目黒区議会 2020-09-25
令和 2年決算特別委員会（第7日 9月25日）
令和 2年
決算特別委員会（第7日 9月25日）
目黒区
議会決算特別委員会会議録
〇 第 ７ 日
１ 日時 令和２年９月２５日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３０名）
委員長 河 野 陽 子 副委員長 松 嶋 祐一郎 委員 かいでん 和 弘
委員 青 木 英 太 委員 川 端 しんじ 〃 白 川 愛
〃 岸 大 介 〃 橋 本 しょうへい 〃 金 井 ひろし
〃 芋 川 ゆうき 〃 吉 野 正 人 〃 いいじま 和 代
〃 佐 藤 ゆたか 〃 小 林 かなこ 〃 西 村 ち ほ
〃 梅 田 まさみ 〃 斉 藤 優 子 〃 山 宮 きよたか
〃 鈴 木 まさし 〃 たぞえ 麻 友 〃 鴨志田 リ エ
〃 岩 崎 ふみひろ 〃 石 川 恭 子 〃 関 けんいち
〃 武 藤 まさひろ 〃 おのせ 康 裕 〃 松 田 哲 也
〃 佐 藤 昇 〃 田 島 けんじ 〃 いその 弘 三
４ 欠席委員（１名）
委員 川 原 のぶあき
５ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
村 田 正 夫
参事（財政課長） 斎 藤 秀 一 総務部長 本 橋 信 也
危機管理室長 谷 合 祐 之 区民生活部長 髙 橋 和 人
産業経済部長 橋 本 知 明 文化・スポーツ部長 竹 内 聡 子
健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代
（保健所長）
子育て支援部長 長 崎 隆
都市整備部長 中 澤 英 作
（
街づくり推進部長）
環境清掃部長 清 水 俊 哉 会計管理者 落 合 勝
（会計課長）
国保年金課長 和 田 信 之
福祉総合課長 藤 田 知 己
介護保険課長 伊 藤 信 之 高齢福祉課長 山 口 英二郎
都市計画課長 馬 場 和 昭
都市整備課長 櫻 田 ゆかり
地区整備課長 小 林 博
木密地域整備課長 林 恵 子
土木管理課長 澤 田 雅 之
みどり土木政策課長 髙 橋 広
道路公園課長 清 水 誠
道路公園サービス課長
渡 邊 一
建築課長 照 井 美奈子 住宅課長 鵜 沼 富美子
環境保全課長 金 元 伸太郎
清掃リサイクル課長 榊 原 元 秋
清掃事務所長 大 迫 忠 義 教育長 関 根 義 孝
教育次長 秋 丸 俊 彦
教育政策課長 樫 本 達 司
学校統合推進課長（
八雲中央図書館長）
関 真 徳
学校ＩＣＴ課長 今 村 茂 範
学校運営課長 濵 下 正 樹
学校施設計画課長 岡 英 雄
教育指導課長 竹 花 仁 志
教育支援課長 細 野 博 司
生涯学習課長 千 葉 富美子
選挙管理委員会事務局長
（事務局次長） 板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦 監査事務局長 大 野 容 一
６ 区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山野井 司
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 青 野 仁 議事・調査係長 伴 真 星
議事・調査係長 明 石 智 紀 議事・調査主査 志 澤 直 子
〇午前１０時開会
○河野委員長 おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、
岩崎ふみひろ委員、かいでん和弘委員にお願いいたします。
なお、欠席の届けが川原のぶあき委員からありましたので、御報告いたします。
本日は、昨日に引き続き、第６款都市整備費の質疑を行います。
それでは、
関けんいち委員の３回目の質疑からお願いいたします。
○関委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
引き続き、３回目の質問をさせていただきます。
まず、
不燃化プロジェクトなんですけれども、残地の利活用については共同化建物以外でうまくいった事例は聞いたことがないので、再々質問をさせていただきます。
昨日の答弁では、残地を保有する地権者から東京都に情報が上がっているとのことですから、そうであれば、都の職員が参加するこの懇談会で地域住民からの提案を東京都も伺っているので、ぜひ区側からも情報共有を働きかけてみてください。
この原町一丁目・洗足一丁目
不燃化プロジェクトは、沿道住民の方からすると、今から７年前に唐突に始まった
プロジェクトと言わざるを得ないもので、平成３２年度、いわゆる今年度までの整備計画であったため、その当時は５年以内に立ち退けということかと、沿道に住む住民の方は心情穏やかではありませんでした。この
プロジェクトの成功は、一番大変な思いをした沿道住民の願いを少しでもかなえてあげることだと考えています。
西小山の街の整備構想は、平成２４年度に策定し、来年度目標年次を迎えます。その街づくりの目標には、防災活動の充実、未利用容積の活用、
地域コミュニティーの感じられる街などを形成することと明記されています。この目標を達成するための提案とも受け取れるのですが、
不燃化プロジェクトは、目黒区としても災害に強い安全・安心な街づくりとして、必ず達成しなければならない大きな課題です。その拡張整備路線の沿道に住まわれた方々の協力がなければ、これは達成し得ない
プロジェクトでもあります。単に延焼遮断帯の形成ということで終わらせるのではなく、協力してくれた沿道住民の思いが形として示せるもので、目指す街づくりに資するためにも、この一部の残地利活用についての検討を、大変ではありますでしょうけれども、もう一度、答弁を伺いたいと思います。
次に、ブロック塀ですけれども、昨日の答弁で、危険が認められる物件は４５件、注意を要する物件が１，０１１件ということでした。そして、８月中旬から塀の点検方法や各種助成制度の紹介で回られているとのことでしたが、特に危険が認められる４５件、これについては、維持管理責任が問われることはしっかりと伝えていただきたいと思います。
またそれに並行して、ブロック塀の耐震化に関する助成制度は、
ブロック塀等の除却工事に係るものや
フェンス等建て替え工事費、植栽に植え替える費用の助成制度等を紹介しています。ただ、これだと現存のブロック塀を撤去してフェンスや植栽を新設することになるので、助成制度があっても、敷地にもよりますけれども数十万から１００万を超えるくらいの所有者負担がかかると思います。これだとすごく負担が大きいというふうに思っています。
もし今のブロック塀を補強する鉄骨等による補強方式や、あとブロックを積み増す補強など、専門技術の強度検証は必要ですけれども、そういったことを、基準を見極めて助成メニューに加えることができれば、この所有者負担というのは格段に下がり、耐震化が前進できると期待しますが、最後にそうしたことができないか、もう一度伺いたいと思います。
以上です。
○
中澤街づくり推進部長 それでは、関委員の１点目につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、委員おっしゃるとおりでございます。不燃化１０年
プロジェクト、これにつきましてはやはり道路と、それと沿道の後背地の不燃化、これを促進していくということで延焼遮断帯、それと燃え広がらない街ということでございます。それで、やはり道路、補助４６号ございますけども、これをやるためにやはり私どもは沿道のまちづくりを進めると。生活再建、住んでいる方々の生活再建やいろんな相談に乗るということで取組を進めております。
昨日、課長からも話がありましたが、ちょっと補足させていただきますが、東京都は残地につきましては、基本的には小さくなったりとか、残地が狭くなると、残地補償もしております。プラスちょっと加えた補償制度。それと併せて道路用地として、残地は相談になりますけども、必要な場合はある一定の基準を設けていまして、その中で東京都のほうも買う、東京都も残地を買うというような、そのような交渉もしておりますので、東京都さんのほうでも、一定程度条件を満たすものは、個々の話合いの中で検討しているということでございます。
先ほど私ども、東京都、あと８割が
都市づくり公社が用地を買収しておりまして、２割が東京都が直営でやっておりますので、まずここはいつも連携してやっております。ですので、とにかく今、委員がおっしゃったような、道路の
利活用懇談会の中で出た会長さんからの話ということもありましたし、また協議会、４６
沿道まちづくり協議会というのがあります。そうした中で、やっぱり利活用あるいは防災の観点。それとあと一つ、補助３０号線が整備されたとき、これは猪瀬副知事のときでしたか、総合防災訓練が東京都の、それを補助３０号線でやっております。車を止めてですね。ですので、４６号線につきましてもそういうものができるかどうか。幅が広いですし交通量がどれだけあるか分かりませんけれども、やはりそういう訓練も必要かなと思っております。
そういうのも含めて、
スタンドパイプのお話もありましたので、そういう話も含めて検討をぜひ、それは東京都と区と連携を密にして取組は進めてまいりたいと思います。
委員おっしゃるとおりでございますので、まず、汗かいて頑張っていきたいと思います。
以上でございます。
○
照井建築課長 それでは、２点目のブロック塀でございます。
まずはやはり、ブロック塀はこれまでもやはりいろんな様々な陳情等、また御本人からの要望により現地へブロック塀を見に行ったときに、やはりなかなか法的根拠はどうなんだとか、そういった観点から、私どもといたしましてもやはり建築基準法８条にのっとって維持管理、保全、やはり所有者の期待もございます。そういった中で、皆様適正に管理していただきたいということは、常々お伝えしてきたところでございますが、今回の件でもやはりそこは少し訴えていきたいかなというふうに考えております。
また、補強の件でございます。これは２点ほど課題がございます。
やはり、先ほど委員御指摘のとおり、多分補強となりますと鉄骨だったりというところで考えられるんですが、やはり現地を見に行きますと、基礎とブロック塀が鉄筋でつながってないとか、やはり配筋が不足してたりとか、控え壁がないなどなかなか、昨日も御指摘がございました大地震によりまして
大分建築基準法がその都度改定され、非常にブロック塀も既存不適格だったり、それに輪をかけて老朽化だったと。非常に、補強する内容がやはり建築基準法なり構造の指針なり、非常になかなか難しいところでございます。
あと、やはりもう一つの課題といたしましては、狭隘道路に接しているブロック塀が多いというところで、やはり狭い、４メートル、幅員がない道路に接して建っているところで、果たして補強でいいのか。やはり老朽化となりますと、先ほどの件も含めまして、私どもとして安全な街づくりを目指している中で、やはり除却して拡幅していただきたいというのがございます。
そういった視点から、ほかの自治体で、特別区の中でも３区ほどそういった改修メニューを取り置いているところもございます。また、他自治体のメニューもございますけれども、私どもの中で今後除却、また建て替えというふうに、年度、年度で進めてまいりましたが、こういったところでほかの自治体の状況を調査研究しながら、さらにどういったところができるのかというのは引き続き検討して、進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○河野委員長
