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1. 目黒区議会 2020-11-10
   令和 2年文教・子ども委員会（11月10日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和 2年文教・子ども委員会（11月10日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　文教・子ども委員会 １　日　　　　時　令和２年１１月１０日（火） 　　　　　　　　　開会　午前９時５９分 　　　　　　　　　散会　午後１時５２分 ２　場　　　　所　第四委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　田　島　けんじ　　　副委員長　　金　井　ひろし 　　　　　（７名）委　　員　　青　木　英　太　　　委　　員　　佐　藤　ゆたか 　　　　　　　　　委　　員　　小　林　かなこ　　　委　　員　　斉　藤　優　子 　　　　　　　　　委　　員　　松　田　哲　也 ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　関　根　教育長　　　　　　　　　長　崎　子育て支援部長 　　　　　（９名）篠　﨑　子育て支援課長　　　　　鹿　戸　放課後子ども対策課長 　　　　　　　　　大　塚　保育課長　　　　　　　　藤　原　保育計画課長 　　　　　　　　　秋　丸　教育次長　　　　　　　　竹　花　教育指導課長 　　　　　　　　　細　野　教育支援課長 ６　区議会事務局　伴　　　議事・調査係長 　　　　　（１名） ７　議　　　　題　学校教育、社会教育及び子育て支援等について 　　【報告事項】 　　（１）令和２年度目黒区学力調査実施結果の概要について　　　　　　（資料あり） 　　（２）令和２年度前期　目黒区立学校におけるいじめの状況について　（資料あり） 　　（３）令和２年度　いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の実施について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（４）令和２年度前期　目黒区立学校における不登校の状況について　（資料あり） 　　（５）東根職員住宅跡の活用に向けた検討結果（整備の方向性）について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（６）令和２年度小学校内学童保育クラブ運営委託事業者の公募に係る選 　　　　　定結果について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（７）保育料納付書兼納入済通知書の誤送付について　　　　　　　　（資料あり） 　　（８）令和４年度新規開設に向けた認可保育所整備・開設事業者の募集に 　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○田島委員長　　ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、斉藤委員、松田委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）令和２年度目黒区学力調査実施結果の概要について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　では、報告事項に入ります。 　（１）令和２年度目黒区学力調査実施結果の概要について、教育指導課長から説明を受けます。 ○竹花教育指導課長　　令和２年度目黒区学力調査結果の概要について御報告いたします。 　本調査につきましては平成１９年度から開始しておりまして、本年度で１４年目を迎える調査となります。 　それでは、資料に沿って御説明いたします。 　まず、項番１、目的を御覧ください。 　本学力調査の目的の第１点目といたしましては、教員が児童・生徒の学習状況及び生活や学習に関する意識を調査・分析し、授業改善を図り、学力向上に資することでございます。 　第２点目としては、児童・生徒が自身の学習の状況を知り、学習意欲の向上に資することでございます。 　第３点目は、保護者がお子さんの学習状況を把握し、学校と連携を図りながら、児童・生徒が主体的に取り組む態度を育成することに資することとしております。 　次に、項番２、実施期限でございますが、これまでは毎年４月中旬に全小・中学校で同一日に一斉に実施しておりましたが、昨年度末から臨時休業となったため、前年度の３月までに学習する予定であった内容を新年度６月の学校再開以降に学習する予定がございましたので、今年度は各学校で７月末日までに任意の実施日を設定し、実施することといたしました。 　項番３、対象については記載のとおりでございます。 　項番４、調査内容でございますが、（１）に示しておりますとおり、小学校は、第２・３学年は国語、算数の２教科、第４・５学年は国語、算数、理科の３教科、第６学年は国語、算数、理科、社会の４教科について調査しております。 　また、中学校は、第１学年は国語、数学、理科、社会の４教科、第２・３学年は国語、数学、英語、理科、社会の５教科について調査しております。 　（２）児童・生徒の生活や学習に関する意識などにつきましては、学校での学習についての気持ちや態度、家庭での学習についての実態や気持ち、生活習慣などについて、下記の表に記載の数の質問について調査しております。 　では、２ページ、項番５、調査結果の概況を御覧ください。 　（１）の表は、左が小学校、右が中学校となっております。 　小学校の表を見ていただきますと、左の列から学年、教科、目標値、平均正答率、達成率を記載しております。括弧の数字は前年度の数値でございます。値は全て割合で、単位はパーセントとなります。 　用語の意味でございますが、２ページの下の表にありますとおり、目標値とは、学習指導要領で示された内容について、標準的な時間をかけて学んだ場合に、正答できることを期待した児童・生徒の割合を示します。 　また、平均正答率は、各設問において正答した児童・生徒の割合を全設問で平均した割合でございます。 　達成率は、目標値と同程度以上の正答率であった児童・生徒の割合です。 　目標値と達成率について、もう少し詳しく説明させていただきますと、２ページの小学校の表の一番上の２年生の国語の目標値を御覧いただきますと、７８．０とございます。この数値は、小学校の学習指導要領で示された内容について、標準的な時間をかけて学んだ場合に、全児童のうち７８％の児童が正答できることが期待されているという数値となっており、この目標値は、問題作成業者が学年と教科ごとに設定している数値でございます。 　同じく小学校２年生の国語の達成率を御覧いただきますと、８２．８とございます。この数値は、先ほどの目標値の７８．０％以上を正答した児童が全児童の８２．８％いたということを示している数値となっております。 　調査結果の概況の表を御覧いただきますと、小・中学校とも平均正答率は目標値を上回っております。網かけ部分は、平均正答率及び達成率で８０％を超えている数値でございます。小学校では、国語と算数で網かけ部分があります。中学校では、第１学年の国語と数学、第３学年の国語、数学、英語で８０％を超えております。 　続きまして、（２）学力調査の集計結果と授業改善の主なポイントについて、こちらは５ページの別紙１で御説明をいたします。 　資料の見方でございますが、左から小学校第２学年、第３学年と、右に列が進むにつれて学年が上がります。それぞれの列の一番上が国語、２段目が算数、３段目が理科となっており、２列目の３段目に第６学年の社会科を配置しております。 　それぞれの表には、今年度と昨年度の平均正答率と目標値、達成率を記載し、その下のグラフに正答率度数分布を配置しております。 　結果の囲みにある文章の後半部分には、「活用」に関する問題の達成率の状況を載せております。 　全ての学年と教科で平均正答率は目標値を上回り、正答率の度数分布の山の頂点も平均正答率より右側にある状況です。ただし、理科におきましては、平均正答率と目標値の間隔が狭く、ほかの教科に比べ、目標値を大きく上回る児童が少ない状況にございました。 　左下の枠内には、②授業改善の主なポイントを記載しております。 　今申し上げました課題のある理科では、観察、実験などの方法について考えたり説明したりする活動や、観察、実験の結果を整理し考察する学習活動等を設定することなどについて示しております。 　続いて、裏面、６ページでございます。こちらは中学校のものになります。 　中学校は、上段が第１学年、中段が第２学年、下段が第３学年、そして左から国語、社会、数学、理科、英語と配置しております。 　正答率度数分布の棒グラフの山の頂点が平均正答率よりも右側にある良好な状況である教科は、国語の全学年、社会の１年生と３年生、数学の全学年、理科の２年生、英語の全学年となっております。 　第２学年の社会と第１学年、第３学年の理科では、棒グラフの山の頂点が平均正答率に寄っている位置にございます。理科と社会では、中間層の学力を引き上げていくことで全体を上げることができると考えておりますので、授業中の学習活動の充実が求められているところでございます。 　この別紙１を含めました本調査の結果の資料につきましては、校長会や副校長会にも情報提供し、各学校の実態に応じた授業改善を図ることができるように指導しております。 　続きまして、７ページを御覧ください。③質問紙調査結果でございます。 　左側が小学校、右側が中学校で、全国の小学校第６学年と中学校第３学年を一番上に配置し、その下に目黒区の三つの学年の状況をグラフで示しております。 　各棒グラフの一番上の全国のデータにつきましては、文部科学省の全国学習状況調査の結果ではなく、この学力調査の問題作成業者が本調査を全国の自治体において展開している中で、業者が独自に把握している数値でございます。 　取り上げております設問は、意識調査数十問の設問の中から、主体的・対話的で深い学びの観点からの授業改善に向け、四つの設問、学習意欲、学習理解、対話、思考に関するもの、この四つを選んで示してございます。 　①と②を合わせた肯定的回答の割合に着目して見ますと、小・中学校ともに全国の値を上回る傾向にございます。特に小学校の３番の、自分の思いや考えを積極的に話すかを問う設問では、目黒区の小学校４年生では肯定的回答の割合が全国の６年生より低くなっておりますが、学年が上がると肯定的な回答が全国の値を上回り、対話的な学びを深める素地が培われていることがうかがわれます。 　続きまして、裏面の８ページを御覧ください。こちらは平均正答率が目標値より低い問題の具体を掲載しました。 　問題は、基礎と活用の二つに分かれておりますが、基礎の領域でも正答率が目標値を下回るものがあり、基礎的、基本的な知識の定着の必要がございます。今後も習熟度別指導や個別指導の充実を図ることを通して、基礎的、基本的な知識の定着を図るよう、各学校に指導・助言をしてまいります。 　続きまして、９ページ、別紙２でございます。こちらは個人成績表のサンプルです。９ページが小学校版、裏面の１０ページが中学校版となります。 　児童・生徒には既にこの個人成績を返却しております。 　この個人成績表ですが、通常時は夏季休業期間前後の個人面談等の中で活用しているところでしたが、今年度は結果の返却が面談の時期より後になりましたので、後期に実施を予定している個人面談の際に、資料の一部として活用し、個別に課題を示すなど、各校の実態に応じて活用しているところでございます。 　続きまして、１１ページから１７ページでございます。 　別紙３は、各学校が学年別に作成する授業改善プランのサンプルとなります。 　授業改善プランにつきましては、平成３０年度から各学校に「目黒区授業改善の手引き～学力調査活用編～」を配布し、それを用いて作成するように指導・助言をしてまいりました。 　１５ページ、１６ページを御覧ください。 　各学校では、この様式により学習集団に応じた改善案等を含めて作成しております。 　また、今般の様々な対応による多忙な学校の状況を鑑みて、今年度は１７ページのような簡易版を選択して作成することも可能であることを学校に示し、取り組んでいるところでございます。 　各学校で作成したこの授業改善プランにつきましては、保護者会で配布したり、また、各学校のホームページで公表することとしております。 　なお、今回は区の学力調査について御報告いたしましたが、例年実施しております国と都の学力調査につきましては、今般の状況により、今年度は実施されませんでしたので、結果の御報告の予定はございません。 　私からは以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○青木委員　　ありがとうございます。大きく２点質問させていただきます。 　まず、１点目のこの学力調査ですけれども、本人の学習能力を数値化して、前年度からどれだけ勉強を頑張って、これだけ上がったよとか、自分の弱点はどこだよというのをこれを見て知ることができるので、大変有用なものだと考えていますが、ただ、その数字に一喜一憂することが目的とならないでほしいと思っています。 　今も偏差値教育とか、そういったものがありますが、まず、これ一つとして、区としてそういった偏差値教育ではなく、これを基にして、勉強の意義とか、自分たちが学習したことをどのように活用していこうとか、そういったことをまず話していただきたいと思っていますが、そこについてまず１点、質問させていただくのと、もう一つにつきまして、今回、２ページ目の小学校・中学校の調査結果を見ますと、平均回答率は前年度とそこまで大きく差は開いていないと思います。なので、これを見る限り、休校の学習の遅れというのは、そこまで影響はないのかなと思っておりますが、区として、この結果をどのように受け止めているのか、以上２点、質問させていただきます。 ○竹花教育指導課長　　この学力調査の結果でございますが、子どもたちにも結果のほうを返却しているところでございます。 　やはりこの学力調査は、学力の一部を測定するものでございます。学力にはやっぱり関心、意欲、態度、そういった大事なところもありますし、また知識、理解だけではなく、学びに向かう姿勢であったり、そういったところも重要であることから、できたところについては、できたという確認もできますし、できなかったことについては、もう一度復習をするなど、そういった促しは必要だと思いますが、今委員からもありましたように、学ぶことの意義であったり、またこの結果をどういうふうに活用するかというのは個々に異なりますので、各学校で担任と児童の面接、または保護者との面談等で活用していきたいというふうに考えてございます。 　また、２点目の御質問の休校での遅れということでございますが、先ほど御説明もさせていただきましたけれども、３月の休校により学習ができなかった内容については、６月以降に各学校で指導するということにしてございました。その指導を終えてからの実施という形になっておりますので、委員御指摘のとおり、そこまでの影響は出なかったというふうに、こちらとしても考えてございます。 　以上でございます。 ○青木委員　　２点目については、ありがとうございます。 　１点目について、今、回答があったとおり、これを基に個人面談、学習相談で今後の方針を立てるというのが非常に大事なところだと思います。そういった面談の取り組み方なんですけれども、先ほどの調査結果を基に話し合うと思うんですが、例えば別紙３の授業改善プランのように、生徒一人一人の学習改善プランのような、何か今後の学習のステップアップですかね、そういったものを先生と生徒と保護者を巻き込んで計画を立てていくような、そういった形の取組は考えられないのか。現状の取組も踏まえ、教えていただければと思います。 ○竹花教育指導課長　　本年度は、結果の返却について、夏休み以降となったために、ふだんであれば夏休み前後の個人面談で十分に保護者や子どもたちと話し合うが時間があるんですが、今年はそこが取れないという状況はございました。 　ただ、９ページ、１０ページを御覧いただきますと、資料２の個人表の中には、それぞれの教科の問題の内容、それぞれの得点の状況、また、その下にはアドバイスという形で、このようなところができていますねと、またこういったところをもうちょっと取り組んでみましょうというようなものが記載されています。こちらを読んでいただいたり、それを活用しながら、個々の勉強に役立てていただきたいというものでございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　よろしいですか。
