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1. 目黒区議会 2020-11-10
   令和 2年生活福祉委員会（11月10日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和 2年生活福祉委員会（11月10日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　生活福祉委員会 １　日　　　　時　令和２年１１月１０日（火） 　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　　　　　　　散会　午後　２時５５分 ２　場　　　　所　第二委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　鴨志田　リ　エ　　　副委員長　　松　嶋　祐一郎 　　　　　（９名）委　　員　　岸　　　大　介　　　委　　員　　橋　本　しょうへい 　　　　　　　　　委　　員　　吉　野　正　人　　　委　　員　　いいじま　和　代 　　　　　　　　　委　　員　　河　野　陽　子　　　委　　員　　武　藤　まさひろ 　　　　　　　　　委　　員　　佐　藤　　　昇 ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　荒　牧　副区長　　　　　　　　　髙　橋　区民生活部長 　　　　　（９名）松　原　地域振興課長　　　　　　上　田　健康福祉部長 　　　　　　　　　（東部地区サービス事務所長）　　（福祉事務所長） 　　　　　　　　　田　邉　健康福祉計画課長　　　　山　口　高齢福祉課長 　　　　　　　　　保　坂　障害施策推進課長　　　　石　原　健康推進部長 　　　　　　　　　（障害者支援課長）　　　　　　　（保健所長） 　　　　　　　　　堀　内　生活衛生課長 ６　区議会事務局　志　澤　区議会事務局主査 　　　　　（１名） ７　議　　　　題　地域振興、保健衛生、社会福祉及び文化・スポーツ等について 　　【報告事項】 　　（１）令和３年度まちづくり活動助成事業の実施等について　　　　　（資料あり） 　　（２）第四中学校跡地における都市型軽費老人ホームの入所申込の受付開始 　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（３）東根職員住宅跡の活用に向けた検討結果（整備の方向性）について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（４）令和元年度目黒区立高齢福祉施設指定管理者運営評価結果について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（５）令和元年度目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（６）目黒本町福祉工房における施設運営の対応について　　　　　　（資料あり） 　　（７）目黒区児童発達支援センターにおける保育所等訪問支援の実施につ 　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（８）食品衛生法違反に伴う不利益処分について　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○鴨志田委員長　　ただいまから生活福祉委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、河野委員、いいじま委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）令和３年度まちづくり稼働助成事業の実施等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鴨志田委員長　　それでは、報告事項に入ります。 　報告事項１、令和３年度まちづくり活動助成事業の実施等について報告を受けます。 ○松原地域振興課長　　それでは、令和３年度まちづくり地域活動助成事業の実施等について御報告申し上げます。 　資料の１を御覧ください。 　このまちづくり活動助成事業の目的でございますが、区民が自主的に行うまちづくりに資する実践活動に対して助成金を交付することにより、目黒区の進めるまちづくりの一層の推進を図ることを目的とするものでございます。 　２の助成対象となる活動でございますが、目黒区が基本計画に定める重点プロジェクト等の推進につながる取組としまして、記載のアからキまでの７項目が対象なるものでございます。 　３の令和３年度の募集内容でございます。 　まず（１）の団体育成助成とコミュニティ形成助成がございます。この２つの助成制度の概要については、後ほど概略を御説明いたしますが、括弧にありますとおり、助成対象については、目黒区民を主たる構成員として結成している町会・自治会以外の団体とするものでございます。 　①に記載のとおり、受付期間は令和２年１２月１５日火曜から令和３年１月２９日の金曜まででございます。 　②の周知方法でございます。めぐろ区報１２月５日号、区ホームページ、区内の掲示板へのポスター掲示のほか、区内の様々な公共施設においてチラシを配付いたします。 　③の今後の予定ですけれども、１月２９日に申請の締切りを行い、３月上旬に学識経験者等で構成する「まちづくり活動助成審査会」にて、団体からの申請書やプレゼンテーションを受けるなどして審査をいたします。 　その後、４月に交付決定を行って助成金を交付するという流れになってございます。 　資料下段に二重括弧で参考とございますが、これは、団体育成助成とコミュニティ形成助成の概要説明でございます。 　まずアの団体育成助成は、記載のとおり、助成申請時点において団体が設立して１年以上５年未満で、地域のコミュニティの形成・発展に取り組み、裏面にまいりまして、その活動に広く地域住民が参加できる団体が行う活動であり、活動の実施を通して地域の活性化や地域課題の解決に取り組むなど、地域コミュニティの形成につながるものに対して助成するものでございます。 　助成金額は、初年度２０万円、２から３年目が各１０万円、４から５年目は各５万円としまして、助成期間は最長で５年とするものでございます。これは、従来、３年間各１０万円の助成としていたものを、昨年度から助成金額を上げ、さらに助成期間も延長させていただいたものでございます。 　次に、イのコミュニティ形成助成でございます。 　これは、設立しておおむね１０年を経過し、自立して活動しており、また広く地域住民が参加できる団体が行う活動で、地域の活性化や地域課題の解決に取り組むなど、より一層、地域コミュニティの形成・発展が期待できるものに対して助成を行うものでございます。 　助成金額は、初年度２０万円、２年目かまたは２回目に１０万円、３年目か３回目に５万円とし、助成期間は連続で３年間、または５年のうち隔年で３回までとするものでございます。こちらも昨年度より、従来、２年間各１０万円だったものを、同様に助成金額を上げ、期間も延ばさせていただいたものでございます。 　次に、（２）の町会・自治会への助成でございます。こちらも昨年度から試行的に開始させていただいております。 　①のとおり、令和２年１２月の下旬に、区内の全町会・自治会に本助成事業の案内通知を送らせていただきます。 　②の申請受付期間です。令和３年１月１８日月曜から３月３日水曜までに各地区サービス事務所で受付を行います。 　③の申請受付以降の予定ですけれども、３月３日の締切り以後、４月上旬に米印記載の選考会において内容審査を行いまして、４月下旬に交付決定をした後、助成を行う予定でございます。 　その下、参考を御覧ください。 　この町会・自治会への助成の概要でございますが、町会・自治会が単独で行う事業ではなく、近隣の町会・自治会同士が連携・協力をして事業を行うことにより、より地域のコミュニティ活動の広がりや活性化を図りたいという観点から、町会・自治会同士が連携し、協力して行う事業を助成対象としてございます。 　申請金額ですけれども、助成は１町会・自治会当たり５万円とし、連携した町会・自治会から出される全体をまとめた１申請活動における金額は３０万円以内とするものでございます。 　当面は、助成を受けられる回数を１町会当たり３回までとさせていただいております。 　次に、４、令和２年度の申請団体数及び交付決定団体数でございます。 　表に記載のとおり、各助成項目において交付決定団体数は上から４団体、ゼロ団体、１団体の計５団体となってございます。交付決定金額は７０万円となってございます。 　次に、別紙の資料Ａ３判の表でございます。別紙１、別紙２となってございます。これは、１枚目は団体育成助成とコミュニティ形成助成の交付決定団体をまとめたものでございまして、表にありますとおり、４団体について、記載の内容で交付を決定したものでございます。 　その次、別紙の２でございますが、こちらのほうは町会・自治会への助成でございまして、こちらは１団体ということで、記載にあるとおり、町会が連携して活動するものについて交付決定したというところでございます。 　説明は以上でございます。 ○鴨志田委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。 ○橋本委員　　２点伺いたいんですけれども、２ページ目の項番４、コミュニティ形成助成というところが申請、交付共にゼロ団体となっておりますけれども、直近の例ではどういったものがあったのか御教示いただけたらと思います。 　また、このコミュニティ形成助成に関しては、少しその周知の仕方、もしかしたら変えるべきなのかなというふうに考えるんですけれども、今後どのように周知していくかお聞かせください。 　以上２点お願いします。 ○松原地域振興課長　　コミュニティ形成助成につきましては、おおむね１０年を経過する団体ということで、団体育成助成のほうは自立を促すという部分で、最初、設立当初のところを支援するものでございまして、その１０年後に、さらなる発展をするというような団体に対して出すものでございまして、昨年度は１団体、この助成をしたところでございます。 　それから、周知の仕方でございますけれども、この審査会のほうからも意見が前から出されておりまして、その意見を受けましてかなり、区内の公共施設でありますとか小・中学校、それから私立の幼稚園とか保育園などにもこれを配付し、さらに公営掲示板、それから町会のほうの掲示板にも配りつつ、そしてホームページにも出しているということで、できる限りの周知をさせていただいてるとこですが、団体の申請状況は以下のこういった状況なんですけれども、２９年、３０年あたりは２団体という時期もございまして、現在では少し増えまして、このように５団体となっているところでございまして、昨年度、この制度を変えたというところから少し改善になればなというところでございまして、こういった状況でございますので、さらなる周知については、何かできるかどうか工夫してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○橋本委員　　では、もう少し掘り下げて伺いたいんですが、コミュニティ形成助成、昨年度１団体ということで、どういった団体さんが使っていらっしゃったのか。また、どういうところが対象にしやすいのか。そういったところについて教えていただけたらと思います。 　また、周知方法なんですけれども、１０年程度たったほうのコミュニティ形成のほうですけれども、多分、各団体の方で、自分たちも対象になるというふうに簡単にイメージできていないところが多いのかなというふうに何となく想像するんですけれども、そういった団体の方に届きやすそうな周知方法というのはどういったものがあり得るのか、御教示いただけたらと思います。 　以上２点お願いします。 ○松原地域振興課長　　昨年度の団体ですが、マンマの会という会でございまして、子育てをしている会でございます。子育ての支援に大事なのは、傾聴でありますとか基本支援のコミュニケーションスキルについて、ママたちと話をしながら子育てについてやっていくというような会でございました。 　周知の方法でございますけれども、そういった形で、先ほど申し上げたように、一般的な形で周知はしているんですけども、さらに一昨年ぐらいから、例えば今まで交付を受けた団体の方から声がけをしていただくとかいうのもやっていただいています。口コミでございますね。どの程度の効果があるかというのはあります。 　それからまた、審査の段階で団体の方が来てヒアリングさせていただくんですが、その活動が終わった後も来ていただいて、団体同士でお話をしていただく。結果について話をしていただいたり、団体同士で話をしていただくというような工夫もさせていただいてるとこでございます。 　あと、ある団体なんか、電子機器を使ってＰＲとかということもしておりますので、そういうところも御覧になっていただければというふうに思っていますが、今後、どのような形でそういった方に届くのかというのは、さらに工夫をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 　（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり） ○鴨志田委員長　　橋本委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○河野委員　　すみません、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、コロナ禍で今年度、令和２年度に助成を受けた中で、例えば柿の木坂のジョギング大会が実施できてるかどうか分からないんですが、例えばコロナの影響で、ほかのところもそうですが、講師を呼んでというような事業ができなかった場合に、何年も、５年間ですか、最大５年まで助成を受けられるということなんですが、ここにある予算に対して、例えば３０万円使えませんでしたっていうときはどういう扱いなのかだけ教えていただけますか。 ○松原地域振興課長　　まず前段のほうの御質問にありました、例えば今年、活動団体がコロナ禍の中でどのような形であるかというのは、ちょっと活動団体の方からもヒアリングさせていただいておりまして、確かに委員御指摘のとおり、例えば活動の実施回数を減らすとか参加人数を減らすとか、それからイベントなんかも一部はするけれども一部はできないとかいうことがございます。それからまた、Ｚｏｏｍっていうものを活用してオンラインの形でやっていただいているというのもございました。 　御指摘の柿の木坂町会ですけれども、これは年末ですかね、１２月に実施するということで聞いてございます。それで、やり方については、やはり感染症対策を取りながらやっていただくということで御相談はさせていただきながらやっていただくという形になると思います。 　それで、こういった形でもしできなかった場合についての経費というのは、最後のところで実績報告書を出していただきますので、そこで精算をさせていただくという形で、余った場合は返していただくというような形になると思います。ということにしております。 　以上でございます。 ○河野委員　　コロナ禍で、なかなかこういった、例えばここにあるイベントに参加するために練習をするとかっていうようなことが難しい中で、やはり細々でも、せっかくこういった地域のコミュニティに資する活動は続けていっていただければなと思うので、そういった意味で、コロナの影響がこれから冬にかけてもどうなっていくかっていうところもあると思うんですけれども、しっかり区のほうからも続けられるような状況になるようにサポートをしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○松原地域振興課長　　まさにこうしたコミュニティの支援につきましては、継続していただくというのが大事だと思います。それで、現在、コロナ禍の状況でございまして、活動団体の方も苦労されているところもあると思います。我々としても、そこでやめてしまうのではなくて、なるべくできるような形、次につながっていただけるような形で御相談をさせていただきながらやらせていただいておりますので、今後、この活動がどんどん終わってしまってなくなってしまうことのないように、我々としても支援をさせていただきたいというふうに考えてございます。その辺は丁寧にやらせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○鴨志田委員長　　河野委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○武藤委員　　すみません。 　令和２年度で４団体で、最長で５年間ということは、令和１年度とかその前からで、今、助成金を出している団体が幾つあるのか教えていただきたいのと、令和２年度の３番のＣｉｎｑ柿の木坂でいいんですかね、柿の木坂地区の５つの町会と連携したイベント企画ということで、ちょっとコロナでどうなるか分かってませんが、どういったような計画があったのか伺います。 　あと、柿の木坂町会の６町会合同ジョギング大会ですか、多分１２月６日に今年は開催というふうに伺っておりますが、コロナ禍で、昨年もこれ２５万円で活用してやって、２７５名の参加ということで、このときにＴシャツを毎回いろいろ、柿のイラストが入ったりとか、なかなか恥ずかしい、すごい目立つオレンジ色のやつを作ってますけども、これは貸与って書いてあるので、最終的には返還する、そういったようなあれなんですか。 　以上です。 ○松原地域振興課長　　１点目の御質問でございます。３年間のところを去年から５年にしたというところでございまして、５年にした中で申請が出てきている。例えば４番のめぐろパパネットワークは５年目で、最終年でございます。ですんで、３年目だったものを５年にしたものですので、本来なら終わっている団体ですけども、こういった形で交付させていただいているというところでございまして、現在交付しているのはこの４団体と、先ほどの別紙２の町会のほうになるということでございます。