関けんいち委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○橋本委員 ちょっと時間の関係で早口になることを御容赦いただけたらと思います。
この款で、私からは主要な施策の成果等報告書、１４ページ及び２９４ページの
自転車シェアリング事業についてお伺いします。
令和元年度の成果としては、
サイクルポート１８か所、
電動アシスト自転車を１８５台設置したとのことでした。また、本年３月の
予算特別委員会や本委員会での御答弁でも、今後も継続して配備していく旨、御答弁がありました。しかしその一方で、最近渋谷周辺を中心とした民間の
シェアサイクル事業であり、またお店の小さなスペースを活用した、黒い自転車でターコイズブルーといいますか、青竹色のラインで駐輪場所を明示した、そんなポートも中目黒や祐天寺、学芸大学周辺で多く見かけるようになりました。
そこでお伺いします。
まず１点目として、今後の方向性としては大きく２通りの考え方があるかと思います。例えば、持ち出しといいますか、赤字が多いとか、民業圧迫というのはあまりよくないんじゃないかという考えであれば、今後も台数を増やしていこうという方向から転換していく可能性があるのかもしれません。
逆に、２通り目の考え方ですけれども、近隣区も含めて既に多くのポートもありますし、
放置自転車対策、回遊性の確保、環境負荷の軽減、自転車走行の支援といった公共性を重視して、引き続き整備を進めていくというふうな、そんな考え方もあるのかなと思います。
本年４月の
都市環境委員会並びに今定例会における本会議での一般質問、及び本委員会での御答弁によれば、後者のほうなのかなと存じますけれども、確認の意味を込めて今後の方向性をどのようにお考えか、１点目として伺います。
次に、２点目です。他区の
シェアサイクルの状況を調べた際、品川区では２０１８年９月１日に災害時の初動及び復旧活動の効率を図るために、応急活動等に係る区の職員が緊急移動手段として
シェアサイクルを活用できるよう、当該企業と災害時における
シェアサイクルの使用等に関する協定を結んだという話を聞いたことがあります。
目黒区における
自転車シェアリングの実証実験は、平成３１年１月１６日に始まっていたこともあってか、平成３１年４月時点で出されていた平成３０年度修正版の目黒区
地域防災計画（資料編）には、当該企業との協定は少なくとも掲載されていませんでした。また、本年３月の
予算特別委員会の議事録を拝読したところ、法人会員の料金制度を見直すという検討を進めている旨、また本年４月をめどに、
相互乗り入れの１０区と
ドコモバイクシェアのほうで改めて運営に係る協定を結ぶ予定との、他の委員への御答弁がありました。
災害時における現在の状況について、２点目お伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○
澤田土木管理課長 それでは、１点目、
自転車シェアリング事業の今後の方向性についてお答えいたします。
委員御指摘のとおりでございまして、事業の導入目的でございますが、
放置自転車対策、回遊性の確保、環境負荷の軽減、自転車走行の支援といった、四つの課題を解決するために導入いたしたものでございます。こちらの事業につきましては、事業の導入効果を確認するため、事業開始から１年後に事業の検証、評価をいたしました。いずれも効果があったということの評価結果でございました。
今後の方向性でございますが、事業の導入目的が達成できるように、区内全域での事業展開が必要だと考えているところでございます。令和２年度には、全体数としてでございますが、
サイクルポート４０か所、
電動アシスト自転車４００台の配置を予定しているところでございます。
続きまして、２点目でございます。災害時における
自転車シェアリングの活用についてでございます。
区は、事業導入に際しまして民間事業者、
ドコモバイクシェアでございますが、協定を結びまして事業を進めているところでございます。業務範囲、費用負担、設備の保守などの相互の役割を明確にしたものでございます。
この中で、災害発生時の被災者支援としまして、災害発生時に民間事業者、
ドコモバイクシェアでございますが、自転車を無料で貸出しすることができるというふうな規定になってございます。
委員御指摘の品川区の事例でございますけれども、品川区では民間事業者と協定を結んでございます。その協定の内容と申しますのは、区職員が災害時に利用する、移動や輸送手段として無料で利用できるものでございます。なお、
相互乗り入れ１１区のうち品川区のみが協定を締結している状況でございます。
目黒区の
地域防災計画でございますけれども、自転車の活用といたしましては、輸送車両等の確保といたしまして、その一つとして自転車を配備するということとしてございます。
自転車シェアリング事業につきましては、先ほどもお話ししましたとおり、事業の導入効果の検証・評価を行っているところでございまして、今後事業をどのようにしていくかというふうな段階でございます。委員お尋ねの災害時における
自転車シェアリング事業は、現在のところその取組は予定してございませんけれども、今後、所管課と
シェアリング自転車の活用につきまして、調査研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○橋本委員 先に２点目なんですけれども、無料で貸し出しているということですので、安心することができました。こちらについては御答弁は結構です。
１点目については、全域で進めていくといううれしい御答弁と、それから４月の
都市環境委員会議事録にあった武蔵小山の品川区側及び渋谷、恵比寿との相互利用が多いとの旨ありましたので、そちらの二つの御答弁を前提に２問伺いたいと思います。
ポートの設置については、地域によって濃淡ありますし、またエリアが寸断されてしまっているとどうしても回遊性が弱まるように思います。また、利便性向上という視点では、人が多く集まる駅や商店街、是非は別としてですけれども、比較的大きな商業施設や一定の人気があるスポット、そういったところの至近にポートがあれば、個人宅配とかの事業者ではなく一般の区民及び区外からの来訪者の利用が増えたり、また駅から離れたエリアへの来街者が訪れる機会も増えそうだと、そんなふうに考えます。
ポートマップを見ると、何となく野沢通りの辺りから祐天寺、油面、林試の森辺りへのライン、それから武蔵小山、西小山、自由が丘の駅周辺辺りがちょっと弱いのかなと、そんな印象もありました。
そこで１問目ですけれども、本事業の目的である
放置自転車対策、回遊性の確保、環境負荷の軽減、自転車走行の支援、先ほども御答弁ありましたけれども、こちらの四つの視点も踏まえて、今後整備していくポートについてはどのような場所に課題があるとお考えかお聞かせください。
次に、２問目です。直前の５款の産業経済費で聞くべきか迷った部分ではありますけれども、
自転車シェアリング事業は買物、観光といった区外からの来訪者を増やすきっかけをつくれる可能性も多く秘めていますし、人が集まる場所といえば駅前も含めて商店街があるエリアが多くあるのかなと、そんなふうに考えます。こちらについては、区の商業振興に対してどのように協力していくかという視点、またそれだけではなく、いかに利便性の高い場所にポートを設置できるようにしていくかという視点から、商店街、商店会、それから産業経済・消費生活課といったところと、連携していくことが必要なのではないかと考えます。どのように今後の連携を考えていらっしゃるかお聞かせください。
以上２問、お願いします。
○
澤田土木管理課長 それでは、まず１点目でございますが、今後整備していくポートの課題でございます。
現在、
サイクルポートの数でございますが３１か所、
電動アシスト自転車は２７０台でございます。ポートの位置が、今濃淡があるという御指摘でございますが、区としましても、区内全域に満遍なく整備したいところでございますが、なかなか用地の確保ができないというところで課題となってございます。
現在整備しているポートでございますが、公園や庁舎など区の施設に２１か所、民有地で１０か所となってございます。区の施設につきましてはほぼ整備してございますので、これ以上は難しいかなというふうに考えているところでございます。今後、民有地をどのように活用させていただけるかというのは、取組を進めてまいりたいと考えてございます。
サイクルポートの利用状況を見ますと、駅周辺のポートで多く利用されてございます。当然、利用者が多い分、自転車をとめるラックの数も多く必要でございます。必要な数を確保しませんと自転車があふれてしまうということになりますので、通行の支障になるということでございます。１ポート１０ラックを目安としてございますが、そうしますと面積もかなり大きくなりますので、その用地の確保をどのようにしていくかというのが、先ほどの課題のところになります。
今後でございますが、先ほど申し上げましたとおり、民間事業者、
ドコモバイクシェアと連携しながらポートの用地確保に努めてまいりたいと考えてございます。
２点目でございますが、区内、産業振興の関係と
自転車シェアリングでございますけれども、
自転車シェアリング事業は１１区のどこのポートでも借りて、返すことができるという大変便利な仕組みだというふうに考えてございます。行き来でございますが、区内では中目黒駅周辺、目黒川の船入場、区民センターで借り、返すということが多くなってございますが、区外では、先ほど委員おっしゃいました武蔵小山であったり、渋谷区の白金台ですとかアメリカ橋といったところについての利用が多くなっているところでございます。
事業開始から１年半経過いたしましたが、今後、
自転車シェアリング事業の展開を見ながら、区内の産業振興とどのように結びつけていくかというところは、所管課とともに調査研究を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○橋本委員 先ほど、用地の確保が難しいと、そういった御答弁がありました。公開空地も少ない、それから商業地域ももう既に土地がぎっしりというふうな状況だと、ほかの１０の区域よりも目黒区は土地の確保が大変なんだろうなというところは、私も承知をしているところです。
ただ、逆に工夫が必要だということで、例えば支店をどんどん廃止しようとしているメガバンクさんですとか、空きの出ている駐車場、そういったところもぜひ視野を広げていただき、この
自転車シェアリング事業の目的にかなった場所へのポート設置を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、お願いします。
○
澤田土木管理課長 委員のおっしゃるとおりでございまして、今後民有地をどのように活用していくかということでございます。やはり民間事業者、区ともにアンテナを広げまして、土地が空いたところがあれば交渉していくというような進め方を取ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○河野委員長 橋本しょうへい委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○田島委員 それでは、都市整備の２８６ページ、自由が丘駅周辺地区整備と、それから３０２ページになります公衆トイレについて、ちょっとお伺いします。２点。
まず、自由が丘の駅周辺地区整備でございますけれど、私も今回一般質問もさせていただきました。きちっと御答弁も頂いておりますし、また再質問におきましては都市計画道路補助４６号線についても質問させていただき、一定、区のほうもやっていくんだと、街づくりには必要だからという答弁を頂いているんですが。ちょっとその辺を深掘りさせていただきます。
