慮を引き続き要請していくと、また暫定的な駐輪場については15台のスペースを確保していただいたということで、分かりやすい表示をつけていただいたり、店舗のスタッフの方が駐輪場について聞かれた場合にはそこにありますよというような案内ができるように、区からも引き続き要請をしていただきたいと思いますが、この原町一丁目の木密地域における防災街区整備事業が今こういう形になりましたよと、紆余曲折を経てここまで来ましたよと多くの人たちに知っていただきたい、そういう思いがあります。  区長も先日、クラフトヴィレッジのほうを訪れた際には、さながら現場レポーターのようにビデオメッセージを配信したり、それから区のツイッター、ホームページ、それからマチマチでも、このオープンイベントのことを紹介していただきました。ただ、地元以外の方にはまだまだ知られていない、そういった感じがあります。今後も、イベントがある際には、例えば観光まちづくり協会ですとか、区の関連の情報発信ツールを積極的に使ってPRして、多くの場面で情報発信をしていくべきだと考えますが、お考えを伺います。  以上、3点です。 ○青木英二区長  それでは、私から順次お答えを申し上げたいと思います。  まず最初に、再構築会議の情報発信についてですけれども、再構築会議は私が言うまでもなく今後の10年、20年の私ども区政の大きなバックボーンになっていくことでありますから、これは議会のみならず、区民の皆さんに広く情報、進捗も含めてお伝えをするということは御指摘のとおりでございます。様々なツール、区報、ホームページ等々も使いながら進めていきたいというふうに思っております。  特に今、私が取り入れてる、先ほどビデオメッセージの話もありましたけれども、直接私自身が今の区政はこうです、ということを広く区民の皆さんにお知らせをしていくということが大事ですので、今、専ら動画の配信も一生懸命やっているところです。ちょっと担当の所管に聞いてみたら、26本、今お出しをしている、区長に就任してから18、その中でレポーターのようだって言われたのも含めて今行っているところでございます。  今後は区政の再構築についても一定の整理ができて、議会、それから区民の皆さんに具体的な内容をお示しができる状態になったときには、こういったビデオ等も含めて様々な媒体で分かりやすく丁寧に、御理解いただくように御指摘のとおり進めてまいりたいというふうに思っております。  それから、二つ目の災害時、それからこういったコロナ対応のときの私どものテレワーク等の勤務についてでございますけれども、御案内のとおり昨日、日本全国で2,387件、都内でも534件という数字が公表されて、再びというか、今大きな私どもは局面にあるというのは先ほどお話をいただいたとおりでございます。  再び緊急事態宣言が発令されるかどうか、これは今後の推移によってですけれども、まず私ども、一つは今持っている制度の中で、どうこれにしっかりと対応していくかということをまず第一歩として考えていく必要があろうかと思います。例えば時差出勤であったり、休憩を分散で取得するとか、振替等々を行っていくということでございます。  そういったことを繰り返しながら、制度設計の問題点があれば、それは修正し、よりよい制度に変えていくということをまず私どもとして行っていき、それを恒常化して、ルール化していくということが極めて重要な課題だというふうに思っているところでございます。  それからもう一つ、今般私どもはタブレットを管理職、それから防災担当の職員に貸与してございまして、それをテレワークに活用するというのは非常に身近な、新たな機器を特段購入しないという、非常にグッドな提案だというふうに思います。  ただ、今のところ、私どもの区のシステムとこのタブレットがリンクしておりませんので、今後システム対応を、私どももせっかくの資材でございますので重要に使いたいというふうに思っておりますので、今後これについては全く御指摘のとおりぜひ使っていきたいなと思っておりますので、今しばらくちょっとお時間をいただければというふうに思っているところでございます。  それから、4点目のクラフトヴィレッジ西小山についてですが、PRは極めて大事ですので、先ほど私も発信をして一人でも多くの区内外の方に理解をしていただくということが大事だというふうに思っているところでございます。商店街にも加入をされているというふうに聞いておりますので、こういった商店街の媒体を通じたり、観光まちづくり協会の媒体も使うことは可能だというふうに聞いております。  私も5日の日、それから今週の月曜日から火曜日、この株式会社ピーエイの______さんと区役所でお会いをして、私どもも極めて重要な西小山の新たな試みなので一生懸命バックアップをしますので、ぜひ私どももPRに努めていきますのでよろしくということで、近々、古い道具展というんですかね、古い道具の展示をするというふうに聞いておりますので、それなどを私も拝見をして、何かまたPRができればなと思っておりますので、しっかりとPRをし、西小山の街として対応ができるように目黒も最大の努力をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○そうだ次郎議長  小林かなこ議員の一般質問を終わります。  次に、19番川原のぶあき議員。  〔川原のぶあき議員登壇〕 ○19番(川原のぶあき議員)  私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に沿って、以下、大きく2点について質問させていただきます。  今年も残り僅かとなりましたが、新型コロナウイルス感染症は収束の兆しを見せず、今月に入り、感染が拡大する傾向にあります。昨日、東京都の新規陽性患者は534人となり、過去最多を更新し、全国でも過去最多となる2,386人となりました。連日、感染拡大第3波が押し寄せていると報じられているところであります。  こうした報道に接した区民は感染への不安や、コロナの長期化に伴う経済的影響による生活への不安など、心理的ストレスにさいなまれています。それはあたかも暗闇に迷い込み、出口が見えないといった状況であります。しかし、どんなに暗く深い闇夜であっても、朝は必ず来ます。朝が来れば赫々と太陽が昇り、私たちを照らしてくれます。歴史的に見て、これまで感染症との闘いではどんなに厳しくとも最後は必ず人類が勝ち越えてきました。このコロナとの闘いでも、人類の英知で必ず勝利をすると確信いたします。  しかし、その勝利の瞬間まで支えがなければ、どんな大木であっても倒れてしまいます。行政と私たち議会は力を合わせて区民に心を寄せ、太陽のように希望を届ける存在にならなければならない、そうした思いを込めて質問に入らせていただきます。  それでは、大きな1点目、産前・産後の母子の孤立を防ぐために。  警察庁が公表した10月の自殺者数は全国で2,153人となり、昨年に比べて4割も増加しています。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率が昨年は自殺統計を取り始めた1978年以降で最も少なく、今年も6月までは自殺者数が前年より減少傾向にありましたが、7月以降急激に増加に転じています。中でも、女性の自殺が大幅に増えており、10月の統計結果では前年比82%も増えているということが判明をいたしました。  自殺対策に取り組むNPO法人自殺対策支援センターライフリンクの______は、女性の自殺に関して、コロナ禍で配偶者からの暴力や非正規雇用の女性の失業、産後鬱が増えているとの報告があり、自殺の要因になりかねないと問題が深刻化していると指摘されています。中でも、本年9月、自殺された著名人は次男の出産後8か月だったことから、産後鬱が原因ではないかと言われております。国立成育医療研究センターが出産後1年未満の女性の死因について分析したところ、2015年から16年の2年間で自殺が第一であったとされ、産後鬱が関係していると見られます。  また、亡くなった92人のうち、年齢では35歳以上が多かったと報告されています。  一方、児童虐待も深刻です。厚生労働省のまとめによりますと、今年1月から6月までに子どもが親などから虐待を受けたとして、児童相談所が対応した件数は全国で9万8,814件に上りました。虐待の対応件数は年々増加していて、今年の上半期も昨年の同じ時期を8,948件、率にしますと10%上回り、過去最多のペースとなっています。新型コロナウイルスの影響で学校や保育所が休みとなったり、乳児がいる家庭への自治体の支援事業の中止や延期が相次いだことが増加の要因と指摘されています。  私はこれまで、児童虐待を防ぐためには川上の支援が重要であると訴えてきました。本区では、現在、児童相談所の設置を目指していますが、本当に必要なのは児童虐待が起こらない地域社会をつくることだと考えます。現在のコロナ禍において、里帰り出産もできず、身近に支援を受けることができない母親は、ますます孤立する傾向にあります。産後鬱による自殺や子どもへの不適切な育児など、悲劇を生まないためにも、今こそ安心して子どもを産み育てることができるよう母親に寄り添い、きめ細やかな支援の充実が必要と考え、以下、質問いたします。  (1)産後ドゥーラの活用について。  産後ドゥーラのドゥーラとは、ギリシャ語で他の女性を支援する経験豊かな女性を意味する言葉であります。母親が母親になるためには背中を見せる存在が必要とされ、その存在として期待されるのが産後ドゥーラとされています。欧米では既に職業的に発展し、寄り添う、話を聞く、受け止めるなど、エモーショナル・サポートの結果として、子どもが安定する、母乳育児率が増加する、産後鬱が減少するなど、効果が認められています。  我が国では、一般社団法人ドゥーラ協会が2012年に民間資格として立ち上げ、子育て経験のある女性が70時間にも及ぶ講習や実習など、養成講座を通じて、在り方、知識、技術を学び、産後ドゥーラを認定しています。  現代日本では核家族化の進展など、時代の変遷とともに、親は祖父母の介護や仕事で里帰り出産が難しい、あるいは夫は多忙で休めず、平日、赤ちゃんと2人きりの生活で不安など、家族や地域など、身近に頼れる存在がいないため、妊娠期から誰にも相談できず、孤立する母親が増加しています。特に、出産後の女性が出産前の体に戻るには約6から8週間必要とされるものの、その産後のサポートが最も不足していると言われています。  また、産後は母親と子どもの愛着形成を行う上で最も重要な時期であるということは皆さんも御承知のとおりであります。  国も出産後の母子サポートの重要性を認識し、昨年12月に母子保健法を改正し、産後ケア事業を母子保健事業として位置づけました。本区でも、子育て世代包括支援センターを設置し、相談支援事業の実施や訪問型、宿泊型の産後ケア事業の実施、保健師など、専門職による赤ちゃん訪問など、産後の母子を支える体制を構築していますが、私はこれらの事業だけでは母親の孤立解消としては十分ではないと考えています。  本当に行き詰まった母親たちは相談にさえ行けない、保健師の専門職の家庭訪問による保健指導だけでは救えないのであります。家庭に入り込み、母親に寄り添い、家事支援、育児支援、母親支援など、総合的なサービス、直接的なサービス給付事業の拡充こそ重要であると考えます。  何より、単なる家事サポートではなく、産後で心身ともに弱り切った母親への専門的な支援ができ、子育ての技術の伝承、父親と母親のコミュニケーションのつなぎ役として期待される産後ドゥーラの存在が絶対に必要となると考えています。  23区でも産後ドゥーラの重要性を深く認識しているところが多く、中野区を皮切りに、隣接区の品川区、港区、世田谷区でも産後ドゥーラの派遣事業が既に実施され、利用費用が助成をされています。  また、東京都において、令和2年度予算のとうきょうママパパ応援事業で、産後家事・育児支援事業、多胎児家庭支援事業、家事育児サポーター人材の育成の対象として産後ドゥーラが認められており、実施主体である区市町村への財政支援も実施されています。産後ドゥーラの育成や利用などの取組を実施することで母子の孤立を防ぎ、母親を産後鬱から守ることができ、自殺や児童虐待の防止につながると確信します。  以下、質問いたします。  ア、産前・産後の母子を支える専門人材として、産後ドゥーラに期待が寄せられています。東京都の育成支援事業を活用して産後ドゥーラを養成すべきと考えますが、区の見解を伺います。  イ、現在、本区ではシルバー人材センターを活用した産前・産後支援ヘルパー事業を実施しています。しかし、利用できるサービスが沐浴の補助や食事の下ごしらえなど、限定的で、利用したいサービスが少ないとの声が寄せられています。そこで、産前・産後支援ヘルパー事業の担い手として産後ドゥーラの活用と利用補助を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。  (2)産後ケア事業の対象は現在、訪問型は産後6か月、宿泊型は出産後60日以内となっています。改正母子保健法、いわゆる産後ケア法では、産後ケアを必要とする対象を出産後1年を経過しない女子及び乳児と定義づけられています。まして、今年はコロナ禍で事業が休止して、利用できない期間が生じました。法の本則にのっとり、またコロナが長期化し、里帰り出産ができない、感染への恐怖から外出を控えるなど、様々な不安を抱える母子のためにも、産後ケア事業の対象を出産後1年まで延長して実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。  (3)利用者目線に立った子育て支援事業の実施について。  先日、子育てに奮闘するお母さんたちと懇談する機会がありました。ある3人のお子さんを育てるお母さんは3人目となるお子さんの出産後、ファミリー・サポート・センターを利用しようと連絡したところ、協力会員とのマッチングのため、目黒区総合庁舎まで出向くよう言われ、3人のお子さんの育児を抱え、コロナ禍で外出への不安があるため、利用を断念せざるを得なかったと話されていました。  せっかく利用したいサービスがあるのに、手続上の理由で利用できないのは本当に残念でなりません。例えば、ファミリー・サポート・センターのマッチングについては、利用者の自宅を訪問することやオンラインによる面談など、利用者目線に立った手続に見直すべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、大きな2点目、ウィズコロナを見据えた区有施設のしつらえについて。