   　ほかに。 ○斉藤委員　　私のほうからは、先ほど青木委員からの２番目の質問の内容で、ちょっと角度が違う質問をさせていただきたいと思います。 　今回実施された７月３１日までの学力テストなんですけれども、一応いろんな形で数値化しておりますけれども、今回のテストに関しては、前年度以前のものと比較をするのはちょっとどうかなという懸念があります。 　先ほど、平均を上げることで全体を引き上げることができるというふうに御説明がありましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大で休校が宣言されて、やはり収入の格差によって学力の差が開いてしまうかもしれないという予兆をしっかりつかんでいただいて、今後また、今年の調査に関しては、別途、別の意味からも検討し、今後の学習指導をしていくべきだと考えますけれども、教育委員会としては今年の、確かに遅れを取り戻すことを頑張っているけれども、環境がそもそも違うということと、子どもたちの心理状況がやっぱり前年度とは違うということをどれだけ考慮して、今後また改善プランなどを提案していくのかということを、ちょっとお聞かせいただければと思います。 ○竹花教育指導課長　　委員が御指摘のとおり、今般の状況から、単純比較はなかなか難しいだろうなと、こちらとしても認識はしております。 　ただ、学校には個々の状況の一覧表であったりとか、また各教科でも、どの分野が苦手なのか、また、きちんと習得できていない状況なのかというのが分かる資料は各学校に配布しておりますので、そういったところを基にしながら、力が不足していることについては補う必要がございますので、授業改善プランの中にその記載を盛り込んで、指導の充実を図っていくと。授業改善のほうに重点を置いて役立てていきたいというところがございます。 　また、学力の格差という御指摘もありましたけれども、本年度からｅラーニングの各家庭でも取り組めるオンライン教材を用意しておりますので、そういったものも活用しながら、個々が苦手な分野にも取り組めるような形で取組を進めていきたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　この学力テストの調査の中で、やっぱり理科の部分がちょっと低いというようなことだと思うんですけれども、やっぱり理科は実験したり、ちゃんと教室で、オンラインじゃなくて教室で、目の前で見て驚きとか、感激とか、そういった経験をするからこそ、何か関心を持って学習に取り組めると思うんですけれども、今後、密を避けなければいけないという状況の中でも、やはりこの取組というのはすごく、オンラインじゃなくて、オフラインの教室での取組というのは非常に重要だと思うんですけれども、今後それはどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。 ○竹花教育指導課長　　委員御指摘のとおり、理科については目黒区は低い傾向にあるというのは、昨年度までも同じ傾向がございました。 　そこで、目黒区教育委員会では「目黒区授業改善の手引き～理科編～」というものを作成いたしまして、中には、学力調査でどういったところが弱いのか、また、どういった授業を進めていけばいいのか。また、そのときにどういう実験を工夫したらいいのかというものをまとめた資料を今年度作成しております。 　これを基に、今年はオンラインで研修を予定しておりまして、各学校でこの「授業改善の手引き～理科編～」を活用して、理科の指導の充実を進めていこうということで、今年動いているところでございます。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　今お話しになりましたオンラインでというのは、先生方の指導についてオンラインでやるということでしょうか。 ○竹花教育指導課長　　先生方の研修について、オンラインで行っていくというものでございます。 　子どもの実験につきましては、できるだけやはり実験器具をきちんと触って、子ども一人一人が確かめていくという活動は重視したいというふうに考えてございます。理科室においても、パネルを用意して感染予防を徹底しながら行っていくということで取組を進めております。 　また、オンラインの中でも、非常に優れた教材もございまして、ＮＨＫ　ｆｏｒ　Ｓｃｈｏｏｌの中には、理科の実験の仕方であったりとか、器具の扱い方についてとか、そういった動画もございますので、そういったものもうまく活用しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○小林委員　　全国的には今回、学力調査はされませんでしたけれども、目黒区では独自に開催して、子どもたちの学力の進捗とか、そういったものを今回やっていただけてよかったと思います。 　それで、最後の御説明のところに授業改善プラン、今年度は特殊な年なので、先生方の負担をちょっと配慮して、簡易型のものを特別に準備したということです。御配慮いただいて、ありがとうございます。こういった改善プランを一つ作成するにしても、先生方の負担をすごく懸念していたので、その点、教育委員会として対応していただいたのは、とてもよかったなと思います。 　幾つか質問なんですが、たしか各学校に学習指導講師を配置されていると思うんですけれども、授業についていけない子どもたち、学力調査の個別面談の多分後からになってくると思うんですが、講師の現在の状況というのは、これから残り半年ぐらいになりますけれども、いろいろな学校の変則的なスケジュールの中で、授業についていけない子どもたちへのフォローというのが、どういうふうにこれからされていくのか、今年できるのかということも含めての確認が１点と、それから、今まだ土曜日授業が継続されていると思うんですが、土曜日の通常の授業ではなくて、補習という形での土曜日の授業についても、これもどのように今年はなっていくのか、そこが二つ。 　あと、１ページ目のところに、調査のところで、各教科の学習状況のほかに、児童・生徒の生活や学習に関する意識調査があります。中学校のほうになると設問も多いんですが、これ多分、３０分とか何十分とかの決められた時間の中でチェックをしていくんだろうと思うんですけれども、ちょっと細かくて恐縮なんですが、これは何分ぐらいで実施しているんでしょうか。３０分ぐらいなんでしょうか。 　というのも、チェックして、毎年同じ設問だと思うんですが、せっかくこういった生徒たちの心境というか、学習についての気持ちや態度を聞く時間を設けるのであれば、この機会を利用して、例えば悩み事は何か今ありませんかというような、記述式で、児童・生徒の心の状況が聞けるような質問があってもいいとは思うんですが、今どのような内容になっているのか、確認したいと思います。 　以上３点です。 ○竹花教育指導課長　　まず、１点目の学習指導講師を活用した学習のフォローという件でございますが、学習指導講師につきましては、各学校の実態に合わせて、どの教科を受け持つのかというのは各学校で決めて、取り組んでいるところでございます。 　中には、算数の少人数指導で、または算数のティーム・ティーチングなどで活用している学校もございまして、そういったところでは、全体指導の中で個別にお子さんのところについてアドバイスをしたりと、そういった活用をしているというところでございます。 　今回の学力調査に基づいた学習のフォローというところでございますけれども、放課後に補習教室を開いている学校も複数あります。例えば午前に５時間、４０分授業を実施している学校につきましては、放課後の時間にゆとりができますので、その時間に補習の時間を充てて、特に補習が必要なお子さんに対してのフォローアップの指導を行っているというところがございます。 　また、土曜授業を現在実施しているところですが、中学校においては土曜補習も併せて実施をしているところです。土曜補習としては、定期テストに向けた勉強というものが中心となりますが、そういった形で、土曜補習についても継続して実施をしているところでございます。 　また、意識調査についてでございます。こちらは設問数が多いものでございますが、時間は大体３０分程度をかけて取り組んでいるものでございます。こちらの意識調査の問題につきましては、こちらとしても全国との比較も取りたいものですから、業者のほうで作成しているものを基にして、意識調査を同じように実施をしてございます。そのことによって、全国との比較も可能になってきているというものでございます。 　ただ、心の状況についての質問については、この学力調査とは別に、いじめアンケートなどにより把握をしているというところでございます。 　以上でございます。 ○小林委員　　中学校のほうでは土曜補習のほうもされている学校もあるということで、分かりました。 　これから個別の面談をして、生徒一人一人の学習状況を先生方と一緒に確認して、進めていくということで確認が取れたんですけれども、やっぱりこのコロナ禍の中で、いろんなイベントや学校行事が変更になったり、先生方も授業の遅れを気にしながら、生徒一人一人への対応ということで、非常に特殊な１年間に今なっているわけですけれども、特に授業、この後いじめの報告もありますが、授業についていけないことで、不登校になりがちだったり、そういったこともやっぱり増えていくおそれがすごく不安としてあるんですが、今、土曜日の補習もやっていない学校ですとか、そういったところにも、これから学習についていけない子どもたちへのフォローを、ｅラーニングだけではなくて、主体的にやることも大事なんですけれども、教育委員会としても学校をフォローするような、今年は特にそういったことも必要になってくると思うんですけれども、その点を再度お伺いしたいのと、あとそれから、先ほどの意識調査の件も分かりました。 　いじめのアンケートもされているので、そこで子どもたちのということも確認が取れたんですが、３０分の中で、早い生徒だと、ちゃちゃちゃっと書いて、時間がたくさん余ると思うんです。そういうときに、この調査の結果を基に先生とも個別に面談ができる機会があるので、そこで気になったことがあれば、もし記述式でも何でも気になることは書いてくださいねというようなことがあれば、目黒区独自の子どもたちに寄り添った気づきを拾う場所として、何も書かなくてもいいんですけれども、書きたい子がいたら、そういったところでも何かＳＯＳだったり、何か先生に伝えたいことというのは拾っていけるチャンスにはなると思うので、これは変えてくださいということでもないんですが、そういうこともこれからぜひ検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○竹花教育指導課長　　まずは意識調査の件から先にお答えさせていただきますと、この意識調査が終わった後は、各担任の裁量で、その後何をしなさいとかという指導はしていると思うんですけれども、そういった中で、記述で、例えば担任が違うペーパーを配って何かアンケートを取るなどの工夫はできる余地があるかなというふうに思いますので、参考にさせていただきたいというふうに思います。 　また、学習のフォローというところでございますが、学校へのフォローも含めてというところでございます。やはりこの時期に、子どもたちの負担、または先生方の負担ということをよく言われております。今年度は小学校で４０分授業をやっておりますけれども、中学校でも４０分授業という形で取り組んでいいことを学校に伝えています。 　そうすると、ふだんは５０分で授業するところを、少し中身を整理しながら、対話的な活動というのはなかなか難しいですので、そういったところを少し減らすことによって、４０分で授業が可能になります。ですので、授業時数を確保するという意味で、７時間授業にしなくてはいけないというところもございますけれども、それを４０分に短縮することによって、下校時刻をそんなに変えずに済んでいるという状況がございます。 　ですので、子どもたちの負担ということも考えるとそうですし、また先生方の授業準備も必要ですから、少し帰りの時間はそのままにしておきながら、授業時数は確保すると、そういった工夫を提示して、各学校で取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　よろしいですか。 　それでは、（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）令和２年度前期　目黒区立学校におけるいじめの状況について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（２）令和２年度前期、目黒区立学校におけるいじめの状況について、説明を求めます。 ○竹花教育指導課長　　続きまして、令和２年度前期、目黒区立学校におけるいじめの状況について報告いたします。 　項番１、いじめの定義は記載のとおり、いじめ防止対策推進法の第２条に規定されているものでございます。 　本日は、学校から教育委員会に報告のあった学級ごとのいじめの把握・報告票及びいじめに関する児童・生徒の記録、個票、それと無記名式のアンケートの実施結果の内容からまとめた本年度前期のいじめの状況について、御報告いたします。 　まず初めに、一番後ろにおつけしております１５ページの参考資料から御覧いただきたいと思います。こちらは平成２９年２月に東京都教育委員会から出されました、いじめ総合対策（第２次）に掲載されている重大性の段階に応じたいじめの類型の例示でございます。 　左側に、縦に「行為の故意性、意図性」の１から４の段階が書かれておりまして、中央やや左に、上下に延びた矢印とともに、法令上のいじめと社会通念上のいじめの範囲が示されております。 　本区では、平成３０年度より「行為の故意性、意図性」の１から４の段階も含んだ、全てを含んだ法令上のいじめ、これをいじめの件数として掲出しておりますことを確認させていただきます。 　それでは、１ページにお戻りいただき、項番２、いじめの状況についてを御覧ください。 　対象期間と対象は記載のとおりでございますが、今年度当初は臨時休業であったために、通常の授業は６月１５日から再開となっております。 　（３）いじめの認知件数及び学年別内訳は、表の上段が小学校、下段が中学校となっており、各年度前期の法令上のいじめ及び社会通念上のいじめの状況を学年別に示しております。各年度の行の下段の社会通念上のいじめは、上段の法令上のいじめの件数に含まれます。 　網かけ部分が本年度前期の状況です。小学校は法令上のいじめが３３８件、そのうち社会通念上のいじめは２６件でした。 　先ほど申し上げましたとおり、本年度当初は臨時休業期間となっており、登校日が例年より少ない状況ですので、単純に昨年度との増減を比較することはできませんが、法令上のいじめは約４割、社会通念上のいじめは約２割減少している状況でございました。 　中学校は、法令上のいじめが２９件、そのうち社会通念上のいじめは２件でした。昨年度の同時期と比べ、法令上のいじめ、社会通念上のいじめとも前年度の約４分の１程度まで減少している状況でございます。 　おめくりいただきまして、（４）前期のいじめの認知率の推移でございますが、こちらは１，０００人当たりの認知件数を表と折れ線グラフで表しております。 　折れ線グラフを御覧いただきますと、中段左側の小学校と右側の中学校の推移の状況は似ておりまして、法令上のいじめの認知率は減少傾向にあり、社会通念上のいじめの認知率は横ばいの状況であることが分かります。 　その下の参考、年間のいじめ認知率の推移でございますが、令和２年１０月２２日、文部科学省から昨年度の全国の数値が公表されましたので、参考にお示ししているものでございます。 　下の段の折れ線グラフを御覧いただきますと、小・中学校ともに下から２本目の三角形をつなぐ形の折れ線、これが全国の値となります。これを挟んで、上部にひし形で示しているのが目黒区の法令上のいじめの値、一番下の正方形をつなぐ折れ線で示しているのが目黒区の社会通念上のいじめの値になります。 　本区はこれまで、各学級単位での法令上のいじめを積極的に認知し、早期に対応するとともに、対応が度重なる児童・生徒については個票を作成し、学校として組織的に対応していくという流れが定着してまいりました。この流れにより、いじめの重大性が高まる前の段階で迅速に対応ができるようになったことで、社会通念上のいじめとしての対応をする件数が全国と比較して少ない結果につながっていると捉えております。 　続きまして、３ページ、（５）いじめ発見の端緒、きっかけでございますが、網かけの部分が今年度の数値でございます。 　表の上段の「学校の教職員等が発見」では、小・中学校ともに、オ、アンケート調査など学校の取組からの発見が最も多く１１０件。次にアで示している学級担任が発見が５３件となっております。このアンケート調査には一定の効果が見られるとともに、特に学級担任は僅かな変化に気づく感度を高めていく必要があると考えております。 　また、下の段の「学校の教職員以外の情報により発見」については、小・中学校ともに、カに示している本人からの訴えが最も多く９２件。次いで、キ、本人の保護者からの訴え、これが６４件となっております。 　