この補助４６号線沿線に、市街地再開発事業を目指した準備組合が二つできております。一つは、一丁目２９開発と、それから自由が丘東地区という形で、現在地域の方が集まって準備組合を設立して、どういうふうな街づくりをしていくかということを考えておられるわけなんですが。この４６号線のところに、実は鉄道事業者が鉄道を通しております。その間にありますガードが桁下２．２メーターあるということで、大体区議会議員の選挙がありますと、選挙カーが通れなくて候補者が戻ったり、そこに高さが合わなくて看板をぶつけて壊したり、そんなようなことがあるガードでございますけれども。
２．２メートルというと、緊急自動車が通れない桁下というふうにもなります。これは早く解消しなきゃいけないんですが、これもなかなか進まない。特に、補助４６号線に関しましては東京都が事業主体、１２７号線は自由が丘にあるんですが、これは目黒区が事業主体ということで、令和７年ぐらいを目指して完成させると、基本設計まで進んでいくんだというふうな意気込みを、この間の御答弁でも頂いておりますので、それはそれとして、その４６号線の沿線、この二つの再開発事業の地区の真ん中にある鉄道、これが非常に大きな問題だとは思います。この鉄道の、先ほど申し上げましたガードでございますけど、東京都では珍しく、また東急線の中でも唯一残っている土塁、要するに土手の上を電車が走っているというような状況です。やはり、東急、電鉄事業者に関しましても普通の高架よりも土手、土塁に関しての保線作業というのが非常に難しくて、手間もお金もかかるんだと。早く高架にしたいというようなことも聞いてはおります。
そこで、区と、やはり鉄道事業者がまずお話しいただいて、補助４６号線は事業主体が東京都でございますので、東京都と鉄道事業者と区が、区が主体となってその課題解消、どちらにしましても二つの再開発事業を行っていくとなると、４６号線を拡幅しなきゃいけなくなると思います。ただ、そのガードのところでまた狭くなってしまうということでもありますので、ぜひとも区が主体となって東京都と、それから鉄道事業者に働きかけて、補助４６号線の拡幅を含めた鉄道連続立体事業ができればいいと思いますが。高架になれば下の有効利用もできますから、ぜひとも、鉄道事業者も乗り気になるということでもあると思うんです。ただ、やはりお金と予算と時間がかかる部分ですから、なかなか難しいことは分かりますけれども、ぜひとも働きかけをお願いしたいと思います。
２点目になります。
やはり自由が丘に関係したことになってしまうんですが、公衆トイレです。区内には公衆トイレが幾つかあると思うんですけれども、非常にきれいにはしていただいているとは思うんですが、いかんせん自由が丘の公衆トイレに関しましては、駅のすぐそばで、改札の横にあるということもあり、やっぱり公衆トイレの利用者が大変多いと思います。ほかの公衆トイレと同じような形で清掃をしていると、利用者が多いものですから非常に汚く、また臭いも出ているというようなことでございます。
特に自由が丘の駅前は花壇の整備をボランティアでしてもらったり、それから今、自由が丘のバラという形で女神像の脇にバラを飾ってもらったり、非常に花の香りが優しく匂うという、歌の文句にもあるんですけれども。そんな形で、片やいい香りがするんですが、トイレのほうに行くと悪臭が漂うということで、何とかならないかなということで、かなり公衆トイレのほうも古くなってしまいまして、そろそろ改修をしてもいいんじゃないかなというふうに思います。改修する際には、ぜひとも最新式といいますか、というのを含めて考えていただければ。
それから、その清掃の頻度も、ほかの公衆トイレとは違った形で頻度を上げていただければありがたいと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。２点、お願いします。
○小林
地区整備課長 では、１点目の補助４６号線沿いの東急東横線の高架下部分の立体化につきまして、私のほうからお答えいたします。
御質疑のありましたとおり、４６号線沿いの東横線のガード下につきましては、地域の皆様からも様々な御意見を頂戴しておりまして、区としましても、やはり緊急車両の活動の、通行の妨げになっているという現状につきましては、早めに解消したいなというふうに考えているところでございます。
お尋ねのガード下部分の単独立体化につきましては、やはり鉄道事業者である東急電鉄や東京都と連携した取組が大前提で、それを進めるとともに、沿線の地権者の皆様を含めました事業化の機運の高まりなど、地域の皆さんによる街づくり活動が重要であると認識しているところでございます。
現在、自由が丘駅前の東急東横線沿線におきましては、地権者の皆様により街づくり活動が活発に行われております。先ほど御質疑にもありましたとおり、東横線の西側沿線の自由が丘一丁目２９番地区では、再開発に向けた準備組合が設立されており、区として市街地再開発事業を進めるため、土地の高度利用と都市機能の更新などを目的としまして、このたびの第３回区議会定例会に、建築制限条例の議案を送付しているところでございます。
また、東側沿線では、自由が丘東地区市街地再開発準備組合が設立されており、この組合には東急電鉄のグループ会社である東急株式会社が事業協力者として参画しておりますので、駅前のにぎわいづくりを目指した市街地再開発事業の検討が、今まさに進められているところでございます。
このように、東急東横線沿線では地域の皆様による街づくり活動が非常に活発になっていることを踏まえまして、区としましては、駅周辺地区の街づくりに向けて積極的な支援を行うとともに、こうした状況を鉄道事業者である東急電鉄に情報提供しているところでございます。東急電鉄のほうとしましても、こういった街づくりにつきましてはしっかり認識していらっしゃるところでございまして、今後につきましては、先ほどお尋ねのガードの立体化に向けた鉄道事業者との勉強会の開催など、具体的な取組について区としては検討してまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、区といたしましては、自由が丘駅周辺地区の安全で快適な歩行環境や、魅力と活力のある商業拠点の形成などを目指しまして、鉄道事業者や東京都、また地域の皆様とも情報交換して、鉄道事業者、東京都とも連携しながら、駅周辺地区の街づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○渡邊
道路公園サービス課長 それでは、２点目の自由が丘駅公衆便所の維持管理につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
自由が丘駅公衆便所につきましては、平成１７年に改修して今に至っている状況でございます。委員から御指摘いただきましたとおり、目黒区内に２０の公衆便所がございますけども、その中で一番利用率が高いところでございまして、雨にも濡れずに御利用いただけるという状況でございます。
こちらの日常清掃につきましては、１日２回清掃を行っているところでございまして、朝一番に清掃して、またお昼過ぎに清掃するというような形で取組をさせていただいているところでございます。ただ、やはり利用率が高いというところで、臭いというものの発生源というものが、やはり尿石がどうしても便器だとか床面につく、それが一番の原因となってございます。それを除去するために日常清掃を行っているんですが、それでもなかなか臭いが取れないという状況がございます。
したがいまして、私どもとしては特殊清掃というのを、利用率の高いところを中心に行うということも行ってございまして、そういったところを行うと床面のコーキングだとか臭いの発生元といったものが除去できるという状況になりますので、そういったことも工夫しながら進めてございます。
また、自由が丘駅公衆便所につきましては、昨年度、男子トイレにつきまして床面の臭いのもととなるようなものがくっつかないような形の、ＭＭＡというものを使いながらコーティングをしたり、また今年度につきましては女子便所のほうもコーティング作業を行って、そういった臭いのもとになるようなものができるだけつかないような工事といったことも行ってございますので、引き続き、特殊洗浄だとか、また日常清掃など含めて維持管理をしっかりやってまいりたいと思ってございます。
御質問の中で、改修の時期というお話がございましたけど、今のところ実施計画上も改修の予定はございません。
以上でございます。
○田島委員 それでは、補助４６号線の件ですが、課長の答弁で分かってはいるんですけれども、やはり、具体的に再開発事業準備組合、両方とも東地区も一の２９も大分進んでおります。どうしても、４６号線沿線の拡幅という部分がもう設計上、出てきていると思いますので、ぜひともガードと。それから、都立大学から自由が丘の駅までには三つの踏切があります。それも朝の通勤時にはボトルネックといいますか、開かずの踏切になって、かなり待たなければいけないような状況でもありますし。ぜひとも、高架であり連続立体の地下化であり、方法はあると思いますので、以前からずっとその辺のことは言われてきているところでもあります。
ただ、やはり主体となるのは４６号線は東京都であり、鉄道のほうは鉄道事業者がやる気になってくれないと進まないことなんだと思いますけれども。ぜひとも自由が丘はここで再開発に取り組むわけですから、ぜひともそこは区のほうも力を入れていただいて、地域の方とともにそれを進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。この、気持ちの思い入れをよろしくお願いしたいと、いま一度聞かせていただきたいと思います。
公衆トイレのほうなんですが、いろいろ細かな改装もしていただいて、それから臭いに対してもいろいろな工夫をされているというのは非常に分かります。私も、便利なところにあるので何度か利用しています。
ただ、女性のほうのトイレは見たことはないんですけれども、男性のほうは酔っ払って用を足しに行ったりとかもしておりますんで。ただ、ちょっと夜になりますと息を止めて入って、息をしないで用を足して出てくるようなところもありますんで、自由が丘という場所でございますので、ぜひとも工夫を続けて。そして、できましたら、きれいな場所はみんな汚さないんですよね。汚くなると汚してもいいんだというふうにもなりますんで、そこのところの辺をちょっと捉えていただいて、清掃の頻度を上げていただくとか、ぜひともね、やはり自由が丘らしい公衆トイレにしていただきたいということを踏まえて、予算をかけずにきれいな形に整えるというのはできることだと思いますので。
自由が丘の商店街といいますか、地域の方も花壇を清掃しているように、トイレに関しても協力はしてもらえると思うんで、ぜひとも話し合っていただいて、何かいい方法を見つけて、自由が丘の地域の方とともにトイレをきれいにする方法を探っていっていただきたいなと。あそこは上が線路ですから、先ほどの街づくりじゃないですけど、電鉄の力を借りても僕はいいと思いますし、地域の方とか区と電鉄事業者が協力し合って、トイレをもう少し改善していきましょうよという形をつくっていただくとありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○
中澤街づくり推進部長 それでは、１点目につきましては私のほうからお答えさせていただきます。