     新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、私たちの日常は一変しました。学校においては、今後の感染再拡大や災害に伴い、学校休業等の緊急事態に備え、児童・生徒の学びを保障するため、今年度末を目途に1人1台情報端末を整備しています。  また、在宅でリモートワークやリモート事業を行う区民も多く、在宅により生じるストレス、惰性など様々な事情を抱えており、区有施設においてリモートワークやリモート事業が行えるスペースの確保を求める声があります。これらウィズコロナを見据えた区有施設のしつらえについて、以下、質問いたします。  (1)学校施設におけるICT環境整備計画の策定について。  GIGAスクール構想はコロナ禍で前倒しされ、令和2年度中には児童・生徒1人1台の情報端末が配備されますが、本来であれば、まず学校施設のICT環境を整備し、その後情報端末を配備する計画でありました。今後、学校施設におけるICT環境整備については、現在の実施計画とのずれが生じてまいります。  また、情報端末整備による通信費などのランニングコストがかかること、学校施設のICT環境整備コストとの比較検討や学校施設更新計画、学校統廃合等との整合性を図らなければならないと考えます。  そこで、コスト面、資金調達、国・東京都との関連事業の状況、関係する諸計画との整合性など、総合的に勘案した学校施設ICT環境整備計画を策定すべきと考えますが、区の見解を伺います。  (2)住区センター会議室へのWi-Fi環境整備について。  先日、区民との懇談で、コロナ禍で困ったこととして、在宅でのリモートワークを実施する会社員やリモート授業を受講する大学生から、在宅のため集中できない、隣人の音がうるさくストレスとなった、惰性に陥ったなど、お話を伺いました。  また、区において、こうしたリモートに対応した施設はないのかとのお声もいただきました。  今や、リモートワークやリモート事業は新たな日常となりつつあり、在宅でのリモートにストレスを感じる区民のため、住区センター会議室にWi-Fi環境を整備して区民に貸し出すことができないか、区の見解を伺います。  以上で、壇上からの質問終わります。  明快な御答弁をお願いいたします。(拍手) ○そうだ次郎議長  議事の都合により暫時休憩をいたします。    〇午後2時休憩    〇午後2時10分開議 ○そうだ次郎議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  川原のぶあき議員に対する答弁からお願いいたします。  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  川原議員の2点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  なお、第2点目、第1問につきましては、教育委員会所管事項でありますので教育長からお答えをいたします。  まず、第1点目、産前・産後の母子の孤立を防ぐための第1問、産後ドゥーラの活用についてのア、産前・産後の母子を支える専門人材として、産後ドゥーラを養成すべきについてでございますが、産後ドゥーラとは、産後間もない家庭を訪問して育児の手伝いと清掃、洗濯、料理などの家事をサポートすると同時に、育児の技術や心の悩みの相談に対応する専門家です。  産後ドゥーラは、国家資格ではなく産後ドゥーラとしての認定資格取得者または助産師、看護師、保健師いずれかの資格のあるものが個人事業主として、一般社団法人ドゥーラ協会や派遣会社に登録して依頼のあった個人宅に訪問して活動しています。  出産後、特に6週間から8週間は妊娠、出産による身体とホルモンバランスの急激な変化だけでなく、昼夜問わずの2、3時間置きの授乳、泣き声への対応などのために精神的にも不安定になりがちな時期であり、周囲のサポートが特に必要と言われています。母親が不安を抱えることのないよう、産後直後から母親を支えることが産後鬱の防止、児童虐待の防止の観点から必要と考えております。  このような背景により、家事支援ヘルパーや、ベビーシッターの利用のほかに、産後の生活全般を支える産後ドゥーラが認知されてきており、利用についての関心が少しずつ高まっている状況であると認識しているところでございます。今後の利用状況に応じるためには、地域で活動する産後ドゥーラをはじめとする子育て支援を担う人材の確保が求められてまいります。  地域での産後支援を強化していくためには、まずはドゥーラの養成講座を実施している機関を通して資格取得者の人数、活動状況や東京都が実施している人材育成事業の状況などの把握に努めながら、区としてどのようなことができるのか検討してまいりたいと存じます。  次に、イ、産前・産後支援ヘルパーの担い手として、産後ドゥーラの活用と利用補助を実施すべきについてでございますが、本区が現在実施している産前・産後支援の支援ヘルパー派遣事業は妊産婦が体力を回復するまでの間、家事支援等を必要とする家庭にヘルパーを派遣し、日常生活の世話等必要な支援を行うことにより、養育環境を見守ることを目的として実施しているものでございます。平成29年度から「ゆりかご面接」を実施するようになったことと、電子申請で申し込めることなどにより、産前・産後ヘルパー派遣事業の利用申請は増えておりますが、利用は申請の6割程度にとどまっている状況です。  そこで、昨年度利用申請をした方を対象にアンケートを実施し、業務内容、料金、派遣期間等についての意見、要望を伺ったところです。現在、このアンケート結果を踏まえて産前・産後支援ヘルパー事業が利用者のニーズに合った支援内容となるよう、令和3年度に向けて検討しているところでございます。  一方、東京都のとうきょうママパパ応援事業では、令和2年度より産後の支援を強化するため、産後家事・育児支援事業が新たに加えられております。この事業は、家事育児サポーターを派遣し、産後の家事・育児を支援するもので、家事育児サポーターとして産後ドゥーラ、ベビーシッター、家事支援ヘルパー等を想定しているものでございます。  そこで、区といたしましては、産前・産後支援ヘルパー事業について、まずは利用者のニーズに対応できるような事業となるように整理をし、その後、産後家事・育児支援事業を区が実施する中で、産後ドゥーラについても活用する方向で検討してまいりたいと考えてございます。また、産後ドゥーラの利用料金の補助につきましては、他区の実施状況を参考にして整理をしていきたいと考えております。  産後の大切な時期を支援する産後家事・育児支援事業を重層的に提供できるように準備をし、利用者に選んでいただけるサービスとなることを目指して検討してまいります。  次に、第2問、産後ケアの事業の対象を、コロナ禍においては出産後1年まで延長すべきではないかについてでございます。  本区では、出産後の母子への支援の充実を図るため、令和元年度から訪問型と宿泊型の産後ケア事業を開始しました。昨年4月に開始した訪問型の産後ケア事業では、区が委託した助産師が母子の自宅を訪問し、乳房ケアや育児指導、悩み事の相談対応などを行っています。自宅でゆっくり専門家からケアが受けられ、相談もできると好評をいただいています。出産後4か月頃までの母子を対象としていましたが、緊急事態宣言に伴い事業を一時休止したため、解除後は出産後6か月まで延長して再開したところでございます。  また、本年1月に開始した宿泊型の産後ケア事業は、区が委託した施策施設に母子が一緒に宿泊し、助産師や栄養士などの専門職からケアや育児指導が受けられるもので、3泊4日のプログラムでは、沐浴や授乳指導、希望者へのボディマッサージなどにより、産後の体調の回復を支えられるとともに、安心して育児ができるよう支援を行っています。  産後ケア事業については、4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により里帰り出産ができない、近くに支援を頼める人がいない等の相談とともに問合せが増加しており、利用申請件数も着実に伸びているところでございます。こうした状況の中、産後ケア事業の対象期間を出産後1年まで延長するとした母子保健法の一部改正が昨年12月に公布され、令和3年4月施行予定でございます。  本区といたしましては、受入れ先の体制上、生後60日までとしている宿泊型産後ケア事業について現状では延長することはできませんが、宿泊型の産後ケア事業について母子保健法一部改正を踏まえ、今年度中に出産後1年まで延長することとし準備を進めているところでございます。コロナ禍で、産後の母子が孤立することがないよう産後ケア事業の充実を図るとともに、新生児訪問や乳幼児健康診断を診断事業と連携して、出産後の母子への支援に取り組んでまいります。  次に、第3問、利用者目線に立った子育て支援事業の実施についてでございますが、子育て支援に関する各種事業の利用手続につきましては、それぞれの事業を安全に安心して利用するために必要不可欠な手続を行っているところでございます。  例えば、ファミリー・サポート・センター事業であれば、利用会員と協力会員とのマッチングに当たり、利用会員とそのお子さん、協力会員と社会福祉協議会の担当者が実際に顔を合わせ、お子さんを保育するために必要な情報を共有し確認しなければ、お子さんを安心して預けることも、安全に保育することも困難になってしまいます。そのため、利用会員と協力会員の双方がどちらにとっても集まりやすい区役所総合庁舎において、マッチングのための面談機会を設けているところでございます。  しかしながら、利用会員の中には複数の乳幼児を育てているなど、区役所までお子さんを連れて外出することが難しい方もいらっしゃいます。そうした場合には、利用会員の自宅や自宅の近くに協力会員と担当者が出張して面談するなど、利用者の個別の需要に応じて対応を行っているところでございます。  子育て支援事業は、利用される方にとって何よりもまずは利用しやすいことが重要でございます。利用手続が煩雑であったり、何度も足を運んだり、複数の乳幼児を連れて申請に行かなければならないといったことで利用そのものを諦めてしまうことがあってはなりません。  今後のウィズコロナの時代を踏まえ、子育て支援事業におきましても、令和2年4月からサービスを開始した子育てアプリ、ICTの活用も含め、一人一人の利用希望者の事情に寄り添い、より一層の利用手続の簡便性や利便性向上を図り、必要なときに気軽に利用できるよう、利用者目線に立った子育て支援事業を実施してまいりたいと存じます。  次に、第2問、住区センター会議室へのWi-Fi環境整備についてでございますが、近年のインターネットやスマートフォンなどの普及に伴い、区民生活のあらゆる場面においてICTが活用されており、住区会議室を利用する地域活動の場面においてもICTの利活用が進むことで、一層、効果的な活動につながるほか、新たな活動への展開も期待されるなど、様々な可能性が広がることと考えられます。  また、新型コロナウイルスの感染症の影響でコミュニティー活動が制限される中、リモート会議などICTを活用した取組など地域活動における工夫も求められており、Wi-Fi環境の整備はその下地としても重要なものであると認識しております。  さらに、住区センターは、災害時の補完避難所に位置づけられていることからも、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段としての環境整備も必要な状況にあると考えております。  現在、全てではございませんが、一部の住区会議室において有線のインターネット回線を整備しており、パソコンをLANケーブルでつなげば、インターネットを利用することができるようになっております。  一方、無線であるWi-Fiの導入につきましては、利便性が高いものの、導入する機器等の設置場所や施設環境によって接続が不安定になること、セキュリティーについて検討しなければならないこと、イニシャルコストやランニングコストなどの経費・費用負担の問題など、様々な課題がございます。  そこで、お尋ねの住区会議室へのWi-Fi環境整備でございますが、こうした課題を踏まえつつ現在ある有線のインターネット回線を利用して、試行的にWi-Fiの導入ができないか、鋭意、検討を行っているところでございます。つきましては、その効果を検証しながら、その他の方法も含めまして区民の利便性の向上とともに住区会議室の設置目的であるコミュニティー形成につながるような効果的な環境整備について、検討してまいりたいと存じます。  以上、お答えとさせていただきます。  〔関根義孝教育長登壇〕 ○関根義孝教育長  川原議員の第2点目、ウィズコロナを見据えた区有施設のしつらえについての第1問、学校施設におけるICT環境整備計画の策定についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので私からお答え申し上げます。  学校施設におけるICT環境整備につきましては、現行の実施計画に学校のICT環境整備を掲げ、区立小・中学校の全教室に電子黒板機能付プロジェクターの整備と、教育ICT機器の更新を行うとともに、国が示しております2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針の目標水準を参考とし、タブレット型コンピューターへの更新や普通教室におけるネットワークの無線化を計画的に進めてきたところでございます。  また、ソサエティ5.0社会を生きる子どもたちを育てるためにふさわしい学校教育の実現を目指し、教育の情報化分野の行動計画となる目黒区教育の情報化推進計画を令和2年度中に策定することとして検討を重ねてまいりました。  一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国がGIGAスクール構想の計画期間を前倒ししたことから、本区におきましても令和2年度中に児童・生徒1人1台の情報端末を整備することとして、現在、鋭意取組を進めているところでございます。  このような状況から、目黒区教育の情報化推進計画については、新型コロナウイルス感染症の教育活動への影響や学校を取り巻く社会状況の変化、児童・生徒1人1台の情報端末整備後の学校ICT環境などを踏まえた計画内容とすべく、改めて課題を整理することとし、計画策定スケジュールの見直しを行い、策定を来年度に延期することを総合戦略・感染症対策等調査特別委員会に御報告したところでございます。  教育委員会といたしましては、目黒区教育の情報化推進計画の策定に当たりましては、教員のICTを活用した指導力の向上などのソフト面と、学校施設のICT環境整備のハード面の両面について、国や東京都の教育施策の動向にも注視しつつ、コスト面や学校施設の更新状況なども勘案しながら、計画を取りまとめてまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○青木英二区長  着席のまま恐縮でございますけれども、答弁の訂正をさせていただきたいというふうに思います。  第1点目の第2問でございますけれども、訪問型産後ケアについては1年延長を準備していますというふうに本来は答弁しなければいけないところを、宿泊型というふうに答弁をさせていただいておりますので訂正をさせていただきたいと思います。大変、恐縮でございます。  以上です。 ○19番(川原のぶあき議員)  時間がありませんので、大きな1点目の1番、産後ドゥーラの活用についてのお話をさせていただきたいと思います。  先日、報道にもありました、当時、神戸在住の女子大生、就職活動で東京に来た際に赤ちゃんを産んで遺棄したということで逮捕されたニュースが入ってまいりました。こうしたように、児童虐待児の年齢別の事例で見ますとやはりゼロ歳児が1番多い。なおかつゼロ歳児という死亡率が1番高いというふうに言われています。  私は、本当に、個人的で恐縮ですが私たちの夫婦も子どもを望みましたけれども、残念ながら子どもがいないため、こうしたニュースを聞くたびに、いつも悲しい思いをしておるところでございます。であるのであれば、我が区においては、こういった事件を起こさせないという気持ちで様々な取組をしようという決意で、私も臨んでいるところでございます。  今もこの瞬間、自殺を考えているお母さんがいるかもしれない、またやむなく我が子に虐待をしてしまうお母さんがいるかもしれない、もう待ったなしなんですよ。そうした緊張感を持って検討をしていただきたいと思います。  