一方で、社会通念上のいじめについては、保護者からの訴えが１７件、本人からの訴えは１件となっており、事案の重大性が増してくると本人から訴えることが難しい状況がうかがえます。 　では、４ページ、（６）でございます。いじめられた児童・生徒のその後の状況でございますが、①のいじめが解消しているものが、法令上のいじめで１０７件、そのうち社会通念上のいじめは１３件となっております。②解決に向けて取り組み中、こちらは法令上が２５９件、社会通念上が１４件となっています。他校への転学は１件でございます。 　②に示した、解消に向けて取り組み中に含まれる事案については、挙げられた件数のうちの多くは既に児童・生徒が通常の学校生活を送っているものの、いじめ解消の要件の一つである、いじめに係る行為が止んでいる状態が少なくとも３か月続いていることを満たすまで見守っている状況にございます。 　項番３、いじめに関する児童・生徒の記録（個票）による社会通念上のいじめの状況でございますが、（１）にいじめの態様を示しております。 　社会通念上のいじめと認知された小学校２６件、中学校２件の行為を九つの項目に分類したものでございまして、複数回答となっております。 　表を御覧いただきますと、①の冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われるが小学校では６割以上、中学校は全２件とも該当しており、多い傾向でございます。 　また、そのほかの②から⑧までの態様と①の行為、これは重複しているものが多いという傾向でございます。これは例年そういった傾向がございましたが、今年度につきましては、①の冷やかしやからかいと重複しない様々な態様のいじめが見られる傾向もありましたので、児童・生徒の状況を様々な角度から捉え、あらゆるいじめを見逃さないために、教員の意識を高めることが引き続き重要であると捉えております。 　⑤の金品をたかられるの小学校１件は、具体的には、友達に文房具を買ってくるように言われ、買ってきた文房具を自宅の机の上に置いていたところ、保護者が発見し、いじめが発覚したというケースでございます。 　また、⑥金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりするの小学校３件の例としては、おもちゃを貸したが返してくれない、上履きに落書きをされたというものがございました。 　⑦いやなことや恥ずかしいことの小学校５件の中には、級友から自分がやっていないことをやったと言われた。また、おもちゃを貸してと言っても貸してくれなかったといったものがございました。 　続いて、５ページ、（２）いじめられた児童・生徒への特別な対応状況でございますが、こちらは①のスクールカウンセラー等の相談員による継続的なカウンセリング、これが最も多いのが今年度の特徴でございます。スクールカウンセラーと連携し、いじめられた児童・生徒に寄り添ったきめ細やかな対応が実施されていることがうかがえます。 　（３）いじめる児童・生徒への特別な対応状況ですが、小学校の特徴としては、②校長・副校長による指導が８件あることが挙げられます。 　また、⑧保護者への報告は、ほぼ全てで実施されておりますが、聞き取りを行ったが事実が確認できなかったものや、いじめられた児童の保護者から、事実の確認をしないでほしいと申出があった例もございました。 　⑨いじめられた児童・生徒、保護者への謝罪の指導、こちらは１８件でございました。 　残りの件数ですが、現在対応を継続している状況で未実施のものが７件、被害者児童及び保護者が謝罪を求めていないのは１件、対応中に転居したものが２件ございました。 　続きまして、項番４、無記名式学校生活アンケートによるいじめの状況について、報告いたします。 　期間は、記載のとおりでございます。 　対象は、小学校３年生から中学校３年生までの全児童・生徒としております。 　７ページにお進みいただきまして、別紙１、無記名式学校生活アンケート結果を御覧ください。こちらは小学校の結果でございます。 　調査項目は１３項目あり、このうち③から⑨の７項目がいじめに関連する行為を受けているかどうかの内容。そして、⑬は、いじめられている人を知っているかという内容となっております。 　また、本年度は、今般の状況から、新たに⑨に感染症に関するいじめについての設問を設けております。 　各項目の最上段が今年度の各学年の人数と割合、２段目以下が同一集団の昨年度までの人数と割合です。網かけは前年度と比べて増加したものになります。 　昨年度と比較して３ポイント以上増減の変化のある項目は太線で囲んでありますが、いずれも３ポイント以上減少というものでございまして、項目としては②の相談ができる友達がいないの４年生、③の悪口を何度も言われたり、暴力を振るわれたりしているの４年生、５年生、６年生、④のしたくないことを無理やりやらされ、嫌な思いをしているの４年生、５年生、⑥の自分の持ち物を勝手に使われたり、かくされたりしているの４年生、５年生、⑦の無視されたり、仲間はずれにされたりしているの４年生、５年生がございます。 　また、⑩の今されている嫌なことについて誰にも相談していないの４年生、５年生、６年生も減少しております。引き続き児童・生徒に、相談窓口を周知していきたいというふうに考えております。 　また、⑬いじめられている人を知っているの項目の現４年生も大きく減少してございます。今後もいじめを認知した場合には、相談しやすい人に相談することの指導を継続してまいりたいと思います。 　⑪と⑫に示している相談窓口の利用については、割合としては１％以下の状況ですが、電話相談は合計２２名、ＳＮＳ相談は合計２８名が利用している状況です。 　では、８ページにお進みください。 　こちらは中学校の調査結果ですが、昨年度から割合が増えた網かけの箇所は、①の学校があまり楽しくないの２年生、②の相談できる友達がいないの２年生と３年生、⑤のメールやＳＮＳなどに悪口や個人情報を書かれ、嫌な思いをしているの１年生と３年生でございます。 　②の相談できる友達がいないという生徒が２年生と３年生で増加していることから、身体的距離を保ちながらも、生徒同士が人間関係を築くことができるような教育活動を工夫していくことが必要であると考えております。 　昨年度と比較しまして３ポイント以上の増減の変化がある項目については太線で囲んでおりますが、③の１年生と⑩の２年生の２項目が大きく減少しております。 　⑪、⑫の相談窓口の利用については、利用者は僅かな状況で、電話相談は２名、ＳＮＳ相談は１名となっております。 　⑤メールやＳＮＳなどに悪口や個人情報を書かれ、嫌な思いをしているという設問につきましては、１０名以下の人数ではありますが、現１年生と３年生で増加していることから、情報モラルに関する指導や学校でのルールづくり、家庭でのルールづくりを今後も進めてまいりたいと思います。
   　続きまして、９ページでございます。 　こちらは、自分の状況についての回答を、小学校３年生から中学校３年生までを折れ線グラフで示したものです。全体的に見ますと、学年が上がるに従い、減少傾向にございます。 　⑧のお金を友達に貸したり、あげたりしていると回答する割合は、小学校３年生から６年生にかけて増加をしておりますが、中学校になると減少している状況でございました。 　続いて、１０ページでございます。 　こちらは、本年度の小学校６年生が小学校３年生であった頃からの同一集団による経年比較を示しております。先ほどのグラフと同様に、学年が進行するごとにおおむね減少傾向にありますが、特に上のグラフの③何度も悪口を言われたり暴力を振るわれたりしているについては、第６学年に向けて大きく減少している状況です。 　一方で、⑧のお金を友達に貸したり、あげたりしているについては、第４学年から第５学年にかけて増加しているために、小学校高学年において生活指導の徹底を図る必要があると考えております。 　１１ページを御覧ください。 　こちらは中学校の第３学年の同一集団による経年比較でございます。中学校につきましても減少していく傾向がございます。 　一番下の折れ線の⑤メールやＳＮＳなどに悪口や個人情報を書かれ、嫌な思いをしているといった生徒は、０．１ポイントですが、僅かに増加しております。今後もＳＮＳ学校ルールの取組や情報モラル教育の指導の充実を図ってまいりたいと思います。 　では、最後に、目黒区におけるいじめの防止等に関する取組について御説明いたします。 　１３ページにございますＡ３横型の表を御覧ください。 　こちらは本区の取組の全体を、上段から、目黒区・教育委員会の取組、開発的指導、未然防止、早期発見、早期対応、その他に分類して整理したものでございます。 　本区におけるいじめ問題の取組の大きな特色は、中央の段の未然防止の１１月頃に位置づけております、⑤のいじめ問題を考えるめぐろ子ども会議、こちらがございます。こちらについては、この後に報告させていただきますが、会議を要として、行動宣言の作成やポスターの配布、掲示によるいじめ防止の啓発といった取組を実施しているところです。 　また、その下の段のいじめが発生した割合の早期発見の取組として実施する表の中、表の中央のやや下の楕円の囲みで記載しております、いじめ無記名式アンケートを含めたアンケートの実施も本区の特徴であると言えます。 　さらに、中ほどより下の段にございます早期対応については、一昨年度より年間を通して、学級ごとのいじめを把握した段階で報告票を作成し、故意で行った言動によるいじめが発生した時点で、さらに個票を作成する。そして対応するといった、解決に向けた素早い取組に努めているところです。 　また、表の上段の７月、８月の欄を御覧いただきますと、教員研修冊子、目黒区立学校・園いじめ問題対策がございます。こちらの冊子も本区の特徴の一つとして、教員研修への活用を進めているところでございます。 　今後も、いじめはどの学校にでも、どの子にも起こり得る問題であるという認識の下、教員の感度を高め、いじめを積極的に認知し、早期に解消することができるよう、各学校に対して指導・助言をしてまいりたいと考えております。 　報告は以上でございます。 ○田島委員長　　（２）の説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○斉藤委員　　この報告なんですけれども、私がちょっと今回、いじめの相談を受けまして、気づいたことがあります。 　一応、いろんな取組の表がありますけれども、例えば私が相談を受けた児童からは、ある先生に、みんなの前で、嫌なことをされていないかと言われたら、やっぱりみんながいる前だから、大丈夫と言ってしまう。でも、それは、本当はいじめが起こっているのに事実を拾えていないのではないかということで、例えばアンケートを行っても、それが本当に反映されているのかどうかということをもう一度検討して、どのように本当に対応していけば、いじめられている生徒がそういった嫌な思いをしなくなって、きちんと学校に通えるのかということを、どの程度、教育委員会のほうは認識しているかどうかという点と、あと、やはり先生方も大変この新型コロナウイルスで、消毒の問題や、いろんなやり方が変わって、本当に長時間労働というのも重々承知ではありますけれども、先生の対応一つによって子どもたちの人生が変わってしまうような出来事というのが、特にこの新型コロナの関係では起こり得ることだと思っています。 　忙しいから、どうしても先生は、もう、これでいいよね、大丈夫、いいよねみたいな、ちょっと聞き方とか言い方で、忙しいからそれを早く打ち切るというか、次があるからだと思いますけれども、終わらせようとか、子どもの声を聞くよりも、言い込めてしまうような、そういう思いがなかったとしても、結果的にそうなってしまっているということが、そのいじめられている子どもの心をさらに閉ざしてしまっていくような方向には、特にこの時期だから注意しなければならないと思っていますが、また教育委員会としてもどう考えているのか、教えてください。 　あと、最後に１点なんですけれども、私が相談を受けた保護者のほうから、第三者委員会を設置して調査をしてほしいという、そういったことを学校側にきちんと提示をしたということでありますけれども、実際に学校側では、校内のメンバーだけで組織をされた第三者委員会だったということなんです。 　文科省が出しています、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインでは、設置に際して、公平性、中立性が確保された組織をということで、例えば弁護士とか、精神科医とか、そういった専門家で、学校とはいじめの関係者とか直接利害関係のない人もできるだけ入れるようにしてくださいという指導もあるのですが、なぜ校内の関係者だけになってしまったのか。こういうことも今後、本当に子どもたちのいじめを解決していくためには、もう少し文科省のいじめ重大事態の調査のガイドラインを読み込んでいただいて、本当にいじめられている子どもの心に寄り添った対応が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。 　以上です。 ○竹花教育指導課長　　まず１点目、教員の対応ということになると思います。 　例えばみんなの前で、嫌なことをされていないかという聞き方、そういった聞き方も、もしかしたら対応の中にはあると思います、状況によっては。ただ、その子にとって、その聞き方だと答えにくいなというものであれば、個別に呼んで聞くという方法もあります。 　様々な聞き取りのいじめの把握の方法というのはあると思いますが、いじめの事実を的確に教員が把握して、その事実に基づいて対応していくというのが基本となるというふうに考えております。 　その聞き方につきましては、それぞれ配慮が必要なところがありまして、やはり第１番に配慮しなくてはいけないのは、いじめられた児童・生徒への配慮ということが一番大事なところでございますので、そこはきちんと配慮するようにということで、各学校にも指導・助言をしていきたいというふうに思っております。 　また、２点目の忙しい中での対応で、なかなか教員の対応が難しいんじゃないかというところもありましたけれども、こちらについては、基本的には第一発見者が担任であれば、担任のほうできちんと指導するということはありますが、いじめに関しては組織的に対応するということを基本としております。 　各学校では、いじめの校内組織を、具体的には学校いじめ対策委員会というものでございますが、校長、副校長や、また生活指導主任、また関係する学年の担任や養護教諭等を交えて、それは学校の実態に応じてその組織はつくっているところですが、そういった組織をつくって、組織の中でいじめ問題に対応していくというのが基本となっております。 　教員が一人で抱え込まずに、そして組織できちんと対応していく。忙しい中でありますので、一人で抱え込まずに、組織で対応していくことが大事だということがございますので、学校にも改めて周知をしているところでございます。 　また、３点目、第三者委員会の設置という件でございます。 　いじめ問題の重大事態への対応の中で、第三者委員会を設置するという旨が記載されているのは、こちらも承知しているところですが、まず確認をさせていただきたいのは、いじめ問題の重大事態というのは２種類ございまして、こちらはいじめ防止対策推進法、これは平成２５年度に施行されたものですが、こちらの第２８条の中で、１号事案として、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、これが一つ目の重大事態でございます。そして、第２号としては、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときというところが第２号でございます。この２件のいじめ問題の重大事態については、教育委員会でもいじめ問題緊急対策本部を組織して、対応を進めているという流れができてございます。 　また、その対策本部で協議や対応をしていくわけですが、その中で、第三者組織としても本区ではつくってございまして、目黒区教育委員会いじめ問題対策委員会というものを設置してございます。こちら、いじめ問題対策委員会の中には、学識経験者等を含めた組織で対応していくというものでございます。 　今委員のおっしゃった、校内のメンバーでの対応になっているということにつきましては、校内のメンバー、これは学校のいじめ対策委員会のことだと思われますが、こちらにつきましては、学校だけでは十分な対応ができない、または不十分であると教育委員会が認めた場合に、指導主事を派遣して、拡大学校いじめ対策委員会を開くというふうになっております。その中で、学校だけではなく、教育委員会の指導主事も一緒に入って、いじめ問題の対策について、また対応について考えていくということで取組を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　すみません。 　