先ほど課長も話しましたように、自由が丘一丁目２９番の再開発、それと挟みまして美観街である自由が丘の東地区ということで、ここも準備組合ができていまして、ある一定程度シミュレーションみたいな、パースみたいなものをつくっております。それを見ますと、ちょうど両方に建物が建ちますと、真ん中の鉄道、一番は、自由が丘デパートとひかり街、ここがもうどうにもこうにもならなくなってしまうというのがあります。
それも含めて、今後、街づくり、そこも入って一番のボトルネックであるのが４６号線のガードですね。実質、自由が丘はそこが非常に道路が弱いということで、緊急時、防災性の向上ということになりますと、やっぱり４６のあそこの立体化は進める必要があるとは思っております。
私も、今、これは東京都が主体になりますけども、実質、区の持ち出しというのは、ホームページにも出ておりますが、都市計画交付金等で事業は東京都がやっていただければと。あと、鉄道事業ということで、もう勉強会を進めて、それで東京都のほうにもやはりお願いをして、ここはちょうど東京都のしゃれまち条例も入っていまして、東京都としても、一応、注視しているというところでございますので、この機会を逃さずに、やはりここの４６さえガードが上がれば相当いい、かなり効果が大きいと思いますので、ぜひそこにつきましては東急電鉄と東急、それと目黒区でまずは勉強をして、それで東京都のほうにはお願いをしていきたいなとは思っております。
現段階で、今後、再開発が進むということがありますので、そこは並行してやっていかなきゃいけないということで、私どもとしてはある程度のスピードで進める必要があると思っています。
いずれにしましても、とにかく委員のおっしゃるとおりの課題、私も三十何年間、退職してしまいましたけれども、まだまだここのために私はちょっと汗をかかなきゃいけないなと思っておりますので、ぜひ変えていきたいと、そういう熱意でございます。
以上でございます。
○渡邊
道路公園サービス課長 自由が丘駅前公衆便所の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。
ちょっと先ほどの答弁と重なる部分がございますけども、日常清掃、駅前の公衆便所につきましては、１日２回、清掃が入っている状況でございます。ただ、それだけではやっぱりちょっと足らないという状況もありますので、いわゆる排水管も含めた特殊洗浄といったものを年に３回程度、公衆便所に御予算いただいていますので、そこをうまく工夫しながら、自由が丘のほうにも回せるような形で取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
また、日常清掃の部分も、業者に対する指導というんですかね。そういったものをレベルアップをするような働きかけも、今、行っている最中でございまして、担当者が１日事業者について、ちゃんと清掃できているかどうか、そういったことも、私ども指導を行っていますので、そういった中で、日常清掃の中のレベルアップも進めてまいりたいと思ってございます。
また、現地における周知ですね。これも、できる限り気持ちよく使っていただけるような周知、そういったものにも努めてまいりたいと思ってございます。さらに、地域の方々の御支援という話を頂きましたので、これについては地域の方々と少しお話合いをさせていただくような機会を設けて、いろんな意見を頂きたいと思ってございます。
私からは以上です。
○田島委員 あまり時間がないんで、あれなんですけど。４６号線のほうはよろしくお願いします。東急さんと東京都と、それから区と地元の方たちときちっと話合い、研究をしていただいて、これを進めていただければありがたいと思います。答弁は結構です。
公衆トイレのほうなんですけど、本当に区のほうで公衆トイレについては努力はされているのはよく分かります。なかなかそれ以上に頻度が多いということで、なかなかきれいにはならないんですが。ぜひとも、地元の方と御相談、やっぱり地元の方もきれいにしたいんだけど、区の施設なんで、あまり言えないなというようなこともあります。
あれだけ花壇ですとか自由が丘のバラだとかで、きれいなイメージを維持していきたいということがあるんで、ぜひとも区でできないようなこと、例えばトイレにいつもお花を入れていただくとか、そういった部分で何か区と地元ができないかということはちょっと相談をしていっていただいて、自由が丘のイメージアップを図っていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○中澤
都市整備部長 それでは、公衆トイレの件でございます。
これも、先ほどの自由が丘の街づくりにも共通する話でございます。やはり駅前も改修、きれいにしまして、なおかつ花壇とか地域の方々の努力のおかげできれいになってございます。公衆トイレは、やはり私も入ると、所管の部長が言うのもなんですけど、そういうときはありますので。やっぱりきれいにしなきゃいけない。ただ、やっぱり利用率が高いというのはございます。一番は、私どもがやっぱり検証して、私どもができる内容、それと地域の方の力を借りる部分。ですので、ジェイ・スピリットもございますし、そういうところと、また商店街連合会さんもありますので、ぜひ地区整備課も含めて、自由が丘の街づくりの中でそれを一つの課題として取り入れて、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○河野委員長 田島けんじ委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○佐藤（ゆ）委員 私からは２問、お願いします。
２９８ページの河川維持管理で臭気対策をお聞きします。
毎年、目黒川の臭気対策として河床整正やしゅんせつなど行われております。特に何年か前からは桜まつりの前にやっていただきたいと、目黒区で唯一の水辺の場所である目黒川。そして大規模に行われます桜まつりの季節前に、しゅんせつとかをやっていただきたいということを要望しまして、やっていただいております。それも、特に寒い時期の２月頃からやっていただいているという部分では、本当に感謝しております。
しかし、なかなか臭気対策が効果を表していないのが現状です。昨年度この決算委員会のときにも、基本設計や実施設計、そして高濃度酸素溶解水供給施設をしっかりと考えていく、決めていくということで答弁があり、今年の６月に目黒川水質浄化対策計画が策定されました。太鼓橋付近に高濃度酸素溶解水の吐出口を整備というのは分かりましたが、これから長期間、そこに送り出す施設ですね。それはどの場所になるのか、まずお聞きします。
また、昨年の答弁の中にあったのは、目黒川は品川、目黒、世田谷、この３区が絡んでいるということで、特に高濃度酸素溶解水については、以前の実験のときには品川区もやっておりました。昨年の答弁では、品川区も一緒に稼働できるように足並みをそろえていくという答弁でしたが、いかがなったのでしょうか、お聞きします。
２点目、水防対策。この水防対策も、目黒川の雅叙園付近のところにライブカメラがついていまして、そこに以前、警戒水位と危険水位を大きく赤と黄色で設置してくれということで要望を出しまして、本当にライブカメラでも見れるようになりましたし、川のそばまで行かなくても、ちょっと離れたところからでも見えるということで、大変地域の方からよかったという声は聞いておりますが。まだ、例の品川区と目黒区とのサイレンの違いがございます。
昨年の答弁ですと、品川が鳴ったらそろそろ目黒の方も、鳴りますので気をつけてくださいということでした。私も何人かから言われたのでその話をしましたところ「えっ」って、そんなんでいいのかということで、何とかならないのか。すぐ行ったら品川区ですので、そういう部分で品川との話合いはどうなったのでしょうか。
以上です。
○髙橋
みどり土木政策課長 それでは、まず１点目の目黒川の臭気対策について、私のほうからお答えさせていただきます。
委員、今、お話しいただいたとおり、目黒川の水質浄化対策の検討会を昨年開きまして、東京都はじめ世田谷、品川、関係区が合同でこの目黒川の臭気対策について検討を進めてまいりました。
本年６月には、この検討会で素案までつくりましたので、その素案から本区の計画として目黒川の水質浄化対策計画ということで位置づけをしたところでございます。ここの中では、短期目標、中期目標、長期目標ということで、段階的に臭気の対策を進めていくという考え方でまとまったところでございます。
短期は５年ということで、委員御指摘ございましたとおり、高濃度酸素溶解水の供給施設をまずは整備して供給をしようと。それについてのモニタリングを続けていこうということになってございます。そのほかに、これまで行ってきました、例えば河床整正であるとか清掃活動ですね。そういったこれまでの活動についても、やはり一定の評価をしたところでございます。これまでの活動プラス、そういった新たな対策ということで、今現在発生している悪臭について軽減を図っていこうということで、取組を進めております。
高濃度酸素溶解水の設備でございますけれども、継続的にずっと置くような形になりますので、皆さん、地域の方に影響の少ない場所ということで、今場所の選定をしているところでございます。モーター音がずっと鳴りますので、やはりそういった防音対策であるとか、その辺もしっかり考えて、置いていきたいというふうに考えてございます。
今のところ、目黒川の遊歩道ですね、両側についている管理用通路がありますけれども、その辺をうまく活用しながら設置できないかということで、検討を進めているところでございます。
品川区と足並みをそろえてというお話でございましたけれども、この水質浄化対策の検討会で検討した中では、まずは目黒区のほうで２００ミリリットルの施設を整備しようということになってございます。短期でそこで整備をすると。中期で下水道の改善ですね。初期越流水の貯留施設の整備で、また効果的なしゅんせつをしていくと。さらに、将来的には川辺で憩える親しみのある目黒川を目指して、さらに水質の改善を図っていくということで、おおむね１０年の対策を経た後に、さらに高濃度酸素溶解水の設備が必要かどうかを改めて検証して、必要となった場合については、品川区さんのほうの地域で設置するということも考えていこうということになってございまして、今回は品川、目黒同時に施設を整備するということにはならなかったというのが結論でございます。
私からは以上でございます。
○清水
道路公園課長 それでは、２点目の目黒側のサイレンの件のお話でございます。
今年のたしか
予算特別委員会だったかと思いますけれども、まず品川とのサイレンの関係でございますが、目黒川の最上流部に当たります品川区側の市場橋付近、雅叙園の下流側のところにある橋なんですけれども、それが品川区内で一番先にサイレンが鳴るように設定しているというふうに聞いております。これは品川区のほうに確認しております。
それの設定が、警戒水位、護岸のところから２．７メーター下がったところまで水位が来ると、サイレンが鳴るという設定になるというふうに聞いております。これは品川区内の低地であります下流部の影響を考えての設定と聞いております。具体的には、五反田駅付近がよく浸水するということで、そこら辺の設定等を考慮して高さを決めているということで聞いております。
例えば、これを目黒区と同じような２．５メーター、それよりも高くするというような形になりますと、下流部への影響は危険度を増すということから、一度、品川区のほうにもお話ししたんですが、そういうやはり設定は危険度を増すような形では難しいと。設定を合わせるというのは難しいというふうに言われているところであります。