産後ドゥーラの検討について、私はぜひ来年度から実施する方向で検討していただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。  続きまして、(3)利用者目線に立った子育て支援の実施ということでございますが、個別対応も実施してくださっているということですが、やっていますよと区は常套句のように言いますけれども、実際に区民に届いていなければやっていないのと一緒であると思います。ぜひ、今後は事前にこうした電話での相談があるときはアナウンスをしっかりと徹底していただいて、こういった個別対応できるということを区民の皆様に知っていただいて利用につなげるようにしていただきたいと思います。  またコロナ禍で、今、多くのお母さんが様々なストレスを抱えておりまして、品川区でオアシスルームと言われる生活支援型の一時保育事業が拡充されております。ストレスの解消や多様なニーズに応えるよう、本区においてもこうした一時保育事業の拡充をすべきと考えますが、区の見解を伺います。  大きな2点目の(2)でございますが、これはコロナ以前の令和元年10月から奈良県の生駒市では生涯学習施設においてWi-Fiルーターの貸出しを実施しています。先ほど、一部の住区センターでは有線のインターネット回線が整備されているということでございますが、有線ですと、ケーブルによる接続のため場所が固定され不便であります。まずは、持ち運びが可能なWi-Fiルーターの貸出しを実施することができないか、区の見解を伺います。  以上です。 ○青木英二区長  それでは、順次お答え申し上げたいと思います。  産後ドゥーラについては、今、私ども産前・産後ヘルパーの派遣事業を行っております。利用率6割ということで低い状態ですので、その検証をまずは今、事業として行っているものを行い、できるだけ早くこの産後ドゥーラも、重層的ということは極めて重要でございますので対応していきたいというふうに思っております。  いずれにしても、事業者等も必要でございますので、そういったことも含めてできるだけ早く対応していきたいというふうに思っているところでございます。  2点目の個別の対応について、十分な御連絡等ができなかったということは改めて区長としておわびを申し上げて、こういったことのないように、おっしゃるようにたくさんのお子さんをお連れするということが大変だということは私も十分承知してございますので、今日、私も含めて所管部長も議場内におりますので、こういったことのないようにしっかりとした対応をこれから取っていきたいというふうに思っているところでございます。おわびをし、充実に努めてまいりたいというふうに思います。  それから、一時保育についてですが、この一時保育については、これは保育園にお子さんが通っている方、それから御自宅でお子さんを育てられている方、あまねく子育ての方をバックアップする大事な、そしてその利用要因もこれじゃなきゃ駄目ですというようなこともなく使いやすい保育ということでございます。  ただ、最大の問題はなかなか予約が取れない、これは簡単に言うと施設の数が足らないということで、現在、48というふうに承知をしてございます。今まで、私どもはとにかく保育園を造って、造って、造って、待機児ゼロを目指してやってきましたけれども、これから、もちろん質も今まで大事にしてきましたけれども、様々なニーズに応えていくということですので、施設を造っていかなければ、これは改善しませんので、既存の施設の中でなかなか今日までそういったあれで造れてきませんでしたが、今後例えば東山二丁目の国有地の跡地の保育園等、これから3園整備をしていくところについてはこういった一時保育の場を設けて、できるだけの対応ができればというふうに思っているところでございます。  それから、最後のWi-Fiのルーターについてですが、三つ、やはり私どもとして課題を解決しなければいけないものがあろうかと思います。  やはり、接続が地下になったり、それから壁が厚くなったり、そういった環境でどう常に接続ができるかということが一つあろうかというふうに思います。  それから、二つ目はやはりセキュリティーで、それが第三者にその情報が漏えいをしてしまってはいけないわけでございますので、どうやってそのセキュリティーをきちんと確保していくかということだというふうに思います。  それから、3点目は有料でございますので、どういった形で受益者負担を求めていくかということで、私ども、今まではどちらかというとハードの利用等の受益者負担というのは知見、十分知識がありますが、こういった新たなものについてはどうその受益を得ていくか、お願いをしていくかということは大事な課題でございます。  いずれにしても、非常にこれからこういったWi-Fi整備というのは議員御指摘のように極めて重要な課題でございますので、こういった課題をしっかりと乗り越えながら、できるだけ早くこういった整備が進められるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。  以上、お答えとさせていただきたいと思います。 ○そうだ次郎議長  川原のぶあき議員の一般質問を終わります。  次に、7番金井ひろし議員。  〔金井ひろし議員登壇〕 ○7番(金井ひろし議員)  フォーラム目黒(立憲民主・無所属の会)の一員として質問させていただきます。  初めに、年初より新型コロナウイルス感染症拡大のあおりを受け、3月から学校は臨時休校となり4月7日からは緊急事態宣言が発出され5月25日に解除されるまで、様々な分野に大きな影響がありました。  この間、まちを歩けば人けがなくなり、活気が失われていくのを目の当たりにしました。電車に乗れば人もまばらでラッシュがなくなりました。また、仕事の環境も一変しテレワークが進み、Zoomに代表されるようにオンラインが中心となりました。  しかしながら、医療と介護の現場はなかなかテレワークで行うというのは難しいものです。オンライン診療の導入やケース会議等は対面でなくとも行えますが、やはり医療、介護を必要とする人が日常生活を送るためには、支援を続けていくには、人対人のやり取りが不可欠です。現場は常に稼働している状況でした。医療従事者、そして介護現場のスタッフは感染と常に隣り合わせで現場を支えてきたのです。  そして、この状況が長引くことで様々な業種がダメージを受けていきます。商店街においては、形態を変えたり閉店する飲食店が今でも数多く見られます。また、教育現場において3月から臨時休校が始まりました。そして6月からは分散登校が開始され、短い夏休みを経て、ようやく学校の日常生活を取り戻しつつあるというのが今です。  ただ、学校現場では教職員や主事さん等による消毒作業や清掃作業等が続けられており、コロナ前とは違った状況下に置かれているという現実があります。小学校、中学校、そして高校の学校行事においても運動会や文化祭、修学旅行といった行事が中止、延期、変更されることが相次いだ1年です。他方で、大学に目を向けてみると、ほとんどの大学がオンライン授業のまま、今でも継続をしております。新1年生においては入学式が実施されないまま、サークルも決められない、同級生の顔も分からないまま今に至っている学生がたくさんおります。異常と言わざるを得ない1年となっております。  国内においては、1964年以来の57年ぶりに東京で開催されるはずだったオリンピック・パラリンピックも来年に延期となりました。この1年、そういった背景があり、かなり稀有な年でもあるということを認識しております。  このような年だからこそ、これからのアフターコロナ、ウィズコロナ時代を見据えて、私からは大きく三つ、障害者の自立生活支援、これからの保育園、そして特別支援教育についてをお伺いいたします。  まず、障害者の自立生活支援。  長年にわたり、身体・知的・精神問わず当事者の自立生活を支援してまいりました。そして、様々な経験を積み、勉強することで数々の気づきや学びを得たことは何物にも代え難い財産となっております。  さて、自立生活といっても様々なスタイルがあります。  ひとり暮らし、パートナーと2人で暮らす、気の合う友人との共同生活、またグループホームや施設等が挙げられます。自立生活を営むというのは、やはり就労も大きく関わってきます。一口に就労と言っても様々な仕事があり、就労継続支援A型、B型が代表的な例ではございますが、ほかにも一般企業において法定雇用で決められた枠の中で就労していく例もございます。また、数は少ないものの通常の雇用形態で就労される例もあると思います。  就労継続支援A型、B型についても、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるかと思いますが、やはりそれ以上に一般就労している方々が、大変気になります。自立生活と就労は言わば両輪であります。働く喜びがあり、充実した生活があるというのは誰であっても同じはずです。多くの事業所や企業等、働く現場が今回の新型コロナウイルス感染症拡大における影響を受ける中、障害者の自立生活をいかに支援していくかが問われているところでございます。  そこで、以下について伺います。  地域で自立生活を営む当事者等への家賃補助について問う。
     次に、コロナ禍における厳しい就労状況に対する認識と、今後の課題について問う。  次に、大きな2点目。これからの保育園ということで、私自身、11年にわたり保育園にお世話になったことが大きく関心を寄せることとなりました。長女は私立保育園に6年間、次女は公立の保育園に5年間お世話になりました。  次女は、生まれつき気管が弱く生後間もなく気管切開をし、いわゆる医療的ケアを必要とする娘でした。私たちは共働きを続け目黒に住み続けたいと思い、7年前の最も待機児童問題が厳しい状況の中で、いわゆる保活を行ってきました。前例のない取組でしたが、粘り強く交渉を続け、医療的ケア児の公立保育園での預かる体制が整えられました。私たちは、訪問看護や知人、親族等、多くの人の手を借りながら共働きの環境を整えていく中で、私たちは運よく入園がかない、仕事を辞めなくて済みました。  また、その頃から待機児童問題が大きくクローズアップされ社会問題となり、国も大きく方向転換し、待機児童の解消へと動き出します。2016年には「保育園落ちた日本死ね!!!」というママの悲痛なブログが話題となりました。そしてそれから4年、ついに目黒区でも2020年4月に待機児童ゼロ宣言が出されることになりました。今年度については、8か所、613人分の保育園整備をしていることから、大分、保育園に入りやすくなったというのが現状かと思われます。  このような状況下において、本年7月22日に子育て支援部保育計画課が示した、区立保育園の民営化に関する計画の改定の進め方について(案)では、さらなる保育園の民営化について記載されておりました。そこで、待機児童ゼロ宣言が出された本年、区における保育園の役割というのは何か、改めて明確化をしたいと考え、以下について伺います。  保育の質について、どのようにお考えかを問う。  今後の公立保育園の役割と存続について問う。  そして、大きな3点目は学校関連です。  特別支援教育について、私は長年にわたり障害のある子もない子も、どの子も地域の学校へ当たり前に通えるようになってほしい、その思いから支援を続けてきました。本当の意味でのインクルーシブ教育を目指しております。2018年から障害者差別解消法の施行、障害者総合支援法、障害者雇用促進法及び発達障害者支援法の改正など、障害福祉施策を取り巻く環境が大きく変化してまいりました。  そして、今年3月に発表された第四次目黒区特別支援教育推進計画では、さきに触れた各法とも相まって教育委員会におかれましては「心のバリアフリーをめざして」を合い言葉に取り組んでこられたと伺っております。  この中で、やはり画期的なのは、障害がある子もない子も共に生き生きと学ぶ取組を現在、進めているところであります。私は常々、分けることが差別につながることから、せめて義務教育の間は分けないで育ててほしいと言い続け、活動し、子育てをしております。  この目黒区において、障害のある子もない子も共に生き生きと学ぶといった取組を進めているという動きは、この何十年の流れの中では画期的な出来事と言えます。  このような背景がある中で、区の特別教育に関して、以下、2点を伺います。  ユニバーサルデザインがどれだけ進んだか問う。  次に、支援員の増員について問う。  終わりに、学校給食の無償化に向けて。  本年6月と7月に学校給食の無償化がありました。今年は、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業期間の影響、分散登校から徐々に通常の授業に戻っていった中での対策の一つでありました。  私も、子育て真っ最中です。子育て世代の仲間から、大変、大きな反響がありました。江東区では6月分、江戸川区では6、7月分が無償化と、目黒区も同様の状況であり、23区を見渡すと3区しか行っていない学校給食の無償化でした。  そこで、1点だけお伺いいたします。  今後、新型コロナウイルス感染症の影響に限らず、再度、長期の臨時休業のような重大な事態が生じた場合に学校給食を無償化する考えがあるのか伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  金井ひろし議員の4点にわたる御質問に順次お答え申し上げますが、議長、その前にちょっと整理をお願いしたいんですが、今、御質問が私ども4点目に学校給食の無償化に向けてというふうに通知をいただいているんですが、3点目という表現でお話をされたように思っているんですが、3点目、特別支援教育、4点目、学校給食の無償化に向けてという事前通告のとおりでよろしいのか、ちょっと御確認を。 ○そうだ次郎議長  はい、それで結構です。 ○青木英二区長  では、そのように御答弁をさせていただきます。  (「いいの、それで。聞いてないのに……」と呼ぶ者あり) ○そうだ次郎議長  通告どおり、御答弁を。 ○青木英二区長  それでは、通告どおり……。  (「質問していないってこと」「聞こえるように質問してないじゃん」と呼ぶ者あり) ○青木英二区長  議長、どういうふうに。  (「整理したほうがいいよ」「整理しなきゃ駄目だよ。発言と違うんだから」と呼ぶ者あり) ○青木英二区長  通告どおりではないけど……。  (「通告は通告でしょう」「通告と質問が違うんじゃない」「同じですよ」「大きく3点と言ってますから」と呼ぶ者あり) ○そうだ次郎議長  よろしいですか。通告どおり。  (「休憩……」と呼ぶ者あり) ○そうだ次郎議長  議事の都合により暫時休憩いたします。    〇午後2時51分休憩    〇午後2時52分開議 ○そうだ次郎議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  金井ひろし議員、番号と名前を言ってください。起立して。 ○7番(金井ひろし議員)  大変、失礼いたしました。  質問通告どおり、4点にわたる質問というふうに訂正をさせていただきたいと思います。  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  金井ひろし議員の4点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  なお、第3点目及び第4点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。  