   　それから、３のＣｉｎｑ柿の木坂でございますが、柿の木坂周辺の方がお集まりいただいて、記載のとおり、スポーツであるとか文化活動ということで地域のコミュニティを醸成したいということで様々なイベントを企画していくということでございまして、今回は、管理をするためにパソコンを買いたいということがございまして、そのパソコンの費用が計上されてるというものでございます。 　それから、３点目のジョギング大会でございますが、このＴシャツにつきましては、配ってしまうということではなくて、名簿を作っていただいて、一応貸与という形にさせていただいております。ただ、返していただいても、一旦お使いになったというところでございますので、それを管理しながら、新しい参加者が来ればまた新しく貸与しますけども、例えば２年、３年ということで、それをずっと使っていただくということの前提で貸与という形を取らせていただいてるというとこでございます。 　以上でございます。 ○武藤委員　　了解いたしました。 　最後、今のジョギング大会なんですけども、これは、１町会が、回数が受けられるのは３回ということで、そうすると、受けても来年あと１回ということでよろしいですか。 ○松原地域振興課長　　一応その形で現在のところやらせていただいております。予算にも限りがございますし、区全体では８２町会あるというところもございますので、なるべく広く使っていただきたいということもありましたので、現在のところは３回までとさせていただいております。今後の利用状況見ながらこの辺は、今試行でやらせていただいておりますので、仕組みについては検討させていただきたいというふうに考えてるとこです。 　以上でございます。 　（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり） ○鴨志田委員長　　武藤委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○岸委員　　すみません。 　仕組みについては、これからいろいろ御検討、つくっていくということを伺った上でちょっとお伺いしますけれども、いろんな意味で、広報というところでは、いろいろと工夫をなされているっていう、そういうふうに読み取っておるんですけれども、だけれども、町会とかの参加が１団体しかないとかっていうことになると、やはり制約として、例えばコミュニティの育成という意味で言うと、１年以上５年未満であるとか、そういう制限をかけることによって実はちょっと使いづらくなっちゃってるんじゃないのかななんていう、そういう印象を持つんですね。例えば、いろんなグループ、団体の中では、つくったはいいけれども、やはりちょっと、つくったときのエネルギーはもう消費しちゃっていて、なかなか継続することが難しいってなってきてしまってるような団体が数多くあるわけであって、そういったところに……。そもそも育成という名目でやってるのは分かるんですが、もう少し何か、その制約を広げたほうがいいんじゃないのかななんていうふうに思うんですが、いかがでしょうか。 　あとそれと、先ほど予算の話もなされましたけれども、トータルでこれは毎年幾らぐらいを積み立ててるものなんでしょうか。ちょっとそこを伺えればと思います。 ○松原地域振興課長　　まず最初の部分で、町会の１団体というとこですけれども、町会・自治会さんも、現在、コロナの状況があって、今年の初めぐらいからそういう状況もあったということもあって、なかなかちょっとその部分で、何せ会費も集めに行かれてないというところもあるようでございますので、そういったところから今年度につきましてはちょっと町会さんの数が少なかったのかなというふうに思っております。 　それから、２点目のこの制度の仕組みについてなんですけど、おっしゃるとおり、団体が結成されて、そして最初の段階で支援をさせていただいて、そこで自立していただきたいというのがこの仕組みの大きな眼目です。その１０年後に続いた団体があれば、その段階でさらなる発展をするというものであれば、そこにもしようというのがこの全体の仕組みになってるとこです。 　ただ、そうではなくて、例えば６年目の団体とか７年目、８年目の団体がちょっと活動が停滞しているというようなところについて、どのような支援ができるかというのは、確かにこの仕組みではない形というか、新たな考え方でちょっと整理しなきゃいけないところはあるかと思います。ただ、今行っているのは、なるべく自立していただきたいというところがございますので、現在のところはそういう形でさせていただいてると。そうしませんといつまでたってもということはちょっと語弊がありますけれども、ずっと公金を投入してやっていくというのがいいのかどうなのかというところも出てまいりますので、できれば自立していただいてそういったコミュニティ活動していただくのが本来のあるべき姿なのかなと思っております。ただ、そうは言っても、現実的にはそういった中間の団体のところも確かに苦しいところもあるのかと思いますので、その辺のところはちょっと今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 　それから、最後の予算ですけれども、今年につきましては１４０万ございました。今回７０万がこの助成で支出させていただいてますので、半額のところは補正させていただいて減額させていただいてるというとこでございます。 　以上でございます。 ○鴨志田委員長　　岸委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○吉野委員　　１点お伺いいたします。助成終了後の団体の様子というのはどのように把握しているのか。要するに、助成したことによってどのような効果があったのかという部分をどのように把握しているのかというのをお伺いいたします。 ○松原地域振興課長　　最初、申請段階でヒアリングをさせていただいて、どういう活動するかということで交付を決定するというような形になります。終わった後は、やはり報告会という形で団体の方に来ていただいて、どうだったのかと意見を聞かせていただいてるという仕組みでございます。 　それから、３年に一遍、活動している団体につきましては、過去に活動されていた方について、アンケート調査をさせていただいておりまして、この仕組みについてどうなのかということを伺って、その意見踏まえて反映させていきたいというふうに考えてると。そんなような形で意見を集約させていただいてるとこでございます。 　以上でございます。 ○吉野委員　　分かりました。 　そうしましたら、過去に助成した団体でどのような効果があるのかという事例を何か、１つか２ついただけるとありがたいんですけども。 ○松原地域振興課長　　まず助成金額につきましては、今回のアンケートでは、大体８割程度は妥当であろうというふうに伺ってます。それから、助成の期間も５年間にしたことについて、７割ぐらいが妥当だということがありました。 　それから、御意見では、助成金額が少なくても、助成の期間、する期間を長くしていただきたいということが意見で求められております。それからもう一つ、書類の作成です。書類の作成については、ちょっと最初、立ち上がりの団体なので、そういった助成を受けるというのがなかなかした経験がないところでございますので、その書類作成についての負担が大きいとする意見が３割程度ございました。 　ただ、一方では、公金を使うのだから、こういった書類を作るのは仕方ないというか当然のことだという御意見とか、審査会のほうでも、今回、こういう形で助成を受けるやり方を学べるということは非常にいいことで、この制度じゃなくても、ほかの制度でもそういった同じようなことがありますので、そういったことが学べるっていうことではいいんではないかというような御意見というのでいただいております。 　以上でございます。 　（「はい、結構でございます」と呼ぶ者あり） ○鴨志田委員長　　吉野委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○松嶋副委員長　　１点確認させていただきたいんですけども、今回、活動助成の対象となる活動が書かれてまして、重点プロジェクトの推進ということで７項目出ております。今、地域の課題解決とかいう部分で大きいのは、福祉の３計画のほうでも提示されてますけども、目黒区として地域共生社会を実現していくんだという中で、地域の見守りであったりとか介護、特に高齢者の福祉とか包括支援の体制ですね、そういうところにボランティアとか地域の見守りっていうところ、非常に力を入れてやっていくんだということを言ってます。そういう中で、こういうコミュニティの形成の助成というところで、地域の課題解決であったり、そういう部分に資する団体として、そういった分野の団体が申込みをまちづくりの助成ということで来た場合に、そういうのはできるのかどうかというの、そこ確認します。 ○松原地域振興課長　　２番のところに助成対象となる活動ということで記載させていただいております。要するに地域の課題としてそういった福祉の関係のもので、地域の皆さんがそれについて活動するということであれば、当然、申請の内容にも、どういう形で出てくるかという審査はありますけれども、基本的にはそういった活動も対象になるということでございます。 　以上です。 ○松嶋副委員長　　対象になるということですけども、区として非常に、地域の課題解決の大きな部分で、介護とか高齢者の見守り、子育てはここの中で２つの団体が入っておりますけども、そういう部分、今私が言ったような高齢者の見守りだったり認知症のサポーターであったり、あるいはひきこもりの人たちへの支援とかっていうところで非常に力入れてる部分があると思うんですけども、そういうところでこういうまちづくりの活動、特に地域の課題の解決とか、健康で生き生きした暮らしにつながる活動っていう部分は恐らく入ってくるのかなと思うんだけれども、そういうところでこういう事業の連携っていうか、そういうのをさらにやっていこうとかっていうことは考えていらっしゃるのか。そういうところを区として、今のまちづくり活動助成の中でそういう部分はない、今言った部分はないんですけれども、そういうところどういうふうに進めていくおつもりなのかというところを確認したいんですけど。 ○松原地域振興課長　　これまでの団体で、子育て系の団体というのは幾つか活動されてるというのはありましたけども、例えば介護とか見守りといったような活動については、これまでそういった団体の活動というのはなかったと思います。 　ただ、そういうことがあれば、申請があれば、当然対象になりますので、出していただければというふうに思います。 　ただもう一つ、これとは別に福祉系では、目黒のボランティアセンターが中目黒の中にありますので、そちらのほうでも福祉系の団体については補助の制度ございますので、そちらのほうでそういった申請をされてるのかなというふうに考えてございます。当然、こちらのほうに出していただいても対象になるものでございますので、当然、そういったところとの連携というのは考えていきたいというふうに考えてます。 　以上です。 ○鴨志田委員長　　松嶋副委員長の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○橋本委員　　他の委員への御答弁でちょっと２点気になったので伺います。 　１点目なんですが、３年から５年に延びたということで、その効果もあって団体育成助成が延びたというふうなことを先ほどおっしゃってたと思いますが、私からの質問への御答弁では、周知の方法がうまくいってたから延びたというふうなところもあったと思うので、少し矛盾しているのかなという部分があるんですけれども。ちょっと時系列でどうなっているのか整理していただけたらすっきりするので、これが１点目、お願いします。 　もう一点なんですけれども、効果があったかどうかという質問がありましたが、実際に３年たった後にアンケートを取っていたとか、そういったことをお答えになっていたと思います。こちらに関してなんですけれども、実際に公金を投入したことで、その団体さんが続けることができたとか、公金投入したけれども、もう結局、それ続いてませんでしたとか、そういったところはどうなっていたのか気になるので、実際に助成を出した団体さんがどのくらい残って今でも活動してらっしゃるのか、こちらについてお伺いしたいと思います。 　以上、お願いします。 ○松原地域振興課長　　広く周知したというところと、制度を変えて延ばしたというところ、相乗的に効果が、そんな急に２０件、３０件とはいきませんけれども、相乗的な形で効果が出たのかなという認識で、ちょっとそういう部分を御答弁申し上げなかったのは申し訳ないんですが、相乗的なものかな、というふうに思っております。 　それから、活動団体につきましては、先ほどアンケート調査させていただくということで、前回アンケート調査させていただいたところに対して対象ということで、２５団体にアンケートを送らせていただいております。そのうち今回回答があったのが１４団体ということですので、現時点では２５団体が活動しているんだろうというふうに考えてるところでございます。 　以上です。 ○鴨志田委員長　　橋本委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。よろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鴨志田委員長　　ないようですので、報告事項１、令和３年度まちづくり活動助成事業の実施等についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）第四中学校跡地における都市型軽費老人ホームの入所申込の受付開始について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鴨志田委員長　　次に、報告事項２、第四中学校跡地における都市型軽費老人ホームの入所申込の受付開始について報告を受けます。 ○山口高齢福祉課長　　それでは、第四中学校跡地における都市型軽費老人ホームの入所申込の受付開始について御報告させていただきます。 　１番のこれまでの経緯でございますけども、四中跡地を活用した特別養護老人ホーム、身体障害者入所施設等の複合施設整備については、社会福祉法人徳心会を整備・運営事業者として決定し、令和３年４月の開設に向けまして建設を進めてるところでございます。当該施設には、都市型軽費老人ホームも併設されることになっております。 　このたび、開設に当たりまして、都市型軽費老人ホーム入所申込みの受付を開始することとなりました。 　２番の施設の概要でございますけれども、（１）の施設名は（仮称）都市型経費老人ホームこぶしえんでございます。 　（２）の所在地につきましては記載のとおりとなってございます。 　（３）の施設の内容でございますけれども、都市型軽費老人ホーム。こちらは介護保険の施設ではございませんが、６０歳以上の高齢の方で、身体機能の低下によって独立して生活を営むことに不安のある方が利用できる施設で、低額な料金で食事の提供、生活相談等のサービスを受けながら自立した生活を送ることができる住まいとなります。 　（４）の定員につきましては２０名となります。 　（５）の開設時期でございますけども、令和３年４月を予定してございます。 　（６）設置・運営事業者につきましては、社会福祉法人徳心会が運営者となります。 　３番の入所につきましては、（１）の利用対象者、こちらは以下のアからエの全てに該当する方ということになります。 　（２）の申込み期間ですが、令和２年１１月２５日から１２月２８日までとなっております。 　（３）の申込み先につきましては、目黒区の高齢福祉課で、米印が書かれてございますけども、施設開設後は徳心会で受付をすることになります。 　裏面を御覧ください。 　（４）の入所者の決定ですが、こちらは運営事業者によって申込者の住居、同居者、収入、身体状況等について面接調査を実施しまして、区の職員も参加して入所判定会において決定するものでございます。 　４番の今後の予定でございますけども、１１月２５日号の区報、それとホームページに掲載をいたします。 　令和３月３月に入所判定会、令和３年４月に施設の開設となります。 　下のほうに位置図が書いてありますけども、吹き出しでこぶしえんとなってございますけども、その中に開設されることになります。 　説明は以上でございます。 ○鴨志田委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。 　よろしいですか。 ○松嶋副委員長　　軽費老人ホームなんですけども、ちょっとインターネットなんかの情報で調べてきましたけども、間違ってたら訂正していただきたいんですけども、主に介護を受けてらっしゃる方はこういうところは入れないということを書いてあったんですけども、この入所対象について、介護保険を使ってらっしゃらない方が対象になっているのかどうか、そこちょっと確認したいんですけど。 ○山口高齢福祉課長　　実際、目黒区内では、氷川荘ってございまして、そちらは介護度がある方も入所してございますので、そういう制限はございません。 　以上でございます。 ○松嶋副委員長　　この入所の利用対象者のところで、在宅で自立した生活が困難な方ということで書いてます。困難な場合、もう既に要介護とかそういう認定に入っているんじゃないかなというふうに思うんですけども、申し込む段階で介護のそういう認定受けてサービス受けてる方は対象にならないということなんですか。それとも、そういう方であっても申込みはできるということなんでしょうか。 ○山口高齢福祉課長　　既に介護を受けてる方でも入所の申込みは可能となってございます。 　以上でございます。 ○松嶋副委員長　　そうすると、いろいろ介護サービス使いながら入るということになりますと、料金の方がちょっと心配になってくるんですけども、都市型軽費老人ホームの料金というのは、ここに書いてあるように、低額な料金で食事の提供とか、様々なサービスが受けられますよということなんですけども、大体、利用料の平均というのはどれぐらいになっているのか伺います。 ○山口高齢福祉課長　　利用料金としましては、居住費、あと生活費、あとその他経費として約９万９，０００円ぐらいかかりますけども、そこに加えましてサービス提供に係る利用者の支払い額というのが、こちらは収入額に応じて１万円から、中には１４万３，０００円ということで、ちょっと収入によって幅がございますけども、そういった金額になります。 　例えば７０代の方の生活保護を受けていらっしゃる方につきましては、大体１１万弱ということで費用がかかるということになります。生活保護を受けてらっしゃる方は、大体１２万程度、扶助費として支給されますので、大体１万ぐらいは手元に残るというような設定になってございます。 　以上でございます。 ○松嶋副委員長　　これ大事なことで、確認したいんですけど、そうすると、利用料を払っていく中で、お金が底をついたというような状況になって、周りも援助する人も出てこないというような場合になったときには、そういう生活保護の範囲で生活、ここにい続けられる、生活し続けられるということなんでしょうか。 ○山口高齢福祉課長　　そのような設定になってございますので、生活保護を受けてる方でも入所できるような設定で入居できるような形になってございます。 　以上でございます。 ○鴨志田委員長　　副委員長の質疑を終わります。 　ほかにございますか。よろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鴨志田委員長　　ないようですので、報告事項２、第四中学校跡地における都市型軽費老人ホームの入所申込の開始受付についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）東根職員住宅跡の活用に向けた検討結果（整備の方向性）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鴨志田委員長　　次に、報告事項３、東根職員住宅跡の活用に向けた検討結果（整備の方向性）について報告を受けます。
   ○山口高齢福祉課長　　それでは、東根職員住宅跡の活用に向けた検討結果（整備の方向性）について御報告いたします。 　なお、本日、文教子ども委員会におきましても、同様な報告は予定となってございます。 　本日は高齢者福祉住宅について主に説明させていただきます。 　１番の経過でございますけども、東根職員住宅跡の活用につきましては、地域からの要望がある児童館を整備する方向と、あと高齢者福祉住宅を整備する方向で検討することが決定され、これまでに建築物の状況調査を実施、それと２回のパネル展の開催、こちらは７月と９月に実施してございます。それと、ホームページによりアンケートの意見収集を行ったところでございます。 　２番のアンケートの実施状況でございますけども、パネル展の実施会場で回答が６６件、ホームページのアンケートでは１７件、あと近隣の児童館とか子育てふれあい広場での回答が１３０件あり、合計で２１３件の回答が得られました。 　（１）の児童館の整備については、ア、イ、ウに記載のとおりでございます。 　（２）の高齢者福祉住宅の整備につきましては、アンケートの自由意見欄ということで、施設の整備に関しましては、必要に応じた防音対策や児童館との区分けについての意見が寄せられております。 　３番の整備の方向性でございますけども、（１）の児童館に整備すべき部屋ということで、寄せられた意見を踏まえまして、表に記載のとおりの諸室を計画してまいります。 　おめくりいただきまして、（２）の具体的な配置案でございますけども、こちらは、高齢福祉住宅につきましては１階を予定してございまして、単身用の６戸を予定しております。２階、３階につきましては児童館等で使用するという案になってございますので、今後、この配置案に基づきまして調整を進めることとなります。 　４番の今後の予定でございますけども、令和３年度に設計を行いまして、令和４年度に改修工事、令和５年４月に開設予定となってございます。 　別添として、アンケートの集計結果と現在の配置図、階数ごとの配置図をおつけしてございます。 　配置図の１階と書いたところを御覧いただきたいと思いますけども、右下に点線で囲ったところがございまして、ちょうど右下の部分で、こちらが高齢福祉住宅を予定しているところでございまして、６戸予定してございます。 　説明は以上でございます。 ○鴨志田委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。 　なお、生活福祉ということですので、高齢者福祉住宅に絞っての質疑をよろしくお願いいたします。 ○武藤委員　　すみません。 　これから設計になるので、まず１つが、今入ってらっしゃる方は令和２年度３月で出られて、どのくらいの方がいらっしゃって、どういうような方、これ、男子寮とか女子寮、世帯となってますので、目黒区にそのまま住まわれるかどうかも分かりませんけども、こういった部分で何か手当たり的なものはあるのか伺います。 　次に、これからになりますが、動線がどうなるのか。１階が高齢者福祉住宅で、２階、３階が児童館的なので、今ですと、１階の住宅の入り口というのが住区の中、右側から入って奥ぐらいになってますが、今後はその辺の動線がどうなるのか。あと、エレベーターの設置について、いかがか。 　以上です。 ○山口高齢福祉課長　　現在、職員住宅として利用してますけども、一応、今年度末までには退去していただくということになってますので。ちょっと手当の関係は、すみません、こちらではちょっと分かりかねますので、申し訳ございません。 　動線につきましては、児童館につきましては、現在、住区センター、老人いこいの家がありまして、ちょうど１階の配置図を御覧いただくと、左手の真ん中辺りに、ちょっと見にくいんですけど、風除室。そちらから入って、エレベーターが、ちょっとこちらも分かりにくいんですけども、ちょうど点線で囲まれた左側。風除室を入ってきて、右側にエレベーターがあるんですけども、そこが今、地下１階から１階までのエレベーターになっておりまして、今の計画の予定では、その上に継ぎ足して、２階、３階に行くようなということで計画をしてございます。児童館については、そちらの動線ということになります。 　