コロナ感染防止によります、換気の休憩を取りたいと思います。 　１１時５分に再開させていただきたいと思います。 　（休憩） ○田島委員長　　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　斉藤委員の２回目の質疑から始めさせていただきたいと思います。 ○斉藤委員　　先ほど組織的に対応するというふうな御答弁でしたけれども、確かに教員が一人で抱え込まないというのは非常に重要なことだと思います。しかし、いじめられている児童が、担任の先生にいろいろ、いじめられているということ、嫌なことをされたということを訴えても、友達のいいところを見るようにと言われたりとか、別の副校長にも相談、お話をする機会があったら、ちょっとやり込められるようなことがあったりとか、そうなってきますと、組織的に対応したとしても、結局は教員自身が信頼されていないと、なかなか解決は難しいとか、本音を引き出すことがやはり難しいと思いますけれども、今後、同じようなことが起きたときにも同じ繰り返しをしない対応が必要だと思いますが、今後、御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、先ほど重大事態のいじめではないということで、いじめ問題対策委員会の段階での校内でのメンバーの組織というふうにおっしゃっておりましたけれども、この生徒は自殺をしようとする行為を何回かしたということもちゃんと学校側に報告しておりますし、早期発見や対応というのが非常に、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにも大切だというふうに書かれておりますけれども、教育委員会のほうで、もっと早い段階で重大だというふうに認識をして対応していくことが、今後、子どもたちのストレスによって友達をいじめてしまうという事例も増えていると思いますし、コロナとは関係なくても、１９年度におきましても、都政新報でも記事がありましたけれども、いじめは増加傾向にあるということなので、今後、その認識及び対応とか、生徒の気持ちに寄り添った個別の対応というのが本当に重要になってくるかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○竹花教育指導課長　　教員が一人で抱え込まないで組織的に対応しているという中ではありますけれども、基本的には、やはり教員がいじめに対する対応力をきちんと上げるということは重要だと思っております。 　そこで、先ほども御説明いたしました、本年度、目黒区立学校・園いじめ問題対策という研修冊子を作成して、こちらを配布するだけではなく、ｅラーニング等においても研修を実施しているところです。そういった中で、教員のいじめに対する対応力というものはこれからも上げていかなくてはいけないという認識でございます。 　また、教育委員会のほうで早い段階で認識して、教育委員会も一緒に対応していく必要があるのではないかと、本当に重大になる前に、そういうことは本当に必要だと思っております。そのためには、学校からの報告ということもきちんと報告がされなくては、こちらとしても対応ができないという状況もあります。 　児童・生徒、また保護者の方には、いじめの相談窓口として幾つか御案内もしていますが、そういったところの御案内した相談窓口から教育委員会に入ってくるというケースもございますので、そういったことは教育委員会のほうでもアンテナを高く張って、そういった重大事態につながりそうな案件については、教育委員会もサポートしながら対応していきたいというふうに考えてございますし、また、学校のほうでもそういった、このいじめの案件は重くなりそうだなというものについては、教育委員会にも報告を上げてもらうように、学校にも周知していきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○田島委員長　　よろしいですか。 　ほかに。 ○青木委員　　資料の１３ページ目、Ａ３のものなんですけれども、その中で、早期発見のところで、今、いじめの無記名式アンケートと、あと記名式アンケートをやられているということですが、具体的にこの記名式、無記名式は、名前を書く、書かない以外に、何かアンケートの内容等が変わってくるものなんでしょうか。そこをまず教えていただければと思います。 ○竹花教育指導課長　　こちらは記名をするか、しないか、その違いでございます。 ○青木委員　　であれば、私、いじめの無記名式アンケートは、小３からになっているので、なぜこれが小１、小２が落ちてしまっているのかということを疑問に思っています。 　実際、最初の１ページ目の資料でも、１年生、２年生のいじめの認知件数というのは相当数あるわけで、しっかりとこの無記名式のアンケートにおいても、小１、小２の調査というのも行って、反映させていただきたいなと思いますが、そこについて伺います。 ○竹花教育指導課長　　こちらのアンケートのほうですけれども、記述式のところもありますので、発達段階を考慮して３年生以上というふうにしておりますけれども、１・２年生については、担任のほうで個別に聞き取ったりしながら把握していくというところに重点を置いています。 　１・２年生に関しても、何らかの形でいじめの簡易的なアンケートということも可能だと思いますので、その辺についてはちょっとこちらのほうでも確認して、検討していきたいと思います。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○松田委員　　さきの委員からもありましたけれども、記名式と無記名式、恐らく記名式になると、ここで今日報告いただいている７ページ、８ページ目のそれぞれの数字は減ると思うんです。減るんだけれども、記名式なので、直接、３ページにあるように、（５）、オですね、アンケート調査によっていじめの発見ができた、小学校１０７件という数字が出てくると思うんです。 　もう一度繰り返します。無記名式だと、実態は分かるけれども、なかなか具体的には個別には分からない、記名式だと、全体像は分からないけれども、個々で把握することができるということで、そこで質問です。 　私は、無記名式で全体をつかむこともいいと思うんですけれども、やはり記名式アンケートの回数を増やすことによって、いじめの早期発見、それから早期解決につながると思うんです。今だと半年に１回じゃないですか。やっぱり半年も続くと、これは大変ですよ。年２回もやっているから、いいんじゃないかというふうに言われるのかもしれないんですけれども、もっとシンプルに、例えば記名式の場合は、いじめられている、もしくはいじめられている人を知っている、括弧で、五つぐらいでいいですよ、暴力、悪口、無視、ＳＮＳ、その他にマルをするような、１行、２行で、月に１回だけ朝礼で書いてもらうということが、劇的にというほどではないかもしれないですけれども、今の減少傾向がもっと下がっていくと思うんです。こうした回数を増やすということについては、どう思われますか。 ○竹花教育指導課長　　アンケートの回数を増やすというところでございますが、まず、無記名式と記名式ということで、委員御指摘のとおり、無記名式だと確かに誰だか分からないと。だけれども、実態はどんどん上がってくるので、数としては分かると。また、記名式については、自分がやられている、また誰かやっている人を見たというのが挙げられるので、その辺の指導はしやすいというメリットはございます。 　そこで、回数を増やすのはどうかというところですけれども、実際、毎月取り組んでいる学校もあります。この間、校長とのヒアリングを全校行いましたけれども、毎月やっていますという学校もございました。そういったところは認知件数も上がっておりまして、そういったところで認知が早く、そしてまた対応が早く進むということもありますので、ただ、これを教育委員会に報告となりますと、全部集計をしてデータを出すという、今度は学校の負担ということもあります。 　ですので、学校からの報告は、例えば今までどおり年３回にしながら、各学校で回数を増やして、いじめの認知を上げていただくという取組の工夫というのは可能だと思いますので、その辺はちょっと検討して、学校のほうにも促していきたいというふうに思います。 ○松田委員　　ありがとうございました。先ほども申し上げたように、できるだけ負担が大きくならないように、質問項目も簡易にして、シンプルにして取り組んでもらいたいと思います。 　これは重ねて質問ですけれども、早期発見、早期解決に限らず、これをやることによって、いわゆる抑止効果、未然防止にもつながると思うんです。それは子どもであっても、大人であっても、やっぱりそういう、言葉が適切でないかもしれないけれども、調査が入れば緊張感が走りますから、客観的に捉え直すこともできると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○竹花教育指導課長　　委員おっしゃるように、早期発見という以外にも、抑止効果というのも確かにそれはあるだろうというふうにこちらとしても考えておりますので、それも含めて、また質問項目など、毎月やっている学校について、どういうふうなやり方をしているか、ちょっとこちらのほうでも把握して、検討していきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○佐藤委員　　ちょっとお聞きしたいのが、いじめの状況、対象期間が４月１日から９月３０日までとなっていますが、休業中はどういう形のいじめがあったと捉えているんでしょうか。例えば臨時登校日とか、例えば学校内以外も含まれているのか教えてください。 　あと、先ほどの委員も無記名式と記名式で、私、一番、これ問題だと思うのは、ＳＮＳでの悪口などが書かれているというところが、記名式のほうでは全くゼロですよね。そういう部分では、このＳＮＳという部分では、無記名だから書けたのか、それとも本当に内容がひどいから、記名式だとそこに書けなかったのか。その部分では本当に、今ＳＮＳでのいじめというのは大変問題になっていると思うんですが、何か手薄じゃないかなと。 　これというのはなかなか、削除していったり、消したりすることができないし、最悪の結果は、その子を自殺にまで追い詰める、本当にいやらしい行為だと思うんですが、そういう意味では、ＳＮＳでのいじめが記名式のほうでは全く報告がされていない。それは何かアンケートの取り方にもよるのかどうか。 　そういう意味では、先ほどの委員みたいに、早期発見で小さいうちに収めるためには、このＳＮＳのいじめ防止の、本当に授業はやっているとは、対策はやっていると思うんですが、命に関わるところまでいく前に解決するような取組をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○竹花教育指導課長　　まず、１点目の休業中の把握については、登校日等で学校に来た際に、聞き取りの中で把握するといったものであったり、あとは分散登校の中で聞き取ってやるというものでございましたけれども、休業中については報告はございませんでしたので、こちらに報告が上がってきたのはゼロ件でございました。 　また、２点目のＳＮＳに関するものというところでございますが、無記名式アンケートについては、ＳＮＳでのいじめがあるというような回答があったところですけれども、４ページに示しておりますのは、こちらはゼロ件、⑧ですね、パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷やいやなことをされる、これはゼロ件でございますが、こちらはタイトルにもございますように、社会通念上のいじめの状況でございまして、こちらは、より深刻化されたものについての学校で把握したものへの対応ということでございます。 　無記名式のものなので、直接、誰が、どういう形で行われたかというのは、無記名式なだけゆえに学級担任が把握しづらい、直接指導ができないという、そういったこともございます。ですので、ここではゼロ件でございますが、無記名式でそういったものがあれば、やはりＳＮＳ上での誹謗中傷や、そういったことはいけないということを、情報モラルの教育を充実させていくということで取り組まなければいけないというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○佐藤委員　　ありがとうございます。 　最後のＳＮＳ、社会通念上のいじめということは、法令上のいじめ、好意で行った書き込み、意図せず行った書き込み、衝動的に行った書き込みもあるんでしょうか。全てが故意ですよね。ちょっと社会通念上のいじめの故意でやったいじめが、ここではない。でも、ＳＮＳというのは、よくフェイクとか、そういう部分もあると、いい意味で書いたものもそういうことに、ほかの人が判断しておかしくなっていく。ちょっとあの子、かわいいけど気に入らないというような書き方も、あと衝動的に、あの子この間、私に、というような書き込みも、私は社会通念上のいじめに、ＳＮＳだとなるんじゃないかなと思うんです。 　通常の対面式でやる部分のいじめと、何か私はＳＮＳという、この便利な情報ツールが、故意でやっただけじゃなくて、そういう衝動的なものも故意になってしまうという部分では、しっかりと、そのあたりも含めて載せていかないといけないんじゃないかなと思います。 　好意でやったことも、相手、またそれを見た人たちが、反応がまた違ってきて、その相手、ターゲットに対して社会通念上のいじめにつながる場合もありますので、そういう対策も考えていただけないでしょうか。 　以上です。 ○竹花教育指導課長　　こちらの数値としては、社会通念上のいじめとしての数値ですので、ゼロ件ということになっていますが、実際は、法令上のいじめの範囲の中で、例えば意図せずに、悪気がなくやったのに、嫌な思いをしている、ＳＮＳで嫌な思いをしていると。あと、衝動的に、つい何か書き込んでしまったとか、そういったケースというのはあるものだと思います。そういう、あるものだという認識で、学校では対応していく必要があると思いますので、そういったところも学校に、情報モラル教育の中で、ＳＮＳの危険性、またそういったいじめにつながることも含めて、児童・生徒に指導していかなくてはいけないということも学校に改めて伝えていきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○田島委員長　　よろしいですか。 　ほかに。 ○小林委員　　先ほど来からアンケートについての質問がたくさん出ていて、私も１点、アンケートについてお伺いしたいんですけれども、１３ページの今年度の取組の予定表の中に、未然防止の④よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート、今年度から全校実施されます。これ、矢印が１２月末までのところになっているので、学校に応じて、できるときに実施してくださいということだと思うんですが、このアンケートも、いじめ記入式、無記名式アンケートのような内容なのか、どのような内容になっているのかというのが、まず一つ。 　それから、学校のほうで、毎月いじめのアンケートを取っているところもあるというお話がありました。やはりいじめには早期発見、早期対応が一番だと思うんですが、学校の先生方の集計の負担のことも先ほどから出ています。 　それで、今年度、ＧＩＧＡスクールで１人１台のタブレット端末が支給されますけれども、例えば来年はちょっと難しいかもしれませんが、今後、将来的に、こういったアンケートも記述式で、書かなくて済む部分、何かを選ぶ部分、選択する部分については、タブレットでタッチパネルで選べるようなアンケートにすれば、集計の負担も減ると思いますし、それから、より頻度を上げて生徒たちに聞いて、早期発見につながるような、そういったことも可能かと思うんですけれども、そのあたりの考えをお伺いします。 　それからもう一つは、教員研修についてです。今年、冊子を配布して、ｅラーニング等でも先生方にこのいじめの研修のほうをしていただくということがありました。今年は先生方が集まって、いろんないじめに関する講習を受けたりとか、そういったことはちょっと難しいとは思うんですけれども、これも来年度以降、将来的に、実際に目黒区の学校で起きた事例研修だとか、あとカウンセリングの演習だとか、そういった実践的な研修を先生方にもしていただいたほうが、ｅラーニングで先生の空き時間にやっていただくよりも、もっと短時間で身につく、実りのある研修になると思うんです。 　ですので、今年度はその冊子を配布して、基本的な目黒区のいじめの対応・対策についての知識をしっかり先生方にも身につけていただくと同時に、来年度以降、将来的にはそういった実践の研修もぜひ教育委員会として、どこかのタイミングで企画、講師を呼んだりとか、そういったことも検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○竹花教育指導課長　　まず、アンケートの、よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート、こちらでございますが、いじめの無記名式アンケート、またいじめ記名式アンケートの調査項目とは別の項目になっております。 　こちらは三つの尺度から成っていまして、学級満足度をはかるもの、また、学校生活の意欲をはかるもの、ソーシャルスキルをはかるものということで、でも、中には同じような質問がありまして、例えば学級満足度尺度の中では、友達に嫌なことをされると感じていますかとか、または先生や友達に認められていると感じられますかと、こういった設問が入っています。ですので、ちょっと違う角度から分析をして、その子が学級の中で過ごしやすい環境にあるかというものが分析できるものでありますので、この級友アンケートも今年から全校ですので、その活用方法も学校に周知をして、しっかり学級経営、また子どもたちが学校生活を安心して過ごせるような環境づくりに取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。 　そしてまた、２点目の集計の負担ということで、今後、１人１台のＩＣＴ端末で、こちらアンケート機能というようなものもアプリケーションの中には入る予定だそうです。そういったこのアンケート機能、どういった活用ができるか、ちょっと今後検討して、こういったものにも活用できるのではないかなというふうに思いますので、検討していきたいというふうに思っております。 　また、３点目の教員研修ですが、こちらの研修冊子のほうは、ｅラーニングで研修するというもののほかに、各学校での研修に活用していただきたいというもので作成をしております。各学校では、学校の中で年３回、研修を行うこととしております。その中で、事例研修のような形で、一つの事例の中でどういうふうに対応していったらいいのかというのを先生方で協議し合ったりすると。そういった活用の仕方も考えられますので、この研修冊子も、これは取り外し式といいますか、中の差し替えが可能なもの、また追加が可能なものになっていますので、そういった学校で活用できる研修冊子になるように、ちょっと充実を今後していきたいなというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかによろしいですか。