まず、第1点目、障害者の自立生活支援についての第1問、地域で自立生活を営む当事者たちへの家賃助成についてでございますが、自立とは「他の支援を受けずに自分の力で身を立てること」でございますが、国の社会保障審議会福祉部会におきまして、障害者分野では人権意識の高まりやノーマライゼーションの思想の普及を背景として、「自己決定に基づいて主体的な生活を営むこと、障害を持っていてもその能力を活用して社会活動に参加すること」であると示されております。  令和元年9月に実施いたしました障害者計画策定に関する調査では、将来の暮らし方について最も多かった回答は「自宅で暮らしたい」が約59%で、自宅への居住志向が伺えます。しかしながら、障害のある人が民間住宅市場の中で住宅を確保しようとする際には独力では困難な状況に対応するため、住宅政策と福祉施策が連携した住宅セーフティネット制度として公営住宅の供給、生活に適した住宅の取得、改修、住み替えの支援、民間賃貸住宅に入居しやすい環境の整備などの取組を行ってまいりました。  一方、障害のある人は自宅で暮らし続けることを希望していても、高齢化や障害の重度化、いわゆる親亡き後には生活基盤となる暮らしの場がさらに不安定になる傾向がございます。  そこで、日常生活上の介護や支援を必要とする障害のある人の共同生活の場として、民間活力を活用したグループホームの整備を行っております。  グループホームに入居している場合には、一定の要件を満たす方に家賃補助制度がございます。例えば、身体障害や知的障害のある人で、所得が月額7万3,000円未満の場合、2万4,000円を上限に家賃補助を行っております。精神障害のある人の場合には、施設に対して6万9,800円を上限に補助しており、実質的な家賃補助となっております。  国では、厚生労働省と国土交通省の連名で、障害者の住まいの場の確保のための福祉部局と住宅部局の連携についての通知が出されております。国におきましても障害のある人をはじめ、高齢者、子どものいる世帯や様々な理由で生活に困窮している世帯などには、住宅の確保に特に配慮が必要な住宅確保配慮者として、民間賃貸住宅の情報提供や居住継続家賃助成等の支援を行っているところでございます。  今後とも、障害のある人が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう福祉施策と住宅施策との一層の連携の推進を図ってまいります。  次に、第2問、コロナ禍において厳しい就労状況の認識と今後の対策についてでございますが、国の社会保障審議会障害者部会におきまして、新型コロナウイルス感染症の対応に係る障害者就労分野の状況についての調査結果が報告されております。  企業就労を目指す就労移行支援における就職活動支援の状況は、令和2年1月から8月にかけての前年同期と比較をし、約10%減少し、このうち5月から6月にかけては前年同期に比べ、20%から30%弱の減少となっております。今後の見通しとしては、「回復の見通しが立っていない」と回答した事業所と、「今後の回復が見込まれる」「既に回復している」等の回答をした事業者は共に約5割となっているところでございます。  また、目黒障害者就労支援センターにおける令和2年1月から9月にかけての相談及び支援の状況についてでございますが、相談件数につきましては緊急事態宣言期間の5月を除いて前年同期に比べ、いずれも増加しております。特に、電話、メール、ファクスによる相談体制が増加して、来所による相談も8月以降は回復している状況にございます。  支援件数につきましては、新型コロナウイルス感染症が感染拡大し始めた2月以降には、前年同期に比べ減少が続き、4月及び5月では前年同期と比べ3割前後と大幅に減少しております。6月以降は回復傾向にありますが、実習訓練の減少、会社訪問への制限、企業活動の縮小等の要因により、前年同期並みの件数には至っていない状況にございます。  一方、令和3年3月には、障害者の法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲も広がることから障害者雇用の拡大が期待されるところでございます。  これを機として、目黒障害者就労支援センターを中心に、コロナ禍におきましても就労の形態や労働環境が大きく変化する中で、一人一人の障害特性に応じた働き方を支援するために企業、ハローワーク、地域との連携を進め個別相談会を開催するなど、さらなる支援の充実に努めてまいります。  また、福祉的な就労である就労継続支援事業所におきましては、様々なイベントの中止に伴い、自主生産品の販売機会や受注作業が減り、作業工賃の減少が生じております。厚生労働省では、工賃向上計画を推進するための基本的な指針を定めており、庁舎等を活用した販売スペースの提供が示されております。本区におきましても、総合庁舎をはじめ、めぐろパーシモンホールなど昼の時間帯に販売するスペースの提供をしているところでございます。  今後とも、事業所自ら生産活動の取組や自主生産品の販売拡大等について創意工夫をし、工賃水準のさらなる向上を目指すとともに、区といたしましても自主生産品の魅力を発信し、工賃向上につながる取組を支援してまいります。  次に、第2点目、これからの保育園の第1問、保育の質とはどのようにお考えかについてでございますが、保育の質とは保育を必要とする子どもの健全な心身の発達を図るために、公立、私立にかかわらず保育に関する専門的な知識や技術を有する職員により、家庭との緊密な連携の中で保育が実施されることはもとより、多面的かつ複合的な側面により確保されるべきものであると認識をしております。  それは、具体的で説得力のある運営理念や運営方針に基づく保育目標、保育課程、指導計画が示されていること、個々の職員の豊かな保育スキルや経験、学びが蓄積され、継承される仕組みが構築されていること、健康や安全への対応や災害時の備えができていること、食育の観点や園児の発育状況への配慮のある給食の提供がなされていること、施設設備や遊具、保育用品をはじめとする十分な物的環境が整えられていること、医療機関をはじめとする関係機関との連携の体制が図られていること、地域社会との交流や連携をはじめとした保育所の社会的責任が果たされていることなど、保育所運営に関わる様々な要素が挙げられます。  区全体の保育の質の確保という点では、区立保育園の園長経験を持つ区職員による私立保育園への巡回指導や、区立保育園と私立保育園の合同の園長会を開催して、情報提供や連携の向上を図っているほか、各事業者が優秀な保育士を確保し定着につなげることを目的とした保育士のキャリアアップ補助や、23区の中でも最も最高水準の宿舎借り上げ補助、さらには園庭のない保育園の子どもたちを応援する事業であるヒーローバス運行プロジェクトなど様々な取組を行っているところでございます。  そのほかにも、保育の質の向上の取組の一つとして、令和元年10月に保育のガイドラインとして、「のびのび目黒っ子」を改定し公表しております。これは、区が目指す子ども像を明示し、年齢や発達段階に応じた目指すべき子どもの姿を記載しているものでございます。  これまで、区立保育園において活用してまいりましたが、私立保育園や認証保育所などを含めた区全体の保育施設が活用できるよう、保護者や地域社会との連携、危機管理、健康管理、運営事業者などの取組など各関係機関等が連携して保育の質の維持、向上に取り組む内容を追加するために改定し、区内各保育施設に配付するとともに区のホームページでも公開しております。  保育の場は、子どもたちが日中の大半を過ごす生活の場でもあり、教育の場でもございます。したがいまして、保育所待機児童のゼロを維持していくことと併せ、区全体の保育の質を向上させていくことは、大変重要な課題でございます。今後とも、引き続き区、各保育園、保護者、事業者と力を合わせ、区全体の保育の質の向上に取り組んでまいる所存でございます。  次に、第2問、今後の公立保育園の役割と存続について問うについてでございますが、区立保育園では入所する子どもの最善の利益を考慮した保育を実施することはもとより、看護師や栄養士をはじめとする専門職も含めた職員体制などの強みを生かし、家族の病気や入院、出産等の理由で在宅での育児が困難な場合の保育である緊急一時保育を実施するほか、子育て支援の拠点として地域の子育て家庭のニーズを把握し、園庭開放、体験保育、子育て相談、育児講座等のほか、様々な取組を展開しており、地域の保育施設の中心的存在を担っているところでございます。  一方で、深刻な待機児童問題への対策として保育施設の整備に力を入れ、本年4月に念願の保育所待機児童ゼロを達成いたしましたが、その結果、本年4月の時点で区内の認可保育園の数は区立17園、私立71園となり、現在は私立保育園のサービスを利用する区民が圧倒的に多い状況となってございます。  このような状況を踏まえ、今後はサービスの質の向上と行政資源の効果的、効率的な活用の観点から、民間活力の活用、連携をさらに推進していく必要があることや多様な保育ニーズに応えていく必要がございます。  また、区立保育園の整備費や改修、改築及び運営経費は国や都の補助金、負担金の対象とならず全額が区の負担となること、さらに保育をはじめとする扶助費の今後のさらなる増加や新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う景気後退などを見据え、行政のスリム化を一層進める必要があることなどの課題があると考えております。  こうしたことから、区ではこれらの課題解決のための方策の一つとして、平成25年に策定した区立保育園の民営化に関する計画を策定することについて、本年8月の文教・子ども委員会に御報告をさせていただいたところでございます。  区民の多くが私立保育園のサービスを利用する中にあっても、区立保育園は緊急一時保育や保育需要の状況に応じた柔軟な定員構成の設定など、私立保育園では対応が難しい部分を担っていく必要があることから、今後も存在すべきものと考えてございます。  また、私立保育園と連携した区全体の保育の質の向上への取組や指導監督能力を担保していく上での人材育成など、保育行政を円滑に進めていく上で、区立保育園が今後も担うべき役割を明確化していく必要があると考えております。  区立保育園には、昭和36年からの長い歴史がございます。これにより知識と経験を踏まえ、区立保育園を含めた区全体の保育の質を向上させる中心として、さらに地域に根差した質の高い子育て支援拠点となっていくよう、今後の役割を明確にして区立保育園の民営化に関する計画の改定素案においてお示ししてまいりたいと存じます。  以上、お答えとさせていただきます。  〔関根義孝教育長登壇〕 ○関根義孝教育長  金井議員の第3点目及び第4点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。  まず、第3点目、特別支援教育についての第1問、ユニバーサルデザイン授業がどれだけ進んだかについてでございますが、本区では共生社会の実現に向けて全ての子どもが可能な限り共に学ぶことに配慮しつつ、自立と社会参加に向けて一人一人の教育的ニーズに応じた連続性のある多様な学びの場を充実していくインクルーシブ教育システムの構築を基本的な考え方として、本年3月に目黒区特別支援教育推進計画(第四次)を改定したところでございます。  本計画では、ただいま申し述べた基本的な考え方に沿って、障害の有無にかかわらず、全ての子どもが可能な限り共に生き生きと学ぶ環境を整備していくための推進事業として、教室環境のユニバーサルデザイン化の推進、及び通常の学級における授業のユニバーサルデザイン化の推進を掲げております。  教室環境のユニバーサルデザイン化の推進については、児童・生徒が学習に集中できるよう聴覚刺激を軽減するために机や椅子の足に消音用のテニスボールを取り付けたり、視覚刺激を軽減するために教室前方の掲示物をできる限り少なくしたりすることなどに取り組んでおります。併せて、通常の学級における授業のユニバーサルデザイン化の推進については、全ての児童・生徒にとって分かりやすい授業となるように授業の初めに学習の流れを提示し、見通しを持って学習活動に取り組むことができるようにしたり、学習の狙いに応じてペア学習やグループ学習、一斉学習というように学習形態を工夫することによる授業改善を進めております。  そして、このような授業改善を実効性のあるものにするためには、特別支援教育の視点を持つ教員の育成とその指導力向上が求められます。  そこで、教育委員会が主催する集合型の研修では、大学教授等を招き、通常の学級の授業に取り入れていきたい授業改善の視点について講義・演習を行ったり、各学校・園が主体となって行う校内・園内研修では、学識経験者から実際の授業観察を通じて指導、助言を受けたりするなど、特別支援教育を推進するための研修に取り組んでおります。  また、教育委員会では、区立学校の教員が教室環境のユニバーサルデザイン化や通常の学級における授業のユニバーサルデザイン化に、より具体的に取り組むことができるようにするため、小学校では本年度から、中学校では来年度から全面実施となる新学習指導要領を踏まえ、全ての児童・生徒が分かる喜びを実感できる授業のポイントを示した指導資料を本年3月に各小・中学校に配付し、活用を促しているところでございます。  教育委員会といたしましては、全ての教員が特別支援教育の視点を持って教室環境のユニバーサルデザイン化や授業のユニバーサルデザイン化に継続的に取り組んでいくことで、特別な支援を要する子どもたちの生活面、学習面をしっかりと支え、特別支援教育をさらに充実させてまいりたいと存じます。  次に、第2問、特別支援教育支援員の増員についてでございますが、教育委員会では区立小・中学校の通常の学級に在籍している特別な支援を要する児童・生徒に対して、実態に応じた支援を行うために、有償ボランティアである特別支援教育支援員を配置しております。  特別支援教育支援員は、現在、223人の登録がございますが、小・中学校への配置に当たりましては各校からの派遣要請を受けて、教育委員会の特別支援教育主任専門員及び教育相談員が小・中学校を訪問し、児童・生徒の行動観察を行い、学校長等から学級運営の状況等を聴取した上で、専門的な観点から配置時間数を決定しております。  特別支援教育支援員の活動内容といたしましては、個別指導計画に基づく学級担任の指示の下、対象となる児童・生徒の安全確保、身辺自立支援、コミュニケーション支援、授業参加支援を4つの柱とした生活面及び学習面の支援を行っております。  配置の効果といたしましては、例えば同級生とコミュニケーションが取れずに孤立していた児童が、休み時間に同級生に話しかけることができるようになったなど、学級担任と特別支援教育支援員が連携して当該児童・生徒を支援することによって、安定した学校生活を送れるようになった事例も数多くございます。  本区の区立小・中学校の通常の学級に在籍している特別な支援を要する児童・生徒は増加傾向にあり、特別支援教育支援員の配置時間数につきましては、平成28年度は対象児童・生徒数401人に対し7万6,000時間余、令和元年度は対象児童・生徒数642人に対し11万6,000時間余と、この3年間で50%以上の拡充を図っており、保護者の要望にも応えられるように努めているところでございます。  教育委員会といたしましては、区立小・中学校の通常の学級に在籍し特別な支援を要する児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、引き続き特別支援教育支援員を適切に配置してまいりたいと存じます。  