高齢者福祉住宅につきましては、下のほう、ちょっと南側になるんですけども、通路がありまして、ちょうど真ん中辺に、ちょっとこれも見にくいんですけども、点線のちょっと突き出したところがありまして、そこが今、職員住宅の入る動線になってございますので、高齢者福祉住宅のほうもそちらのほうから入っていただいて、１階のほうに進んでいただくという動線になってございます。 　私からは以上でございます。 ○武藤委員　　あと、１階に高齢者福祉住宅で、２階が児童館なので、かなり２階で騒ぐんじゃないかなと思いますし、１階の入った方がそういったことを了解しながら入るのか、その辺の、音が立てにくいとか、何かそういったものがあるんでしょうか。 　あと、今のところですと、右側の奥が職員住宅の入り口の先が駐輪場にずっとなってるんです。あそこは多分、今まではバイクだとか自転車だとか、職員住宅の方が置いてたんですけれども、住区の駐輪場は非常に狭くて、数が少なくて、住区まつりのときも非常に苦労して置いてるんですけども、その先の駐輪場の整備というのは何か考えてるんですか。 ○山口高齢福祉課長　　音の問題がやっぱりちょっと懸念されるところがありまして、その辺の防音対策と、あと２階の諸室につきましては、なるべく音が出ないような、例えば児童館の事務室であるとか、乳幼児の遊戯室であるとか図書室というような配置を考えてございまして、なるべく下のほうに音が出ないというか漏れないような形で今検討を進めているところでございます。 　あと、外の駐輪場の関係は、ちょっと詳細は承知してませんけども、その辺で住区の駐輪場の延長とか、そういうのが考えられるのであれば、ちょっと検討してみたいと思いますけれども。 　（「はい、ありがとうございます」と呼ぶ者あり） ○鴨志田委員長　　武藤委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。よろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鴨志田委員長　　ないようですので、報告事項３、東根職員住宅跡の活用に向けた検討結果（整備の方向性）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）令和元年度目黒区立高齢福祉施設指定管理者運営評価結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鴨志田委員長　　次に、報告事項４、令和元年度目黒区立高齢福祉施設指定管理者運営評価結果について報告を受けます。 ○山口高齢福祉課長　　それでは、令和元年度目黒区立高齢福祉施設指定管理者運営評価結果について御報告申し上げます。 　お手元の資料を１枚おめくりいただきますと、目次がございます。 　このたびの運営評価の対象施設は全部で７施設ございまして、１番から５番までが社会福祉法人目黒区社会福祉事業団、それから６番と７番、この２施設が社会福祉法人奉優会が指定管理を行っているというものでございます。 　それでは、７施設につきまして、施設ごとに御説明をさせていただきます。 　恐れ入りますけども、２ページを御覧願います。 　特別養護老人ホーム中目黒についてでございます。 　１番の施設名、２番の指定管理者、３番の指定期間等は資料記載のとおりでございます。 　４番の運営評価の方法につきましては、こちらは、各施設共通でございまして、資料記載のとおり、設置要綱に基づき設置されました評価委員会におきまして、指定管理者から提出された事業報告書、利用者アンケートの結果、そして指定管理者の自己評価等に基づきまして評価を行ったというものでございます。 　なお、資料の一番後ろ、５４ページを恐れ入りますけども御覧いただきますと、そちらのほうに指定管理者の運営評価委員会のメンバーを記載してございます。３名の外部の有識者につきましては、障害、高齢、あとは経理・財務の専門家ということでございます。 　恐れ入りますけど、資料の２ページにお戻りいただいて、５番の事業報告書の概要につきましては、こちらも各施設共通でございますが、それぞれ別添としてつけさせていただいておりまして、中目黒ホームにつきましては、７ページ、８ページにおつけしてございます。 　６番の施設運営に係る区の歳入・歳出決算額の推移でございますが、こちらは平成２９年度から令和元年度の推移を記載しております。 　７番の総合評価基準ですが、評価結果の点数ごとに評価基準を定めておりまして、こちらは７施設共通でございます。 　８番の指定管理者の自己評価の結果ですが、こちらは１００点満点で、（１）の介護福祉施設サービス、いわゆる特養のところでございますけども、こちらは７７点でございまして、（２）の短期入所生活介護サービス、これはいわゆるショートステイの部分でございますけども、こちらも７７点と自己評価でなってます。 　３ページにまいりまして、９番、評価委員会の総合評価となります。 　こちらは、（１）の介護福祉サービスが７２点、（２）の短期入所生活介護サービスでは７３点ということでございます。 　１０番は評価結果の内訳でございますけども、まず（１）の介護福祉施設サービスにつきましては、評価項目ごとに点数をおつけしてございます。 　４ページのほうに所見がございますが、評価できる点につきましては、法人として介護人材確保のプロジェクトチームを立ち上げまして、常勤職員の必要定員は充足しているというところでございます。 　更なる向上を求める点につきましては、法人としてのＢＣＰは策定されておりまして、大規模災害発生時でも施設間の応援体制、職員の参集体制に力を入れて取り組んでおりますけども、各施設におけます具体的な行動マニュアルがまだ整備されておりませんので、早急に策定する必要があるというところで挙げさせていただいております。 　次に、５ページを御覧ください。 　こちらの評価の内訳が短期入所生活介護サービスということで、評価項目ごとにつけてございます。 　６ページに所見がございます。 　こちらの評価できる点につきましては、ショートステイの利用率が目標値の９８％を上回る１００％を達成したというところでございます。 　更なる向上を求める点につきましては、苦情対応については迅速な対応、施設内での情報共有の徹底に努めて、改善していく必要があるという点で記載してございます。 　次に、９ページを御覧ください。こちらは２番目の特別養護老人ホーム東が丘の評価結果についてでございます。 　１番から７番までは記載のとおりとなってございます。 　８番の指定管理者の自己評価の部分でございますけども、こちらは（１）の介護福祉施設サービスのところでは８２点、（２）の短期入所生活サービスのところでも８２点ということで自己評価がつけてあります。 　１０ページに移りまして、９番の、こちらは評価委員会の評価結果でございまして、（１）の介護福祉施設サービスのところでは７５点、（２）の短期入所生活介護サービスのところでは７６点ということで評価してございます。 　１０番のところでは、評価の内訳と所見が載ってございます。 　１０ページでは介護福祉施設サービスの内訳でございまして、めくっていただいて１１ページになりますけども、こちらは所見の欄でございまして、評価できる点については、東が丘の職員が中心となって取り組んだ介護人材確保プロジェクトチームにおいて、常勤について、法人として必要な人員を確保できていると。それと、他の施設で受入れが困難である医療的ケアが必要な方や介護度の高い方を積極的に受け入れているというところでございます。 　更なる向上を求める点につきましては、利用者の個人活動について、施設での生活をより充実させたものとできるように、さらに検討する必要があるということで記載させていただいております。 　１２ページには、短期入所生活介護サービスの評価の内訳が記載してございます。 　おめくりいただいて１３ページには所見がございまして、評価できる点につきましては、ショートステイの利用率、こちらは目標値９８％を上回る利用率１００％を達成していると。 　更なる向上を求める点につきましては、レクリエーション活動について、アンケートの結果から、約２１％の方が「楽しみにしている活動がない」と回答を得ているということで、誰でもが楽しめる活動について工夫して実施していく必要があるという点で挙げさせていただいております。 　次に、１６ページを御覧ください。 　こちらは３番目の施設で、東が丘在宅ケア多機能センターの評価結果でございます。 　１番から７番までは記載のとおりとなってございます。 　８番の指定管理者の自己評価の結果ですけども、（１）の小規模多機能型居宅介護事業所。こちらは通所であるとか宿泊であるとか訪問であるとか、そういったいろんな機能を組み合わせた介護サービスになりますけども、自己評価では７９点。（２）の認知症対応型通所介護事業所、こちらは通常認知デイと言われていますけれども、こちらも自己評価は７９点となってございます。 　おめくりいただいて、１７ページの９番で評価委員会の評価結果でございますけども、（１）の小規模多機能型につきましては７６点、（２）の認知症対応型につきましては、こちらも７６点ということで評価をしてございます。 　１０番の評価の内訳、それと所見でございます。 　まず、（１）の小規模多機能型につきましては記載のとおりとなってございまして、１８ページに所見がございます。評価できる点につきましては、利用者一人一人を介護士が訪問することで、本人の生活状況や趣向を積極的に情報収集する取組をしております。その結果、利用者のアンケートも満足度が高い結果となっています。 　更なる向上を求める点につきましては、登録率が約５１％、目標値の７５％に達していないということで、引き続き利用率を向上させる効果的な取組について、早急に検討していく必要があるということで記載してございます。 　次に、１９ページでは、（２）認知症対応型の部分で、こちらも評価の内訳が記載してございます。 　２０ページのほうでは所見がありまして、評価できる点。こちらは、区立施設として、他施設では利用を拒否される等の対応が困難な方の受入れも積極的に実施しておりまして、またアンケートでも、「満足」、「大変満足」が１００％であることから良好な結果となっているというところです。 　更なる向上を求める点につきましては、利用率が約６３％、こちらも目標値の８０％には達してございません。引き続き、空きが生じた場合の利用促進について積極的に取り組んで、利用率を向上させる必要があるということで記載してございます。 　次に、２４ページを御覧ください。 　こちらは４番目の施設で、特別養護老人ホーム東山の評価結果でございまして、１番から７番までは記載のとおりとなってございます。 　８番の指定管理者の自己評価ですけども、（１）の介護福祉施設サービス、こちら特養の本体のところでございますけども、７９点。短期入所生活介護サービス、こちらも７９点という結果になってます。 　おめくりいただいて２５ページを御覧ください。 　９番の評価委員会の評価結果でございますけども、（１）の介護福祉サービスが７８点、（２）の短期入所につきましては７７点という結果になってございます。 　１０番のところでは、評価の内訳、あと所見がありまして、（１）介護福祉施設サービスにつきましては、記載のとおりとなってございます。 　２６ページにいきますと、所見の欄がございます。 　こちらの評価できる点につきましては、レクリエーションの充実について、施設として力を入れて取り組んでいるということと、医療的ケアが必要な方の受入れを積極的に実施しているという点を挙げてございます。 　更なる向上を求める点につきましては、法人としてＢＣＰ策定されておりますけども、各施設におけます具体的な行動マニュアルについて、早急に策定する必要がありますというところを挙げさせていただいてます。 　２７ページを御覧いただくと、こちらは短期入所の評価の内訳が記載してございます。 　２８ページでは所見の欄でございますけども、評価できる点について、ショートステイの利用率につきましては、目標の９８％を上回る１００％を達成しているということと、緊急時の受入れを積極的に行っているというところでございます。 　更なる向上を求める点につきましては、利用者アンケートから満足度が低いということで、利用者の満足度が改善されるような取組を行っていく必要があるということで記載してございます。 　次、恐れ入りますが、３１ページを御覧ください。 　５番目の東山在宅ケア多機能センターの評価結果でございまして、こちらは、１番から７番までは記載のとおりとなってございます。 　８番の指定管理者の自己評価の結果ですが、（１）の小規模多機能型居宅介護事業所につきましては７９点、（２）の認知症対応型通所介護事業所につきましても７９点となっております。 　３２ページに９番の評価委員会の評価結果ということで、（１）の小規模多機能型につきましては７６点、（２）の認知症対応型のところも７６点という評価をつけてございます。 　１０番の評価の内訳、所見ですが、（１）の小規模多機能型につきましては記載のとおりとなってございます。 　おめくりいただいて、３３ページに所見がございまして、評価できる点についてでございますけども、施設での外出活動について力を入れて取り組んでいるということと、認知症によりマンツーマン対応が必要な利用者２名について、通常では想定していない１４日間の短期利用での受入れを行ったというところを挙げてございます。 　更なる向上を求める点につきましては、登録率が約６５％と、目標値に達していないということ。満足度を低下させずに登録率を向上させる取組について、早急に検討する必要があるということで記載してございます。
   　３４ページには、（２）の認知症対応型の評価の内訳が記載してございます。 　おめくりいただいて、３５ページには所見でございますけども、評価できる点について、こちらは利用率が約８６％ということで、目標の８０％を達成しているということと、あと利用者アンケートによって、「大変満足」、「満足」が１００％で、満足度が高い結果となっております。 　更なる向上を求める点につきましては、例年より外出行事の回数が減少しているということで、利用者満足度をより高めるために様々なレクリエーション活動に積極的に取り組んでいく必要があるということで触れてございます。 　次、３９ページを御覧ください。 　こちらは６番目の施設で、高齢者センターの評価結果でございます。 　こちらから、指定管理者は社会福祉法人奉優会になります。 　１番から７番までについては記載のとおりとなってございます。 　８番の指定管理者の自己評価につきましては８０点。それと、９番の評価委員会の評価結果につきましては７４点ということで評価してございます。 　４０ページに１０番、評価内訳と所見がございます。記載のとおりとなってございます。 　おめくりいただいて４１ページにつきまして、所見の欄がございまして、評価できる点につきましては、令和元年の台風１９号であるとか、天皇皇后両陛下の行幸啓においては、迅速かつ柔軟に対応して、安全確保や円滑な行事進行に努めるなど、高い管理運営能力を発揮したというところを挙げてございます。 　更なる向上を求める点につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応した施設運営におきまして、各講座の定員減やオンライン講座へのシフトによりまして、講座に参加できない方が増加することが想定されるため、より多くの方が公平に施設を利用できるための取組を行う必要があるというところで挙げてございます。 　恐れ入りますけれども、４６ページを御覧ください。 　こちら、最後になりますけども、７施設目の田道在宅ケア多機能センターの評価結果でございます。 　１番から７番までが記載のとおりとなってございます。 　８番の指定管理者の自己評価の結果でございますけれども、（１）の小規模多機能型居宅介護事業所、こちらは自己評価８０点。（２）の認知症対応型通所介護事業所、こちらは８５点となってございます。 　おめくりいただいて４７ページ、こちらは９番に評価委員会の評価結果ということで、（１）小規模多機能型につきましては７６点、（２）の認知症対応型につきましては７８点という評価をつけてございます。 　１０番の評価内訳、所見ですが、（１）の小規模多機能型につきましては記載のとおりとなってございます。 　４８ページに所見欄がございまして、評価できる点につきましては、認知症カフェへの参加であるとか、町内会のイベントや地域の防災訓練にも参加することで、施設として地域との交流、連携を積極的に行っているというところです。 　更なる向上を求める点につきましては、利用者からの苦情については、利用者の意見を傾聴して、必要な対策を可能な限り早急に講じるなど、施設において解決できるよう改善していく必要があるということで挙げてございます。 　４９ページには、（２）の認知症対応型のところで評価の内訳を記載してございます。 　５０ページには所見として評価できる点について。こちらは、施設として外出活動に特に力を入れて取り組んでいると。また、高齢者センターや町会の行事にも積極的に参加することで地域との交流を深めているという点でございます。 　更なる向上を求める点につきましては、令和元年度の利用率が約７１％で、こちらは平成３０年度の利用率７９％から低下しているというところです。引き続き、利用率を向上させる必要があるということで記載してございます。 　雑駁でしたけども、私からの説明は以上でございます。 ○鴨志田委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、御質疑。 ○河野委員　　５つ聞かせていただきたいと思います。 　１点目は、事業団さんの全体的に、評価の中でリスクマネジメントが統一して低いという理由をちょっとお伺いしたいんですが。この評価項目の中の具体的な内容と、恐らく例年と比較したのか、その辺を伺えればと思います。 　それから２点目なんですが、事業団さんのＢＣＰは策定されたけれども、行動マニュアルがまだ策定されてないという箇所が何か所かあるんですが、それが記載されてない施設においては、もう行動マニュアルが策定されているのかどうか、ちょっと確認をさせてください。 　それから３点目なんですが、１７ページの東が丘の小規模のほうです。区立施設としての役割を果たしているかという質問に対して評価が低いんですが、これはどういった理由なのかというのをお聞かせください。 　それから４点目、４６ページの、これは奉優会さんなんですが、田道在宅ケア多機能センターの歳出が、平成２９年度、３０年度、元年度、全部ゼロになってるんですが、この数字の理由をちょっと教えていただければと思います。 　それから５点目なんですが、事業団さんの利用者の中で、レクリエーションが面白くないというか、非常に楽しみがないとかっていう声が１つの施設だけではなくて幾つかの施設で挙がっているというところなんですけれども、現場の方にいろいろアイデアを求めるのもいいと思うんですが、こうやって幾つも抱えてらっしゃる中で、やはり事業団さんとしてこういうのもあるよ、ああいうのもあるよっていう、現場によっても、もちろんいらっしゃる方も違いますしというところもあるんですが、そういった連携といったもので、せっかく通ってらっしゃる、あるいは暮らしてらっしゃる方々から楽しみがないっていう声が出てくるというのはちょっと悲しいなと思うんですけれども、その辺についてどのようにお考えかお聞かせください。 　以上です。 ○山口高齢福祉課長　　事業団の１点目と２点目、ちょっと共通でございまして、法人としてはＢＣＰを作成しているというところでございますけども、各施設ごとの行動マニュアルがまだ策定が済んでないっていうところで、結果的にリスクマネジメントが低いという評価につながってるというところでございます。 　３点目は、登録率が低いということで評価を下げさせていただいております。 　それと、４点目の４６ページ、歳出ですけども、こちらは、こちらから指定管理料を払ってございませんので、施設の利用の中で、利用料金制ということで、区からの支出はございませんっていうことです。 　５点目のレクリエーションの満足度が低いということで、原因はちょっと分かりませんけども、施設のほうにはより満足いただけるように、そういった活動を充実させていただくようにということで要望はしていきたいと思います。 　以上でございます。 ○河野委員　　ＢＣＰが策定されているけれども、行動マニュアルがまだ策定されていないので評価が下がっているということなんですけれども、そうすると、昨年は同じ項目での評価が多分あったと思うんですが、ＢＣＰの策定だけを評価して、要するに、去年の評価はどうだったのかというのは、どこを見てどういう評価だったのかというのをちょっと教えていただけますか。 ○山口高齢福祉課長　　昨年度の評価の項目として、ＢＣＰは出てきてなかったと。今回初めて出てきたということで、行動マニュアルは策定されていないということで、評価を下げさせていただいているというところでございます。 ○河野委員　　とすると、去年、評価項目として、４番のリスクマネジメントに取り組んでいるかという項目はなかったんですか。 ○山口高齢福祉課長　　項目としてはございましたけども、その中身としてＢＣＰはなかったというところでございます。 ○河野委員　　すみません。今年はリスクマネジメントとしてＢＣＰは策定されているけれども、行動マニュアルがないということで評価が下がったということは分かるんですけれども、そうすると、昨年まではリスクマネジメント、ほかにどういった項目。経営に対するリスクマネジメント、経営面なので、どういうところを見てきたのかっていうのを教えていただけますか。 ○上田健康福祉部長　　今回、ＢＣＰの考え方を評価に入れたのは、新型コロナウイルス対策の関係もありましたので、評価委員の中から、この期に及んではＢＣＰの考え方しっかり施設として、あるいは事業団として、施設経営者として確認されてるかということであえて入れさせていただきました。 　通常の場合は、リスクマネジメント、経営に関するものに関しましては、自分たちの経費のことのリスクマネジメントも含め、また感染症対策、そういったものもしっかりなされているか、マニュアルは整備されているか、そういったところを評価してきているところですが、今回はそれに加えて新型コロナ対策しっかり、新型コロナ対策だけではないんですが、感染症対策についてもしっかり目を持っているかというところで評価させていただきました。 　事業団につきましては、確かに法人本部としてはＢＣＰ策定しておりましたけれども、ただ、個別の施設については、それなりの事情もありますので、評価委員の中からは、完全なものでなくてもいいと。取りあえずまずは第一歩つくること、それがまず必要で、それを進めながら完全なものに仕上げていく、そういった姿勢が必要なんだということも御指摘いただきました。完全なものはつくってないですが、まだ、少しずつでは策定始めた施設もありましたので、年度末までに必ずきちんとしたものを整えていきたいと、この評価を受けて事業団のほうには伝えていきたいと思っております。 　以上です。 ○河野委員　　ありがとうございます。 　そうすると、奉優会さんのほうは、田道はリスクマネジメントに取り組んでいるかということは、そこがきちんとなされているというか、要するにＢＣＰが策定され、行動マニュアルも策定されているから、評価が一定の水準というか、ほぼ水準にあるというふうに評価されたということでよろしいでしょうか。 ○山口高齢福祉課長　　すみません、先ほど答弁漏れておりまして。 　高齢者センターについては、ちゃんとマニュアル等は整備されておりますので、その点は評価は高いという状況でございます。 　以上です。 　（「いいです」と呼ぶ者あり） ○鴨志田委員長　　河野委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○いいじま委員　　何点かもう重なっていたので、ちょっとその点を省いて。 　本当、コロナ禍で大変な中、評価できる点はいっぱいあるので、御苦労に感謝と敬意を表したいと思います。その上で、あえてちょっと気になる、総合評価の低いところお伺いしたいんですけども。 　３ページの３番、経営における社会的責任を果たすよう取り組んでいるかのところと、あと５番の職員と組織の能力向上に取り組んでいるかがちょっと気になったところで、低くなった原因等分かりましたらお願いします。 　あと、５ページなんですけれども、１４番の苦情対応は適切にされているか。これ、５ページとあと４７ページにもあるんですけれども、この２つが利用者からの苦情について、施設では対応ができずに区が対応する事例があったという点なんですけども、施設では、この両方、対応ができないという、何だったのか、ちょっとお伺いできればと思います。 　あと、１０ページなんですけれども、１２番、プライバシーの保護等、個人の尊厳の尊重を徹底しているかのところで、１１番にありますけれども、レターケースの取扱いについて、効果的な改善が、前回、昨年度からの指摘事項があったのにされていないという点。これ、区としても確認をしていなかったのかどうか、ちょっとその点をお伺いいたします。 　以上、お願いします。 ○山口高齢福祉課長　　３ページの３番の低い理由は、職員の言葉遣いが不適切な状況があったというところで評価を下げさせていただいてます。 　それと、職員の研修なんですけども、パート職員を含めて全職員ができていなかったというところで評価のポイントが下がってございます。 　それと、２点目でございますけども、ショートステイのところで職員に対しての苦情があったというところで評価を下げてございます。 　あと、３点目のレターケースにつきましても、昨年度も指摘があって、個人情報の部分でも、レターケースに入って、誰でも見られちゃうような状況だったんですけども、個人情報については直接手渡しにするというところで改善はされているんですけども、そのレターケース自体はまだそのままということで、今回もまたちょっと指摘をさせていただいたという状況でございます。 　以上でございます。 ○いいじま委員　　苦情なんですけども、苦情対応、５ページと４７ページ、この苦情対応が施設で対応ができないで区にということが書いてありまして、詳しくは言えないのかもしれないんですけれども、施設において迅速な対応を施設内でできないものだったのかどうか。もう少し詳しくお願いします。 ○山口高齢福祉課長　　利用者から施設のほうには苦情というか要望というか、したんですけども、満足な対応ができていなかったということで区のほうに苦情が来たという状況でございます。 ○いいじま委員　　分かりました。じゃ、施設でもできる内容だったということだったのかというのの確認と、あと、すみません、更なる向上を求める点について、昨年度もあった部分を改善されてるかどうかっていうことの確認は区として行っているのかどうかと、あと、登録率が目標に達してない施設が幾つかあるんですけども、先ほどもありましたが、１６の区立の施設として役割を果たしていないという点で、区が何か関与して、一緒に検討を考えたりなんかしているかどうかをお伺いいたします。 ○山口高齢福祉課長　　先ほどの苦情につきましては、十分施設において解決できるような内容であったということは確認してございます。 　それと、利用率が低い。小規模多機能型につきましては、全体的に利用率が、登録率が低いということですが、原因としましては、例えば他の介護サービスを利用して小規模多機能型にサービスを移行する場合に、ケアマネージャーさんを変更する必要があるというところで、なかなかその移行がスムーズにできていないという部分で、登録率がいまいち上がってこない原因となっているところでございます。ですので、なるべく新規の利用者の獲得について努力していけば、もう少し登録率が上がっていくのではないかというところで考えてございます。 ○いいじま委員　　今、質問がもう一点あったんですけども、更なる向上を求める点について、区として確認を、できてるかできてないかっていうのの確認を取っているのか、そのままなのか、ちょっとそこだけ、最後お伺いいたします。 ○山口高齢福祉課長　　やはり指摘があった部分については、その後どうなったかということは、区としては確認しております。 　以上でございます。 　（「いいです」と呼ぶ者あり） ○鴨志田委員長　　いいじま委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。よろしいですか。 ○松嶋副委員長　　まず最初に、リスクマネジメントの部分ですけれども、先ほど委員からお話ありましたけど、ＢＣＰの問題です。具体的な行動マニュアルについて、早急に策定するように所見で書かれていました。コロナがあって、そういうものもきちっとしていかなくちゃいけないというような答弁だったんですけども、実際、区立の特養でコロナが発生して、非常に大変でした。そういう中で、その当時、災害の具体的マニュアル、感染症も含めて、やっぱり整備されてなかった中で、本当に手探りといいますか、非常に混乱もあって、大変な状況だったんじゃないかなと推測されるんですけども、実際どうだったのかというところを確認します。 　それから、介護の問題で言うと、やっぱり人材確保、それから人材育成というのが非常に大事な問題だと思います。そういう意味で、非常に評価される点というところで所見にも出ておりますが、施設で介護人材の確保、介護人材確保プロジェクトチームを立ち上げ、人材確保については積極的に取り組んでいると。常勤職員の必要定員は充足しているというようなところとか、これは中目黒の特養ですね。それから、東が丘の特養では、介護人材プロジェクトチームをやってると。これはどういうふうな働きをされたのか、具体的に分かればお伺いしたいと思います。 　それから、人材育成の部分ですけども、やはり今コロナで、エッセンシャルワーカー、介護士さんたちが非常に負担が来てます。ストレスもすごいと思います。そういう中で、やはり介護離職、介護で働いている現場の人たちが離職していくんじゃないかなという懸念もあって、これ、昔のデータですけども、平成２９年度、介護労働実態調査によると、介護士の離職率は年間で１６．２％、全職種で言うと年間１４．９％ですから、若干少し高い数値となっていますということです。区立の特養とか、介護の現場で働いている人たちの離職率というのが分かればお伺いしたいと思います。 　それから、コロナ禍でいろんな面会とかが制限されて、高齢者の生きがいとかいろんなレクリエーションの制限がかかっていると思うんです。中目黒のほうは、地域交流スペース、地域の方の居場所づくりに積極的に取り組んでいるとありますけども、これは具体的にどのような交流をされているのか。また、今、コロナでできているのか、またできていないのか、その辺もちょっと詳しく伺いたいと思います。 　以上です。 ○山口高齢福祉課長　　まず１点目でございます。リスクマネジメントの部分でございます。 　今年度４月、５月に特養の東山でコロナの陽性患者が発生しまして、現場のほうも、こちらも含めて、衛生管理であるとか保健所の職員交えまして現場確認を行いながらやったところです。マニュアル等も早急に作成しまして、今まで感染症のマニュアルはございましたけども、新型コロナウイルスということで改めてマニュアルを作成しまして、区立の特養については情報共有して、コロナ対策ということを現在進めておるところでございます。 　それと、人材確保でプロジェクトチームを立ち上げてということで、こちらも法人としてそういった人材確保のプロジェクトチームを立ち上げまして、積極的に学生向けのパンフレットを新しく作成して、あとは福祉系以外の学生にも福祉の仕事に興味を持ってもらうように、いろんな就職のフェアにも参加して、人材の確保に努めたところでございます。 　それと、人材育成のところでは、離職を抑えるということも課題となってますけども、離職率は区としては調査はしておりませんのでちょっと分かりかねますけども、事業団の中にそういった介護職員の何でも相談というか、区から委託をしてそういった相談も受けておりますので、その中でなるべく離職を避けるような努力もこちらとしては行っているところでございます。 　それと、中目黒の地域交流スペースですが、こちらでは会食サービスであるとか地域交流サロンということで、地域の方を取り込んでそういった事業をやってますけども、今年度の前半につきましては、コロナ禍ということで活動は中止しておりましたけども、１０月以降は会食サービスというのをまた復活させていただいて、かなり参加者も、定員に達するぐらいの参加者がいて、そういった活動も行ってございます。 　以上でございます。 ○松嶋副委員長　　災害マニュアルのところですけども、コロナがあって、様々な取組もされていることと思います。これからまた増えていくかもしれないというような状況、非常に危機感持ってやっていかなくちゃいけない状況で、施設サービス内でのコロナ対策、しっかりやっていかなくちゃいけないし、また職員一人一人がコロナ対策を促すため研修したりとか、非常に努力されてると思うんですけども、そういうような部分がどのようになっているかっていう確認をしたいと思います。 　それから、介護人材の部分ですけども、人材確保、学生向けパンフレットを作ったり、様々努力をされて、必要な定員が確保されているという所見が出てきて、非常にすごいなと思ってます。ほかの民間の法人なんかで言うと、介護人材確保するのに、いわゆる人材業者、仲介業者に多額のお金を払って確保していたり、あるいは職員に知り合いを紹介くれたら１０万円、そういう報奨金を出しますよとかっていうような一般の法人もあるっていうぐらい、人材を本当に確保するのが大変な中で、こういうプロジェクトチームやって、定員数を確保しているというようなことは本当にすごいなと思うんですけども、なぜそういうふうにできているのか、そこのところをちょっと改めて突っ込んで聞きたいなと思います。 　それから、離職率ですけども、やはりコロナで、さっきも言いましたけども、非常に負担がかかってきて、ストレスもあってきて、やはり辞める原因には人間関係とかいろんなところあると思うんです。相談を受けてるっていうんですけども、適切なケアとかフォローとか必要だと思います。国のほうでも、介護の職員に手当を、現金を支給するとかっていうことで非常に配慮して進めているところですけども、さらに区として、離職率をきちっと調査して、大丈夫なのかと。きちんとケアやフォローはされてるのかっていうような部分で目を配っていく必要があると思うんだけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 　それから、地域交流スペース、様々なレクリエーション、コロナ禍で大変になってきていると。１０月以降、少しずつ再開されているというふうに聞いています。そういう中で、交流をする中で、コロナ対策というのが非常に大事で、面会制限もかかっている中で、パソコンを使って面会をするとかっていうようなこと。また、ガラス越しで面会するとか、いろんなガイドのサービス制限する中での工夫というのもされているように聞いていますけども、その辺は区立の施設はどのようにされているのか伺います。 　以上。 ○山口高齢福祉課長　　当然、コロナ対策につきましては、マニュアルも整備した中で十分、施設としては行っていただいているとこちらとしては認識してございます。職員の方もその辺の衛生管理等については、十分しっかりやっていると認識しているところでございます。 　それと、人材確保のところで、若手の職員を中心に、外部のコンサルも入れながらそういった取組を進めているということで、そういう人材確保につながっているのではないかというところで考えてございます。 　それと、職員の離職率を低下させるということでケアの面でございますけども、こちらとしても、こういう御時世ですので、なるべく離職を避けるという意味では、引き続き事業団のほうに委託でそういった事業を進めておりますので、区と事業団一体となってそういったケアについてもちょっとフォローしていきたいなと思ってございます。 　それと、来月になりますけども、１２月に仕事相談会ということで、区が主催となりまして、介護事業者含めて仕事相談会というのも設けますので、そういった中で人材確保につなげていきたいと思ってございます。 　それと、すみません、先ほど離職率、ちょっと把握してないということお伝えしましたけども、事業団として元年度の離職率が１５．２６％ということで数字が出てますので、ということになります。申し訳ございませんでした。 　それとあと、特養の地域交流スペースで会食サービスも、利用人数を制限したりとか、あと座席の間隔を空けた形で実施しているというところで、あとは利用者同士が対面にならないような、そういった工夫をしながらコロナ対策というのを進めてございます。 　以上でございます。 ○松嶋副委員長　　高齢者の施設ですので、コロナ禍で本当に高齢者の生きがいとか尊厳というのをいかに守っていくかということが非常に重要だと思ってます。やはり様々な取組を、コロナだけれども、やっぱり入所者のために頑張りたいと、やってあげたいというような現場の声をしっかり受け止めて、様々な支援を区としてもやっていただきたいなと思ってます。
   　コロナの中で、全体的に高齢者の方々の身体機能、認知機能が低下しているというような話とか、特養のある施設では、今の話の施設じゃないですけど、他の法人ですけども、面会制限とか移動制限がある生活が半年以上も続いてきて、高齢者の身体機能の低下が顕著だというような声も上がってます。そういう中でいろんな取組してレクリエーションの充実とか、さっきも改善が必要というところでは、高齢者の楽しみが弱まってきているというような声もありましたけれども、そういう中で様々な取組を応援するような現場の支援というのがますます問われてるんだろうなというふうに思うんですけども、区として最後伺います。 ○上田健康福祉部長　　高齢者の施設、東山ホームをはじめクラスターが発生した後、我々も初めての体験で、施設側も事業団も初めての体験でした。それをうまく生かして、感染症対策というのはこういうものだということは職員一人一人認識はできたと思っています。今までは、感染症のマニュアルはちゃんと整備されておりましたが、改めて現実にこのマニュアルでいいのかどうかという振り返りも含めてきちんと見直しができ、それを全施設に対応できるように広げていけたということは、いい結果だったかなというふうに思っています。 　また、介護人材の件、副委員長も御指摘ありましたが、離職が進むのではないかということを我々も懸念しておりましたが、確かに東山ホームでこの間辞めた職員もおりました。ただ、とどまってくださった職員も数多くいて、それは、この場だからこそ頑張っていきたいというその意気込みも感じ、我々もそれを受け止めて、区としてできることはきちんと対応していきたいと考えています。 　また、若手中心にできた介護人材プロジェクトチーム、これについては、来年８月に第４特養ができるということもありましたので、今から準備のために人材の確保をしたいということで、事業団の中からプロジェクトチームを立ち上げたところです。これが功を奏して、今は３０人ほど確保できたということです。これを、確保ができたからといって満足しているのではなく、そこを人材育成としてきちんと検証を重ね、定着していただく、その工夫をこれから事業団もしていかなくてはいけないというふうに考えています。我々としては、それについての支援、こちらのほうはしっかりさせていただきたいと思いますが、事業団のやり方も尊重しながら、我々ができる支援を考えていきたい、そのように考えております。 　以上です。 ○松嶋副委員長　　すみません。私は最後かなと。様々なレクリエーションとかそういう取組の部分で努力が必要になってくると思うんだけども、そういう具体的な現場の声とか、こうしたいんだけども、これが足りないとかっていうときの区として支援がやっぱり必要なんじゃないですかというところでどうかということなんですが。 ○上田健康福祉部長　　この評価の中にもありました。なかなか満足できないレクリエーションがある、あるいは一人一人、やりたいことがあるんだけどうまくいかないというのが場面、場面で見られたことは事実です。通ってくださる方、また入所されてる方の意見は、日頃から現場の職員は聞いてるはずでございますので、それをなるべく生かす工夫をまずは現場でしていただきたい。その際に、我々として支援ができること、経費的なものなのか、それともアドバイスが必要で、それを外部から呼んできたほうがいいのか、そういったことは一緒に考えていければというふうに考えています。 　以上でございます。 ○鴨志田委員長　　副委員長の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鴨志田委員長　　よろしいですか。 　ないようですので、報告事項４、令和元年度目黒区立高齢福祉施設指定管理者運営評価結果についてを終わります。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　再開は午後１時といたします。 　（休憩） ○鴨志田委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）令和元年度目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鴨志田委員長　　報告事項５、令和元年度目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果について報告を受けます。 　なお、６番の目黒本町福祉工房における施設運営の対応について、これはこの指定管理者の結果の６番になるんですけども、内容が重複しますので、今、５番の説明を受けた後に、この中の目黒本町福祉工房の質問については６と一緒にお願いをいたします。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○鴨志田委員長　　よろしいですか。 　（「一緒に説明を」と呼ぶ者あり） ○鴨志田委員長　　今、障害施設のほうの評価結果についての説明の６番が目黒本町になっております。報告事項の６においても施設運営の対応についてと報告がありますので、今回の評価結果についての目黒本町福祉工房については、次の報告事項と一緒に質問をお願いしたく。説明は受けますけれども、併せて質問のほうをお願いいたします。 　