   　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（２）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）令和２年度　いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（３）令和２年度、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の実施について、教育指導課長から説明を頂きます。 ○竹花教育指導課長　　令和２年度、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議の実施について報告いたします。 　項番１、趣旨でございますが、平成２９年に施行した目黒区いじめ防止対策推進条例において規定している内容を受け、児童・生徒がいじめ問題について意見交換を行うことによって、いじめに対する正しい認識を持ち、いじめのない学校を目指そうとする態度を育むということを目的としております。 　項番２の（１）主題は「いじめのない学校をめざして」としており、（２）副主題につきましては、各中学校区で主題を踏まえて決定することとしております。 　項番３、実施時期につきましては、１２月の人権週間の前後としております。 　項番４、形態から、項番６、参観者につきましては、今般の状況により各中学校区の実態に応じて、密を避ける工夫をするよう、感染症対策の例を各学校に示したところです。 　項番４の形態の例といたしましては、（１）全体では集まらずに放送等で代替するですとか、（２）１グループの人数を少なくすることなどを示しております。 　項番５の参加者につきましては、平成２９年度からは代表学年の全児童・生徒が参加してまいりましたが、各中学校区の実態に応じて、参加対象の学年や、その人数を決めるということとしております。 　また、項番６の参観者につきましても、各中学校区の実態に応じて、参観の対象者や人数を決めることとしております。 　おめくりいただきまして、３ページの別紙を御覧ください。 　こちらの表には、各中学校区の実施予定の詳細について記載しております。 　表の左端の列に校区名を記載しております。四角囲みの１番の第一中学校区、６番の第十一中学校区が１１月２０日に開催して、これをはじめとして、１２月１８日までに九つの中学校区でそれぞれ実施をいたします。 　表の中ほどの副主題でございますが、「いじめのない学校をめざして」という主題を踏まえて、各中学校区で決定したものでございます。 　右隣の列の会の流れですが、各中学校区とも小人数のグループの意見交換会を実施する予定で、４人から８人程度の人数で話合いを行う予定です。参加児童・生徒が一番多い８番の目黒中央中学校区は、密な状況を避けるために、四つの小学校それぞれに中学校が出向いて話合いを行うというような工夫を行っているところもございます。 　また、右端の列の参加児童・生徒につきましては、３番の第八中学校区と８番の目黒中央中学校区は、該当学年の全児童・生徒が参加します。そのほかの中学校区は、学年の代表児童・生徒の参加となってございます。 　では、２ページにお戻りいただきまして、項番８の事前から事後までの指導についてを御覧ください。 　事前指導としましては、初めに、アに示している目黒区のいじめ防止に係る条例及び基本方針の内容を紹介する資料を配布し、児童・生徒にいじめ防止について考えさせます。これらの資料は５ページから９ページに添付しておりますので、後ほど御説明いたします。 　また、イといたしまして、各学校では道徳科などの授業で、各学級でいじめ問題について考えたり、話し合う時間を設け、いじめに対する正しい認識を持たせるようにいたします。 　さらに、ウとして、令和２年度６月に作成した「ＳＴＯＰ！いじめ私の行動宣言」を振り返らせることを通して、自身の行動を見直す機会を設けます。こちらの「ＳＴＯＰ！いじめ私の行動宣言」でございますが、昨年度から、年度の早い時期から意識して行動ができるように、６月に作成するようにしてきたところでございまして、今年度も学校再開後すぐの６月に各学校で行動宣言の作成に取り組みました。 　事前指導としましては、教員は、エにございますように、意見交換会の際に司会をする児童・生徒等にスムーズな進行と、深い議論、また参加者の意見を引き出す方法を指導いたします。 　司会や話合いの指導を充実させるために、一昨年度から教員向けにファシリテーション研修を実施しておりまして、今年度も夏季休業期間の８月２１日に実施したところです。この研修を踏まえ、意見交換会の際に、司会をする児童・生徒等にスムーズな進行と深い議論、参加者の意見を引き出す方法を指導することで、本音で意見交換をするための活動の充実を図ってまいります。 　（２）の当日の会議の進め方は記載のとおりでございます。 　（３）事後指導といたしましては、各学校では、アにございますように、会議に参加した児童・生徒による報告等の機会を設け、参加していない児童・生徒のいじめ防止についての考えを広げたり、深めたりできるようにいたします。 　また、イ、「ＳＴＯＰ！いじめ私の行動宣言」を基に、児童・生徒一人一人がいじめ防止に引き続き取り組み、定期的に取組を振り返る機会を設けるようにしてまいります。 　項番９、実施上の留意点といたしましては、（１）今般の状況により、参加人数等について工夫して実施することとしております。 　また、（５）いじめ防止啓発ポスターにつきましても、この時期に合わせて掲示する予定で準備をしています。 　お進みいただきまして、５ページからの資料１、資料２は、先ほど御説明いたしましたが、当日までに各児童・生徒に配布する資料でございます。資料１は小学生用、資料２は中学生用でございます。 　こちらは、表面が区の条例と基本方針についての理解を促進する内容、裏面がいじめを見過ごさないよう、相談を促す内容となっております。 　さらに、昨年度からは、資料１、２に加えて、９ページのＡ４横判の資料３、相談窓口の案内の資料についても児童・生徒に配布し、不安や悩みがあるときは相談する窓口が複数あることについて指導しております。 　お進みいただきまして、１０ページからの資料４から６、こちらは一昨年度から新たに取り組んでいる行動宣言を記入する区独自の用紙でございます。記入用紙は３種類ございまして、９ページにございます資料４は小学校低学年用、１１ページの資料５は中学年用、１２ページの資料６は高学年・中学校用となってございます。 　いじめのない学校を実現するために、児童・生徒が取る行動を各自で行動宣言として記入して、各学校で掲示するなどして、活用する用紙でございます。中学年以上の用紙は線を引くことによって、枠を分割できるようになっておりまして、小学校高学年以上は、最大９個の行動宣言を記入することができるようなシートになっております。 　それではお戻りいただきまして、２ページ、項番１０、今後の予定でございますが、実施後の令和３年１月１３日の本委員会において、実施結果を報告する予定でございます。 　報告は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明が終わりました。 　質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　よろしいですか。 　それでは、（３）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）令和２年度前期　目黒区立学校における不登校の状況について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　続きまして、（４）令和２年度前期、目黒区立学校における不登校の状況について、説明を求めます。 ○細野教育支援課長　　令和２年度前期、目黒区立学校における不登校の状況について御説明させていただきます。 　なお、本件は、例年この時期に現年度の前半分の不登校の状況を調査し、御報告するものでございます。 　項番１、不登校児童・生徒の定義及び項番２、対象期間は記載のとおりでございます。 　項番３、不登校児童・生徒数及び学年別内訳を御覧ください。 　この表は、上半分は小学校、下半分が中学校、それぞれ上から令和２年度、元年度、平成３０年度の前半６か月間の数値でございます。 　各年度の括弧内の数値は、その年度前半の不登校であった児童・生徒のうち、その前年度から継続して不登校であった人数でございます。 　不登校の右端の合計欄を御覧いただきますと、令和２年度は３８人、元年度は４１人で、３人の減となっております。 　中学校の合計は、令和２年度７３人、元年度は６２人で、１１人の増となっております。 　項番４、不登校出現率でございます。 　各年度当初の在籍児童・生徒数に対する不登校児童・生徒数の割合を算出いたしました。直近３か年の前半６か月の不登校児童・生徒の割合は、（１）の表及び折れ線グラフのとおりであり、本区では、小学校は下降、中学校は上昇しております。 　２ページを御覧ください。 　上段（２）の表は、直近３か年の不登校児童・生徒の出現率でございます。 　この表は、６月９日開催の本委員会におきまして、令和元年度分の不登校の状況を報告いたしました際に、東京都と全国の令和元年度の数値は文部科学省にて調査集計中のため掲載しておりませんでしたが、先月１０月２２日に文科省による集計が公表されましたので、今回掲載いたしております。 　表の下の二つの折れ線グラフを御覧いただきますと、直近３か年の不登校の割合は、小・中学校グラフのどちらも、本区は東京都、全国よりも低い値で推移しております。 　項番５、不登校の要因・状況の具体例でございますが、この項目と具体例は文部科学省の調査項目でございます。 　次に、３ページを御覧ください。 　項番６、小学校における不登校の要因の（１）ですが、学校側が不登校の主たる要因の一つを選び、回答したもので、④の不安が一番多い要因に挙げられました。それぞれのセルの中の括弧の中の値につきましては、前年同期の数値でございます。 　次に、（２）の大きな表は、横に並んだ①から⑤までの主たる要因と、縦に並んだ学校、家庭などに係る状況との複数回答によるクロス集計となっております。括弧内の数値につきましては、上の（１）の表と同様に、前年同期の数値でございます。 　（２）の大きな表から、小学校の今期の主な状況としては、まず、学校に係る状況の⑥いじめは、右端の計でゼロ件となっております。 　⑦いじめを除く友人関係をめぐる問題は計１４件、前年同期から４件減少しております。学校からの報告では、友達とコミュニケーションが取れるか不安を感じている等の要因がございました。 　この⑦友人関係には、今回も潜在化しているいじめが要因ではないかという問題意識を持って、各校に再確認をいたしております。 　⑨学業の不振につきましても、前年同期から７件減少し、９件となっておりますが、⑬入学、転編入学、進級時の不適応は４件増加し、８件となっております。 　また、家庭に係る状況は、本区では計１５件で、全体の約４分の１になっております。 　４ページを御覧ください。 　項番７、中学校における不登校の要因を御覧ください。 　（１）の単回答の主たる要因、（２）の複数回答のクロス集計は、前ページの小学校の表と同じつくりになっております。 　まず、（１）の中学校の主たる要因は、④不安、③無気力、①学校における人間関係の順になっております。 　（２）の大きな表から、中学校の今期の主な状況として、まず、⑥いじめの合計はゼロ件となっております。 　最も多い要因は、⑨学業の不振であり、昨年度と同様、３２件となっております。この⑨学業の不振を要因とした学校からの報告では、勉強が苦手で、朝になると憂鬱な気持ちになってしまうなど、学業の不振から無気力や不安につながる傾向が見られました。 　次に、５ページを御覧ください。 　項番８、不登校児童・生徒への対応状況でございます。 　こちらは複数回答で、表の上部が学校外、下部が学校内でございます。担任のほか、多くの教職員、関係機関がチームとして対応に当たっております。 　具体例を申し上げますと、先ほど御説明申し上げた学業の不振に対応するため、担任とめぐろエミール、スクールカウンセラー等が連絡を取り合い、児童・生徒の学力に関する情報を共有したり、ｅラーニングの活用を促したりして、個別の実態に応じた指導を進めている事例が複数ございます。 　次に、項番９、不登校の解消状況でございます。 　まず、この表の用語の意味でございますが、「登校できるようになった」とは、特定教科だけでも教室に入って授業を受けることができた。教室で給食を食べることができた。断続的でも別室登校はできるようになったというものでございます。 　次の「好ましい変化が見られる」とは、家庭生活のリズムが改善された。友達と関わることができるようになった、というようなものでございます。 　「変化なし」とは、今期当初と状況が変わらないものでございます。 　令和２年度前期において、「登校できるようになった」は小学校２名となっております。一人でも多くの児童・生徒の登校につなげることができるよう、対応を続けてまいります。 　６ページを御覧ください。 　項番１０、「登校できるようになった」または「好ましい変化が見られる」児童・生徒に効果のあった学校の措置でございますが、前のページで御覧いただきました、今期登校できるようになった、あるいは好ましい変化が見られた児童・生徒に効果のあった学校の措置を複数回答で調査しております。 　右端の列の合計が大きいところを見ますと、合計１５件の⑪登校を促すため、電話をかけたり迎えに行った。次いで、１３件の⑭サポートセンター（エミール、スクールソーシャルワーカー、教育相談）との連携を図った。１１件の⑤スクールカウンセラーが専門的に指導に当たったでございました。このような措置の組合せによって効果が得られたことを、校長会、副校長会等を通じて各学校に伝えてまいります。 　次に、項番１１、めぐろエミールの通級状況から、８ページ、項番１６、スクールソーシャルワーカーの派遣状況までは、学校の不登校児童・生徒を支援するめぐろ学校サポートセンターの事業の令和２年度前期の状況で、記載のとおりでございます。 　８ページを御覧ください。 　項番１７、１８は、恐れ入りますが、別紙１、２を御覧いただきます。 　９ページの別紙１でございますが、令和２年度の不登校問題への取組をまとめております。 　次に、１１ページの別紙２を御覧ください。 　学校における初期対応マニュアルの例でございます。２８年度から区立小・中学校全校で作成をしていただいており、本マニュアルに沿って対応しております。 　こうした取組により、今後も不登校は誰にでも起こり得るという認識の下、引き続き学校、関係機関、保護者等と連携して、資料記載のとおり、未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。 　説明は以上でございます。 ○田島委員長　　説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○松田委員　　前回、御答弁いただけなかった不登校の日数なんですけれども、３０日以上だけじゃなくて、例えば６０日以上とか、１年以上とか、そういう数字は出ますでしょうか。 ○細野教育支援課長　　３０日以上の不登校の日数と人数ということでございます。９０日以上というのがこちらの手元にございまして、今年度につきましては、臨時休業があった関係で、まだ９０日に達していませんので、今年度の９０日以上というお子さんは、まだいらっしゃいません。