次に、第4点目、学校給食の無償化に向けてについてでございますが、本年度実施した学校給食費の支援につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国の緊急事態宣言を受けまして、5月末まで実施した臨時休業期間中の保護者の経済的な負担軽減を図るため、学校再開後の6月及び7月分について全額を支援したものでございます。  本来、学校給食に係る経費につきましては、学校給食法の規定により学校設置者である区が負担する施設及び設備並びに運営に必要な経費を除き、保護者の負担とされているところですが、学校が再開されるまでの間、多くの教育活動や学校給食が中止となり保護者の方々には自宅で過ごす子どもたちの家庭学習のサポートのほか、昼食の対応に伴う負担増など、経済的にも様々な影響が生じましたのでこのような判断をした次第です。  また、本年度はこの学校給食費の支援のほか、臨時休業期間中の影響を踏まえまして様々な支援を行ってまいりました。学校給食に関連するものに限りましても、給食の中止に伴う発注済みの給食食材のキャンセル代の公費負担をはじめ、学校給食の中止に伴い大きな影響を受けた給食食材納入業者に対し、学校再開後の学校給食の安定的な実施に向けて各事業者の事業継続の一助となるよう支援金を支給いたしました。  さらに、準要保護世帯に対しましては、臨時休業による給食中止期間中の昼食代相当額を就学援助により支給するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少など、家計が急変した保護者につきましても就学援助の認定対象とするなど、柔軟な運用を図ってきたところでございます。  これらの支援は、児童・生徒とその保護者への影響や社会経済状況等を踏まえ、その時点の実情に照らして臨機の対応を図ったものであり、今回の学校給食費の支援につきましても臨時休業期間中の影響を踏まえた、あくまでも臨時的な対応と位置づけております。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の状況は日々変化しており、今月に入りましても全国的に感染者数の増加傾向が強まっていることから、今後、再度の長期の臨時休業のような事態が決して生じないとは限らないとの認識は持ち続けております。  教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等による重大な事態が生じた場合であっても安全で安心な学校給食を安定的に提供する責務を果たすことを第一に対応を図ってまいりますが、学校給食費の支援につきましては、その時々の状況を見定めて判断してまいりたいと考えております。
     以上、お答えとさせていただきます。 ○そうだ次郎議長  議事の都合により暫時休憩をいたします。    〇午後3時24分休憩    〇午後3時35分開議 ○そうだ次郎議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○そうだ次郎議長  御異議なしと認めます。  よって、本日の会議は時間を延長することと決定いたしました。  続いて、金井議員の再質問からお願いいたします。 ○7番(金井ひろし議員)  それでは、順次再質問に入らせていただきます。  まず1点目、障害者の自立生活についてでございますが…… ○そうだ次郎議長  もう少しマイクを近づけて、大きな声でお願いします。 ○7番(金井ひろし議員)  国の社会保障審議会の中では、地域共生社会というのが何度も出てきます。これは地域の中で共に生きる社会ということです。そして、この地域共生社会の構築こそ、今後目黒区でも求められていく社会の在り方と理解しております。  そして、何度も繰り返しますが、障害の当事者の自立の形は決して限られたものではないということを、もっと多くの方々に知ってもらいたいのです。例えば、グループホームに入ることができた方々は補助があり、そうでない当事者の方々は、身体・知的・精神と障害を問わず助成の対象から漏れてしまっている現状があります。  目黒区では、地域特性として、地代が非常に高価であります。グループホームを運営する側は、まずこのハードルをクリアしないとなりません。グループホームの設置補助については、建築費は国や東京都の補助金がありますが、地代に対してというのはありません。この目黒区では、新しいグループホーム自体が出来づらい現状があります。  さきに述べましたように、様々な自立の形があります。グループホームに入りたくても入れない人、地域でアパートを借り、ヘルパーの支援を受けながら自立生活をしている人、それぞれの暮らし方があります。その暮らし方の多様性を知り認め、それぞれの暮らしを下支えしていくお考えがあるかどうかというのを伺いたいと思います。  そして、就労支援については、状況がよく分かりました。事業種の範囲を広げていくこと、また、就労支援センターにおいて、やはり一人一人丁寧に対応していくこと、引き続ききめ細やかな支援を継続していただきたいとして、こちらについての答弁は結構です。  次に、保育の質についてですが、私立保育園について、この二、三年で急激に増加をしています。そしてまた、過渡期であると考えていますが、2019年の特別区協議会の統計調査によると、目黒区の保育園のうち公立保育園が占める割合というのが28.2%となっており、23区中16番目となっております。今年、私立保育園は8園増加していることから、割合はさらに低くなると考えられます。  今後、区全体の保育の質の向上に取り組んでいくとの答弁がございましたが、これに取り組んでいくに当たっては、どのような課題があると認識されているか伺いたいと思います。  次に、今後の公立保育園の存続についてです。  平成30年5月の東京都保育ニーズ実態調査結果報告書においては、公立の認可保育所の利用希望が51.9%と、最も保護者のニーズが高く出ております。ちなみに、2位は私立の認可保育所の39.3%で、10ポイント以上も私立より公立のほうを希望されているという調査結果が出ております。  また、こちらは参考程度にお伝えしますが、第三者評価アンケートにおいても、公立保育園のほうが安心して預けられるといった結果が出ています。  このような結果から、公立の保育園について、預ける先のニーズというのがとても高く、利用を希望されている方が多いことがうかがい知れます。このことについて、どのように受け止め、考え、今後に生かすのかお伺いいたします。  次に、ユニバーサルデザイン授業化についてでございますが、こちらは聴覚、視覚に対する刺激の軽減といった障害に対する配慮がなされていることが非常によく分かりました。子どもたち同士が互いに学び合う工夫、それに伴い教員のスキルアップを図るといった、様々な場面で工夫されていることもよく分かりました。  それが平準化できればありがたいお話ですが、ここで一つ気になることがございます。そのすばらしい指導要領、指導資料を持っていても、現場に伝わらなければ宝の持ち腐れとなってしまいます。  ここで、現場の声を一つ紹介させていただきますが、学校現場のトップは何といっても校長先生であります。その校長先生の理解と判断一つで大きく変わっているように見受けられるという声が寄せられております。  そこで、校長会において様々な障害に対する理解を深めることや、支援員の役割の確認等、周知徹底を図っていただきたいと考えますが、いかがか伺います。  次に、特別支援教育支援員の増員についてでございますが、現在の登録者数、昨年の時間実績、対象の児童数の増加等、大変詳しく御答弁いただきました。また、配置に当たっては、各小・中学校からの要請を受け、教育委員会の特別支援教育主任専門員及び教育相談員が状況等を把握した上で決定していくということになりますが、確かにこれで足りるケースもありますが、ここでも保護者から寄せられた声を紹介したいと思います。  答弁の中にありましたが、支援員が行う支援というのは大きく四つあるということで、生徒の安全確保、身辺の自立支援、コミュニケーション支援、授業参加支援の四つです。しかしながら、保護者の支援を毎日のように要請するケースがあると聞いております。これは、例えば児童・生徒の自立支援とはかけ離れていないか。  他の児童・生徒と同じようにということであれば、他の児童・生徒は保護者が学校に付き添ってくるということはまずありません。これは支援員の時間が足りないから起こることなのか、それは分かりませんが、ここでも現場のトップの考え方一つで大きく変わるようにも見受けられます。  学校によって保護者の支援を要請することが多い学校と、そうではない学校がある、この対応のばらつきを是正していく考えがあるか伺います。  そして、最後に学校給食の件です。  今回の臨時休業期間の影響を踏まえ、学校給食の無償化について、今後同様な事態が発生した場合など、その時点の状況を踏まえて対応するという教育委員会の今後の考え方は理解いたしました。  その一方で、さきにも述べましたが、6月及び7月分の給食費、児童1人当たり7,000円から9,500円程度の保護者の負担軽減につながりました。子育て世代からの大きな反響があったことを踏まえると、学校給食の無償化が区として子育て世代への負担軽減策になることも今回のことで分かりました。  今回の学校給食無償化が、学校現場では、給食費の計算や保護者の口座から給食費を引き落とす事務が軽減されました。これは、教職員の働き方改革の推進にもつながると考えられます。  ついては、今回の臨時休業期間中の影響等を踏まえた学校給食の無償化をきっかけに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束し、今後悪化が懸念される区の財政状況がコロナ禍以前の状況に回復が見通せそうになった際、子育て世代への支援や教職員の働き方改革の観点から、通年の学校給食の無償化を行うべきと考えますが、今後の区の考え方を伺います。  以上です。 ○青木英二区長  1点目の障害者の皆さんの下支えについてですが、私ども基礎自治体として、必ずしも障害者の方だけを支えていくということではなくて、やはり障害のある方、ない方、あまねく区民の皆さんの生活をしっかりと支えていくということは大事な課題だというふうに思っております。  議員からもお話がありました地域共生社会をどう築いていくかというのは、障害のあるなしかかわらず、住み慣れた地、私どもでいえばこの目黒の地の中で、周囲の方とともに自分自身のありようを持ってやはり生活をしていく、自分なりの生活をそこで安全・安心にしていくということが、極めて大事な地域共生社会だと思います。そういった中を私どもはしっかりと支えていくということですから、それはしっかりと社会保障制度等を、持続可能な対応を私どもはしていって、必要なサービスがきちんと提供ができるということが大事なことだと思います。  例えば、具体的に言えば、先ほど申し上げましたけれども、私どもは障害者の方々に対しても、住宅確保困難者の方々という位置づけで家賃助成をしてございます。それは障害者ということではなくて、いわゆる高齢者も含めてという確保困難な方々、大体7,000万円ほど一般財源で提供を、財源を投じておりますし、先ほど申し上げたように、グループホームに入られてる方には当事者自身、それから精神障害の方々に対しては、施設に入られてる方はその施設そのものに財政支援をしているということでございます。こういった形で、私どもはしっかりと支えていく。  で、それが具現化されていくのは、今私どもが改定をしております目黒区保健医療福祉計画、それから目黒区介護保険事業計画、それから目黒区障害者計画の3計画で具体的にはしっかりと支えていくということになろうかというふうに思います。  それから、2点目の保育園についての課題ですが、私立保育園については、やはり質をどう確保していくかという、常に私立保育園の質については御質疑もいただいております。やはりどう質を確保していくか。  例えば、巡回指導というのは極めて効果的ですので、そういった巡回指導ができる人材確保ということで、私どもは園長先生を経験された方々が巡回してもらえるように、毎年度、ここ、人員を増してますし、先ほど今年8園が新たに開園というお話を、質問の中でお話をされたとおり、増加も、園の増加ですが、さらに今言った巡回の要員の確保をしっかりとやっていくということかなというふうに思います。  区立の場合は、やはり全体が老朽化しておりますので、一つはやっぱりハード、ハードの面というのは大きな課題だというふうに思います。  今後、区立保育園の民営化に関する計画も策定していきますので、その中で、今後引き続き区立保育園として存続していく園についてどう長寿命化、老朽化を、対応していくかを検討し、最終的にはそれを計画としてまとめていければと思っております。  それからもう一つは、ソフトということでいえば、やはり先生方が大変忙しい。学校の先生も忙しいんですが、保育の先生方も、保育士さんも忙しいので、ICT化等でバックアップをしていくというやっぱり課題ではないかなというふうに思います。  それから、先ほどの、早口でしゃべられたので、何ていうアンケート調査だかよく分かんなかったんですが、東京都の調査ということですが、どういう調査だかちょっと私もよく分かりませんが、ぱっと聞いた範囲では、公立園のほうが高い数字だったということですが、それは多分全都でですよね。  目黒区を調査してない、全都でやってますから、それはそういう結果なのか、ちょっと私は内容がよく分かりませんから、特段評価をここでする立場じゃありませんが、例えば私ども目黒区で申し上げますと、希望されてるベスト10の中でいうと、私立園が8園で完全な公設園が2園という、これは今年の4月ですよ。だから、さっき言った調査と大分違うなということだと思い、やり方とか時期とかによって違ってくるものですが、目黒区でいうとこういう結果です。  ただ、もう少し説明が要るんで、この8園のうち2園は、3月末まで公立園だったのが、たしか中目黒駅前保育園と目黒保育園が民営化されていますので、その2園は過去の実績がいいという評価だと思うと、それを公立園とすると、8から2を引いて6、その2をさっきの完全区立園に2を足すと4ですから、6対4、ほぼ目黒の場合はあまねく、私立であろうが区立であろうが一定の水準を維持するというのは大事で、私立だけよくて区立はどうでもいい、区立だけよくて私立はどうでもいいということはあってはならないので、そういう点では、比較的バランスよく私どもとしては質の向上が保たれているのではないかなというふうに、そのアンケート調査はよく分からないんで、それのコメントではなくて、私どもの成果でお答えして恐縮ですが、そんなふうに考えているところでございます。 ○関根義孝教育長  では、再質問の1点目です。学校長によって特別支援教育に対する理解度に差があるのではないかというお話ですけれども、私どもは特別支援教育推進計画にも、全ての教員が特別支援教育の視点を持つことが必要であるという理念を掲げているわけでございまして、職員の資質向上に向けて多様な研修を実施しております。そして、その先頭に立つのが学校長でございますので、決して理解度に劣る校長がいるという認識はないわけでございます。  ただ、各校長、園長に対しては、特別支援教育に関して伝えるべき事項は、合同校園長会などを通じて随時周知をしております。  