委員からも、地域の方からそういうお話が再度あったということでございますので、もう一度、ちょっとどういう対応ができるのかというのは、ちょっと品川区とも相談してみたいと考えております。
以上です。
○髙橋
みどり土木政策課長 すみません。１点訂正させていただきたいと思います。
高濃度酸素溶解水の供給施設の規模ですけれども、施設能力としては２００立米・パー・アワーということで、先ほど少し単位を間違えました。大変失礼しました。
○佐藤（ゆ）委員 臭気対策なんですが、今、コロナ禍でございますが、しっかり５年後には稼働できるように、私たちも応援しますので実施できるように頑張っていただければと思います。やはり、この臭気対策が一番大事だと思いますので、本当にそういう意味では目黒区に残された水辺コミュニティゾーンでもございますので、その点ではしっかり力を入れていただきたいと思います。これは答弁、結構です。
水防対策のほうなんですが、私、サイレン音を一緒にしていただきたいということで。ですから、逆に目黒区が品川に合わせて、品川の市場橋で鳴ったときには目黒も同時に鳴ると。同じ音で鳴るということがいいんじゃないかと思うんですが。そういう部分でしっかり考えていただければと思います。
そして、一般質問でもしましたが、これから大きな再開発になるだろう区民センター。その下に貯水池を設置できないか、もう一度検討できないでしょうか。船入場は５．５万、荏原は２０万と。そういう意味では、この大規模な施設である区民センターの地下、そこに調整池を設置すれば、やはりこれは下目黒だけではなく、品川の部分でも洪水の被害を免れると思います。これは両区またがる地域では、やはりそういう部分でも大事だと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○清水
道路公園課長 １点目のサイレンの件でございますけれども、例えば、品川区の設定に合わせて目黒区側を、例えば２．７メーター下がったところに設定したとしますと、これまでよりも鳴るような頻度が高くなるという状況もございます。そういった形の方法がいいのか。上流側とまた設定が変わるというような状況で、それを例えば上流側も２．７メーターにすると、今までよりも頻繁に鳴るような状況になるということが、区民への情報提供としてそれがよろしいのかということも含めて、検討する必要があるのかなというふうに考えております。
ただ、そういった地域の声があるということは重く受け止めたいと思いますので、ちょっとどういう対応ができるかは、今後検討は進めたいと思います。
それと、調整池の件でございますけれども、現在目黒区では船入場の調整池に５万５，０００トンの調整池が設置されております。それと、その下流側の荏原調整池に、平成３年度に２０万トンの調整池を整備しているという状況でございます。
今、目黒川の流域では、東京都の目黒川の流域河川整備計画というのを策定しております。その中では、目黒川の上流側、世田谷区の中で今、調整池の基本検討委託を入札を進めているということでございます。新聞の報道で知り得ている内容だけでございますけれども、計画によりますと、目黒川流域には北沢川があります。北沢川のところに約１３万２，０００立方メートル、烏山川のほうに２８万３，０００立方メートル、蛇崩川に５万７，０００立方メートルの予定量の調整池の整備を想定しているということで、今、東京都のほうで進めているというふうに聞いておりますので、この計画の中で総合治水ということでございますので、この計画で進めていくものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○河野委員長 佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○武藤委員 私は、住宅リフォーム資金助成について１点伺います。
昨年の住宅リフォームの助成金というか、１８２件でございました。それ以前が過去助成件数が１２４、１２４、大体１２０件だったのが急に１８０件になった、この理由を何なのかお伺いさせていただくのと。実際、予算の範囲内で先着順というのがホームページに書いてあるんですけれども、これらの予算額、そして執行額を教えてください。
以上です。
○鵜沼住宅課長 それでは、今の委員の御質問にお答えいたします。
リフォーム助成が、例年１２０件程度だったのが、昨年１８２件とかなり増大しております。ちょっと２問目のほうにもなるんですけれども、予算の範囲内で執行するということは前提にしておりますけれども、昨年は９月の段階で、おおむね予算額をもう超えるんではないかというところに来ておりました。
消費税増税等の理由かとも当初は考えておりましたけれども、実はそれ以外だということに、その後、続々と皆さんの希望が増えまして、また、昨年は台風が２回来ております。そちらのほうで住宅の修繕等をリフォームでされる方が多いのかなということも、リフォーム会社のほうのお話を伺ったところでございますけれども、それもまた一つの原因ではないかと。全体にリフォームをするというような、皆さんのお気持ちが増えたところではないかと。台風につきましても、台風による修繕というものについては、昨年度については１件くらいしか申請が出ておりませんでした。どちらかというと内装、それから使い勝手がよくなるような、例えばトイレの機能性の向上のようなもの、それと部屋の間取り全体的な修繕というのが多かったところでございます。
決算額でございますけれども、実績でございます。昨年は１８２世帯に対して助成しておりますけれども、１，６５４万円余でございます。
以上でございます。
○河野委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１１時１５分でお願いいたします。
〇午前１１時０４分休憩
〇午前１１時１５分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
武藤まさひろ委員の２回目の質疑からお願いいたします。
○武藤委員 それではリフォームなんですけれども、非常に増えているのはいいことだと思います。
それで、一つ、この助成金は一旦使うと５年間使えないというふうになってます。それが記されているのが、都市整備事業部の概要には書いてあるんですけども、目黒区のホームページの最初の住宅リフォーム資金助成っていうところにはちょっと記されてないので、これはちょっと、５年使えないということは記されたほうがいいかと思います。
それで、結局５年間使えないということは、最大これ１０万円の助成金という部分の１０％ですから、１００万円以上の工事が多くの方が使っているのかなと。今回も多分この１８２件で１，６００万ということは、１０万にかなり近い方が使っているんじゃないかと思うんですね。５年間使えませんので、要するにフルに使ったほうが得なわけです。
ですので、ただ、今後とも非常に厳しい目黒区においても経済状態になりますので、何か工夫ができないかということで、いろいろな御意見を頂いた場合、これ２０万円だと２万円の助成金になるわけですね。でも５年間使えないということだったらば、同じく１０万円使えるんであれば、その５年間の残りで２０万円の工事を、要するに５回やっても、ある意味１０万円になるわけです。
ですので、実際にこの１０万円という価格は変わらないんだけれども、例えば２０万、３０万で１０％の２万や３万円と、そういったような工事に関して何回も５年間でできるような、そういったような考え方。多分、これからコロナの影響で非常に財政が厳しくなるというので、そういった中で、何かしら、この事業だけじゃないですけども、いろんな事業をいろいろ、要するにどうやったら区民の利便性に配慮できるか、一つの課題かというふうに思いますので、ちょっとお考えを頂きたいと思います。
以上です。
○鵜沼住宅課長 今の委員の御質問にお答えいたします。
まず、ホームページでございます。こちらのほうは、私どものほうで５年ということをしっかり掲げさせていただきたいというふうに考えております。
また、５年使えないので、再受給はできないということで縛りがあって、使い勝手がいいものをというふうに、今、委員のほうでおっしゃっていただきましたけれども、全体的な費用でございます。工事金額が２０万円ぎりぎりの方というのは、年間に１％に満たないような状況でございます。大体今平均すると、約９万円の助成金を１件でお支払いしているような計算にはなっております。
ただ、全体的なものといたしまして、リフォームにかける金額についての多寡につきましては、それぞれ個別にやはり御事情があるというふうに思っておりますので、今後も使い勝手がよくなるようなものができないかということは、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○河野委員長 武藤まさひろ委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 ないようですので、第６款都市整備費の質疑を終わります。
次に、第７款環境清掃費にまいります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
〔説明員交代〕
○河野委員長 では、７款環境清掃費の補足説明を受けます。
○落合会計管理者 それでは、７款環境清掃費の補足説明を申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の３１０ページをお開きください。
７款環境清掃費、１項環境対策費、１目環境対策総務費、７、環境美化の推進の不用額は、喫煙スペース設置に対する補助事業の残等でございます。
３１２ページにまいりまして、９、地球温暖化対策の推進の不用額は、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成の残等でございます。
２項清掃費、１目清掃総務費、５、清掃施設計画修繕の不用額は修繕工事費の残等でございます。
３１４ページにまいりまして、４目清掃施設建設費、１、清掃事務所大規模改修の不用額は、清掃事務所耐震診断委託の契約落差による残でございます。
以上で、７款環境清掃費の補足説明を終わります。
○河野委員長 補足説明が終わりましたので、第７款環境清掃費、３１０ページから３１５ページまでの質疑を受けます。
○いいじま委員 環境清掃費でお伺いいたします。
先日、一般質問でもしましたけれども、再度お伺いさせていただきます。
公明党が推進しました食品ロス削減推進法が、昨年１０月に施行されて間もなく１年になります。全国で食品ロス削減の動きが、かなりこのことで広がっております。２０１９年のめぐろの環境、令和元年度版環境報告書と２０２０年の報告書を比べてみても、食品ロス、ＳＤＧｓ、フードドライブが多く新規に掲載されていることがかなり目立っております。自治体には食品ロス削減月間、１０月を通じて社会的な機運を高めることや、フードバンク団体への支援などを実施するよう提唱しております。
そこで３点お伺いいたします。
１点目はフードドライブについて、２点目が食品ロスの推進のための事業者との連携について、三つ目がめぐろ買物ルールの周知についてお伺いをいたします。
まず１点目、フードバンクについて。
２０２０年めぐろの環境のこの報告書、２３ページ、ごみをつくり出さない意識の醸成、２０１９年フードドライブ実施実績が出ております。食品ロス、フードロス削減のため、フードドライブを実施しましたと掲載されていますが、４回のイベントによりフードドライブを実施し、合計３９４点、１０４．７キロの食品を区内の福祉施設などに寄附をすることができました。場所等が出ているんですが、その場所のイベントによってかなり差が出ています。それにより、やっぱり常設と定期的に行う等の必要性があると思いますが、お伺いいたします。