（「６番でしてくださいということですね」と呼ぶ者あり） ○鴨志田委員長　　はい、そうです。よろしくお願いします。 　それでは、報告を受けます。 ○保坂障害施策推進課長　　それでは、私から令和元年度目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果について御報告申し上げます。 　まず、資料の表紙の裏面を御覧ください。 　全部で７施設ございます。１から６が障害者の通所施設でございます。７につきましては、区立のグループホームとなってございます。 　早速ですけれども、１ページを御覧いただきまして、かみよん工房、福祉工房について御説明いたします。 　１の施設名につきましては、記載のとおりでございます。 　２の指定管理者につきましては、目黒区社会福祉事業団となってございます。 　３の指定管理期間、評価運営の対象期間につきましては、平成３１年４月からの１０年間、対象期間については前年度、令和元年度となってございます。 　４の運営評価の方法でございますけれども、先ほど区立の高齢福祉施設と同様の方法となってございます。 　５の事業報告書の概要につきましては、後ほど説明をさせていただきます。 　６の区の歳入・歳出決算額の推移でございますけれども、令和元年度から利用料金制の導入を事業団については行っておりまして、給付費等についての区の歳入が直接事業団に入るということとなったことから、３０年と元年度の数字が変わっているというところでございます。 　７の総合評価基準につきましては、高齢の福祉施設と同様の基準となってございます。 　続いて、２ページを御覧いただきまして、評価結果の内訳でございますけれども、Ⅰの経営能力に関する事項、Ⅱのサービス実施に関する事項、Ⅲの管理運営の効率化に関する事項、大きく３点ございます。 　総合得点としては７６点、１００点換算となってございます。 　委員からの所見につきましては、３ページを御覧いただきまして、評価できる点につきましては、虐待防止について大学講師を招いた研修を他の事業所にも声をかけて合同で行って、グループワーク等で意見交換を行ったことにより、一人ひとりの意識の向上につながったということがございます。 　また、外部の苦情相談窓口の周知や施設内の意見箱を設置するということで、アンケート結果について肯定的な意見が増えて、利用者の認知度が上昇したということがございます。 　更なる向上を求める点につきましては、先ほどの高齢と同様に障害者施設においてもＢＣＰ（事業継続計画）、法人全体は策定されているんですけれども、施設のＢＣＰのほうはまだ策定されていないということで、こちらについては早急に策定する必要があるというところでございます。 　続きまして、４ページを御覧いただきまして、施設の概要でございますけれども、こちらは総合支援法で定める就労継続支援のＢ型の施設でございます。 　３の管理業務の実施状況でございますけれども、（１）の利用者数については、記載のとおりでございます。 　なお、（２）の元年度の平均の作業工賃としては２万７，０１４円となってございます。 　参考までに、平成３０年度東京都の平均工賃が１万６，０７７円となっておりますので、この金額につきましては、区内の作業所の中でも高いほうというところでございます。 　続いて、５ページを御覧いただきまして、１の施設名につきましては下目黒福祉工房、指定管理者につきましては、記載のとおりでございます。 　指定管理の期間、３の期間でございますけれども、平成３０年４月からということで、こちら指定管理の初回ということで５年間ということとなってございます。 　４の運営評価につきましては記載のとおり、５の事業報告書の概要については、後ほど御説明をさせていただきます。 　６の区の歳入・歳出決算額につきましても、先ほど同様、利用料金制を取っているというところから、元年度と３０年度の数字が異なっているというところでございます。 　以下、記載のとおりでございます。 　６ページを御覧いただきまして、こちら大きく３項目、総合評価得点としては７６点となってございます。 　７ページにまいりまして、所見で評価できる点につきましては、福祉工房の前の販売を前年度月１回から毎週行うということで販売回数を増やしたことによって、地域との関係が増えて認知度が向上するとともに、工賃の向上を図ることができました。 　また、お菓子や革製品については、よりよい品質を目指すために専門家に学ぶ等の取組みによって、就業意識が向上し、利用者アンケートでも高い評価、特に仕事にやりがいがありますかというのにつきましては９３％となってございます。 　更なる向上を求める点につきましては、ＢＣＰのことを早急に策定する必要があるということと、施設外の苦情の相談窓口の認知度が低かったということで、こちらについて記載してございます。 　続きまして、８ページを御覧いただきまして、こちらにつきましては就労継続支援Ｂ型の施設ということで、３番の（２）のところに作業工賃が書いてございます。こちら令和元年度で１万１，１５５円となってございます。 　続きまして、９ページを御覧いただきまして、大橋えのき園でございます。 　こちら指定管理者につきましては、社会福祉事業団となってございます。 　３の指定期間及び４の運営評価につきましては、記載のとおりでございます。 　５の事業報告書の概要については、後ほど説明をさせていただきます。 　６の区の歳入・歳出につきましても同様に、令和元年度から利用料金制を導入しているということで金額が異なっております。 　以下、記載のとおりとなってございます。 　１０ページを御覧いただきまして、評価の総合点でございますけども、こちら１００点換算で７０点となってございます。 　１１ページを御覧いただきまして、所見のところでございますけども、評価できる点につきましては、外部のコーディネーター、また専門のボランティアを活用することによって、書道や芸術、音楽身体表現の活動を行うとともに、このような成果で「めぐろ障害者アート展」に作品を出品する等、利用者の障害特性を踏まえた活動を提供しているというところがございます。 　また、大学の教員を招いて「権利擁護・利用者支援会」を毎月継続的に開催することで、職員間で話し合う機会を設け、虐待の防止や利用者支援につながる取組を行っているというところでございます。 　また、会議やケース記録の方法を効率的に行うということで、業務の標準化を図って職員の業務負担軽減につながって、業務量の改善を図っているというところでございます。 　更なる向上を求める点につきましては、事業団の施設同様、ＢＣＰのことを記載させていただいております。 　続きまして、１２ページを御覧ください。 　こちらは生活介護の事業ということで、事業の内容としては創作活動ですとか、体を動かしたりということで、（２）に記載の活動を行っているというところでございます。 　続いて、１３ページを御覧ください。 　こちらにつきましては、心身障害者センターとなってございます。 　指定管理者としては、同じく社会福祉事業団となってございます。 　指定期間、運営評価の対象期間、運営評価の方法につきましては、記載のとおりでございます。 　５の事業報告書の概要につきましては、後ほど御説明させていただきます。 　区の歳入・歳出部分でございますけども、こちらも利用料金制を３０年度から導入しているということで、記載の金額の変化がございます。 　以下、記載のとおりとなってございます。 　１４ページを御覧いただいて、こちらにつきましては全事業の評価、全事業共通として経営能力に関する事項、またそれぞれの事業に応じてサービスの実施に関する事項、こちら１４ページ、１５ページ、１６ページに記載がございます。 　そして、Ⅲの管理運営の効率化に関する事項でございますけれども、１６ページ、１００点換算で７１点となってございます。 　１７ページを御覧いただきまして、評価できる点につきましては、生活介護事業で医療的ケアを要する利用者の安定的な支援を継続できるよう医療職と連携して対応するとともに、送迎の際にバスルートを工夫するなどの配慮を行って、個別ニーズに対応する支援を行っているというところでございます。 　中途障害者デイサービスにつきましては、利用者アンケートを行いまして、利用者ニーズを把握して活動時間の延長や、今年度から個別的な特に機能訓練の充実というところも行っておりますけど、そういったアンケート結果を基に、今年度の事業の見直しも行っているということで、事業の更なる充実を図ったというところでございます。 　更なる向上を求める点につきましては、先ほど同様ＢＣＰのことを記載させております。 　また、利用者の送迎につきましては、現行の車両を見直して、ドアトゥドアの実施に向けて、今後マイクロバスによる車両の運行だけではなくて、中型、小型車も向けて具体的に取り組んでいく必要があるというところでございます。 　また、生活介護につきましては、法人本部と連携を密にして、安定的な人員の確保に向けて積極的に取り組む必要があるというところでございます。 　また、中途デイ、機能訓練につきましては、利用者ニーズを把握して、更なる事業の充実を図るための取組が必要であるというところでございます。 　１８ページを御覧いただきまして、こちらは事業の内容が３の（１）にございますように、生活介護や短期入所、また相談業務、機能訓練、入浴等の多岐にわたってございます。 　（２）の事業の実施状況につきましても、失語症の会話パートナー講座ですとか、そういった会議室等の貸会議室も行っているという事業でございます。 　続きまして、１９ページを御覧いただきまして、東が丘障害福祉施設でございます。 　こちらにつきましては、指定管理者は東京援護協会となってございます。 　指定の期間は、平成２４年４月から１０年間となってございます。 　４の運営評価の方法につきましては、記載のとおりでございます。 　５の事業報告書の概要につきましては、後ほど説明をさせていただきます。 　６の区の歳入・歳出決算額につきましては、記載のとおりとなってございます。 　以下、７、８、９については、記載のとおりでなってございます。 　２０ページを御覧いただきまして、こちら運営評価の内訳でございますけれども、経営能力に関する事項は全事業共通となってございます。 　また、２０、２１ページを御覧いただきますと、生活介護、福祉ホーム、短期入所でそれぞれの評価をしているところでございます。 　２２ページを御覧いただきまして、Ⅲの管理運営の効率化に関する事項、併せて総合の評価得点につきましては８１点となってございます。 　所見として評価できる点につきましては、全事業共通しておりますが、虐待防止委員会を開催しまして、セルフチェックリストを用いた自己評価を年２回実施しているということ、また職員会議での振り返りなど、ＰＤＣＡサイクルに沿った対応を適切に行っており、職員の虐待防止の意識が向上して、アンケートの結果においても高い評価につながっているというところでございます。
   　また、生活介護においては、強度行動障害がある利用者に対して個別プログラムを作成して、身体機能の向上を積極的に行うなど、支援の幅を広げるように努めて、利用者の満足度の向上につながっているというところでございます。 　また、地元の商店から新たな受注作業を受けたことによりまして、利用者の特性に合った作業の項目の選択肢が増え、支援サービスの向上を図るとともに、地域とのつながりを深めることができました。こちらについては、生活介護事業ではあるんですけれども、簡単な作業も行っているという施設でございます。 　更なる向上を求める点につきましては、福祉ホーム事業と短期入所事業でございますけれども、こちら夜間勤務を伴うということで、同性介護の確保と支援の充実が望まれるというところでございます。 　２３ページを御覧いただきまして、東が丘障害福祉施設におきましては、先ほどの生活介護、短期入所、福祉ホーム、大きく３つの事業を行ってございます。 　それぞれの３の（１）の利用定員、延べ利用の短期入所の日数については、記載のとおりでございます。 　プログラムにつきましても、生活介護事業ですので、主に創作活動ですとか、いわゆる外出活動ですとか、クラブ活動を中心に行っているというところでございます。 　２４ページを御覧いただきまして、こちらは目黒本町福祉工房でございます。 　指定管理者は、社会福祉法人いたるセンターでございます。 　指定期間につきましては、平成２９年４月から１０年間となってございます。 　４の運営評価の方法については、記載のとおりでございます。 　５の事業報告の概要については、後ほど御説明をさせていただきます。 　６以下、区の歳入・歳出以下につきましては、記載のとおりとなってございます。 　続いて、２５ページを御覧いただきまして、こちら運営評価の結果内訳でございます。 　経営能力に関する事項につきましては、全事業共通でございます。 　また、生活介護事業・就労継続支援のＢ型につきましては、記載のとおりでございます。 　２６ページを御覧いただきまして、所見でございますけれども、評価できる点につきましては全事業共通で、施設で提供する給食に郷土メニューや誕生日メニュー、季節に応じたメニューなど様々な工夫を取り入れることによりまして、給食に対する利用者の高い満足度が得られているという状況でございます。 　また、年３回のサービス向上検討委員会に加えて、毎月利用者の会で利用者・家族からの意見を吸い上げて、利用者支援に反映して、よりよいサービスの提供ができたというところでございます。 　更なる向上を求める点につきましては、全事業共通で、施設内のハラスメント対策、職員間のコミュニケーション、職場の環境づくりについては、組織的な対応を行うとともに、速やかな改善を図る必要があるというところでございます。 　また、特に就労継続支援Ｂ型につきましては、職員の定着を促進するために、法人全体として離職の防止、また職員のサポート体制の見直し等、新たに採用した職員の育成について組織的な取組が必要であるというところが指摘されております。 　続いて、２７番、さんまるしぇでございます。 　こちらについては、記載の大きな３項目の総合得点としては８０点となってございます。 　こちら所見につきましては、福祉のお店さんまるしぇということで、月に２回、一、二週間程度のフェアを販売委託施設ごとに開催しまして、消費者が関心を持ちやすい工夫を行って、安定的な売上げを維持しているというところでございます。 　また、喫茶の収入でフェアでの告知チラシを作成・ポスティングして、創意工夫を積極的に行っているというところでございます。 　更なる向上を求める点につきましては、新規顧客の獲得に向けまして、ポスティング等の強化を図るなど、さらなる周知が望まれるというところでございます。 　２８ページを御覧いただきまして、目黒本町福祉工房につきましては、大きくは先ほど申しました生活介護、就労継続支援Ｂ型、福祉のお店と大きく３つございます。 　３の（１）にございますように、利用者の数につきましては、記載のとおりでございます。 　なお、（２）の平均工賃につきましては、令和元年度１万５，３００円となってございます。 　最後の施設、２９ページを御覧いただきまして、区立のぞみ寮でございます。 　こちらも指定管理者は、いたるセンターとなってございます。 　指定期間は、平成３１年４月から５年間ということで、指定管理者が替わってからの初年度ということで、初回ということで５年間の期間となってございます。 　４の運営方法につきましては、記載のとおりとなっております。 　５の事業報告書の概要につきましては、記載のとおり。 　６の区の歳入・歳出につきましては、令和元年度から事業者が替わったということで、こちらの金額となってございます。 　なお、総合評価以下につきましては、記載のとおりとなってございます。 　３０ページを御覧いただきまして、大きな３項目、総合点では７３点となってございます。 　評価できる点につきましては、利用者の要望に応えて食事の形態を柔軟に対応するとともに、個別に不安を訴える利用者に対しては、関係の構築に努めて不安の解消を行ったというところでございます。 　更なる向上を求める点につきましては、通所先の行事の参加や親の会、地域生活支援センターとの連携を行うなど、更なる地域交流が求められるというところでございます。 　３１ページを御覧いただきまして、のぞみ寮につきましては、（１）施設の利用者、元年度末の数字でございますけれども、５名となっておりますけど、その後１人利用者、入所者が増えましたので、今現在は６名となってございます。 　以下、記載のとおりでございます。 　大変長くなりましたが、説明は以上でございます。 ○鴨志田委員長　　説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。 ○橋本委員　　大きく３点、伺いたいと思います。 　まず１点目、先ほどおっしゃっていた利用料金制に関してなんですけれども、大小事業所さんによって大きく違っているなという印象を受けております。 　例えば、資料の１ページ目のかみよん工房のところであれば、大きく歳入歳出とも減少しているほか、逆に１９ページの東が丘障害福祉施設指定管理者評価結果について、こちらについてはあまり影響を受けていなかったり、あとは２４ページの福祉工房に関しては、逆に金額が歳入歳出とも増えているというふうな状況ですけれども、こちらに関してはどういった状況になっているのか、詳しく教えていただけたらと思います。 　大きな２点目になるんですけれども、２０ページのところで、この東が丘障害福祉施設に関しては、リスクマネジメントの総合評価が非常に高くなっていますけれども、どういった工夫をされているのか、詳しくお伺いできたらと思います。 　すみません。３点目は、福祉工房に関する内容ですので、次のところで伺いたいと思います。 　以上、お願いします。 ○保坂障害施策推進課長　　それでは、２点にわたる質問かと存じますので、まず第１点目でございますけれども、先ほど私の説明が不十分な部分がございまして、利用料金制については、社会福祉事業団の指定期間の更新に伴いまして、条例改正の上、導入したということで、かみよん工房、下目黒福祉工房、大橋えのき園、心身障害者センターの４施設については利用料金制を導入したということで、３０年度と元年度の数字が大きく乖離しているという状況でございます。 　また、東が丘の障害福祉施設におきましては、それぞれ施設の中でいわゆる業務継続計画、また災害時及び感染症発生時の業務の優先順位ですとか、職員の参集状況とか、そういったところも併せて整備されているということも、評価のところとなっているものでございます。 　以上でございます。 ○橋本委員　　では、いずれについてももう少し深く伺いたいんですが、事業団の利用料金制で歳入歳出とも大きく金額が変わっていますけれども、これに関しては施設運営への影響は問題ないのかどうか確認したいと思いますので、お願いいたします。 　２点目のリスクマネジメントに関しては、非常にすばらしい取組だと思いますし、これについてはほかの事業所さんもぜひ取り入れていただきたいところだと思いますが、水平展開に関してはどのようにお考えかお聞かせください。 　以上、お願いします。 ○保坂障害施策推進課長　　利用料金制の導入につきましては、特に予算の段階である程度必要経費、必要な事業経費と給付費の歳入見込みを踏まえた形の予算取りをしていますので、予算の設定をしていますので、最終的に法人のほうがいわゆる赤字で経営が難しいとか、そういうことにならないように、あらかじめ予算を組む段階で必要経費と歳入の見込みを、給付費の見込みを算定した形で行っておりますので、特に施設、特に利用者の支援に関する影響は、職員配置も含めてないというところでございます。 　また、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定状況でございますけれども、本町福祉工房と東が丘の障害福祉施設につきましては、施設ごとの業務継続計画、また感染症対応についてもマニュアル等が整備されているというところでございます。 　先ほどの高齢者施設でもございましたけれども、事業団のところにつきましては、先日、直接事業団の事務局に行きまして、作成の進捗状況を確認しております。 　ほぼほぼ施設のところも出来上がっているんですけれども、今月中には感染症も含めてマニュアルを作成できる状況には来ているのかなというところで、今後、定例的に施設紹介等も行っていますので、そういったところで情報共有はしていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○鴨志田委員長　　橋本委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○いいじま委員　　すみません。１点だけ。 　１０ページと１５ページのところなんですけども、サービスの実施に関する事項の７、施設設置目的が達成できているかというところが、この２つは１０になっています。総合評価は７０から８０と幅があるんですけども、この１０って、ここからというところなんですけど、ここら辺が何でこの２つは１０になっているかというところと、あと２２ページの虐待防止委員会を開催しているって、これすごいことだなと思うんです。ほかのところも開催しているかどうか、今後やる予定とかがあるかどうか。 　