確かな知識と経験に基づいた保護者対応によって保護者の信頼を得るということは、特別支援教育の分野に限らず、そして校長という職に限らず、全ての教員にとって必要なことですので、教育委員会としても、気づいた点があれば校長等には随時指導、助言は行ってまいりたいと思います。  次に、再質問の2点目でございます。保護者の付添いがいかがなものかというようなお話だったかと思いますけれども、通常の学級に在籍する特別な支援が必要なお子さんに対する保護者の付添いですけれども、支援員の実数が不足しているがために保護者に付添いを求めているというケースはございません。  実際に、保護者、では来校しているではないかということになりますけれども、来校を求めてる場合は、まず大前提として、学校に入学する際に就学支援委員会の審議を受けていただきまして、その判定結果と異なる就学ということで通常学級に在籍しているお子さんについて、一つには学習補助が必要な場合、その場合はついていただいてます。  これは、特別支援教育支援員の支援内容ですね、これが学習補助という項目が含まれておりませんので、それは支援員では対応できないということで、保護者の方に来ていただいております。  もう一つ、保護者の方に子どもの様子を直接見ていただきたい場合があります。これは、学校に入学してからも継続的に就学指導員が相談に乗っているんですけれども、その中で、ぜひ子どもさんが教室でこういう状況にあるんですよというのを見ていただきたい場合には来校をお願いしていると。この二つのケースでございます。  いずれにしても、通常の学級に入る際に、保護者の皆さんにはこういった形で動いていただきますよということは十分に御理解いただいた上で、学級のほうに在籍していただいていると思いますので、学校側には引き続き丁寧な説明を求めてまいりたいと思います。  そして、再質問の3点目でございます。通年の学校給食の無償化というお話だったかと思います。  結論から申しますと、先ほど答弁の中でも申し上げたとおり、学校給食の食材費負担については、学校給食法に基づいて保護者が負担すべきものであるというのが私どもの一貫した考え方でございます。お子さんの食費を保護者の方が負担するというのは、まず極めて基本的な保護者の責務ではないかと思います。  そして、保護者支援のためという視点でいえば、そもそも目黒区の学校給食、栄養士を全校に配置した上で自校で調理をして、安全で安心でおいしいバランスの取れた食事を、例えば中学3年生ですと、1食333円で提供をしてるわけなんですけれども、これ自体が保護者に対する大きな支援になっていると私どもは考えておりますので、このことは御理解いただきたいですし、御理解いただいているものと思います。  また、教員の働き方改革の視点からというお話もございましたけれども、そういった点では私ども、学校徴収金システム、中学校では本年度から、小学校では来年度から導入するなど、こういった対応は着実に進めておりますので、例えば働き方改革のために無償化はどうかというのは、やはり若干飛躍のある御提案かと思います。  私からは以上です。 ○そうだ次郎議長  金井ひろし議員の一般質問を終わります。  次に、26番石川恭子議員。  〔石川恭子議員登壇〕 ○26番(石川恭子議員)  私は、日本共産党目黒区議団の一員として、区政全般について大きく5点、質問します。  まず、大きな1点目は、感染が急増する新型コロナウイルスの防止対策についてです。  世界各地で感染が急増し、再びロックダウンする都市も出ています。感染者数最大の国アメリカは、陽性者は1,100万人以上となり、亡くなった人は24万人を超えました。  日本では、11月18日、コロナ感染者は2,195人、東京は昨日500人を超えました。感染経路の分からない人も増え、都は独自のコロナ感染警戒レベルを最高に引き上げました。東京、大阪、北海道では、医療体制の逼迫が懸念されています。目黒区は、11月15日現在、保健所が扱った累計陽性者は1,146人となっています。  日本医師会会長は、コロナに慣れないでください、コロナを甘く見ないでくださいと発言。国立病院機構三重病院の臨床研究部長は、日本の場合、死者が少ないことから、風邪みたいなものだとの議論もあるが、コロナは風邪の親戚ではない。ウイルスは、鼻や喉だけでなく、一部は血液の中に入って血管内皮に感染、入院した8割に血栓症が起きているという論文もある。また、無症状の人でも、7割から8割の人に肺に影があると指摘します。  先日、和歌山県は、感染、入院、退院後の調査を行い、その半数に倦怠感や味覚・嗅覚の異常、脱毛や記憶障害などの後遺症があることを明らかにしました。感染者の40%が無症状からの感染だと言われています。専門家からは、無症状者の発見に向け、PCR検査の拡大と陽性者を保護し、陽性者の行動を追跡し、接触した人たちを見つけ検査していくことが必要だと指摘します。  区議団アンケートには、第3波の感染が心配、自分が感染する、感染させるかもしれないの不安な声が多数寄せられました。  質問の一つ目は、高齢者・障害者施設などの職員に定期的なPCR検査をせよということです。  東京都は、特別養護老人ホームや障害者支援施設などの職員と利用者のPCR検査を行う施設に補助することを明らかにしました。区は、これを活用し、補助する施設を発表、しかし、そもそも対象外になっている事業所には補助はつけません。  区独自の補助を加え、日々地域の高齢者の自宅を多数訪問し介護する訪問サービス事業者や、援助が必要な困難ケース宅を訪問する地域包括支援センターの職員も対象にした定期的な検査を行うべきだと思いますが、伺います。  二つ目は、介護事業者への独自の給付を行うということです。  介護事業者は、介護サービスの対価として介護報酬を受け取り、運営しています。収入のほとんどが介護報酬で、9割を占める事業所もあります。そもそも、低い介護報酬のために運営は厳しく、職員の給与は他の産業に比べ月額10万円余りも低い状況、そこにコロナ禍によって利用者が減り、消毒などの衛生費が増え、ますます大変な事態です。  東京商工リサーチによると、今年1月から9月に倒産した老人福祉・介護事業所は94件で、過去最多を更新し、このペースでいくと年間120件を上回り、過去最高の倒産件数になるだろうと予想しています。  さらに、自主的に休業や廃業した介護事業者は、今年1月から8月で313件に上り、前年同期比で19%増えました。区議団が行った介護事業者アンケートでも、既に赤字である、介護事業者が存続できる支援をしてほしい、家賃と給与が払えなくなりつつあるなど、厳しい実態を訴えます。  区内では、コロナ禍以前、2018年度には、38もの介護事業者が廃止となり、コロナ感染者が出た1介護事業者は撤退しました。介護事業者には助成金などの支援策が設けられましたが、一時的な緩和策にすぎません。  区は独自に事業者への給付を行い、国は従事者に対する給付を行いましたが、窮状を考えれば、介護事業者に再度給付すべきだと思いますが、伺います。  三つ目は、子どもと妊産婦へのインフルエンザ予防接種助成をせよということです。  コロナの感染と季節性のインフルエンザの流行が心配されていますが、既にダブルの感染者が出ています。65歳以上の高齢者は、無料のインフルエンザ予防接種を受けることができます。子どもは、コロナ感染の重篤化はしないとの指摘もあり、無料で受けることはできません。しかし、厚生労働省は、高齢者の予防接種の優先の次に、医療関係者とともに妊産婦と子どもの接種を呼びかけています。  妊産婦は、産科医からインフルエンザの予防接種を勧められ、小児科ではインフルエンザの予防接種を受ける子どもが急増しています。接種費用は1回3,000円前後で、子どもの場合は2回接種となります。  東京23区では、多くの自治体がコロナ以前から子どものインフルエンザ予防接種の助成を行っています。目黒の周辺区、品川、世田谷、渋谷、大田区では、1,000円や2,000円の一部助成や全額助成を行っています。  コロナ禍の下、希望する妊産婦と子どもについて予防接種の助成をすべきだと思いますが、伺います。  大きな2点目は、保健医療福祉・介護保険事業・障害者計画策定に向けてです。  3福祉計画作成に向けて、地域福祉審議会から答申が出ました。答申の内容を受けて、3福祉計画素案が策定されます。保健、医療、福祉など、区民の暮らしに直接関わる重要な計画です。  まず、一つ目の質問は、「地域共生社会の実現」を前面に打ち出した点についてです。  菅首相は所信表明で、私が目指す社会像は、自助・共助・公助、そして絆ですと演説しました。コロナ感染で苦しむ国民に自助や自己責任を迫ることは、国民の命と暮らしを守る政治の責任を放棄する宣言でした。  今年6月、地域共生社会の実現のための社会福祉法などの改定が行われました。地域推進の主体に地域住民を位置づける一方、国・自治体の役割は互助の場の創設にとどめるものです。  既にこの間、国は地域包括ケアの確立を柱とする医療・介護提供の再編計画を打ち出し、入院から在宅へ、医療から介護へ、介護から市場・ボランティアへと患者や利用者を押し流すことによって、安上がりで効率的な体制の構築を進めてきました。  地域包括ケアでは、自助・互助・共助・公助が示され、本人や家族、住民同士の助け合いを重視するものです。例えば介護保険では、自治体が主体となる総合事業が新設され、要支援の訪問介護や通所介護については無資格者やボランティアに移し替えていく仕組みが盛り込まれました。今後、国は要介護にも総合事業を拡大しようとしています。  また、特養ホームの入所は、要介護1以上から原則要介護3以上に限定しました。地域の支え合いや連携は必要ですが、複雑な課題を抱えた人たちが尊厳を持って生きるためには、まず公的支援の保障が不可欠です。  本答申は、前面に地域共生社会を掲げ、その内容は住民による地域の支え合いが大きく占めています。答申を受け、公的責任についてどのように考え、具体化しようとしているのか伺います。
     二つ目は、住民の支え合いの構築についてです。  答申のイメージ図では、公的支援と同等に地域の支え合いを大きく示しています。担い手は、近隣住民、ボランティア、企業・商店、老人クラブ、町会・自治会などとなっています。  地域の支え合いは、区民の自主的なものです。町会の加入率の低さや民生委員の成り手がないなど、地域のつながりが希薄になり、さらに、コロナ禍の下で地域行事が中止となり、連携が困難になる中で、地域の支え合いの役割を担うことができるのかどうか、どのように構築していくのか伺います。  大きな3点目は、安心して介護が受けられる介護保険制度についてです。  家族介護から社会全体で支える介護という名の下で、介護保険制度が導入されました。しかし、度重なる改定によって経済的負担が増える一方、給付の削減が行われてきました。その結果、毎年家族介護のために介護離職する人は10万人近くにも上っています。  質問の一つ目は、介護保険料の引下げについてです。  来年、8期の新たな介護保険料となります。保険料は値上げし続け、現行保険料は月額基準額6,240円。第1期では、保険料は3,325円です。約2倍となっています。年金が下げられている中で、値上げし続ける保険料は、異常な事態です。高い保険料は滞納者を生み出し、長期の滞納者は、いざ介護保険を利用する際には高いハードルがあり、例えば利用料は3割または4割となります。重い負担は、事実上介護を受けることができなくなってしまいます。  区民の暮らしや介護の実態を鑑みれば、来期の保険料は引下げを検討すべきだと思いますが、伺います。  質問の二つ目は、介護報酬「特例措置」への対応、区独自の補助をせよということです。  国は、コロナ対策として、利用者が減り運営が厳しい介護事業者に対して、利用料引上げの介護報酬特例措置の通知を出しました。特例措置は、通所系サービスとショートステイサービスについては、事業者はサービス内容は変わらないのに2段階高い利用料を徴収することができるというものです。  徴収回数は制限されていますが、例えば、月8回利用したデイサービスのうち3回分は、実際より1日当たり2時間分多く上乗せ請求することができるのです。その結果、利用者には、サービス内容は全く変わらないのに、利用料の負担増がかかってくるのです。特例措置は利用者の同意が前提です。しかし、利用者は事業者にお世話になっているからと、同意を拒否することができないのです。  国は、特例措置をいつまでやり続けていくのか、期限を明らかにはしていません。こんな理不尽な制度はありません。しかし、特例措置は介護保険制度内で行うものであり、容認する立場であると区は明らかにしています。しかし、品川区では、利用者に負担をさせるというとんでもないやり方に、利用者が負担する約3,100万円を区独自で補助することを決めました。  目黒区でも実施すべきだと思いますが、伺います。  大きな4点目は、虐待から子どもを守るためにショートステイの拡充をせよということです。  2017年度の児童相談所での虐待対応件数は、13万4,000件と過去最高で、児童虐待防止法が制定された2000年度の7倍以上に急増しています。昨年度、目黒区の子ども家庭支援センターが受けた子どもの相談件数は530件です。そのうち333件が虐待案件となっており、年々増える傾向です。  虐待の根底にある子育ての不安や貧困など、問題を抱えた家族に対し、支援することが必要です。虐待をなくすために、区が行っている子どもショートステイの拡充について質問します。  まず1点目は、ショートステイ利用料6,000円を軽減せよということです。  区は、区内の養護施設に子どもショートステイ事業を委託しています。一時的に子育てが困難になったときに宿泊を伴う一時預かりで、利用条件は、①保護者が病気や出産のため入院するとき、②家族の病気などで夜間に介護が必要なとき、③事故や災害に遭ったとき、④仕事のための出張や冠婚葬祭で夜間が不在になったときです。しかし、利用のほとんどは4項目以外の育児疲れや育児不安、レスパイトなどによるものです。主にひとり親家庭で、保護者本人が鬱病や病気など疾患があるケースや、虐待が予測されるケースなど、深刻です。  利用料は、生活保護世帯は無料ですが、1泊2日6,000円で、1日増すごとに3,000円の追加です。ショートステイの重要な役割を考えれば、低所得者が安心して利用できるように利用料の軽減を行うべきだと思いますが、伺います。  2点目は、虐待につながる要支援家庭を対象としたショートステイの実施をせよということです。  東京都は、独自事業として、要支援家庭を対象としたショートステイ事業を行っています。虐待などのおそれやそのリスクがある家庭において、一時的に家庭から移すことがふさわしいと自治体が判断した場合、実施する施設において子どもを養育し、子ども家庭支援センターが中心となり、関連する機関が参加する協議会をつくり、生活指導や発達行動の観察、保護者の支援などを行うものです。従来のショートステイとは異なり、子どもと保護者をきめ細かく支援します。  要支援家庭のショートステイの期間は、13泊14日。都は、ショートステイ支援員を配置するための600万円の2分の1を補助します。現在実施しているショートステイの実情を考えれば、要支援ショートステイを実施すべきだと思いますが、伺います。  大きな5点目は、区立中学生が着用する標準服についてです。  質問の一つ目は、標準服と制服の違いの周知をきちんとすべきということです。  現在、区立中学校の生徒が着用する衣服は標準服です。