   　元年度につきましては、小学校が９０日以上は４５名、中学校は８３名という人数でございます。 　以上でございます。 ○松田委員　　５ページで見ると、今、元年度と言われたんですが、これ４月から９月じゃなくて、４月から３月、令和元年度、１年間のことですか、例えば小学校４５人というのは。 ○細野教育支援課長　　５ページの人数ですか。申し訳ございません。確認します。 ○松田委員　　すみません。１ページの数字で見ればいいですね。 　小学校が４５人、中学校が８３人とおっしゃいましたか。先ほどの御答弁では。小学校が４５人、中学校が８３人というふうにおっしゃいましたか。もう一度お願いします。最初の答弁。 ○田島委員長　　課長、もし、あれでしたら、ちょっと整理していただいて、人数とその期間を一緒にお答えいただければ。 ○細野教育支援課長　　申し訳ございませんでした。 　令和元年度の９０日以上欠席の不登校の人数でございますが、小学校が４５名、中学校が８３名ということでございます。 ○松田委員　　ちょっとこれ、また時間が長くなるので、もうちょっと整理してもらいたいんですけれども、そうすると、１ページ目に出ていますけれども、小学校の３０日以上の生徒が４１人ですよね。本来９０日以上となれば、数字がそれより低くならなければいけないんだけれども、これ、どういう計算をしているんでしょうか。ちょっと分かりません。 ○細野教育支援課長　　例えば１ページの資料を御覧いただいて、元年度の４１名、これは上半期ということで、９月３０日までが４１名です。先ほど私が申し上げた元年度の９０日を超えている不登校の児童は４５名。ということは、先ほど元年度の４１名が３０日以上というのは、１年間たつと、この人数がもう少し増えてまいります。それに対して、その何十人かになったところのうち、９０日休んでいるお子さんが４５名ということでございます。 ○松田委員　　すみません、失礼しました。私の整理ミスでした。 　そこで質問なんですけれども、いずれにしても、なかなか一度、３０日以上を超してしまうと、容易には解決ができないと。前回も申し上げたんですけれども、３０日ではなく、あるいは１３日で予兆生徒、予兆児童というふうに捉えられていると思うんですけれども、それでも長いと思うんです。むしろ、例えば連続して５日不登校になった場合、いわゆる１週間休んでしまったら、その多くの方が３０日以上になっていくと思うんです。最初は週に１回、週に２回だったものが、週に３回になり、５日続けると、事実上もうその時点で不登校になってしまうという傾向にあると思うんです。 　だから、そこで、質問としては、やっぱり早期介入が必要だと思うんです。６ページを見ると、いろいろといわゆる絡め手で、いろんな手段で取り組んでいらっしゃるんですけれども、やっぱりこれを見ると、教師の方の接触、あるいは養護教諭の方の指導ではゼロだったり、１だったり、やっぱりスクールカウンセラーとエミール、こうした機関が非常に効果的だなということが改めて分かるんです。 　なので、例えば５日間、１週間来られなかったら、もうその段階で、１３日以上、あるいは３０日以上で取り組むのではなくて、もう５日、１週間の段階で取り組むことによって、８ページ目、例えばソーシャルワーカーが６２３件も当たっていると、あるいは７ページ目、メンタルフレンドは６７件だとか、７ページ目の１５番のスクールカウンセラーは小学校だけでも年間５，１９６件だという、こうした件数もむしろ早く入ることによって減っていくというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○細野教育支援課長　　不登校を早期に発見するということでございますが、資料の９ページを御覧いただきますと、ここの左側を見ていただくと、未然防止とか早期発見ということで、こんな取組がここに幾つか例として挙げられていますけれども、具体的に学校でどんなことをしているかをちょっと申し上げますと、まず最初に、児童・生徒が３日以上連続欠席した場合には、保護者へ連絡したり、自宅訪問等により児童・生徒の様子を聞き取っています。 　それで、７日連続で欠席した場合には、学校から指導主事に報告がございます。お子様の安否確認とか、不登校の傾向があるか、いじめはないか等を確認する。それから、担任やスクールカウンセラーが復帰に向けた対応を行っております。もし、その学校が対応していない場合は、指導主事が助言・指導を行うという対応をしております。 　また、それから、累計１３日以上の欠席になった場合、先ほど委員がおっしゃっていた予兆者という捉え方をしておりますけれども、これにつきまして、年に４回、不登校調査というので個票を提出していただいて、予兆者につきましても、学校が復帰に向けた対応を継続している、このような早期発見の取組をしているところでございます。 　以上でございます。 ○松田委員　　まさにそこの部分なんですけれども、３日で電話をするとか、７日でスクールカウンセラーにも報告をするとかということではなくて、先ほど申し上げました、もう一度ページ数で言うと、６ページ目なんですけれども、やはり教師の方や養護教諭の方が当たっても、なかなかそれが好ましい変化に結びつかなかったという数字が現に出ているわけですから、⑤のスクールカウンセラーが専門的にもう指導に入っていくと、あるいはエミールにつないでいくということが、その段階で早くも必要なんじゃないかという質問ですが、いかがでしょうか。１３日以内に、もう動かなければ、もう遅いというふうに考えますけれども。 ○細野教育支援課長　　一度、不登校になってしまうと、なかなか復帰が難しいという現状がございます。できる限り、学校に週２日から３日はスクールカウンセラーが派遣されていますので、それで例えば悩みや不安を抱えるお子様について相談に乗ったり、話を聞いたり、その状況を担任や保護者と情報共有して、対応を検討しているという状況でございます。 　できるだけ、そういうお子さんたちが不登校にならないようにということで、今も対応をしているところですけれども、今年度はちょっとコロナの関係で遅れましたけれども、６月１９日に学校が再開してから夏休みが始まるまでの間に、例えば、一番そういう不登校とか問題が起きやすい小学校５年生とか中学校１年生について、全員面接を行うといったこともしておりますので、また引き続き早期対応に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○松田委員　　もうピンポイントに、何度も聞きます。 　スクールカウンセラーが学校へ行っていると、あるいは対応しているというのは当然なんですけれども、現実は、それはもう３０日以上たった生徒さんに対して行ったりしているわけで、私が言っているのは、もう５日、１週間、あるいはもう１３日以内に直接スクールカウンセラーが入っていくということが必要ではないかということを聞いています。 ○細野教育支援課長　　スクールカウンセラーは、不登校になったお子さんだけに対応しているわけではなくて、学校にまず出勤時間の１０時とかに行きまして、子どもたちの行動観察をしております。そのときに、あらかじめ不安とかの要素を抱えているお子さんについては、そこの教室に行って、そのお子さんの様子を、何人かいらっしゃいますので、そういうお子さんの様子を見るということもやっていますし、あと相談の時間になると、相談の子どもたちが来ると、そういった感じでやっていますので、決して不登校になったお子さんだけの対応をしているわけじゃなくて、今現在通っているお子さんの様子もしっかり行動観察等はしております。 　以上です。 ○田島委員長　　ほかに。 　（発言する者あり） ○田島委員長　　それでは、青木委員には午後から質疑をしていただきます。 　それでは、議事の都合により暫時休憩といたします。 　再開は午後１時にさせていただきます。 　（休憩） ○田島委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　青木委員の質疑からお願いいたします。 ○青木委員　　私からは大きく１点なんですけれども、まず不登校児童の人数についても全国で今、最新の調査で１８万人と、本当に年々その規模が大きくなっているわけで、これはもう喫緊の課題として目黒区としても取り組んでいかないといけないと、私自身、考えております。 　資料の５ページ、８番の生徒への対応状況です。やはりこういうふうに人数が増えていくと、学校だけではなくて、学校外での不登校児童・生徒の対応というのも今後役割が大きくなっていくと思います。それはＮＰＯ団体だったり、フリースクールだったりと。この５ページの資料から分かるように、学校外の、７番ですね、民間団体、民間施設、フリースクール、塾等の対応人数というのが、前年度は７名でしたが、今回は倍増ということで、１６名受入れをしています。 　目黒区としては、こういった数字も見る中で、学校と教育委員会がこういったＮＰＯ団体や、民間のフリースクールと今後、取組について、より私は強固にしていくべきかと考えていますが、今回のこの数字を見て、区としてどのように考えているのか、お伺いさせてください。 ○細野教育支援課長　　不登校の対策ということで、国が方針転換しておりまして、平成２９年に全面施行された教育機会確保法というので、今までは子どもを学校に復帰させるということが目標だったんですが、それ以降は、無理に登校させない方針ということで転換したと。それで文科省からの通知も出ておりまして、そういう民間のフリースクール、学校外の施設で学んでも一定の条件を満たせば出席扱いにするというような通知も出ております。 　そうしたことから、不登校になる、そういう影響もあって、お子さんが増えているということもあると思いますし、また、学校を不登校になって、民間団体とかフリースクールで支援を受けているというお子さんが増えていると思います。 　今現在ですけれども、例えば民間のフリースクールを区として活用していくとか、そういった方針はございませんが、今後そういう民間団体とか民間施設の活用等についても、検討が課題になっているというところでございます。 　以上です。 ○青木委員　　すみません、１点確認で、国の方針でフリースクール等での授業というか、学びも出席扱いにするようにというふうに通知が出ているということで、現状、目黒区はそういった認定をしているのか、教えてください。 ○竹花教育指導課長　　不登校児童・生徒の指導要録上の出席の扱いという件でございますが、学校外の公的機関とか民間施設、フリースクール等において相談指導を受けている場合については、不登校児童・生徒が学校外の施設において相談指導を受けるときの要件を満たしていれば、出席扱いというふうにしております。 　例えば要件としましては、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることであったり、当該施設は基本的にはめぐろ学校サポートセンターのエミールということですけれども、民間施設で指導の内容が適切であれば出席と判断するというものが要件としてあります。そういった場合については、学校長の判断で、指導要録上では出席扱いとできるというものでございます。 　以上でございます。 ○青木委員　　ありがとうございます。 　すみません、ちょっと数字の確認で、もし把握していればなんですけれども、じゃ、エミール以外の民間フリースクールで、目黒区で出席と認定した案件というか、事例はあるんでしょうか。 ○竹花教育指導課長　　こちらは中学校の校長の判断ということになりますけれども、ございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○斉藤委員　　不登校の要因で、かなり学業の不振というのが、先ほども御説明いただきましたように、数字が高くなっていますけれども、ずっと日本共産党が主張しております少人数学級になると、大分ここ、改善できる点が多い部分があるかなと思うんですけれども、今後、教育委員会としては、不登校、新型コロナのストレスも含め、いろいろな様々な要因で今後、不登校の人数が増えていくというふうに予測をしているかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○細野教育支援課長　　小・中学校の教育活動が６月に再開しましたけれども、それに伴って、長期にわたる臨時休業明けということで、生活環境が変わったり、生活のリズムが乱れたりして学校に行けないとか、学校に行かない児童・生徒が増加する傾向が懸念されておりました。 　それで、児童・生徒が一度、不登校になると、その解消が容易ではないため、未然防止、早期発見、早期対応に努めているところでございます。 　そのためには、不登校の児童・生徒を少しでも減らすために、めぐろ学校サポートセンターのめぐろエミールとか、メンタルフレンド、ｅラーニング、教育相談、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、各担当が連携して支援の充実に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　ありがとうございます。 　以前も、スクールカウンセラーとかメンタルフレンド、何か１人ずつ職員の人数を増やしているというような報告が以前あったと思うんですけれども、このような事態を受けて、今後また職員の人数を増やしていくとか、そういった計画はございますでしょうか。 ○細野教育支援課長　　今、人数を増やしているとおっしゃっていたのは、恐らくスクールソーシャルワーカーではないかと思いますけれども、スクールソーシャルワーカーが１人だったのが、３０年度に２人に増え、元年度に３人に増え、２年度から４人に増えたということでございます。 　ただ、スクールソーシャルワーカーにつきましては、人数が急に増えておりますので、個々の一人一人が、例えば４月に採用になって、すぐ現場でばりばり働けるわけではありませんので、経験の浅い人たちの知識とか経験を深めていく、専門性を高めていくということが重要だと考えています。 　それについて、現在、スクールソーシャルワーカーの業務に関する指針の作成に着手しておりまして、４人のスクールソーシャルワーカーが共通認識の下に児童・生徒の支援の充実を図っていけるようにということを考えているところです。 　一方、スクールカウンセラーにつきましては、先ほどもちょっと話がありましたけれども、学校に派遣して、お子様の様子を見たり、行動観察したり、改善に向けた保護者とか担任の先生と調整を行っているということで、結構、学校にもよりますけれども、さらに派遣日数を増やす要望も中学校校長会等から出ていますので、来年に向けて、今、増員を検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　よろしいですか。 　ほかに。 ○小林委員　　すみません。お昼休憩を挟んでしまったので、午前中の課長の補足説明にあったか、ちょっと確認させていただきたいんですけれども。今回、新型コロナウイルスの感染が、広くまだまだ収束が見られない中で、学校に行くと感染してしまうかもしれないからという不安でお休みする場合には、それは欠席扱いにはならないという、今措置が取られているかと思うんですが、そこでちょっとやっぱり心配だからというふうに休みがちになった、それが契機で不登校の予兆者なり、その前兆になるような、そこから不登校につながってしまったようなケースが実際にあったのかどうかが１点と、それから、表の見方がちょっと分からなかったんですが、７ページの１３番のｅラーニングの利用状況の表です。 　（１）はエミールの利用状況なので、エミールに来てｅラーニングしている児童・生徒の数だと思うんですけれども、（２）で中学校全校の登録状況とあります。これは中学校の全生徒の中でどれぐらいｅラーニングに登録しているかだと思うんですが、この（２）の表がエミールの利用状況とどういう関連がつけられるのかちょっと分からなくて。