すみません。先に言おうと思ったんですが、障害によってマスクをすることができなかったり、ソーシャルディスタンスが取れないという方たちが多い中、やっぱり見ていただいてすごく感謝の言葉を多くいただいているので、そこだけちょっと最初に言おうと思っていた。本当に皆さん家にいることでストレスがやっぱりたまってしまうので、やっぱり見ていただく、すごいありがたいというお話を伺っています。 　その中でやっていただいているんですけれども、ちょっとこの１０だけ気になったので、そこの点だけ教えていただければと思います。 ○保坂障害施策推進課長　　まず、１０ページの大橋えのき園の部分につきましては、こちら１２ページにございます利用者定員５７名に対して４７名という部分もありますけども、平均利用率がやはりほかの施設に比べて、４７人はいるんですけども、やっぱり平均的に出席率が低いという部分も含めて、評価をさせていただいております。 　また、１５ページ、こちら中途障害者デイと機能訓練につきましても、登録人数に対して利用者の出席率が低いということで、やはり出席率を上げていただく必要があるということで、ここも評価が低くなってございます。 　あとは、次なんですけれども、虐待防止に関しては、各施設とも年１回、例えば虐待防止の研修なり、そういったところはやっているところですけれども、特に毎月とか、そういったところをやっているところは少ないということで、そういった意味で虐待防止、やはりかなり障害者の人権に絡んで重要なことでありますから、そこの部分は高く評価させていただいているというところでございます。 　以上でございます。 ○いいじま委員　　分かりました。 　この虐待防止委員会のセルフチェックリストを用いているって、すごくいいなと思うんですけども、ここをやっているところがこんなにやってて、先ほど横の展開という話がありましたけれども、ぜひいいところを共有、まねできればいいかなと思っていますが、いかがでしょうか。 ○保坂障害施策推進課長　　こちらにつきましては、定期的に施設長の連絡会等を行っていますので、今後実際に使っているセルフチェックのリストですとか、取組について、紹介していく機会を設けて、それぞれの施設の中で共有していただくように取り組んでいきたいと思います。 　以上でございます。 ○鴨志田委員長　　いいじま委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。よろしいですか。 ○松嶋副委員長　　リスクマネジメントについて伺いたいんですけど、さっきも質疑ありまして、感染症などの災害時の行動マニュアル、協議をして、ほぼ出来上がっているということなんですが、このコロナ禍にあって、こういう時期だからやっぱりつくっていかなくちゃいけないという中で、できていなかったというので評価が、点数が低いという部分ですよね。 　１点確認は、今回のこういう報告が７施設について、コロナの発生というのがあったかどうかというのを確認します。 　それから、協議をしてほぼ出来上がっていますよという話ですけども、協議した内容ですね。それもお伺いしたいのと、それから具体的にはやっぱり職員の人のいろんな感染症対策とか、具体的な取組があるんだと思うんですけども、それについて何か区として支援できるようなことがあるのかどうか、考えていることがあるのかどうか、対策ですね。それについて伺います。 　それから、現状いろんな活動、利用者さんはされているんですけども、コロナでいろんな制限もやっぱり出てきていると思うんですけども、どのような制限があって、どういう困難があるのかというのも、区として把握しているところを伺いたいと思います。 ○保坂障害施策推進課長　　まず、障害者施設の発生状況でございますけれども、４月上旬に大橋えのき園の職員２名が陽性となったというところで、ほかの職員と利用者も含めてＰＣＲ検査を最終的に行ったんですけども、結果的には職員２名の発症というところで、利用者からは発症者がいなかったというところでございます。 　なお、現時点では、区立、民間も含めて、今の時点では特に障害施設については発症していないというところでございます。 　また、感染症の対応としましては、定期的に国から感染症予防に対する取組の通知が適宜来ておりますので、施設に直接東京都からもいっていますけれども、特に区立施設については区の所管からも直接お送りしているというところと、あとはマスクですとか、消毒液等については、定期的に区から各施設に行き渡るように、各施設でも補充はしているんですけれども、そういったところがございます。 　次の特にコロナによる障害者施設への影響でございますけれども、特に年１回、例えば宿泊旅行というか、外出行事があって、それは利用者さん、毎年非常に楽しみにしているんですけども、やはり今年度は特に宿泊を伴うそういった旅行については、自粛しているというところでございます。 　また、もう１点は毎年地域の方に対してお祭りですね、施設のお祭りで地域交流を含めたそういったところも利用者さんは非常に楽しみにしているところなんですけども、そういったところも今年度については、やはりコロナの影響で中止となってございます。 　また、間接的に様々な区のイベントをはじめ、そういったお祭りが中止になっているということで、特に作業工賃の、いわゆる販売の機会が減少しているということで、おおむね恐らく今年度については、かなり作業工賃が下がるであろうというところで、そういった特にＢ型の施設においては、そういった販売の影響も出ているというところでございます。 　以上でございます。 ○松嶋副委員長　　様々な楽しみにされている行事が中止になってて、本当に気持ち的にやっぱり残念な思いもされているところがあると思うので、そういうところ、これから感染症がどうなるか分かりませんけども、そういった利用者さんの気持ちにフォローできるような施設の取組というのに、目黒区としても様々ケア、援助して、取組をさらに進めていくような話合いをして、進めていっていただきたいなと思っておりますけども、その辺についていかがかということ。 　それから、コロナで、さきの委員の話もありましたけども、やっぱり家にいるとストレスがたまってきてしまうと。そういう中でこういう通所の施設があって、本当に助かっているということで、私も非常に評価しているんですけども、なかなかコロナで行きづらくなっちゃったり、利用を控える中での事業者の経営面ですね、運営状況といいますか、そういう歳入が減ってきているとか、さっきいろんな販売が行事がないことによって減ったという話ありましたけども、事業所運営としてのそういう経営面での影響というのを非常に私は懸念しておりまして、そういうところ、支援が必要であれば区としてやっぱりやっていかなくちゃいけない部分はあると思うんですけども、それについてはいかがでしょうか。 ○保坂障害施策推進課長　　まず、１点目ですけれども、特にコロナの影響で外出行事が縮小されているという部分につきましては、例えばお祭りをやめる代わりに、施設内で御家族、御利用者の方だけを呼んで、ちょっとしたイベントをやるですとか、宿泊の行事はやらないけれども、例えば日帰りでちょっと屋外のところに行くとか、そういったところを各施設で工夫して、やはり楽しみにしていた部分がなくなったということで、その代替の行事なりイベントについては、外の人は呼ばない形なんですけども、それぞれの施設で工夫してやっているというところでございます。 　２点目ですけれども、障害の施設においては、特に緊急事態宣言下においても、特に区立施設については重い障害の方、またなかなか在宅で長期間見ていくというのが大変な方もいるという中で、自粛を協力していただける方にはもちろん自粛ということはあったんですけども、緊急事態宣言、４月、５月でも通所施設を通常どおり行っていたというところで、施設によっては７割、８割出席されているところ、少ないところでも半分ぐらいは出席されているというところで、やはりそれぞれ特に区立の場合は重い方がいらっしゃいますので、そういった意味では区立障害施設の一定の役割を果たしてきたのかなというところでございます。 　経営面でございますけれども、特に給付費でやっているという民間も含めて、基本は総合支援法の給付費事業ということでございますので、利用者が当然欠席されると給付費が減るというところでございます。 　国においては、特に非常事態宣言期間中も含めて一定の電話なり、そういった国の定めるやり取りを行うことで、いわゆる日中の算定が取れるというところで、通所と同様の算定を取れるという制度があって、区のほうからも来れない方に対しては、そういった電話なりメールなり、そういったやり取りを支援とみなせるという考え方を各障害の施設には送っているところでございます。 　介護、高齢の施設に比べて今現在は障害の施設については、ほぼ皆さん通ってきているという状況でございます。 　以上でございます。 ○鴨志田委員長　　松嶋副委員長の質疑を終わります。 　ほかにございますか。よろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鴨志田委員長　　ないようですので、報告事項５、令和元年度目黒区立障害福祉施設指定管理者運営評価結果について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）目黒本町福祉工房における施設運営の対応について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   ○鴨志田委員長　　次に、報告事項６、目黒本町福祉工房における施設運営の対応について報告を受けます。 ○保坂障害施策推進課長　　目黒本町福祉工房における施設運営の対応について御報告申し上げます。 　項番１の経緯でございますけれども、本町福祉工房の職員が５月４日に亡くなったということに関して、いわゆるパワーハラスメントによるものということで対応したという経緯を報告させていただきます。 　まず、８月２７日なんですけども、こちら全ての区議会議員の方に、本町工房の職員がパワハラによって亡くなったという匿名のはがきが届いているという状況でございます。 　翌週９月１日から４日にかけて、生活介護、就労継続Ｂ型、また事務をしている方も含めて全職員を対象に、ヒアリングを行ったところでございます。 　こちらについては、例えばパワーハラスメントを実際に見たことがあるかとか、職員の職場環境についてどう思うかですとか、ハラスメントがあったときに対応している組織対応についてどう考えているとか、御自身が働きやすさについてどのように思っているかとか、そういった項目を中心に、それぞれの職員についてヒアリングを行いました。 　９月１５日にそのヒアリング結果を基に、目黒本町福祉工房に対して文書での報告を求めるというところを行っております。 　なお、実際にどのような内容かといいますと、生活介護、就労継続支援Ｂ型のそれぞれの事業間において、十分な情報共有が図れていないというところが１点目、また生活介護事業ではいわゆる２年とか、３年とか、少し前に入った方がサポートするという体制が取られて、定期的な振り返りも行っているんですけれども、今回この亡くなった方に関しては就労継続支援Ｂ型の事業ということで、そういったサポート制度が取られていないということで、これはヒアリングの中でも生活介護のようにサポーター制度を導入してほしいという意見もございました。 　したがいまして、そういったことでやはりそういったサポート制度に対して構築を求めていくというところが２点目でございます。 　３点目は、利用者の支援情報について一部職員に障害特性等の情報が十分伝えられていなかったということも、ヒアリングの結果から意見がございましたので、やはり支援に当たる全ての職員に対して、障害特性等の情報は十分共有するというところについて報告を求めております。 　４点目なんですけれども、離職職員が特に就労継続支援Ｂ型については一定数いるということで、やはり定着率を高めるための取組について具体的に示してほしいということを挙げております。 　５点目なんですけれども、いわゆるリーダー層、総括職、施設長等、そういった管理監督責任を担う職員に対して意見を言いにくいですとか、そういった職員から改善を求める意見もあったことから、具体的な対応を求めております。 　最後６点目なんですけれども、ハラスメントの疑い、またハラスメントが生じた場合には、施設だけではなくて法人本部も含めて適切な対応を行うということ、以上の６点を求めているというところでございます。 　なお、１０月１３日、法人から改善策についての報告がございました。 　項番２の法人からの改善報告ということで、いわゆるパワーハラスメントがあったということは確認してはいるんですけど、それが直ちに亡くなった原因となったのかというのはよく分からない、不明であるというところであります。 　（２）でありますけども、区からの回答に対しまして、まず情報共有の部分ですけれども、毎月のリーダー会議、グループリーダー会議等で課題の改善を提供して、ＰＤＣＡサイクルの状況を職員会議で報告していくというところがございます。 　また、新規職員に対する支援体制として、生活介護と同様にサポーター制度を定着させるとともに、１週間単位での振り返りを実施して、不安解消や定期的なコミュニケーションを確保していくというところでございます。 　また、職員の定着率を向上させる取組として、採用時に全てのグループ業務を経験させて、本人の適性や希望を考慮した形で各事業部からの意見を反映させて配属を決定する。新規職員以外の職員についても、法人本部が自己申告アンケートを基に面談や職員のフォローをして、職場環境づくりを行うというところがあります。 　なお、ハラスメント対策としましては、研修を通じてハラスメントの防止、周知の啓発に努めて、法人の嘱託医や心理士の協力を仰いで、職員のカウンセリングを行うとともに、第三者委員会等の報告に基づき調査を行い、法人による適切なサポートに取り組むという回答がございました。 　項番３の区の対応でございますけれども、先ほど御報告を申し上げたとおり、目黒区健康福祉部指定管理者運営評価委員会によって、こちら第三者の学識の先生等も入ってございますけども、重点施設として本部職員並びに施設長にヒアリングを行った上で評価を行ってございます。 　また、区としては、報告を受けた改善状況をやはり確認する必要があるということで、来年の１月から２月頃を目途としてございますけれども、再度全職員を対象としてヒアリングを実施する予定でございます。 　なお、改善が見られなければヒアリングの結果を基に、改めて改善の報告を求めていくとともに、こうした全職員を対象にしたヒアリングは、法人施設が行うものとは別に、区として当面実施していくものとしてございます。 　説明は以上でございます。 ○鴨志田委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。 ○河野委員　　まず、この経緯なんですが、職員の方が亡くなったのは５月、区議会議員宛てにはがきが届いたのが８月２７日ということで、約４か月近くの時間があるんですが、この間あの文面を見る限りはかなりせっぱ詰まったというか、御本人がパワハラを受けていたかどうか分からないですけど、そのはがきを書いた感じなんですが、この間、例えば区に対してであるとか、そういったこの中の方からの通報というのはなかったのかどうか。要するに、いきなり８月２７日に唐突にはがきで出てきたのかどうかというのを伺いたいと思います。 　それから、これパワハラがあったことは確認されて、それが直ちに自殺の原因でなかったということなんですけれども、これは誰が判断をしたのかというのが２点目。 　それから３点目が、文章を読むと、下のほうですね。第三者委員会等の報告に基づき調査を行い、法人による継続的なサポートに取り組むということなんですが、今回これ発覚して第三者委員会が設置されたのかどうか、それから設置されたのであるとするとどういう方がメンバーで、いつ設置されたのかというところをまず伺いたいと思います。 ○保坂障害施策推進課長　　それでは、何点かの質問についてお答えさせていただきます。 　まず、１点目なんですけれども、連休明けに匿名での実は電話があったんですけれども、匿名の電話であることと、内容が非常に抽象的な、はがきにあるような内容ではあったんですけれども、所管として施設側に事実確認を含めるやり取りはございました。 　ただ、そこの中では、施設として例えばカウンセリングのそういった職員を今派遣して、職員のメンタル的なケアを行っているですとか、一部組織的なそういった体制についても見直しをしていくというところは、施設長を含めてやり取りがあったところは事実でございます。 　ただ、その後こういった匿名のはがきがあったということは、恐らく一定の施設の対応が連休明けに施設側でこういったことを行うというところはありましたけども、やはりそこは不十分だったというところと、あとは施設側でもいろいろ聞き取りとかはしていたようなんですけども、やはりなかなか職員から率直な意見を十分酌み取ることができなかったのではないかと思っております。 　２点目ですけれども、自殺の原因についての判断というところなんですけども、亡くなった後、警察も含めていわゆる事件性がないということは、当然判断しているんですけれども、亡くなった直接の原因は、このパワハラによるのか分からないということと、あとこの職員自体が契約社員ということで、６月末で契約が切れるということで、御自身としてはそのことも非常に、その後また契約更新はできるということのようだったんですけれども、やはりヒアリングの中で本人がその後、障害の仕事が好きで、したかったんだけど、続けられるかどうかという不安もヒアリングの際ではかなりあったということで、このパワハラというところなんですが、大きくは例えば大声でどなるとか、少し乱暴な表現があったとか、いわゆる言動によるもの、心理的なものというか、そういったところでいわゆる身体的な虐待があったとか、そういったところは確認できていないんですけど、複数のヒアリングの結果からは、恐らくそういった荒っぽい言葉遣いとか、そういったところがあったのかなとは思ってはいるんですけども、そこの部分が死因との因果関係まではなかなか判断ができないというところでございます。 　３点目の第三者委員会の設置でございますけれども、第三者委員、心理士ですとか、第三者委員の関与なんですけども、今現在、第三者委員は設置はされていないという状況でございます。ただ、法人本部のほうが職員の聞き取りは行っているという状況で、その中でもやはり亡くなった原因とハラスメントの因果関係が、明確なところまではなかなか分からないというところとなってございます。 　以上でございます。 ○河野委員　　匿名で電話があって、それに対して区としては、これは事業者に対して事実関係確認等を含めてやっていく中で、事業者としてもヒアリングを行っているけれども、それがうまくいかなかったようで、こういった形で手紙、区議会議員全員に手紙が来たという答弁だったんですけれども、だとすると、例えば今後この事業者のことを考えていくと、こういった公益者通報制度のような、法人がそんな大きくなければ、そういった窓口というのはなかなかつくりにくいんだと思うんですが、やはりパワハラであるとか、そういったことに対しても含めて、通報する体制というのが、それまでどういうふうになっていたのかというのは１点目伺いたいと思います。 　それから、はがきが来たことで区が動いたというのは、それはどういった、区議会議員に来て、はがきが届いてこういった、そこから先はすごくスピーディーに動いていらっしゃると思うんですけれども、そこはこの事業者と区が、このはがきが届いたことで、中でうまくいっていないんだなという判断をして、区が入っていったというふうに捉えていいかどうかというのをちょっと１点お聞かせください。 ○保坂障害施策推進課長　　このいわゆるハラスメントにつきましては、特に例えばハラスメントの相談窓口であるとか、ハラスメントの相談の担当者等について、これはヒアリングの中でも法人の中で十分どこに相談していいのか、また誰に相談していいのかという周知が、ほとんどの方がハラスメントについてどこに持っていけばいいのかとか、そこの周知がヒアリングの中で十分な周知がされていなかったというところはございます。 　当然ハラスメントについては、使用者の責務としてそういったところを周知して、相談窓口を設けていくというところがございますので、今回再度、文書の指摘にはないんですけれども、直接事業者に対しては、ハラスメントについて令和２年６月１日よりハラスメントの防止措置というのが事業主の義務となってございまして、中小の事業主については令和４年４月１日から義務化で、それまでは努力義務となっているんですけども、直接の所管はもちろん労働所管というところであるんですけども、やはり指定管理業務ということで、当然職場環境は直接利用者の支援に何らかの影響が及ぶということで、このハラスメントについては、相談窓口の周知と相談者の周知の徹底というところで、現在はきちんとそういった周知はされているというところでございますけども、この当時は恐らくほとんどの職員の方が分かっていなかったという状況でございます。 　