標準服は、学校などにおいて生徒が着用することが望ましいとされる服装で、制服とは異なり常時着用の義務はなく、推奨するにとどまるというものです。しかし、制服同様に扱われているのが現状です。  着用する服装については、学校と生徒が協議し決めることですが、標準服である意味を入学の前には保護者や生徒にきちんと周知すべきだと思いますが、伺います。  二つ目は、男女の区別なく標準服の自由選択を可能にすべきということです。  各学校には、それぞれの標準服があります。女子生徒の標準服については、五つの学校でスラックスの着用が可能となっていますが、スカートのみの学校もあります。  性的指向・性自認に基づく困難の解消に向けた対応方針を掲げる区として、区内の全学校で女子生徒のスラックスの自由選択を認め、男女の区別をすることなく標準服の自由選択を可能にすべきだと思いますが、伺います。  以上、壇上から私の質問を終わります。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  石川議員の5点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  なお、第5点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。  まず第1点目、新型コロナウイルスの感染防止対策をの第1問、高齢者・障害者施設などの職員に定期的なPCR検査をについてでございますが、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、重症化しやすいと言われております。高齢者等施設での集団発生を防ぐためには、利用者の健康管理はもちろんのこと、利用者の介護に当たる職員も新型コロナウイルスの感染防止に努めることは重要なことであると認識しております。  そこで、高齢者施設の職員が、感染防止のためのマスク等衛生用品の購入等のための介護・障害福祉サービス事業者特別給付金の交付をはじめ、衛生用品のあっせんや配付等、様々な支援により、新型コロナウイルス感染症の発生や拡大防止に努めてまいりました。  高齢者等施設の職員のPCR検査につきましては、東京都による特別養護老人ホーム等に続き、区におきましても本年11月から、通所系及び短期入所生活介護施設等の職員に対し実施することとしました。議員お尋ねの訪問サービス事業者等の職員にPCR検査を実施することとなると、少なくとも4,800万円もの経費を区の一般財源から投入しなければなりません。また、定期的な検査を実施する場合には、さらに多くの経費が必要となるところでございます。  区といたしましては、今後とも新型コロナウイルス感染症の拡大状況や、国や都の支援策の実施状況等を注視しながら、高齢者等施設の職員に対して感染症拡大防止策の検討をしていきたいと考えております。  次に、第2問、介護事業者への独自の給付を、についてでございますが、区では本年度補正予算(第1号)で御議決いただき、介護・障害福祉サービス事業者特別給付金を交付いたしました。これは、本年4月から5月の緊急事態宣言が出されている期間でも事業を継続していた区内介護・障害福祉サービス事業者に対し、その事業所等の規模に応じて、安心して介護に従事していただけるよう、感染症対策として必要となるマスク、エタノール、防護服の衛生用品を購入するための費用の一部を助成するためのものでございます。  一方、国におきましては、本年6月に成立した令和2年度第2次補正予算に介護・障害福祉サービス事業所員への慰労金の交付など事業者への様々な支援を盛り込み、国が都道府県に交付して実施しているところでございます。東京都におきましても、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業として、現在申請を受け付けているところでございます。  また区では、独自の給付金の交付のほか、マスク、手袋、エプロン、ゴーグル等、感染防止対策に必要な衛生用品の配付、事業所の人員基準の特例対応の実施や、その積極的な周知、感染症防止等のための確認表を作成して御活用いただくなど、事業継続に資する様々な支援も行っているところでございます。  さらに、本年10月から、区内の入所等福祉施設の職員に対して季節性インフルエンザ予防接種経費の助成、11月からは、新型コロナウイルス感染症が発生した場合に重症化するリスクが高いと考えられる高齢者・障害者施設等に、職員に対するPCR検査を実施いたします。  区といたしましては、都の緊急包括支援事業の交付後の状況を確認するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況等を注視しながら、今後とも介護・障害福祉サービス事業者に対する効果的・効率的な支援などを検討してまいりたいと存じます。  次に、第3問、子どもと妊産婦へのインフルエンザ予防接種の助成についてでございます。  この冬、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念され、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があるとして、国は9月にインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについての事務連絡を発出しました。  重症化リスクの高い高齢者等の定期接種対象者への接種を原則として、10月1日からの早い時期に実施をし、その他の医療従事者及び65歳未満の基礎疾患を有する方や妊婦、乳幼児等が接種を希望する場合には10月26日までお待ちいただくよう、接種の時期について呼びかけを行ったものです。  本区においては、国の事務連絡を踏まえ、高齢者等の定期接種対象者に対し、東京都の補助事業を活用して自己負担なしで接種できる体制を整備し、早めの接種を促してまいりました。  次に、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる帰国者・接触者外来を設置する区内の病院及び高齢者・障害者の入所施設に対して、従業員への接種費用助成を実施して、医療提供体制や重症化リスクの高い区民へのサービス提供体制の確保を支援してきました。  国は、インフルエンザの予防接種について、高齢者の発症防止や、特に重症化防止に効果があるため、対象を高齢者等に限定して定期接種としていますが、子ども及び妊産婦については、死亡率減少効果など医学的根拠が明らかでないことから、任意接種の扱いとしています。  他区において実施しているということは承知していますが、本区といたしましては、任意接種に対する費用助成につきましては、費用対効果など慎重な検討が必要であると考えています。  こうした状況を踏まえ、現段階で直ちに子ども及び妊産婦へのインフルエンザ予防接種費用助成を行うことは考えておりません。  次に第2点目、保健医療福祉計画・介護保険事業計画・障害者計画策定に向けての第1問、地域共生社会の実現を前面に打ち出した点についてでございますが、令和2年9月の目黒区地域福祉審議会の答申では、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の充実を3計画の各分野の共通の課題と認識しております。  また、高齢期を念頭に置いた課題は、地域包括ケアシステムの深化、推進及び生涯現役社会・エイジレス社会の推進、さらに分野別の課題として、障害のある人への支援の充実などが示されたところでございます。  計画の改定に当たりましては、地域共生社会の実現を目指すことを明確にするとともに、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる地域社会の形成を目指して、医療、介護、予防、住まい、生活支援の五つの視点から、包括的にサービスを提供する地域包括ケアの推進に取り組むこととしております。  区が令和元年度に実施した第8期介護保険事業計画策定の基礎資料のための調査、高齢者の生活に関する調査の結果では、介護が必要になったときや介護度が重くなったときに在宅での暮らしを希望する方が6割から7割と、多くの方が在宅での暮らしを希望されています。重度の要介護の状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの充実が重要でございます。  団塊の世代が75歳以上となる2025年、日本の高齢者人口数がほぼピークを迎える2040年を見据えて、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保し、サービスを必要とする人に必要なサービスが提供されるように体制を整備していくことこそが、真に公的責任を果たすことであると考えてございます。  今後は、国の動向、新たな基本構想や新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、令和3年3月に向けて改定してまいります。  次に第2問、住民の支え合いの構築についてでございますが、少子高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化により、支援を必要とする人が増えております。ダブルケアや8050問題、制度のはざまの問題など、多様化、複雑化する個人や世帯が抱える課題に対応するため、分野を超えた包括的な支援体制が一層求められているところでございます。  さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地域の支え合い活動が制限され、これまで築いてきた地域のつながりが弱まり、個人や世帯が抱える課題の潜在化や、孤立やひきこもり等の課題が深刻化しております。  包括的な支援体制は、公的な相談支援体制と地域の支え合い活動が連携協力して、面的な広がりを持って構築していくことが必要でございます。区では、公的機関における福祉の分野を超えた包括的相談支援体制の構築を進めるとともに、地域における支え合いの仕組みづくりに取り組んでおります。  地域づくりの取組は、地域における住民相互のつながりを再構築することで、生活に困難を抱える方々へのあらゆる支援の土台をつくるためのものでございます。したがいまして、地域の自発性や主体性を損なわないように配慮しながら地域づくりの取組が持続するように支援をし、複合的な課題など地域住民だけでは解決が困難な地域の課題については、行政が専門職や関係機関の協働の下で解決を図る体制を整備することが必要であると考えております。  区といたしましては、今後とも公的な包括的相談支援体制を一層充実させるとともに、地域の支え合いを推進し、高齢者、障害者、子ども、生活困窮者など、各分野を超えた複合的な課題に対応する包括的な支援体制の構築に取り組んでまいりたいと存じます。  次に第3点目、安心して介護が受けられる介護保険制度に、の第1問、介護保険料の引下げを、についてでございますが、介護保険の財源は40歳以上の方の介護保険料と国・東京都・区からの負担金等がそれぞれ50%ずつとなっております。区では現在、令和3年度から5年度までの第8期介護保険事業計画の策定を進めているところであり、この3年間の介護保険料の設定についても検討しているところでございます。  介護保険料については、これまでも介護保険被保険者数及び要支援・要介護認定者数、給付費や地域支援事業の見込額を推計して1人当たりの保険料の基礎額を定め、これを基に、本人の所得や世帯の課税状況に応じて保険料を段階的に調整し、所得の低い方の負担が大きくならないように介護保険料の所得段階を、現在の第7期は、第6期の15段階から17段階に細分化して対応してまいりました。  また、公費を投入して所得の低い方の保険料を軽減する仕組みが設けられ、本年の第2回定例会で議決いただき、保険料第1段階から第4段階までの方に対し、軽減した保険料を適用するための条例改正を行ったところでございます。  第8期におきましても、高齢者人口の増加や令和3年度に新たに特別養護老人ホームが2か所開設される予定でもあることから、介護サービス料の増加が見込まれ、結果として保険料の算定に影響が出てくるものと考えられておりますが、できる限り区民の皆様への負担をおかけしないようにしていく必要があると考えております。  区といたしましては、介護給付等対象サービスの見込量などをさらに精査し、介護給付費準備基金の活用なども検討しながら、保険料上昇の抑制に努め、より適正な保険料を設定してまいりたいと存じます。  次に第2問、介護報酬「特例措置」への対応・区独自の補助についてでございますが、令和2年2月の国の通知により、新型コロナウイルス感染症が発生し、介護サービス事業所等において患者等への対応等により一時的に事業所等として基準が満たされなくなった場合等が想定されることから、こうした場合には介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準等について柔軟な取扱いが可能となったところでございます。  令和2年6月の通知では、デイサービスなど新型コロナ感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、ケアマネジャーと連携の上、サービス利用者からの事前の同意が得られた場合に、2区分上位の介護報酬の算定が可能であるとされる取扱いが示されたところでございます。  この取扱いは、利用者の事前の同意を前提として、1か月間での臨時的な取扱いができる回数の上限を設定しており、この介護報酬算定により利用者の負担が増えてしまうところでございます。  23区では、保険者として現状を含め、このような事業を構築、見直していく際には、区分支給限度額、利用者負担、介護保険料、国民・事業者・保険者の声への配慮を十分に行い、併せて、利用者負担の増を伴う突発的な制度改正については、全額国の公費負担で行うことを求めていこうという動きもございます。  介護保険事業は、介護保険法という国全体の制度として運用されるものが本来の姿と考えておりますので、このたびの取扱いにより増えてしまう利用者の負担分について区が独自に補助することはいたしませんが、引き続き国の動向を注視してまいります。  区といたしましても、この取扱いが適正に実施されるよう、必要に応じて周知や注意喚起を行い、適正な運用の確保に努めてまいりたいと存じます。  次に第4点目、虐待から子どもを守るためにショートステイの拡充を、の第1問、低所得者が安心して利用できるように利用料の軽減を行うべきについてでございますが、子どもショートステイ事業は保護者が病気、出産、看護、仕事のための出張などの理由で一時的にお子さんの養育が困難なときに、保護者に代わってお子さんを区内の児童養護施設で短期間預かる事業で、現在3歳以上から小学生以下のお子さんを対象として実施しております。また、育児疲れや育児不安などの理由で、レスパイト目的でも利用いただいている事業です。  令和元年度は、9世帯が利用しており、全てひとり親世帯でございます。また、そのうち7世帯が複数回利用しております。理由の多くは病気と仕事関係ですが、保護者に代わって児童を養育する親族等がいない状況に置かれていることによる育児疲れの理由で、レスパイト利用する方もございました。  全国ひとり親世帯等調査によると、母子世帯の56%が非正規雇用で、平均年間就労収入は200万円との結果となっており、ひとり親世帯への経済的な配慮が必要であると認識しております。  