というのも、小学校でも今年からｅラーニングが個別のＩＤで使えるようになっていると思うんですけれども、実際に不登校の生徒さんたちがｅラーニングを使っているかどうかの利用状況を調べるのに、エミールではなくて、在宅で自宅で使っている生徒さんもいるのを調べるのであれば、この登録数の中でも、１ページにある学年別内訳の、どの生徒がということは学校とか教育委員会のほうで把握していると思うので、その個人のＩＤだったり、その生徒の利用状況を調べられると思うんですが、エミールを利用しているこの表と、この中学校の全体の登録状況との関連性というか、そこがちょっと分からなかったので、その表の見方を教えていただければと思います。すみません。 　以上です。 ○細野教育支援課長　　まず、コロナの関係で、それに絡む不登校等があったかというお話ですけれども、コロナの感染防止等の、学校に行くことによってコロナにうつるのは困るということで、もうずっと休んでいるお子さんについては、長期欠席者という扱いになります。今年度の場合には、それが小学校７名、中学校２名の９人把握しております。 　それから、コロナ関連で不登校と言っていいのか分かりませんが、こちらで把握しているものとしては、小学校１人、中学校１人の２人なんですが、内容としては、コロナ禍の中で保護者と過ごす時間が増えて、親と離れたくなくなって学校に行けないとか、あと中学校のほうですけれども、臨時休業に伴って昼夜逆転してしまって、生活のリズムが取れなくて来られないと、そういったものは不登校として扱っているという状況でございます。 　あと、２点目につきましてですけれども、この表の見方、まず、７ページの１３の表の（１）でございます。これにつきましては、エミールに通っているお子さんが今年度は４７人いまして、そのうちｅラーニングを使って学習支援をしているお子さんの人数が３９人で、学年別の内訳がこれということになっています。 　その下につきましては、今年度から小・中学校全員が登録できるようにはなっているところなんですが、エミールに通う、通わないにかかわらず、利用の登録をしている人数がほぼ全員ということで、２，７４４人が登録をしております。これについては、エミールではなくて、各学校が、どの人がどういう登録をして活用しているという情報は把握していますが、ただ、実際には、登録はしたものの、全員が全員、毎日使っているわけではなくて、まだまだ使っていない方もいらっしゃるということなので、今後、利用促進が必要だと思っております。 　以上でございます。 ○小林委員　　ありがとうございます。 　コロナの感染を契機に、ちょっと不登校になってしまった生徒さんのケースもあったということで、そこに関しては、引き続き教育委員会としても支援のほうをしっかりとしていっていただきたいと思います。 　さっきのｅラーニングのほうなんですけれども、利用登録者がこれだけいますといって、その中で不登校の生徒が自宅でもこれぐらい利用していますよというようなことで、何かもうちょっと分かりやすい表であったらよかったなと思ったんですけれども、そのあたりは私の理解度が足りなかったのかもしれませんが、学校ごとではどの生徒が使っているか把握しているので、特に不登校児童・生徒に関してはどれぐらい使っているのか、またｅラーニングよりももっと別の効果的な方法があるのかどうかとかも含めて、個別対応のほうはしっかりしていっていただきたいと思いますが、最後、そこだけ１点、お願いします。 ○細野教育支援課長　　今御意見を頂きましたけれども、ｅラーニングにつきましては、エミールにつきましてはエミールで利用状況を把握できるんですが、それ以外の中学校全体の話になりますと、そのうちの誰が不登校傾向があるとか、各学校ごとに状況がありますので、なかなかちょっとここで取りまとめて表にするというのは難しいかもしれませんが、ちょっとそういう御意見を踏まえて、今後のことは検討させていただきます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　よろしいですか。 　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（４）を終わります。 　（発言する者あり） ○田島委員長　　発言の訂正がございます。 ○竹花教育指導課長　　午前中の令和２年度前期、目黒区立学校におけるいじめの状況の質疑で、誤って回答した部分がございましたので、訂正をさせていただきます。誤って回答してしまい、申し訳ございません。 　まず一つは、青木委員からございました小１、小２のアンケートの実施の件でございます。この御質疑では、小学校１年生、２年生についてはアンケートを実施していない旨の回答をいたしましたが、小学校１年生、２年生につきましては、無記名式アンケートは実施しておりませんが、記名式アンケートについては他の学年と同様に実施をしているというところでございます。 　続いて、松田委員からの御質問の中で、無記名式と記名式の内容は違うんですかという御質問だったと思いますが、無記名式と記名式のアンケートは同様だというふうに回答してしまいましたが、無記名式アンケートについては資料記載の１３項目について行っておりますが、記名式につきましては、無記名式アンケートと内容が異なっておりまして、今年度は長期の休業中に起きたことも含めた形で、自分のことについて１５問、また、周りのことについて１５問ということで設定をして、各学校で実施をしております。 　この記名式アンケートにつきましては、各学校には例という形で示しておりまして、各学校の学年等の実態に応じて、その例を基に作成して、実施をしているところです。したがいまして、記名式アンケートにつきましては、各学校で加工して、シンプルな問いにするということも可能になっておりますので、実施回数のこともありましたけれども、それも含めて、各学校の実態に合わせて活用できるようにしていきたいと思っております。 　訂正の報告は以上でございます。おわび申し上げます。 ○細野教育支援課長　　私からも訂正を１点させていただきます。 　斉藤委員の御質問の中で、スクールソーシャルワーカーの人数を増加したという部分なんですけれども、先ほど私、３０年度から２人体制というふうに申し上げましたが、２９年度から２人体制にしておりましたので、その部分を訂正させていただきます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　よろしいですか、今の訂正について。 ○青木委員　　訂正ありがとうございました。 　今回、記名式と無記名式で、内容についても異なるということで、であるならば、よりこの無記名式については、ぜひ小１、小２もアンケートを受けられて、その結果を私たちも把握できるようにしていただければと思いますが、ちょっと同じ質問になってしまうと思いますが、改めて回答をお願いいたします。 ○竹花教育指導課長　　さきにもお答えさせていただきましたように、現在のところは、１年生、２年生は子どもたちへの聞き取りで把握しているということなんですけれども、こちらにつきましても、１年生、２年生、可能になるということも考えられますので、ちょっと検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに訂正について、御質疑は。 　よろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   【報告事項】（５）東根職員住宅跡の活用に向けた検討結果（整備の方向性）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　それでは、（４）を終わりまして、（５）東根職員住宅跡の活用に向けた検討結果（整備の方向性）について、説明を求めます。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　それでは、東根職員住宅跡の活用に向けた検討結果（整備の方向性）について御説明いたします。 　なお、本件につきましては、本日の生活福祉委員会でも高齢福祉課長から報告を行います。 　項番１、経過等でございます。 　東根職員住宅跡の活用につきましては、地域からの要望に適切に対応する観点から、児童館を整備する方向で、また、高齢者福祉住宅を整備する方向で検討することとして、昨年１２月に決定をしております。 　これを受けまして、本年７月の本委員会に事前に報告した上で、児童館等の整備に向けた２回のパネル展を開催し、また、ホームページの開設による本事業の説明、アンケートによる意見収集を行いまして、地域からの要望を確認したところでございます。 　項番２、今回のアンケートの実施状況でございます。 　合計で２１３件の回答がございました。詳細につきましては、１枚おめくりいただきまして、右上に別添資料と書かれた集計結果を御覧いただきたいと思います。 　資料の中段左側の問３、児童館でどんなことをしたいかという問いに対しましては、回答が多かった選択肢順に、乳幼児と保護者向けの遊具・玩具、楽器を使った遊び、木工作や手芸などの工作活動等となっております。 　また、問４、児童館にどんなことをしてほしいかという問いに対しましては、乳幼児のつどい、乳幼児と保護者を対象としたみんなで遊ぶグループ活動、子どもを中心とした地域のお祭りの実施等となっております。 　また、その下、自由意見につきましては、児童館の整備について７０件、高齢者福祉住宅の整備に対しましては３０件ほどございました。 　主な内容といたしましては、学童保育クラブやランドセル来館の実施に関する御意見、あるいは、高齢者福祉住宅に関して、必要に応じた防音対策や児童館との区分けを要望する意見などがございました。 　かがみ文にお戻りください。 　項番３、整備の方向性についてでございます。 　頂いた意見等を踏まえまして、児童館に整備すべきお部屋を検討、整理した表でございます。 　今回の児童館の整備では、動きのある遊びや乳幼児活動に対応するプレイルーム、楽器を使った遊びやボードゲーム・カードゲームなどの動きのない遊びに対応する遊戯室、そのほかに乳幼児遊戯室、図書室、図工室としております。 　また、これらの部屋の具体的な配置案は裏面の表のとおりでございます。バリアフリーや、児童館と動線分離を考慮いたしまして、１階部分に高齢者福祉住宅を６戸配置しまして、２階部分に児童館の乳幼児遊戯室、図書室、事務室及び子育て支援事業で活用するスペース、それから３階部分には児童館のプレイルーム、遊戯室、図工室を配置する案といたします。 　児童館部分は、用途地域の上限になります６００平米以下としまして、また新たにエレベーターも増設いたします。 　今後、この配置案を基に、関係法令等に基づく各種協議等について関係各課と調整を進めてまいります。 　項番４、今後の予定でございます。 　令和３年度に設計、令和４年度に改修工事、事業者公募等準備を行いまして、令和５年４月の開設を目指してまいります。 　なお、参考までに、資料の末尾に建物の現在の図面をつけてございます。１階から３階までの点線で囲った部分が主な改修予定範囲でございます。 　御説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明が終わりました。 　質疑を受けます。 ○斉藤委員　　この資料の中で、問２のところで、あなたの家庭の子どもについてというところで、未就学児ゼロから２歳児が９１ということで、かなりここの乳幼児の人数が非常に高いと出ていますけれども、ここが飛び出して多いこの地域ですけれども、児童館を通じて、乳幼児のスペースの確保について、どのような計画をされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　あと、今まで東根住区で行われてきました移動児童館の乳幼児のつどいとか、乳幼児サロンは、児童館ができればなくなってしまうという解釈でいいかどうかの確認です。 　あと、保護者のほうから、いじめとかいろいろな子どもそれぞれの、新しく児童館ができるわけですから、いろいろなところと連携して、また新しい児童館という方向性といいますか、何かそういった取組というのがあれば、お聞かせください。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　１点目の乳幼児スペースの部分でございますけれども、まず、乳幼児がいる方からの回答が多かったというのは事実でございますけれども、これは近隣の児童館や子育てふれあいひろばでアンケートの回収率が非常によかったので、ちょっと偏ってしまったという事情はございます。 　ただ、乳幼児活動のスペースに関しましては、これから児童館の在り方の検討などもしていきますので、具体的な内容はこれからになりますけれども、子育てふれあいひろばですとか、そういった活動の場所をハードとしてどのようにつくっていくかというところをこれから検討していくという状況でございます。 　それから、飛びまして、３点目でございますけれども、新しい児童館ということでございます。こちらも今申し上げたとおり、在り方ということで検討しているところでございますけれども、現在、東根住区については児童館がないということで、緑が丘児童館等から、移動児童館とか、出張児童館とかという形で活動を受け入れていますので、そういうところが、今回、児童館が整備されるということになりますので、その辺はある程度、独立して活動ができるようになっていくかなというところでは考えております。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　すみません。もう一つ、東根住区で行われてきた乳幼児のつどいとかサロンは、住区でやっていたものが、児童館ができればなくなってしまうかどうかというのを確認をちょっとしたいということで、お話しいただければ。 ○篠﨑子育て支援課長　　運営に関するものですので、私のほうから御答弁いたします。 　まず、今現在、東根住区につきましては、緑が丘児童館の移動児童館、あと平町児童館や八雲児童館も時々行って、いろんな活動をしています。今現在は、やはり換気の問題とか、音出しの問題とかいろいろありますので、緑が丘児童館につきましては、東根住区センターではなくて、東根の公園に行って乳幼児活動とかをやっているところでございます。 　お尋ねのように、東根に、まさに住区センターのところに新たに児童館ができるわけですから、いずれは独立して、東根児童館が東根住区を管轄するという形になるかと思いますが、ソフトランディングといいますか、今までのいろんなノウハウがありますので、その辺は徐々に引き継いでいくような形で考えているところでございます。 　以上でございます。 ○斉藤委員　　先ほどちょっと聞くのを忘れてしまったんですけれども、自由意見の欄のところで、記載がありということで、簡単に御説明いただきましたけれども、もう少し具体的に中身を教えていただければと思うんですけれども、記載されたちょっと中身をお聞かせください。お願いします。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　意見は非常に多岐にわたるので、先ほど申し上げたとおり、学童保育クラブが欲しいというお話と、それからランドセル来館の話を例に挙げましたけれども、それ以外にも具体的に、ボールを使った集団遊びができるプレイルームが欲しいとか、もう本当に個別具体的な内容で、エレベーターがあるとバリアフリーでよいとか、そういった個別の一つ一つの要望というようなことがほとんどでしたけれども、まとめて申し上げると、やはり学童とランドセル来館、地域的にやはり子どもの待機児童の問題を解消したいという意見が少しまとまって見えたというような状況でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 ○松田委員　　今後の予定なんですけれども、令和５年に開設をすると。令和３年度に設計をして、令和４年度に工事に当たるということなんですけれども、ここがもう少し早くならないんですかね。前回も質問があったんですけれども、前回の御答弁では、令和３年３月に皆さんが退去された後に設計を始めるということなんですが、設計というのは、もう既に使っている設計図もあるわけですし、いろんな仕掛けは考えられると思うんですけれども、事前に設計をしておいて、来年の３月、４月からすぐ工事に入るということはできないんですかね。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　委員のおっしゃるとおりでございまして、所管としても、できるだけ急ぎたいというところはあるんでございますけれども、ただ、図面を御覧いただくと少し参考になるかと思うんですけれども、２階、３階の図面なんかは特にそうですけれども、全ての柱、それから柱以外のところも、全てコンクリートの壁が入っておりまして、これを撤去するとなると、構造的にどんな影響が出るかとかというところを、やはり構造の検討も入れて設計しなければいけませんので、そうすると当然、区役所の職員だけではなくて、委託をして構造計算をお願いしながら設計するというところが、非常に手間がかかるというところ。 　