２点目なんですけれども、匿名のゴールデンウイーク明けに入ったときなんですけれども、当然施設側のほうはきちんとやりますということと、あとこちらからもやはり利用者の支援にこういったことは影響はするだろうということで、指定管理の協定を結んでいますので、当然利用者の支援に関わることなので、しっかり対応してくださいということはお伝えしたんですけども、恐らく結果的には、法人の対応としては十分機能していなかったのかなということで、逆に言うともう少し早い段階で全職員のヒアリングを行ったほうがよかったのかもしれないという認識がございます。 　以上でございます。 ○河野委員　　この通報制度なんですけれども、もちろん区役所内、区の職員であればある程度そういった研修等で、いろんな通報の窓口等を知ることができると思うんですが、例えばこういった障害者、今おっしゃった利用者の方も含めていろいろ考えると、やっぱり指定管理の事業者に対しても、それぞれきちんとそういった制度があって、内部通報というか、窓口はこういうところにあるんだということを働いていらっしゃる方々に、それはこういった内部の職員同士のことだけではなく、例えば高齢者に対する虐待であるとか、障害者に対する虐待であるとかということも、こういった施設であると往々に起こり得るところですので、そういった窓口はそれぞれ法人によって違うかもしれないんですけれども、そういったことを今後ここの事業者だけではなく、やはり障害福祉課、あるいは高齢福祉も含めて、指定管理のところにしっかりとその周知をしていくことが非常に大事だし、やはり早期発見、早期解決じゃないですけれども、そういったことが何事もこじらせないで済むと思うので、そこがやっぱり最終的に今回のことで見えてきているんじゃないかなと思うので、当然通報した人をしっかり守っていかなきゃいけないという視点もあると思いますし、私たちに手紙が来るという以前に、やはりそういった体制をしっかり取っていくように指導していくべきだと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えかお聞かせください。 ○保坂障害施策推進課長　　これまでも指定管理者、施設については、職員が毎年定期的に施設の支援の様子を見に行ったりということはしていた状況なんですけども、今回のこの状況を契機としまして、やはりもう少し施設側と密に現場に見に行く回数を増やすですとか、あとは施設長ですとか、それぞれの責任者と話すことが多いんですけども、やはり職員も含めてもう少し広く、逆に区に対していろんな意見が通るような形の仕組みは考えていく必要があると思います。 　通常であれば施設長とか、責任者を通じて、これまでもやり取りしていたところでありますけれども、やはりなかなか施設長には言えない部分があるですとか、そういった各リーダー層に言いにくい部分があるですとか、恐らくそういった部分も、それぞれの指定管理の業務の施設の中にはあろうかと思いますので、やはり今後ともこちらが施設に出向いて、実際に支援している方とのやり取りの場を設けていくですとか、そういった機会を増やすことで施設長以外にでも直接意見が言いやすいですとか、あとはもちろん先ほど申し上げたハラスメントも含めて、虐待もそうですけれども、外部の相談機関の周知をきちんと図っていただくようにですとか、そういうことも踏まえながら対応していきたいと思っております。 　以上です。 ○河野委員　　おっしゃることはすごくよく分かるんですけども、現場を、匿名形式を採ることは非常に有効だと思いますし、ただそこからやはりなかなか区の職員の、現場で働いている人は区の職員であるために言いにくいこともたくさんあると思うので、やはり何より例えば利用している家族の人も含めて、通報できる場所をしっかりと周知するということのほうが、今回のようなことを見ていると、もちろん施設長、あるいは現場の職員の人とのコミュニケーション、あるいは利用者とのコミュニケーションというのは、ぜひ区としてもやっていくべきだと思うんですけれども、やはり匿名で相談できるという窓口を周知する、あるいは設置を求めるという、事業所に対して。ということは、非常に大事だと思うので、そこをしっかり考えていってほしいなと思いますが、再度いかがでしょうか。 ○上田健康福祉部長　　委員の御指摘のとおり一般的な虐待通報、そういったものは区民に向けて、高齢者虐待、障害者虐待、通報窓口ありますということは周知しております。そこは職員も含めてきちんと周知がされていると、私たちは思っておりました。 　ただ、今回のこのことを受けて、職員自身が虐待とは申しませんが、ハラスメントを受けたときに、きちんと周知されていたかどうかというところについては、やはり疑問を呈したところがございます。 　目黒区では、平成１８年に公益者通報制度、これを制定いたしました。国の法律等も絡み合った上で、区としてきちんと制度設計をいたしました。この公益者通報制度については、匿名ではなく実名でというのが原則になっています。ただ、匿名であっても、客観的な事実があれば、確認できるものがあれば通報できるという制度でございます。 　この制度につきましては、毎年１回、庁内に向け所管である総務課から周知され、委託事業者、あるいは指定管理事業者にもきちんと周知するようにとなってございますので、その点は周知をしていたところでございますが、そこが形式的になっていたかもしれないということについては、否定をするところではございません。きちんとした対応で、こういった形で区に通報ができるということについては、さらに徹底をしていきたいというふうに思っています。 　また、自分が見聞きした、職員の方が見聞きした虐待については、先ほど申し上げましたような高齢者虐待の通報窓口、障害者の虐待窓口もあることも併せて周知するとともに、権利擁護センターでは第三者の苦情処理の窓口もございますので、いろんなチャンネルがあるということをきちんと周知してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○鴨志田委員長　　河野委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○橋本委員　　幾つか伺いたいんですが、ちょっとそれに先立って１つだけ先に確認させてください。 　この指定管理者運営評価結果についてというところはいつ行われたものなのか、これは当然この一件も含まれて評価されているものと思うんですが、この点確認させてください。 ○保坂障害施策推進課長　　この指定管理の運営評価結果につきましては、１０月に行ったというところで、例年はもう少し早く行っていたんですけど、今年度は１０月１９日にヒアリング等も含めて行ったというところで、当然そこの中で外部の委員も含めて、このことはお伝えしてございますので、法人本部、また施設長に対しても、この件については各委員からヒアリングを受けているという状況でございます。 　以上でございます。 ○橋本委員　　では、それを前提に伺っていきたいんですけれども、当該の施設の自己評価は、点数を見ると２番目に高い自己評価となっています。特に、これに関してはどこの部分でそれを反映しているのかというは、ちょっと資料だけでは分からないんですけれども、当該の施設としては、その件を重く受け止めているのかどうか、少し不安に思いました。こちらについて御確認させていただけたらと思います。これが１点目で、もう１点。 　２５ページのところなんですけれども、リスクマネジメントという項目でも２番目に高い数字、区のほうでもつけている状況ですけれども、こちらに関しては、その結果を踏まえた上で判断をされているのかどうか、確認させてください。 　以上２点、お願いします。 ○保坂障害施策推進課長　　こちらの指定管理運営評価につきましては、利用者アンケートの結果ですとか、それぞれのプログラムの結果ですとか、利用率ですとか、そういったことを含めて総合的に評価をしているというところでございます。ただ、こちらについても各評価の部分について、やはり得点としては特にハラスメントの部分は更なる向上を求めるというところがございます。 　あとは指定管理の評価委員の中で、ヒアリングの中では大変法人本部、また施設長に対して厳しい御意見もありましたので、指定管理の法人としては重く受け止めて、再発防止に努めていきたいというところで、そこの点については、ここの評価のいわゆる点数については、今の時点で各施設にお伝えしているというところでありませんので、法人としてはやはり職員が亡くなったということについては、重く受け止めているという状況でございます。 　以上です。 ○橋本委員　　では２点、さらに伺いたいんですが、まず１点目として、重く受け止めているということで、少しは安心できる要素なのかなというところなんですが、今後についてもこういったことがあったと、この結果があったことを前提に、これからも指定管理者運営評価については行っていくのかどうか、念のため確認させていただきたいのと、もう１点、今後の再発防止というところに関連してなんですけれども、先ほど他の委員からの質問での答弁にもありましたけれども、相談体制に関しては６月１日施行のたしか労働施策総合推進法のところだと思いますけれども、こちらについては相談体制、窓口が実際にあるのかどうか、少し先ほどの御答弁の中で曖昧なところがありましたので、こちらについて確認させてください。 　念のためなんですけれども、これは中小企業であれば３年の猶予があったということだったと思いますけれども、その当該の企業も中小企業なのかどうか、それともすぐに実行しなければいけない、中小企業に当たらない企業なのか、どちらなのか確認できたらと思います。 　以上、お願いします。 ○保坂障害施策推進課長　　まず、今後の指定管理の評価委員会との関係でございますけども、こちらについては区のほうで定期的に今後も継続的に調査をしていく中で、原則年１回はこの評価委員会の中で評価をされていくということで、当然次回、次年度の評価につきましても、この本町の福祉工房については職場環境、またそういったハラスメントについても当面重点施設として対応していくというところで、そこの部分は評価の基準となっていくというところでございます。 　また、区が今後定期的に全職員にヒアリングを行っていく中で、どうしてもなかなか改善が見込めないですとか、さらに重篤な状況になっていると判断した場合は、区のほうとしてこの第三者の学識経験者も委員として入っているこの評価委員会の中で、また再度検証していきたいと思っております。 　２点目なんですけれども、このハラスメントの防止対策に関する事業者の義務のところでございますけれども、ここの法人が中小の事業主に当たるのかというところについては、こちらのほうについては、申し訳ありませんが、ちょっと把握はしておりません。 　以上でございます。 ○鴨志田委員長　　橋本委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○岸委員　　すみません。既にほかの委員の方から聞きたいことを大体伺っていて、重複するようなことは伺わないんですが、１点だけちょっと気になっているのがございまして、それ分かるというか、お話しいただけるようであれば伺いたいというふうに思います。 　こういうことが起こると、やはりよくあることがトカゲの尻尾切りみたいな形で、何かのせいに、当事者の方１人か２人か分かりませんけれども、責任者たるような方に責任を負わせて、施設としては、会社としては幕引きを図ったりとかって、そういうことがあることもあるかもしれません。そういうことがないように、区の対応ということで、物すごい区としては二度と起こさないんだぞぐらいの、そういう意思の感じる計画を記載いただいているので、本当にその点に関しては、このとおりお願いしたいというふうに思うんですが、だから何が言いたいかというと、当事者になってしまった方のその後どういうふうな状況で、今はつながっているのかなということを伺えればというふうに思います。 ○保坂障害施策推進課長　　実は先週も本町工房に別な用事で行ったときに、いわゆるハラスメントをしたであろうと言われている職員は、通常どおり勤務しておりましたし、今の時点では、その職員のいわゆる処遇については、特段施設のほうからは、直接は確認はしていないというところでございます。 　ただ、区としてこの件につきましては、先ほどの御報告にございましたとおり、法人は法人で対応していくというところはございますけれども、やはり法人の対応だけで本当にこれが改善できるのかというところと、あとやはり法人のほうには個々の職員のヒアリングの状況では、非常によく皆さん率直にお答えいただいているので、特に法人のほうからも、そこでのヒアリングについては守秘義務もありますし、ある程度皆さん率直に例えばこういったことの意見を言ったけれども、言いづらかったとかということも含めて、率直なやり取りができていますので、今後も定期的に当面続けていくという中で、区としてしっかりそこが改善できているかは状況確認しながら、やはり最終的には利用者の支援に影響がない形で、皆さんが働きやすい環境を保てるような形をつくっていけるように取り組んでいきたいと思っております。 　以上です。 ○鴨志田委員長　　よろしいですか。 　岸委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○いいじま委員　　すみません。皆さんいろいろあったので、簡単に。 　ヒアリングの中でどれぐらいの方が、このパワハラというのを感じていたかっていうのって、人数的に分かりますでしょうか。 ○保坂障害施策推進課長　　実はあそこの建物自体が５階建てで各フロアで、生活介護事業が２つのフロア、就労継続支援が２つのフロアということで、実際はフロアが違うと全然状況が分からないというところがありまして、実際ヒアリングしている方の中でそういったところを見ているとか、聞いているとかという職員については、実際は二、三名程度というか、本当に数名のその職員に関わるところは実はあまり大勢のところでというか、多くの方がそれを確認しているという状況ではないんですけども、特に数名の方については、はっきりそういう言動について、例えば言葉遣いが非常に乱暴なやり取りがあったんじゃないかとか、そういったところがあったので、そういったことを基に、こちらとしてはそういうハラスメントがあったのではないかというふうに判断しているという状況でございます。 　以上です。 ○いいじま委員　　１人でもやっぱりそう感じたという方がいたら、それは本当に重要に対処していかなくちゃいけないことだと思うんですけども、他の委員にもありました相談体制の強化、それはもちろんなんですけども、実は私、利用者の方に何げに何人かの方に、家族の方に聞いたんですけども、とても皆さん一生懸命やってくださっていると。それで、ただ気になっていたことは、慣れてきたらいなくなってしまうという、せっかくいい方だと思っていたら替わってしまってって、辞めてしまってっていう、何でだろうというのがすごくあったということをちょっと聞いたんですね。 　今回この更なる向上を求める点についてというところに、やっぱり離職の防止、職員のサポート体制の見直し等というのが、これ本当に大事なことだなと思っているんですけども、ここら辺を早急にどういう体制で、やっぱりこれ本当に早く次の方をあれというか、早く対処していくことってすごく大事かと思うんですけども、そこら辺のこの更なる向上を求める点について、どういうふうに区として動くか、お伺いいたします。 ○保坂障害施策推進課長　　目黒本町福祉工房におきましては、委員御指摘のとおり利用者のアンケート、また御家族の評価としては、非常によくやっていただいているということと、今年度からは時間外の延長も対応しているということで、利用者御家族の支援の状況は、職員の皆様一生懸命されているのかなというところはございます。 　ただ、やはり中長期的に見ていきますと、そういう職場環境の影響というのは、やっぱり何らかの形で利用者の支援に反映されていくのかなというところと、離職率自体は平成元年度１７．１％ということで、おおむね介護関係は１５、１６、１７％ぐらいが離職率なので、離職率自体は極めて高いというわけではないんですけれども、２９年度、３０年度は１１％ということで、やはり元年度については少し高くなっているということと、先ほど申しましたとおり生活介護と就労継続Ｂ型を考えると、やはり就労継続Ｂ型のほうが退職される方が多いということで、ヒアリングの結果でもそういった三、四年目の方がサポートする制度が生活介護にあって、やはりそういったのがあったほうがいいという声も複数ありましたので、そういった生活介護と同様の制度をしっかり構築していくというのが、職員の定着を高めていくところなのかなと思いますけれども、いずれにしましても、今後ヒアリングの中で法人が提示しています改善策がしっかりと履行できていくのかを確認しながら、また職場環境については対応していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○鴨志田委員長　　いいじま委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○松嶋副委員長　　このはがきは私のところにも来たんですけども、こういう施設、利用者さんも非常にいらっしゃって、家族も喜んでいるという中で、いいことをやってくださっていると思うんですけども、こういう事件があったということについて、あってはならないことが起こったんだというふうに思いました。 　それで、区としてどういうふうに認識しているかというところをまず１点伺いたいんですけども、法人から１０月１３日に報告があったと。それで、パワハラがあったことは確認した。あったわけですね。でも、それが自殺の原因となったかどうかは不明であるというふうな、これは法人の認識ですけども、目黒区として実際どうだったのかというのは、これはまた別の問題で、目黒区としてやはり実地調査なり、現場はどうだったのかということも含めて、やはり区としての見解が求められているんだと思うんですけども、その辺について。 　さっき課長の話があった答弁では、法人の報告とほぼ同じような内容だったように私は聞こえたんですけども、改めて区としての見解は、ここは何があったのかということを確認させてください。 ○保坂障害施策推進課長　　今、御質疑にございましたとおり、法人が報告しに来たときは、実は法人としてそういったパワハラによる亡くなったというそういった疑いというか、そういったことがあったことに対しての回答ということで、そこが明確にあったのかどうかも含めて、むしろ法人のほうとしては少し曖昧な言い回しがあったというところでございます。 　ただ、区としてはヒアリングを受けていく中で、当然そこのヒアリングをしている、あったであろうという職員にも聞きましたけど、やはり本人としてはそういったことはしていないし、言っていないという認識がヒアリングの中ではあるんですけども、やはり周辺の職員の聞き取りによると、その職員に対して例えばどなっているような状況があったとか、乱暴な言葉遣いで何か指示しているようなところがあったという、いわゆる伝聞的な内容ですけれども、そういったところはあるという以上は、区としてはハラスメントがやはりそこであったというふうなところを捉えているというところでございます。 　最終的に亡くなった要因については、先ほど申しましたとおり、何名か実はその亡くなった方がいろいろ相談されている方がいらして、当然のその方が職員のヒアリングも行っていたんですけれども、ハラスメント云々も当然あったんですけど、やはり一番本人が気にしていたのは、せっかく障害の施設で働きたいという思いがあって、やはり自分の雇用がどうなるかというところが、実はかなり気にしていたというところは、２人ぐらい相談されている方がいたんですけども、そういった聞き取りの中で直接的な亡くなった要因というか、そこは分からないのと、あとは御遺族の方と私のほうで話す機会があって、実は電話ですけれども、話したことがあるんですけれども、そのときに御本人が家族関係もいろいろあるのかもしれないですけど、あまり悩みを御家族の人には話さなかったということで、御家族の方としては、その亡くなった原因云々というよりも、むしろそっとしてほしいというような思いが強かったんですけれども、ただ実際こういったことが起きたということは事実でございますので、やはり区としても当然ここの施設に限らず、こういたことはあってはならないことなので、やはり再発防止と、あと特に相談窓口の周知ですね。 　皆さんヒアリングの中でこういったことが起きたときに、どこに相談していいか分からないと。誰に相談していいか分からないという方がほとんどで、むしろ虐待ですとか、そういったのはいろいろ施設は取り組んでいますので、そこのところはきちんと皆さん浸透しているんですけど、こういったハラスメントに関しては、本町工房も含めてやはりそういった施設が、自分があったときにどこに相談していいのか、誰に相談していいのかというところも含めて、やはり相談窓口の周知を徹底していくというところが、ハラスメントの防止の義務化でも書かれていますけど、そういったところをしっかり周知徹底していくということが重要ではないかと思っています。 　以上でございます。