２３区におけるフードドライブ実施状況を調べました。常設の窓口設置またイベント等で実施がされているのが１１区、中央区、文京区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、荒川区、板橋区、足立区、港区の１１区になります。イベントの実施のみが目黒区を含む１１区となっています。
２０２０年のめぐろの環境の報告書で５７ページなんですけども、施策の目標５の３、ネットワークの形成にも、地域の環境保全活動の普及及び参加促進に、エコライフめぐろ推進協会と共催でエコまつり・めぐろ２０１９を開催をし、家庭の食品ロスを減らす活動、フードドライブなど、それぞれが持続可能な社会を目指した内容で、区民の皆さんと親しく交流する場になりましたと書かれております。エコプラザのエコの意識啓発のためにも、フードドライブ実施、常設か定期的にできないかどうか再度お伺いをいたします。
次に、二つ目、食品ロスのための事業者との連携をお伺いをいたします。
削減の推進に関する基本方針が、本年３月に閣議決定をされました。国内の食品ロスは、２０１７年度で６１２万トン、推計を開始した１２年度以降では最少とはなったものの、事業者の排出量は約３２８万トンと、半分以上を占めています。基本方針では、国民が削減のために我が事として捉えて行動に移すことが必要とされております。基本方針で示された各事業者に求められる行動例、製造業では賞味期限の年月の表示、卸売・小売業では納品期限（３分の１ルール）の緩和、季節商品の予約制などの需要に応じた販売、値引きやポイント付与による売り切り、外食業では３０１０運動の実施、外食時の持ち帰りに関する情報提供と、基本方針で示されておりますけれども、目黒区として事業者とどう連携して推進をしているかどうかをお伺いいたします。
三つ目、まだ食品ロスの削減の推進法は、食べられる食品を捨ててしまうのはもったいないという当たり前の思いが結集した法律です。なので、禁止とか罰則とかを設けるのではなく、国民運動として展開していこうというものです。
推進法が施行されて約１年、社会全体でも多様な取組が進んでいます。今後、さらに食品ロス削減を進めていく鍵は、私たち消費者がにぎっています。２０１９年の環境についてのアンケート結果、これを見ますと、問いの１８、リサイクルに関するルールや制度についての質問のところを見ますと、めぐろ買い物ルールの名前も知らないという方が７２．３％であり、２０１８年、平成３０年度と比較をしても大きな変化は見られませんでしたとありました。今後どう、このめぐろ買物ルールの区民への周知を考えているかお伺いいたします。
以上３点お願いいたします。
○榊原
清掃リサイクル課長 委員の御質問３点につきまして、私から答弁させていただきます。
まず１点目、フードドライブの実施についてでございます。
家庭での食品ロス削減のためには、まず食品を買い過ぎないこと、食材を無駄なく使い切ること、このことに優先的に取り組んでいただくよう啓発しているところでございます。それでも、例えば贈答品ですとか食品が余ってしまう場合がございます。その際には、福祉施設等の必要な人に届ける活動でありますフードドライブは、有効な手段の一つであると考えております。そのため、区ではイベントの機会を活用しましてフードドライブを実施してまいりました。
委員、先ほど御指摘ありましたとおり、昨年度は４回実施しました。確かに、寄附量については差がありまして、一番少ないときで５キログラム、一番多いときでは５９キログラムの寄附がございました。今後につきましては、目黒区エコプラザにおいてエコライフめぐろ推進協会が１０月に２日間、１月に２日間、フードドライブを実施する予定でございます。そこで食品の寄附の状況ですとか、区民の皆様の要望について把握する予定でございます。さきの本会議での一般質問もございましたが、そこから２週間となりまして、この間、他区の実施状況を改めて調査してございます。それらの実態を踏まえまして、どのような実施方法がよいのか、定期的な実施も含めまして検討しているところでございます。
次に、２点目、食品ロスを削減するために、食品関連事業者等とどのような連携を進めているのかという御質問でございますが、委員御指摘のとおり、食品ロスにつきましては平成２９年度推計で６１２万トン発生してございまして、およそ家庭系で半分、事業系で半分発生してございます。
まず、消費者には食品ロスの状況や削減の必要について理解を深めるとともに、日々の生活の中で自らできることを考え、行動に移すことが求められております。一方、事業者には、自らの食品ロスの量把握や削減への取組、食品ロス削減の取組に関する消費者への情報提供などが求められております。
例えば、小売業者では、委員もお話しされていましたけれども、３分の１ルールといった厳しい納品期限の緩和や、賞味期限や消費期限の近い食品の見切り販売など。また、外食事業者では、小盛りメニューの提供、食べ切りの呼びかけなどが求められております。
そこで、区では、区民に対しましては区報、パネル展示等で、家庭での食品ロス削減のために身近に実践できることの普及啓発を行っております。また、賞味期限と消費期限の違いや、食品ロスが環境や貧困などの問題を引き起こしていることの理解を促進しております。さらには、子どもたちへの環境学習の中で、大量の食品が捨てられている現状を伝え、命を育む食べ物の大切さを理解し行動できるように、取り組んでいるところでございます。
また、事業者に対しましては、ばら売りや小盛りメニューや宴会等における食べ切りの呼びかけを行う事業者を、食べきり協力店に登録いたしまして、食品ロス削減に積極的に取り組み、環境に配慮している事業者として、広く区民の皆様に紹介しているところでございます。さらには、３０１０運動を啓発するための卓上三角柱を提供いたしまして、宴会などでの食べ残しを減らすよう、区民や職員に呼びかけているところでございます。
最後に３点目、めぐろ買い物ルールの周知でございます。
めぐろ買い物ルールは、賢い買物を区内に進めるルールでございまして、一般廃棄物処理基本計画に掲げる取組である、「１人１日１００グラムのごみ減量」の達成に向けた重点施策として推進しているところございます。そこで、買い物ルール参加店の拡大や、買い物ルールへの参加にインセンティブが働く方策の検討に取り組むこととしております。そのため、昨年１０月には食品ロス削減の一環として、残さず食べる工夫を実施する食べきり協力店を新たに設けて、めぐろ買い物ルール参加店の中に位置づけたところでございます。また、区及び参加店の役割を明確にし、参加店のメリットを示すことで、参加店の取組を一層推進しております。
めぐろ買い物ルール参加店の周知を進め、区の施策に積極的に取り組む参加店の存在や取組内容が認知されることで、区民のめぐろ買い物ルールの認知度の向上とルールの実践を促進しているところでございます。
私からは以上でございます。
○いいじま委員 すみません。自分の持ち時間がちょっと少ないもので早口になるかもしれません。すみません。
１番と３番目についてお伺いをいたします。再質問させていただきます。
食品ロスを推進するのには、家庭で食品を買い過ぎない、食材を無駄にせず使い切る、食事を作り過ぎないということが基本であり、大変重要であるというのは同じ考えです。そのこととフードドライブとは別と認識をしております。
他区のフードドライブの常時受付の窓口の、未使用食品の回収情報というところが出ているんですけれども、先ほど言われたように、お中元やお歳暮でもらったけれども、食べ切れない。また、自分の口に合わないけれども、もったいないので捨てられないと。そんな食品等が御家庭にありましたら、ぜひ御提供くださいということが書かれております。
エコプラザで行われる、一般質問の答弁にもあったんですけれども、１０月に２日間、来年の１月に２日間、フードドライブの反応を見てということでしたが、そこで寄附が少なかったらフードドライブの常設は考えないということなのでしょうか、そこをお伺いいたします。
目黒区として、ＳＤＧｓの持続可能な開発目標に掲げられる食品ロス、廃棄半減と未利用食品の福祉的活動で「もったいないをありがとう」の目黒区にしようという、このキャッチフレーズで、ぜひこのフードドライブの常設、あるいは定期的に行えないか、もう一度、お伺いをいたします。
二つ目の買い物ルールなんですけれども、この買い物ルールは一人でできることの例、お店などができることの例など、すごく分かりやすく、よくできております。めぐろ買い物ルールは、区民も事業者も大人も子どもも、みんな共通のルールです。目黒区に関わる誰もが知っているルール、みんなで利用し、つくり替え、発展していくルール、そんなルールにしていきましょうとあります。
エコプラザに行きますと、ＳＤＧｓの１７の目標も掲示されて掲げられていますけれども、このめぐろ買い物ルールの普及を今後していくのに、ＳＤＧｓの普及の啓発に絡めて一緒に今後推進していけないかどうか、お伺いいたします。
○青木区長 フードドライブについては、御質問を一般質問でも頂きました。
今、私ども、委員御指摘のように贈答品でもらったものをどうするの。家で積んでおくのか。いろいろそういった対応の仕方もあろうかと思います。今、私ども、どうやったらこういったフードドライブが常設化できるのかどうか、場所はどうするのか、期間はどうするのか。そういったことはこれから二度、実際に１０月と１月、２回、計４回になろうかと思います。やりますが、そういったところもしっかり踏まえて、どうしたら常設化できるのかしっかりと考えてみたいと思います。
○清水
環境清掃部長 ３点目の買い物ルール、ＳＤＧｓに絡めてということですけども、その点については私のほうからお答えしたいと思います。
正直、買い物ルールは、私もなかなか本当に認知度が上がらないなというふうに思っております。今、コロナ禍にあって御自宅で皆さん過ごす時間が増えて、粗大ごみが増えているとか、買物のたびに無駄な、容器包装プラスチックが増えているというような、そういう中で、多分区民の皆さんの意識も随分変わってきているのかなんていうふうに想像しているところです。やっぱりそういうときですので、この時期をしっかり捉えて、御自身の生活の仕方とかごみの排出については、訴えていく必要があるだろうというふうに考えてます。
そういう観点の中において、ＳＤＧｓをどう捉えていくのかというのは、これは本当に大変重要な課題であろうというふうに私は認識しているところですので、その辺の観点を十分踏まえて買い物ルール、またそれ以外の様々な啓発についても取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○河野委員長 いいじま和代委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○鈴木委員 私のほうからは、ごみの収集作業に関連しての質問です。
令和元年度の歳出決算額は１１億３，５００万円余ということで、非常にやはりここの部分というのは大きい割合を占めていて、区民生活にも非常に密接しているところかと思います。この１１億３，５００万円余というのは、前の年よりも５，０００万円余増えてますけど、令和元年度というのは、表通りにできるだけごみが集中しないようにということで、狭隘道路のごみ収集対策を強化されていったかと思います。このあたりが進んでいったので、決算額もそこに反映されてきているのか。あるいは、年度末、コロナで大量にごみが増え出して、ここら辺の影響で増えてきているのか、ちょっとそのあたりをまず一つお伺いしたいのと。