それとまた、エレベーターも、新築と違いまして、今の建物の上に乗っけるような形で今検討しておりまして、具体的に言いますと、今、地下１階と１階までエレベーターが行き来するんですけれども、それを上に伸ばせるかどうかという検討を今していますので、その辺でやはり構造的に成立するかどうかというところがありますので、設計にやはり１年、実際の設計期間はそんなにかからないというふうに施設課のほうも言っているんですけれども、設計と、それから用途変更の許認可を含めますと、一定の時間がやはり必要だというところでございます。 　令和５年４月というふうにうたっていますけれども、工事のお尻の部分については、今後、工程を詰める中で、どのぐらい詰められるかということは、具体的に相談をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかに。 　よろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（５）番を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）令和２年度小学校内学童保育クラブ運営委託事業者の公募に係る選定結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（６）令和２年度小学校内学童保育クラブ運営委託事業者の公募に係る選定結果について。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　それでは、令和２年度小学校内学童保育クラブ運営委託事業者の公募に係る選定結果について、資料に沿って御説明いたします。 　項番１、主な経緯でございます。 　本件事業者選定につきましては、本年７月の本委員会に報告した後、事業者公募を開始しまして、８月から１０月にかけて書類審査による一次審査、施設視察及びヒアリングによる二次審査を実施しまして、今般、運営委託事業者を選定いたしました。 　項番２、応募の状況でございます。 　記載のとおり、菅刈小学校につきましては４事業者、中目黒小学校につきましては７事業者、向原小学校８事業者、月光原小学校３事業者、原町小学校７事業者ということで、各学童保育クラブについて応募がございました。 　表に記載のとおり、一次審査を経て、二次審査まで進んだ事業者数も表の一番右に記載のとおりでございます。 　項番３、最終的な選定事業者でございます。 　菅刈小学校内学童保育クラブにつきましては、株式会社マミー・インターナショナル、本社所在地は記載のとおりでございます。学童保育クラブの運営実績につきましては、令和２年４月現在で２４施設ございます。目黒区でも令和２年４月から駒場小学校内学童保育クラブを運営しております。 　中目黒小学校内学童保育クラブにつきましては、株式会社東急キッズベースキャンプで、本社所在地は記載のとおりでございます。同様に２６施設の運営実績がございまして、目黒区でも令和２年４月から下目黒小学校内学童保育クラブを運営しております。 　向原小学校内学童保育クラブ、月光原小学校内学童保育クラブ、それから原町小学校内学童保育クラブにつきましては、全て株式会社セリオ、本社所在地は記載のとおりでございます。同様に６２施設の運営実績がございます。本社住所は大阪府になってございますけれども、東京２３区内でも１９施設の運営実績がございます。また、目黒区でも令和２年４月から八雲小学校内学童保育クラブを運営しております。 　項番４、選定委員会構成は記載のとおりでございます。 　２ページ目を御覧ください。 　項番５、二次審査まで進んだ事業者の選定結果でございます。 　（１）菅刈小学校内学童保育クラブでございます。表の大項目に基づきまして、それぞれ小項目について評価をしておりまして、配点と書いてある欄の一番下、９，７５０というのが全委員の持ち点の合計でございます。これに対しまして、選定事業者、ここではマミー・インターナショナルでございますけれども、その評価の合計は、記載のとおり７，５９５点。得点率は記載ございませんが、計算しますと７７．９％となります。次点事業者の評価点は記載のとおりでございます。 　次に、（２）中目黒小学校内学童保育クラブについても同様に、選定事業者、株式会社東急キッズベースキャンプの評価点の合計が７，５９４点、得点率にして７７．９％。次点以下の事業所については記載のとおりでございます。 　３ページにまいりまして、向原小学校内学童保育クラブにつきましては、選定事業者が株式会社セリオでございまして、評価点の合計が７，３２７点、得点率にして７５．１％。次点以下の事業者については記載のとおりでございます。 　それから、（４）月光原小学校内学童保育クラブにつきましては、選定事業者、株式会社セリオの評価点合計が７，３９２点、得点率７５．８％。次点事業者についても記載のとおりでございます。 　４ページにまいりまして、（５）原町小学校内学童保育クラブにつきましては、選定事業者、株式会社セリオの評価点が合計で７，３８７点、得点率７５．８％。次点以下の事業者についても記載のとおりでございます。 　なお、いずれも法人財務状況の評価につきましては、経営に関する有識者として公認会計士に審査を依頼しておりまして、内容については選定委員会で確認しております。 　最後に項番６、今後の予定でございます。 　１１月２９日、日曜日でございますが、目黒区総合庁舎の大会議室におきまして、感染症対策を講じながら、住区、町会や小学校保護者、既存施設の学童保育クラブの保護者等を対象とした近隣説明会を開催する予定でございます。 　その後、令和３年１月から開設準備を行いまして、４月から選定事業者による運営を開始する予定でございます。 　御説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明が終わりました。 　質疑はございますか。 ○金井副委員長　　すみません、３の選定事業者についてなんですけれども、３、４、５が全て同じ事業者ということで、何点かちょっと気になる点があります。 　というのは、例えばこの株式会社セリオに何かがあったときに、この三つの学童保育クラブは一斉にがたがたしてしまうのかなとか、あるいは偏った選定、結果としてこうなったということではあるんですけれども、一つの事業者に複数の学童を預けることについての議論というのは課の中でなされてきたのかどうかというのが一つあります。 　あと、こういった例えば業者さんの点数の取り方というか、入り込み方というのは、かなり勉強されてきているので、上位に来そうな感じはするんですけれども、そういったところも何か懸念材料とか、懸念されていることがあるのであれば、教えてもらいたいなと思います。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　まず１点目の、おっしゃるとおり、一つの事業者が複数の事業をやるということに関しては、一定のリスクはあるとは思いますけれども、ただ、ここのセリオだけではなくて、今後いろんな事業者を入れていく中で、やはり幾つかの事業者が複数の学童をやるということは想定の範囲内でございまして、またそこに何か起こったという場合には、やはり区の職員のほうで全面的にカバーしていくということは考えております。 　ですので、事業者を散らすとか、そういうことに関して具体的に議論ということはしてございませんけれども、それは想定の範囲の中でやっておるというところでございます。 ○金井副委員長　　ありがとうございます。 　複数のそういったリスクを想定しているというのはあるんですけれども、偏りが出ないか、あるいは寡占状態が、偏ってしまうんじゃないかなというのがあって、例えば単年度で見ると見えづらいんですけれども、例えばマミーさんが実は１０年たったら、もう過半数の学童、あるいは保育園まで占めていたとか、そういったことになりかねないというか、そういったことも想定されているのかどうかというのは、どうでしょうか、その辺は。 ○鹿戸放課後子ども対策課長　　この業種は、やはりほかの区とか、ほかの自治体でも、いろんな事業者の方が取り組んでいくことですので、それぞれの事業者がノウハウを持って選定に応募してまいりますので、極端な偏りがあるということは、想定せずともよいかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○田島委員長　　ほかによろしいですか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（６）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）保育料納付書兼納入済通知書の誤送付について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（７）保育料納付書兼納入済通知書の誤送付について、保育課長より説明を求めます。 ○大塚保育課長　　それでは、保育料納付書兼納入済通知書の誤送付について御報告いたします。 　まずは、本来送付すべき世帯と別の世帯に個人情報を含んだ書類を誤って送付いたしました。本当にあってはならないミスでございます。この場を借りて、まずはおわびを申し上げたいと存じます。申し訳ございませんでした。 　経緯につきまして、資料に沿って御説明をいたします。 　項番１の概要にございますように、保育園の保育料に変更のあった１８世帯を対象に、令和２年１０月分の保育料変更通知書、これを送付しようというふうにいたしたところです。その際、この１８世帯の中に、保育料が口座振替というふうになっておりませんで、納付書の送付により納入いただく世帯が１世帯含まれておりました。資料の中ではＡ世帯としております。こちらのＡ世帯に向けまして、保育料変更通知書と納付書等を同封して送付しようといたしました。その際に人為的なミスが発生いたしまして、このＡ世帯に送るべき納付書を、誤ってＢ世帯宛ての保育料変更通知書に同封して、送付をしてしまったものでございます。その結果、Ａ世帯の個人情報がＢ世帯に送付されてしまったものでございます。
   　項番の２にございますように、発送いたしましたのが１０月２１日。 　項番３のとおり、誤って送付された書類でございますが、２枚目に別紙としてつけさせていただいておりますが、こちらにございますように、住所、それから保護者の氏名、児童の氏名などが記載された書類でございます。 　お手数ですが、１枚目のほうにお戻りいただきまして、項番４の対応でございます。 　（１）にございますように、Ａ世帯に経緯を説明いたしまして謝罪するとともに、改めて納付書を送付いたしまして、保育料の納付をお願いしたところでございます。 　（２）ですけれども、Ｂ世帯にも連絡を受けて直ちに謝罪いたしまして、誤って送付した納付書につきまして回収をいたしております。 　また、（３）にございますように、今回、保育料変更通知書を送付した世帯のうち、納付書を送付すべき世帯がほかに存在しないことから、誤って個人情報を送付した事例は本件のみというふうに確認してございます。 　最後に、項番５、再発防止策でございます。 　それぞれ宛名があらかじめ印字される書類でございますので、こうした保育料に関する個別通知につきましては、別々に送付するということを今後徹底してまいります。 　説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま報告がありましたけれども、これについて御質疑ございますか。 ○佐藤委員　　間違って送ってしまったということですが、ここでは言いたくないんですが、つい９月も、去年でしたか、ほかのことでも個人情報が漏れたということで、新聞まで出て大変な問題になっているときにこういうことがまた起きたということは、目黒区として職員同士の間で、これは自分のところに関係ないと思う意識があるんじゃないかなと私は思います。 　例えば１８件ですが、チェックリストを使いながら、最後に中に何枚入ったか確認すれば防げることだと私は思います。２枚入っていたらおかしい。それがなぜ気づかなかったのか。そういう意味で、ここに再発防止策で、個別については納付書の送付とは必ず別送するということですが、これだけじゃなくて、ちゃんとチェックを、ダブルチェックとか、そういうのも取り入れますとかという書き方でしたら、まだ信頼できると思うんですが、これだけで別々に送るから大丈夫ですというのは、私は違うと思います。 　そういう意味では、もう一度その再発防止策を検討しながら、職員の方にも、個人情報というのは大事な情報だから、間違いのないようにと徹底させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○大塚保育課長　　委員御指摘のとおり、まさに個人情報を、ミスとはいえ、漏らしてしまったというところでございますので、再発防止を徹底していかなければならないというふうに考えております。 　また、二つの自動的に宛名が印字される書類を、利用する方の利便性を考えて、担当が同封しようとしたというところで、本来同封すべき書類ではないというものについて、同封して送付してしまったというところです。 　したがいまして、こちらの資料には再発防止策としまして、必ず別送するというふうに書かせていただきましたけれども、もちろんそれだけではなく、利便性のためとはいえ、同封して書類を送付するに当たりまして、ダブルチェック等がかかっていなかったということも事実でございますので、そういった点も含めまして、今後、再発防止、個人情報の保護の徹底というのを、改めて課内に指導を徹底していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○田島委員長　　よろしいですか。 　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　それでは、（７）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）令和４年度新規開設に向けた認可保育所整備・開設事業者の募集について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　（８）令和４年度新規開設に向けた認可保育所整備・開設事業者の募集について、保育計画課長から御説明を受けます。 ○藤原保育計画課長　　それでは、資料に沿って御説明申し上げます。 　まず、項番１、経緯ですが、認可保育所の整備・開設事業者の募集につきましては、地域の方々への周知ですとか協議の時間をしっかり確保するなど、円滑に進めていく必要がございますことから、これまで予算措置としては債務負担行為に計上した上で、開設の２年前に募集を行ってきた経緯がございます。昨年度は、９月中旬に令和３年４月開設の募集をしたところでございました。 　次に、項番２、認可保育所の整備計画についてですが、令和２年３月に改定した目黒区子ども総合計画では、こちら資料の裏面、表の右側に計画目標、こちらにございますとおり、令和４年度は賃貸型私立認可保育所１か所を開設することにより、６０人程度の保育定員を確保して、待機児童ゼロの維持を図る計画としているところでございます。 　資料をお戻りいただき、項番の３でございます。このような中、本年４月に待機児童ゼロを達成して以降、新たに８か所が新規開設予定でございまして、現在、各地で整備工事が進められているところでございます。これにより６１３人の保育施設定員が確保できることに加え、定員の弾力化や定期利用保育の実施といった手法で定員を確保することで、必ずしも新規開設をしなくても令和４年度の待機児童はゼロが維持できる見通しが立っております。 　したがいまして、令和４年度新規開設に向けた募集につきましては、見送ることとさせていただくものでございます。 　説明は以上でございます。 ○田島委員長　　ただいま説明がございましたが、御質疑ございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長　　よろしいですね。 　それでは、（８）令和４年度新規開設に向けた認可保育所整備・開設事業者の募集についてを終わります。 　以上をもちまして、本日の報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長　　その他にまいります。 　（１）次回の委員会開催について、１１月２６日木曜日、１０時からということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、以上をもちまして文教・子ども委員会を散会いたします。 　どうもありがとうございました。...