   ○松嶋副委員長　　周知の窓口等も、もちろん重要ですけども、そもそもパワハラはあってはならないと。どんな職場であっても、パワハラを根絶していこうということで、今取り組まれているわけですよね。パワハラがあったということで、区も今報告ありましたし、また法人のほうからも、あったことは確認したということで出ているわけです。 　今回のこの指定管理の評価で、さっきの委員もありましたけども、自己評価８１点で水準を超えていますと。区の指定管理運営評価の委員の皆さんの評価の中でも、総合得点は必要な水準を超えているということなんですけども、これ指定管理ですけどね、看板は区立ということで、目黒区がやっぱり責任を負っているわけですよね。そういうときに、こういうパワハラがあったということで、こういう運営でいいのだろうかということを改めてやっぱり考える必要があるだと思うんですよ。だけども、こういう点数で大丈夫ですよ、いいですよ、超えていますよということで、私は本当に大丈夫かなというのを非常に心配しています。 　さっき課長の話あったけども、その経緯をいろいろお話しされました。言葉であって、暴力とかそういうことじゃないんだというようなこともあって、またいろんな悩みも本人は抱えていたというのも、それは経緯としてはあるんだろうと思うんだけども、一番押さえておかなくちゃいけないのは、パワハラというのはあってはならないということですよね。 　そういうことで、この法人に何らか問題があって、改善をいろいろこれからしていくんだということで報告ありますけども、仮にですよ、そういう法人の改善が見られないということになれば、この指定管理ということでの運営をこの後、任せていくということについて取消しとか、そういうことはあるのかどうかというのを確認させてください。 　それと…… ○鴨志田委員長　　簡潔にお願いしますね、質問は。ずっとしてきたので。 ○松嶋副委員長　　そこを確認させてください。 ○保坂障害施策推進課長　　先ほども申しましたけれども、最終的には改善が見られないとか、職場環境についてやはり重大な部分がある場合には、外部の人も含めた指定管理評価の中で必要に応じて判断していくということなので、当面は区のほうで状況確認をしながら行ってまいりますけれども、一向に改善されないですとか、むしろ状況が悪化しているということがございましたら、その指定管理の運営評価委員会の中で一定の判断はしていきたいと思っております。 　以上です。 ○松嶋副委員長　　もう１個聞きたかったのは、この法人、いたるセンターですけど、いろんなところでやっていますよね。そういうところの法人として、今回こういうことがあったんでね、他の法人でもそういうことがあるんじゃないか。他の区とか、そういうところでもやっているということですから、区としてそういうのを把握する、問題がないのかどうかとか、そういうことは視野を広げてみる、把握していくということはやっていくというおつもりはないのかどうか。もしあれば教えていただきたいと。 ○保坂障害施策推進課長　　こちらがヒアリングしていく中では、非常に俗人的な要素もいわゆる言われている方についてはあるのかなというふうに捉えています。ただ、そういうことがあったとしても、やはり法人として適切にその方に対して対応していくという必要があるので、今回はそういった部分で法人の対応がやはり不十分な部分もあったという認識でございます。 　ただ、一般的に事業者指定の中で重大なことがあれば、当然いわゆる法でいう事業の取消しということもございますので、今現在、法人の運営の中ではそういったいわゆる法でいう事業の取消しというところはございませんし、あくまでも法人に聞いている限りでは、ほかの運営している事業所の法人の中で、そういったところはないというところの認識ではございますけれども、区内は２事業というか、グループホームと本町というところなので、そこの部分については、今後もやはり継続的にしっかり職員一人一人の意見を聞きながら、改善状況を把握していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○鴨志田委員長　　よろしいですか。 　松嶋副委員長の質疑を終わります。 　ほかにございますか。よろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鴨志田委員長　　ないようですので、報告事項６、目黒本町福祉工房における施設運営の対応について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）目黒区児童発達支援センターにおける保育所等訪問支援の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鴨志田委員長　　次に、報告事項７、目黒区児童発達支援センターにおける保育所等訪問支援の実施について報告を受けます。 ○保坂障害者支援課長　　目黒区児童発達支援センターにおける保育所等訪問の実施について御報告を申し上げます。 　項番１の経緯でございますけれども、国が定める基本的な指針におきましては、児童発達支援センターが保育所等訪問を実施するなどによりまして、令和２年度末までに全ての市町村において、保育所等訪問を利用できる体制を構築するというところが示されてございます。 　本区におきましても、区の障害者計画に基づきまして、令和２年度末までに児童発達支援センターで保育所等訪問を実施するということを計画事業として掲げてございます。児童福祉法で定める児童発達支援センターは、地域における中核的な療育支援施設として機能してまいりましたが、本事業の実施により、その専門的機能を一層生かした役割を担う施設といたします。 　裏面を御覧いただきまして、こちらは厚生労働省が示している児童発達支援センターの在り方なんですけれども、いわゆる児童発達支援、未就学児に対する療育と言われているサービスと、あとは保育所等訪問の実施と障害児の相談というこの３つの機能を合わせたものが、国が求めている児童発達支援センターということで、これまで療育と障害児の相談については行ってまいりましたけれども、来年２月からこの保育所等訪問を行うということで、児童発達支援センターの全ての機能を備えていくというところでございます。 　表面に戻っていただきまして、２の事業の概要でございますけれども、この保育所等訪問支援につきましては、児童福祉法で定める事業として、保育所等の集団生活を営む施設を訪問しまして、集団生活適応のためにお子さんに対する支援と施設職員に対する支援や援助を行うという事業でございます。 　訪問支援員としては、児童発達支援センターの児童指導員をはじめ、必要に応じて理学療法士であるとか、心理職の専門職員を派遣していきたいと思っております。 　なお、この事業につきましては、個別契約に基づく給付費の事業でございますので、個別の支援計画を立てて行っていくものでございます。 　今後の予定でございますけれども、今月第４回区議会定例会に条例の一部改正する議案を提出いたしまして、令和３年２月に東京都の事業の指定を受けまして、本事業を行うものでございます。 　説明は以上でございます。 ○鴨志田委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、御質疑を受けいたします。 ○河野委員　　今回は国の定め並びに区としても流れの中で設置していくということなんですけれども、ここ近年、この発達支援センターの利用者が増えている中で、利用者の方々からもソフト面、ハード面での充実を求める声も上がってきているのは事実だと思います。 　この事業が増えるんですけれども、それに当たって１つ事業が増えるわけですから人ですね。人の確保をしていくのかどうか、この事業が増えることによって。というのが１点目。 　２点目は、この事業、国も推し進めているところなんですけれども、国からの、あるいは都からの、要するにこの事業に対する補助というか、助成があるのかどうか。その２点を伺いたいと思います。 ○保坂障害者支援課長　　まず、１点目の御質問でございますけれども、ハード面につきましては、いわゆる指定の基準を満たすというところがございます。特に、事務室等については、兼務が可能というところでございますけれども、専用の相談室については確保するというところでございますので、既存の部屋を相談室に活用するということで、特に内装等を行わなくても、既存の部屋で対応していくというところはございます。ただ、一部例えばキャビネットであるとか、そういう備品については予算措置で今年度賄っていきたいと思っております。 　２点目ですけれども、本事業については、いわゆる給付費の事業でございますので、そこで独自の補助というよりは、給付費の中で報酬を得て行っていくというところなので、事業の実施については、給付費で行っていくというところでございます。 　失礼しました。人員の件のでございますけれども、こちらについては専門職である心理職の職員を今１名体制ということで、２名というところでは考えてございますけども、今後、区の中での職員の配置のところもございますので、そこの部分については内部で調整していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○鴨志田委員長　　河野委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○武藤委員　　すみません。まず、この児童発達支援センターが保育所等訪問支援ということなので、実際に区の中で幾つぐらいこの保育所ですとか、幼稚園とか、小学校ですかね、こちらのほうに行っている、実際に訪問しなきゃならい数がどのくらいあるのかということと、実際に訪問して、この児童発達支援センターの職員が、そこの例えば保育所で、相談室で誰と相談を具体的にするのか。お子さんを含めた保護者で向こうの職員なのか、その辺の進め方を伺います。 ○保坂障害者支援課長　　まず、この事業につきましては、あくまでも保護者の方からの申込みで行うという事業となってございます。 　これまでも保育園や学校については、障害児のいわゆる支援体制については、組織的に取ってきているというところで、今回の事業の枠組みとしては、いわゆる個別的なアウトリーチ型の支援ということなので、例えば保育園であれば園全体の障害児支援の体制ですとか、学校でいえば障害児の教育体制という従来の枠組みとはまた別の事業というところですので、最終的にはあくまでも保護者がこうしたサービスを受けたいという場合に、個別的な支援の中で対応していきたいと思っております。 　その手続、流れなんですけれども、当然、障害児の相談支援の事業所を持っていますので、その事業の中でこういったサービスを使いたいという保護者の希望があれば、最終的に例えば保育園であれば保育園側と調整していくということで、国が定めているのは、おおむね２週間に１回程度、二、三時間というところを国が定めていまして、例えば３か月なりである程度集団の適応のアドバイスがうまくいく期間ということで、それでまた再度支援が必要であれば個別支援計画を立て直して、また延長していくという考え方となってございます。 　以上でございます。 ○武藤委員　　保護者の申込みから始まるんですというのは分かったんですけれども、実際に最大でどのくらいの相談の方がいらっしゃられるのかというのは、多分ある程度区は分かっていらっしゃいますし、先ほどの委員でも、そういったそれに対しての事業に関しての指導的な部分ですよね。 　この個別的な支援計画を立てていくということをやられるのが実際の部分なんですけども、この個別的な支援計画というのが単にソフトで終わるのか、ハードになるのか、逆にどうしてもお金がかからなきゃいけない部分がどうしても出てくる場合には、どういう対応になるのかということと、あとこの表の中には、対応困難な場合は適切な機関等を紹介あっせんということで、どういったケースがこういったことに当てはまるか、もし分かれば教えてください。 　以上です。 ○保坂障害者支援課長　　今現在、想定していますのは、年間大体１００件から１５０件ぐらいの訪問回数を想定してございます。もちろん、現行の体制等もございますけれども、例えばですけども、認可保育所で障害児がいる場合、加算が取れるという制度があるんですけど、その中ですと現在対象者数は１１月現在で１１名の方がいるということで、この方に必ずしもいくわけではないんですけれども、やはりそういった個別的な支援が必要だというふうに判断されれば、訪問先である保育園とも連携しながらやっていきたいと思っております。 　２点目の基本的には支援サービスがこちらは提供の中身ですので、いわゆるハード面の部分ですとか、園だけの対応が難しい場合は当然関係機関と連携して、例えば行政内部であるとか、場合によっては例えば障害である発達の拠点と連携したりですとか、あと場合によっては医療機関の相談が必要であればそちらに相談したりという形で、基本は保育所と本人の相談、支援業務がメインなんですけれども、当然付随していく中でいろいろな相談先が必要であるとか、また御家族から様々な相談を受ける中で、ほかのサービスと連携したほうがいい場合については、そことしっかり連携して対応していきたいと思っております。 　以上です。 ○鴨志田委員長　　武藤委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○いいじま委員　　１点確認なんですけども、今までもやっぱり発達障害のお子さんって一人一人全部違うので、対応の仕方がやっぱり難しくて、何回もお願いはして、今の段階でも保育園だとか幼稚園とかに連絡を取っていただいて、先生の対応の仕方とかやってくださっているんですね。それが今回このことで充実して、もっと多くの人に相談ができるような場所ができるということでいいでしょうか。 ○保坂障害者支援課長　　実はこの保育所等訪問事業については、区内でまだサービスを提供できる事業者が全くないということで、そういった意味では目黒区は他区に比べてこの相談、保育所等訪問を十分活用できていないということと、そもそも提供できる事業者がなかったというところがございます。 　委員御指摘のとおり、現行でもそういった施設に訪問をして対応はしているというところなんですけども、大きく法内な事業と違うところは、現行ですと年に一、二回ですとか、やはり十分必要な回数をなかなか行くのが難しいということと、あとは基本はクラス担任の人が主に行っているというところがあるんですけれども、今回の保育所等訪問では、少なくとも２週間に一遍、数か月のサイクルで継続的に行っていくということと、あとはクラス担任ではなくて専門の心理職とか、理学療法士ですとか、そういった専門職と連携しながら支援していくということで、従来よりはより手厚い支援が行えるのかなと思っております。 　以上です。 ○鴨志田委員長　　いいじま委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。よろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鴨志田委員長　　ないようですので、報告事項７、目黒区児童発達支援センターにおける保育所等訪問支援の実施について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）食品衛生法違反に伴う不利益処分について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鴨志田委員長　　次に、報告事項８、食品衛生法違反に伴う不利益処分について報告を受けます。 ○堀内生活衛生課長　　それでは、食品衛生法違反に伴う不利益処分、今回２施設の処分がございましたので、その内容について順次報告をさせていただきます。 　まず、１点目でございます。 　事件の探知でございますけれども、令和２年１０月６日、横浜市健康福祉局から食中毒様症状を呈した患者の連絡があり、直ちに調査を開始してございます。 　調査結果でございますけれども、患者数は２名と。 　２名は、令和２年１０月４日から１０月５日にかけて腹痛、下痢等の症状を呈したと。 　喫食状況につきましては、２名の共通食として、令和２年１０月１日に目黒区内の飲食店が調理提供しました食事以外がないということが判明してございます。 　主な共通食としては、鶏ハラミの炭火焼とレバー串焼等でございます。 　病因物質といたしましては、患者１名の検便からカンピロバクター・ジェジュニが検出され、症状であるとか、潜伏期間が同菌によるものと一致したということでございます。 　原因施設については、記載のとおりでございます。 　こういった調査結果及び患者を診察しました医師から食中毒患者等届出票が提出されたため、当該施設が調理提供した食事による食中毒と断定いたしまして、令和２年１０月１５日から令和２年１０月２１日までの７日間、営業停止等の処分を行ったところでございます。 　公表につきましては、令和２年１０月１５日から令和２年１０月２１日まで、区ホームぺージ及び保健所掲示板において行ってございます。 　裏面を御覧ください。 　２件目の事件の探知でございますけれども、令和２年１０月１２日、区民から直接保健所に激しい腹痛のためにクリニックを受診しましたところ、食中毒の疑いがあると診断されたという連絡がございまして、直ちに調査を開始いたしました。 　調査結果の概要でございますが、患者数は１名、発症状況としましては令和２年１０月１１日の４時頃から腹痛と嘔吐症状を呈していたということです。 　喫食状況につきましては、患者が発症前４日間に魚介類を生食又は生に近い状態で喫食したのは、区内飲食店での「しめさば」のみであったということでございます。 　病因物質としましては、患者からアニサキスが摘出されまして、症状であるとか、発症までの時間、これがアニサキスによるものと一致したところでございます。 　原因施設は記載のとおりでございまして、このような調査結果を受けましたこと、それから患者を診察した医師から食中毒患者等の届出票が提出されたことから、当該施設の「しめさば」による食中毒と断定をいたしました。つきましては、令和２年１０月１５日の１日間、営業停止等の処分を行ったところでございます。 　公表につきましては、令和２年１０月１５日から令和２年１０月２１日まで、区ホームぺージ及び保健所掲示板において公表を行いました。 　説明は以上です。 ○鴨志田委員長　　ありがとうございました。 　説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。 ○河野委員　　すみません。ちょっと確認なんですが、このカンピロバクター・ジェジュニという虫というか物質は、菌は加熱では死なないものなのかどうかというのは１点教えてください。 　それから、カンピロバクターの場合とアニサキスの場合と営業停止の処分の日数が違うのはなぜかというのも教えてください。 　以上です。 ○堀内生活衛生課長　　カンピロバクターにつきましては、十分な加熱というものを行うことによって死滅をさせるということができます。 　ちなみに、今回のケースで申し上げますと、レバーの串焼ですね、これは患者様からの直接の聞き取りでございますけれども、中央部分が生の状態だったというような話がございます。ということで、そこの部分がしっかりと熱が通っていなかった。そのために今回の食中毒に結びついたのではないかというふうに推察されるところでございます。 　それから、あと２点目の処分の日数、こちらにつきましては目黒区の食品衛生関係の不利益処分取扱要綱というものを示してございます。根底にある考え方が、被害の拡大防止ということが根底にございます。 　拡大防止をするために必要な内容といたしましては、原因究明であるとか、原因物質の除去、それから施設設備の改善、それから取扱いの改善と。衛生教育であるとか、あと消毒設備の完備と、こういったものに一定の期間がかかるだろうということで、この要綱の中に示してございます。 　カンピロバクターの場合は、こういった今申し上げました食中毒発生の拡大を防ぐためには、やはり先ほど御紹介しましたとおりのものを全て順繰りにこなしていただかなければいけないということで、７日間を設けてございますけれども、アニサキスの場合には、虫体をしっかりと除去していただくということで拡大防止が図れるということがございます。当然のその中には衛生教育としましては、虫をしっかりと見つけて取るということが必要な部分になってきますので、そういったものを必要としておりますので、１日間はしっかりと教育を受けていただくと、こういうことで日数が決まってございます。 　以上です。 ○鴨志田委員長　　河野委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。よろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○鴨志田委員長　　ないようですので、報告事項８、食品衛生法違反に伴う不利益処分について終わります。 　以上で、報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鴨志田委員長　　その他、次の委員会は１１月２６日木曜日、１０時からでよろしくお願いいたします。 　どうもお疲れさまでございました。 　これで生活福祉委員会を散会いたします。...