もう一点は、ここはちょっと年度をまたぐんですけども、２月下旬から５月の連休まで、具体的には２月２４日から５月３日までの１０週間のごみの量というところの統計をちょっと見てるんですけど、東京２３区の家庭ごみというのは前年同期比で４．９％の増加。逆に２３区の同じ時期での事業系のごみっていうのは、２５％も減少となっているんですね。当然だと思います。テレワークが進んで緊急事態宣言ですから。
目黒区っていうのは、当然８８％が住居系ですから、どっちの影響を受けるかっていったら、当然、家庭ごみのほうの影響が大なわけで、ごみが大変増えました。いろんなごみ問題が起きました。私もいろいろ相談も受けてるので。テイクアウトとか宅配も増えたことで、家庭のプラスチックごみも増えました。いろんな問題がある中で、まずはごみがどの程度増えたのか。それとあと、清掃工場が今建て替えで、ないので、区外にごみを運搬しているわけですけど、そこへの負荷がかかっているのかどうか。まずそれをお伺いします。
○大迫清掃事務所長 今の御質問でございますけれども、５，０００万も増えてしまったと。大変心苦しいところではございますけれども、この要因でございます。最大の要因につきましては、今、委員御指摘のとおり軽のトラックを１台、作業員つきで増やした分がございます。これが大体１，４００万強増えてございまして、これが一番大きなもの。それから、雇上契約単価、これも毎年変わっておりますが、昨年度も上昇しているということがございます。
それからもう一つ、昨年度特有の事情でございますが、新天皇の御即位がございまして、休日がどんと増えました。ゴールデンウィークが非常に長くなったことは皆様御承知かと思いますけれども、休日になりましても私どものごみ収集は曜日どおり収集をいたしますので、ここの部分が作業員の人件費も増えますし、雇上単価、委託をお願いしているこちらの経費も増えていくということがございますもので、いろいろな要因が重なりましてこのような増額になったということでございます。
それから、ごみの量でございます。これは委員御指摘のとおりでございまして、大体２月ぐらいからだんだん、だんだん増えてまいりました。可燃ごみ、燃やすごみですね。それから燃やさないごみ、資源。この資源は瓶、缶、ペットボトル、プラスチック容器。紙はちょっとあまり増えているということはないんですけれども、この辺が増加傾向になりまして、例年の１０％ぐらい増えた状況でございます。これがだんだん、だんだん、どんどん増えていくということではなくて、１０％程度高止まりをして、これがずっと続いているということでやっております。これくらいですので、ぎりぎり通常体制で収集ができているということで、やっております。
ただ、粗大ごみに関しましては、俗に断捨離とか言いますけれども、お宅にいらっしゃる方が増えたのか、非常にこれが増えまして、激増と言っていいくらいの増加でございまして、元年度中は約１０％の増だったんですけれども、これはちょっと年度をまたいでしまいますが、２年度に入りまして２３％、大体４分の１ぐらい増えたということでございます。元年度中は旧来の体制でやっておりましたが、２年度になって粗大ごみの収集車を１台増やさせていただいているという状況でございます。
それから資源、これもペットボトルと缶の回収について、寒い時期については、増えたなというぐらいで済んでいたんですけれども、やっぱり年度が替わりまして暖かい時期になってきますと、だんだん、だんだん増えてきたということで、例年夏の時期というのは非常に消費量も増えまして、こういう排出も増えるものですから、車を７月、８月あたり増やしているんですけれども、この対応を６月から前倒しにしてやっているということでございます。
それから、区外の清掃工場へ搬出という御心配を頂きましたけれども、これは平成２９年２月から目黒清掃工場の操業が止まりまして、それ以来対策を打たせていただいておりまして、この体制の中で何とか吸収してやっているという状況でございます。
私からは以上でございます。
○鈴木委員 状況は分かりました。
狭隘道路対策も進めてきたわけですけども、当然、今のごみ量を想定してきたものではないので、当然、それをやってきたけれども、メイン通り、表通りもそれから裏側の狭いところも結局のところ大量に今ごみが増えています。当然、これから先も外出を自粛していたり、テレワークを推進している企業があったり、宅配が増えていけば、ごみがこれからどんどん減っていくわけではなくて、今増えてきたこのごみの量というのは、ある程度ずっともうこれから続いていくのかなということを考えながら、ごみ収集対策をしていかなきゃいけないと思うんですけど。
もう一つ、やっぱりごみを収集している人は毎朝お会いして、いつもおはようございますなんて挨拶もしてくれて、本当に頑張ってくれてるなと思うんですけども、この人たち、今何が大変かって、もう一つ感染防止対策をやんなきゃいけないんですね。特に６月、７月、今は少し落ち着いてますけど、ごみが大量に出てるのでネットの中にごみが収まりません。なので、全部外に出ているごみ袋があって、そこを６月、７月あたりはカラスがつつく、袋が破ける。そうすると、見てるとマスクが飛び出したりしてるわけですよ。そういう物も、でもやっぱり回収していかなきゃいけないということで、感染防止対策を取りながら大量のごみを収集していくっていう部分で、やはり離職する人もいたりしてってことで、人材確保が今大変になっていると思います。そこをちゃんとやっていかなきゃいけないかなと。
ここの歳出は人材の面だけで聞きますけど、まずしっかり人材確保していくためには、ごみ収集環境を、人員の収集作業員の環境をしっかりといろんな面で支援、区側で支援して、働きやすいような環境をつくっていってあげないと人材確保ができませんので、そこをしっかりサポートしていただきたいと思いますが、これをお伺いします。
○大迫清掃事務所長 再度のお尋ねでございます。
人材確保という点でございますけれども、これは私どもも雇上会社さんのほうから、なかなか人の確保が難しいんですよと。折から人手不足もありまして、今、委員御指摘のような危険性もありまして、なかなか人が集まってくれないというお話は聞き及んでいるところでございます。我々としましても、区としても、現状の収集体制、さらにごみも増えていくという状況の中で、何らかの対応が必要ではないかということは感じているところでございます。
ただ、金銭面で言いますと、契約の単価が２３区全体で特別区協議会というのを持ってございまして、こちらのほうで適宜、毎年契約の更新の際には雇上会社さんから見積書を徴したりしまして調節はしてるんですけれども、共通の単価を用いて２３区全部が契約するという形になっておりますので、なかなか目黒単独での見直しはできないかなということになってございます。
ただ、私ども、先ほども申しましたとおり、収集体制の維持、それから作業環境とかそういうことも大切だと考えてございますので、雇用環境の向上を図る必要、これを事あるごとに様々な場面で働きかけて訴えていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○河野委員長 鈴木まさし委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○青木委員 私からもごみの収集作業について、時間がちょっと限られているんで、大きく１点質問させていただきます。
この収集作業については、昨年の台風１９号のような風水害、今回の感染症によるパンデミックの緊急時において、優先的に継続あるいは復旧すべき区民サービスだと考えております。特に、可燃ごみの収集がされずに放置された場合は、安全面または衛生面で大きな問題だと思っています。
そこで、災害時、交通機関のストップにより一定の収集職員が来れない場合、また新型コロナウイルス感染症により感染者、それに伴う濃厚接触者が発生し、収集職員が自宅待機になった場合、不足する職員をどのように補うか、これを想定する必要があると思うんですね。世田谷区では継続的に可燃ごみを回収できるように、ＢＣＰを策定していると聞いていますが、現在の目黒はどのように対応されるのか、まず伺います。
○大迫清掃事務所長 ＢＣＰというお尋ねでございます。
私ども清掃事務所としましても、やはり何かあったときに、災害とかコロナの状況、収集ができなくなるということは大変問題だと。これは一番大きなことでございますので、内々ではございますけれども、マニュアルといいますかそれを定めてございまして、一応予備員というものが、現業職場でございますので、電車の運行なんかと同じで、例えば職員が来ないからできない、やらないというわけにはいきませんので、必ず予備員というのを確保してございます。この予備員をまず投入する。
それから、事務所の中で仕事をしている人間であるとか、ふだんは排出指導、それから環境学習等に従事して収集に当たらない職員というのがおるんですけれども、こういう者も投入していく。それから、どうしてもということであれば車付雇上車、これは事故等ですと駄目ですけれども、車付雇上車の臨時増車であるとか、アルバイト雇用とか、いろいろと策は考えてございます。
災害の場合、本当に来れないというのが、私どもの職員も実は遠距離の通勤者が多いものですから、これが一番大きな問題なんですけれども。取りあえず残った職員で、可燃ごみの収集だけは必ずやると。その日決められた可燃ごみの収集は必ずやる。ただ、申し訳ないんですけれども、その午後にいつも集めている不燃ごみとかについては、また別の日にさせていただくとか、そういうお知らせをしていくことになるかなと考えてございます。
私からは以上でございます。
○青木委員 ありがとうございます。
不足した場合は、基本的に区の職員でまずは補っていくという答弁だったと思います。
先ほど言った世田谷区では、想定として自前の職員、または臨時アルバイトでも対応できない場合は、資源回収を委託している会社について、その資源回収を一回、中止してもらって、可燃ごみの収集に回ってもらうという、そういった設定をＢＣＰに盛り込んでいるんですね。緊急時においては、本当に頼れるものは何でも頼るという考えも、私大事だと思ってまして、より幅広いこういう応援体制を敷くべきだと考えておりますが、そこについて所見を伺います。
○大迫清掃事務所長 確かに、今、私が申し上げましたとおり、現在のところは区の職員ということで考えてございます。
今、御指摘いただきましたとおり、資源回収であるとか粗大ごみ回収、そういう人員を投入できないかということでございます。今のところ、契約上そういう条項を盛り込んではいないんですけれども、今後、検討させていただく課題になっていくかなと思っております。ただ、資源ごみというのはあまり、特に紙でありますとか容器リサイクルのプラ、ペットボトル、こういうものっていうのはあんまり生ごみ的ものとは違う。車もきれいな状態でやっています。そこを生ごみを積んでくれよというのは、なかなか厳しいというところがございますので、その辺もちょっと考えていかなければいけないかなと思っております。
私からは以上でございます。
○河野委員長 青木英太委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１３時でお願いいたします。
〇午前１１時５２分休憩
〇午後１時再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