区では、これまでもコロナ禍による経済的な影響を受けやすいひとり親世帯に対し、2度にわたる生活応援給付金をはじめとする様々な支援を行っておりますが、利用料を無料としている生活保護受給世帯の利用実態なども踏まえ、利用料の減免の必要性について研究してまいります。  今後とも、子どもショートステイが、保護者のほかに養育する親族等がいない状況にある方にとって安心感を持って利用していただけるサービスができるよう、また、施設に預けられたお子さんにとっても安心して過ごせる場となるよう、配慮して対応してまいります。  次に第2問、虐待につながる要支援家庭を対象としたショートステイを実施するべきについてでございますが、要支援家庭を対象としたショートステイは、保護者の強い育児疲れ、育児不安など、身体上または精神上の課題がある場合や、不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスク等が見られた場合、児童を一時的に家庭から離すことがふさわしいと区市町村が判断した要支援家庭について、児童擁護施設等の施設で養育し、保護者の支援をする事業でございます。児童の対象年齢は18歳未満で、14日以内の利用としているもので、東京都の区市町村への補助事業となっております。  要支援ショートステイは、子ども家庭支援センターが、保護者と子どもの状況から利用時間や利用期間を判断し、支援プログラムを作成した上で、保護者への支援を行います。施設では、専門のショートステイ支援員を配置して、支援プログラムに基づいた児童への生活指導、発達及び行動の観察を行います。これらの内容を関係機関と共有して、地域においての支援につないでいく仕組みでございます。  育児が困難な状況にある保護者に要支援ショートステイを利用していただくことによって、保護者の心身の安定及び育児に関する負担感の軽減を図ることが児童虐待の予防につながる上、地域においてチームで支援していく体制を構築していくことが期待されます。  区においては、都の要支援ショートステイ事業の目的、対象者、事業内容を踏まえて、委託先の施設と事業実施に向けてこれまでの協議を重ね、令和3年度の事業実施を目指して既に調整しているところでございます。保護者が安心して要支援ショートステイを利用できるように、また、お子さんが不安なく安全に生活していけるように、子ども家庭支援センターのケースワーク力を高めてまいります。  以上、お答えとさせていただきます。  〔関根義孝教育長登壇〕 ○関根義孝教育長  石川議員の第5点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。  区立中学生が着用する標準服についての第1問、標準服と制服の違いの周知をについてでございますが、標準服につきましては、中学生にとってふさわしい服装として、各中学校が生徒や保護者等学校関係者の意見を踏まえた上で独自に制定し、校則に示しているところです。  教育委員会では、本年7月に、各学校に対し校則の見直しについて通知し、校則の内容は児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の共通認識、時代の進展などに照らして適切なものになっているか絶えず見直すべきものである旨を示したところでございます。  さらに、10月には、標準服に係る規定等の見直しについて通知し、標準服は学校生活において生徒が着用する義務を負うものではなく、着用が望ましいと推奨されている服装であることを改めて認識させるとともに、校則における標準服に係る規定が着用を義務づけているかのような表現となっていないかを確認し、必要に応じて生徒手帳への記載内容を修正すること等について指導、助言をいたしました。  また、生徒及び保護者に対しましては、標準服の扱いについて、これまでも各中学校で実施している学校説明会や新入生保護者説明会等において周知に努めてまいりましたが、今後、より丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。  教育委員会といたしましては、標準服は着用することが義務ではなく、着用が望ましい服装であること、また、各学校において標準服を指定することは、中学生が学校生活を送る上で求められる規範意識や一体感の醸成につながるものであることなどについて、生徒や保護者の理解が深まるよう、学校と連携しながら取り組んでまいります。  次に第2問、男女の区別なく標準服の自由選択を可能に、についてでございますが、現在区立中学校9校の標準服につきましては、5校において女子用のスラックスを指定し、スカートかスラックスを任意に選択できるようにしております。また、そのほかの4校では、生徒や保護者からの相談に応じて個別にスラックスの着用を認めているところでございます。  標準服の着用につきましては、性的指向及び性自認による困難を有している生徒が一定程度在籍しているという認識の下、生徒一人一人の心情等に十分配慮した対応を行うことが必要であると捉えております。  教育委員会におきましては、本年4月に区と教育委員会で策定した性的指向及び性自認に基づく困難等の解消に向けた対応指針を踏まえ、現在、目黒区立学校・園における対応マニュアルの作成を進めております。本マニュアルでは、性別にかかわらず、誰もが安心して学校生活を送ることができるよう具体的な対応例や留意点をまとめ、標準服については、性別に関係なく対応することの必要性を示すこととしております。  また、10月には、各学校に標準服に係る規定等の見直しについて通知いたしましたが、その中で、性の多様性の視点から、標準服に係る規定等の具体的な見直しの例を示しており、生徒手帳の標準服に関する規定が男女で不合理に区別する記載となっていないかを確認することや、学校説明会等において、標準服のスラックス等の着用について男女区別なく選択できることを生徒や保護者に丁寧に説明するよう指導、助言しております。  教育委員会といたしましては、全ての子どもたちが自分らしく学校生活を送れるよう、標準服に係る規定を含め、性の多様性の尊重に向けた各学校の対応を引き続き支援してまいります。  以上、お答えとさせていただきます。 ○26番(石川恭子議員)  では、再質問をさせていただきます。  時間が少ないので限られてしまうんですけども、コロナの問題です。  PCR検査の拡大が切実に求められています。冬の入り口にあるにもかかわらず、コロナの感染者がどんどん増えています。専門家は、深刻な事態になっていくと指摘しています。実態をつかむためにも、PCR検査の拡大と感染者の保護、追跡調査が切実に求められています。  今、各自治体では、検査の拡大のための様々な取組が始まっています。墨田区では、検査の需要に合わせて人を2倍、3倍していくにはやはり予算がかかり、公的機関では困難だということで、民間のサービスが重要になっているとして、墨田区に民間のコロナの検査会社を誘致する、区内に誘致する、こうしたことも明らかにしました。  世田谷区の取組は、報道などでも大きくされているので御存じだとは思いますが、感染拡大を防ぐための、世田谷区内の介護事業者の職員を対象に、PCR検査、社会的検査を行っています。
     この検査の中で、無症状の人から感染者が明らかになっています。今月の13、14日の施設の検査で、職員10名が陽性と判明され、この結果に基づいて、さらに世田谷区は施設入所者、利用者にも検査を拡大しました。そして17日、世田谷区内の特養ホームでは、検査をした結果、利用者が2人、職員13人が陽性になりました。  陽性者は全員無症状であった人たちです。感染経路は不明です。その内訳は、特養ホームの介護職員、看護職員、デイサービス職員、委託業者、訪問介護のヘルパーでした。改めて、検査結果は社会的検査の重要性を再認識するものです。検査の拡大が感染者拡大を抑えていく、この対策を行わなければなりません。  そして17日、厚生労働大臣は、感染拡大地域の医療機関や介護施設の職員や入院・入所者全員を対象に、一斉、定期的な検査を行うように、都道府県に通知を出したと公表いたしました。こうした公表は、やはりPCR検査が必要であると国も認めたものだと思います。しかし、大きな欠点は、財源をきちんと保障しないということであります。  しかし、今、各自治体では、必死に様々な対応を行い、検査を拡大しようとしています。国や東京都の補助を使ってPCR検査を目黒区が行ってるという、そういう部分は私たちは評価するものですが、さらに独自に、今回の質問の中では、訪問サービスのヘルパーさん、この人たちは訪問サービスのヘルパーですが、デイサービスの職員などと日常的に接しているわけですよ。ですから、ぜひ独自にこの人たちも含めた中でPCR検査を行っていただきたい、検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうかということです。  それと、介護事業者に独自の給付についてですが、先日、厚生労働省は、2019年度の介護事業経営実態調査を発表しました。平均の利益率は2.4%と、2年連続で低下し、過去最低になったと明らかにしました。  厚生労働省はさらに、緊急事態宣言が出ていた5月時点と感染拡大前を比べた収支状況を尋ねたところ、全体の47.5%が悪くなったと回答しています。特に、通所リハビリ施設は80.9%が悪くなったと回答しています。こうした事態は、通常どおりの営業ができない事態になっています。  先日、介護関係者の方からお話を聞きました。消毒などの衛生用品の費用がどんどん上がっているということで、例えば介護関係者が毎日使っている使い捨ての手袋、グローブだと言うそうですが、手に入りづらく、入ってもどんどん値段が上がっていると嘆いていました。  これから冬場にかけて、コロナの感染がどんどん広がっていこうとしているわけですけども、こうした中で、やはり介護事業者に対して再度目黒区として給付する、こうした検討をしないと、目黒区の介護基盤が崩れてしまう。  先ほども言いましたけども、コロナがない以前でも、38施設が既に撤退したという結果もあります。やはり高齢者が増えて、介護基盤、介護事業者が必要になっていくわけですから、ぜひもう一度、再度検討し給付をしていただきたいと思います。  それと、最後は学校の標準服についてなんですが、教育委員会の真摯な取組は大変評価するものです。ただ、私が思うのは、なかなか子どもたちがこういうことに参加してきていない。要は、子どもの意見表明権、子ども条例を持つ区として、子どもたちの声を聞く、意見表明権を、どこの学校でもきちんと保障していくべきだと思いますが、伺います。  以上、3点です。 ○青木英二区長  それでは、まずPCR検査に区独自でということですけれども、今訪問系にも行いなさいということですけれども、大体ざっくり言って1,873という数字、いわゆる訪問の方々です。診療報酬が大体二千五百八十数点ですから、約2万五、六千、検査一つでかかるということで、まさに財源が問題なんです。1,873掛ける2万6,000円ですから、さっき答弁で申し上げた、大体4,800万円ぐらいの一般財源になります。  大変重要な点は、定期的にしなさい、定期的にしなさいと、これはこの間も、芋川議員からも3定で定期的にと、エッセンシャルワーカーに定期的にPCR検査を行いなさいと。定期的というのは何かと、これは極めて重要なキーポイントなんです。だから、定期的というのは、それはどういう数字なのか。全然、この定期的な回数によって、かかった金額って違ってきます。  ですから、定期的と、1か月に1回定期的にやんなさいということなのか、2か月に1回定期的にやんなさいということなのか、まずそこが明確になんないと、なかなか総額は出てきません。  例えば、毎日、とにかくPCR、その日は大丈夫だったけど、次の日はPCR検査をやってないから、次の日出る可能性だってあるわけです。極端に言うと、毎日毎日毎日やらなきゃいけないわけです、検査は。だけど、それは常識的な話じゃない。仮に1か月に1回とすると、今申し上げた、私ども、約5,000万円、4,800万円から5,000万円でいくと、これ、1年間で6億円かかるということになります。  だから、芋川議員から質問があったように、定期的にやんなさい、これも定期的がいつだか分かんないんですが、1年間やると、大体1万5,000人ぐらいエッセンシャルワーカーが目黒区はいますから、ざっくり言って四十何億かかるということになります。  ですから、二つ申し上げておきたいのは、一つは定期的というのは何と。いつも皆さんがおっしゃる定期的というのは、何回ごとにやってくんですかという、その回数が明確にならないと総体の金額が分からないということが、まず申し上げておきたいことです。  仮に、今言う月に1回というと、大体6億円ぐらいの財源がかかってくるということは、これはなかなか厳しいということですから、その数字を言ってくれないと、なかなか総体は出ないです。  (「数字を言えばいいんですか」と呼ぶ者あり) ○青木英二区長  だから、月何回と言ってくださいよ、じゃ。定期的、どういうことですか。定期的というのは何回ですか。それによって数字が違ってきますよ。  だから、月に1回であれば、言ったような数字になっていくということですから、それはやっぱり非常に大きな数字になっていくということはあるんではないかなというふうに私どもは思っています。  じゃ、全くPCR検査は必要ない、そんなことは、要するに私ども、例えばこういった入所の施設の方々については、PCR検査を行っていくということでもありますし、私どもは新型コロナウイルスに後退的な立ち位置ではありません。例えば、インフルエンザの予防接種を、今回、帰国者・接触者外来を設けていただいている病院にはインフルエンザの予防接種も助成しますし、今言っている入所の施設のところにも行う。このように、総体として私どもはコロナ対策はしっかりやっているということは申し上げておきたいというふうに思います。  それから、独自の対応をしっかりしなさいということでございます。既に、私どもは1度、補正1号でさせていただいているところです。現在、国として、補正2号で今緊急の総括の取組を、包括支援交付金を予算化して、今、東京都に10分の10で交付してますから、今その申請を受けてるところです。ですから、そういった状況というのはやっぱり見ていく必要があろうかというふうに思います。  さっきも、繰り返しで、ただ、じゃ、私どもはそういった事業所に関係を、全然ありませんということではありません。さっき申し上げたように、例えば通所の施設の方々などには、これはPCR検査も行っておりますし、そういったインフルエンザの助成も、これは23区で現在うちだけです。 ○そうだ次郎議長  石川恭子議員の一般質問を終わります。  ここで、先ほどの金井議員の答弁に関しまして、教育長から答弁内容の訂正があるということでございましたので、この発言を許します。 ○関根義孝教育長  申し訳ありません。  先ほどの金井議員の再質問、通年の学校給食無償化に係る答弁の中で、学校徴収金システムの導入について、中学校は令和2年度から、小学校は令和3年度からと申しましたが、正しくは、中学校は令和3年度から、小学校は令和4年度からでございます。おわびして訂正いたします。 ○そうだ次郎議長  本日はこれをもって一般質問を終わります。残りの一般質問は次の本会議で行うこととします。  次の本会議は、11月24日午後1時から開きます。  以上で本日の日程は終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。    〇午後5時03分散会...