引き続き、環境清掃費の質疑を受けます。
○斉藤委員 すみません。残１７分を残して質疑を終わりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
成果等報告書の３１０ページの、羽田新ルートによる騒音について伺います。
３月２９日から本格実施となった羽田新ルートの騒音について、次々と声が寄せられています。駒場三丁目では、オープン説明会で聞いたルートと違う、飛行機が大きくてうるさい、家の上空を飛ぶルートを撤回してほしい。青葉台四丁目では、テレワークで在宅中、新型コロナ対策で換気のために窓を開けていると、うるさくて会議にならない。青葉台三丁目では、騒音が最悪、地価の下落も気になる、新ルートを撤回してほしい。上目黒一丁目では、ただでさえ車の騒音でうるさいのに飛行機も加わってさらにうるさい、やめてほしいといった、様々な声を聞きました。
気温が上がる夏は空気の密度が低下し、航空機のエンジン出力も低下するため、パイロットはスラストレバーを出してエンジンを吹かさなければなりません。今年７月は雨が多く、それほど気温が上がりませんでした。８月は猛暑が続き空気の密度が低下するため、高度を上げてさらに急角度から着陸しなければなりません。国交省の職員も、降下角度が上がれば騒音が１０％上がると認めています。国交省のホームページには、田道小学校に設置されている騒音測定器で測った７月の速報値が掲載され、平均７１．２デシベルとなっていますが、８月は猛暑だったため１０％加算すると７８デシベルを超えます。
２０１８年に改定されたＷＨＯの環境騒音ガイドラインでは、科学的知見に基づき、これ以上騒音の中で過ごすと健康に影響がありますよという、勧告値を示しました。道路の騒音は５３デシベル、飛行機騒音は４５デシベル、鉄道騒音は５４デシベルとなっています。また、夜間は睡眠障害とも関連するので、さらに低い厳しい基準が示されました。しかし、日本ではＷＨＯの環境騒音ガイドライン改定の科学的知見を無視した、５０年前の知見の数値のままになっています。そのため、日本の環境基準では道路騒音は７０デシベル、飛行機騒音は６２から７５デシベルで、夜間の基準が道路騒音しか示されておらず、夜間の飛行機騒音による健康影響はないとなっています。しかし、誰もが体感として、夜間のほうが車も飛行機もうるさく感じるのではないでしょうか。
日本で３０年以上騒音について研究を行っている、第一人者である北海道大学衛生工学の＿＿＿＿教授は、「騒音による健康への影響は不快を感じるところから始まり、睡眠障害、脳卒中、がんなど成人病を引き起こす原因ともなっています。しかし、一番影響を受けるのは子どもたちです。子どもたちは睡眠時間が長いため睡眠障害を受けやすい。赤ちゃんは耳を塞げない。成長ホルモンの分泌が抑えられる。子どもが騒音の大きい環境で育つと、言語の発達が遅れる可能性があります」とおっしゃっていました。
先日の都市環境委員会では、騒音測定器の設置について区独自でやるつもりはないと答弁をされましたけれども、子どもたちに与える騒音の影響を考えると、田道小学校、追加で大鳥中学校以外にもルートに近い小・中学校や保育園、幼稚園はたくさんあります。区民の健康と命を守るために客観的データの集積は大切です。さらに、国に対し、騒音測定器設置を求めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、品川では独自に騒音測定器を２台、港区では独自に５台設置しています。設置に時間がかかりそうな場合は、飛行ルートによる影響のある区民の命を守るため、子どもたちの成長や健康を守るために、先行して区独自で騒音測定器を設置するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○金元
環境保全課長 それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
羽田の新飛行ルートにおける、新たな騒音測定器の設置についてということでございます。羽田空港の新飛行経路につきましては、本年３月２９日から運行を開始したところでございます。騒音測定の結果につきましては、都市環境委員会で適宜情報提供させていただいております。
委員の御質疑にありましたとおり、本区においては田道小学校において固定局としての測定を行っておりまして、その結果を申し上げますと、中型機のみ５月で１デシベル、６月で０．７デシベルほど、６９から７１デシベルの推計平均値を上回っているところでございます。なお、小型機、大型機は推計平均値の範囲内ということでございました。
７月でございましたか、国から短期測定局の設置について打診がありまして、教育委員会とも調整を進めた結果、大鳥中学校で短期測定を９月下旬から１０月上旬にかけて、２週間の期間で実施することとなりました。こちらについては、９月１０日に開催された都市環境委員会で情報提供を行った上で、区のホームページにも御案内しております。
新たな測定局の設置についてでございますが、田道小学校の屋上は、国が騒音測定の可否また機器設置の可否両面から様々精査した結果、道路や電車の騒音との関係から適地とされたものと認識をしております。国土交通省からは、実機飛行確認及び３月２９日以降の運行における騒音測定の結果について、情報提供を受けておりますけれども、これまで騒音測定について、田道小学校の測定局に何らかの問題があったという報告はないということから、固定局としての測定局を新たに設置する必要はないというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○斉藤委員 新たに設置する必要はないということですけれども、区民の皆さんの声をぜひとも聴いていただければと思います。
また、本格運用といっても、コロナの影響で海外の航空機は９割も減便している中にあっても、品川区のタワーマンション、また港区の億ションのタワマンなどからも引っ越しが始まっていると聞きました。騒音も歳入が減っていく要因になり得ると感じました。
品川区では、１０月４日から３０日間、羽田新ルートをめぐって羽田新飛行ルート運用の賛否を問う品川区民投票が行われます。東京地裁では、９月２８日、羽田新ルートの撤回を求める住民訴訟の第１回の口頭弁論が始まります。本区でも、国に対してきちんと申しているとしても、騒音や落下物に対し不満を抱く区民に目に見える形で対応していかなければ、何もやってないと思われても仕方ないと思います。
区民の健康と命、区内の保育園、幼稚園に通う子どもたちを守る立場で、早急に騒音測定の設置を検討するべきだと思いますが、もう一度伺います。
○金元
環境保全課長 再度の御質問でございますが、国では、新飛行経路下の騒音について、よりきめ細やかな把握を行うために短期測定局を設置し、その結果を公表するとしております。少しでも新飛行経路下の住民の方の不安の払拭につなげたいという、そういった思いで実施するというふうに伺っております。区としては、１１月に予定している測定結果の公表、こちらも注視するとともに、区民の皆様にもお知らせしてまいりたいと考えております。
繰り返しの答弁で恐縮でございますが、区独自の騒音測定局の設置については、現時点でその予定は必要はないというふうに考えております。
以上でございます。
○斉藤委員 そうしますと、区としては、騒音に対する区民の健康をどのように思っているのか伺います。
○清水
環境清掃部長 再々質問ですけれども、当然なんですが、私のほうには他の会派の方からも、特に実際の航空機が飛ぶようになってから同じような形で、心配があるんだといったような声は当然聞いているところではございます。ただ、私ども区のほうに実際に入ってきているそういった苦情については、最近、本当にほとんどないというぐらいまでもう減っているんですね。
それで、これ、ちょっと若干観点を変えて御紹介したいんですが、航空機の音ですけれども、先ほど委員も実際にお話になられたように、今、測定している数字、７１デシベルをやや超えるというような数字です。これは区内の幹線道路、山手通りとか２４６といったような、そういう幹線道路ですと、これはもう７０から８０というようなデシベルの騒音が出ております。それからまた、当然線路の近くであれば、さらに大きな音が出ているという実態がございます。
それで、これまでも区のほうに騒音に関する公害の相談ということで、様々な苦情等は来ております。その様々な公害相談の中でも、騒音、震動というのがやっぱり非常に多いんですね。その中で多いのは建物の解体とか、あと日常生活の小さな音が響くといったようなこととか、そういうのが多くて、実際道路の音、７０、８０という航空機よりも大きい音が出ているわけですけれども、そういうのに対する交通系と言っていいんでしょうか、の苦情というのは決して全体の比率の中では多いものではないんですね。だからといって、道路の騒音があってもいいとかっていうことを当然申し上げるつもりもございませんし、航空機騒音も、だからといっていいと言っているわけではございません。
区民の皆さんの平穏な生活を維持するためには、当然騒音は少ないほうがいいわけではございますが、実際の今の生活の中で、どの程度の騒音がどこでどう発生していて、それを皆さんがどう受け止めているのか。実際にそれでどんな健康の被害が出ているのかというようなことも、やはり、それは十分客観的なものとして捉えていただく必要があるんだろうというふうに考えております。
そのように私は申し上げはいたしましたけれども、今後、コロナ禍が収まれば、やはり当初予定したとおりの形での航空機の便数は増えてくるんだろうと、それは当然のことだと思います。そうする中で、もしも新たな状況が生まれてくるようなことがあれば、それはこれまでも区長も答弁申し上げているとおり、新たな状況が出れば、国に対してより効果のある積極的な対応を求めていく、そのようなことはしっかりやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○河野委員長 斉藤優子委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 ないようですので、第７款環境清掃費の質疑を終わります。
次に、第８款教育費にまいります。
説明員の交代がございますので、しばらくお待ちください。
〔説明員交代〕
○河野委員長 では、８款教育費の補足説明を受けます。
○落合会計管理者 それでは、８款教育費の補足説明を申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の３１６ページをお開きください。
８款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、２、教育総務一般管理の不用額は、臨時職員賃金の残等でございます。
３１８ページにまいりまして、３目教育指導費、２、教職員研修の不用額は、教育研究開発事業における講師謝礼の実績による残等でございます。
３２０ページにまいりまして、８、連合行事の不用額は、バス借上経費の残等でございます。
１０、教育総務施設計画修繕の不用額は、修繕工事費の残等でございます。
１３、部活動等支援の不用額は、部活動指導員謝礼の残等でございます。
３２２ページにまいりまして、１６、特別支援教育支援の不用額は、特別支援教育支援員謝礼の残でございます。
２項小学校費は、３２４ページにまいりまして、２目教育振興費、１、就学困難な児童に対する援助の不用額は、就学援助費の支給実績による残でございます。
３２６ページにまいりまして、５目学校施設建設費、１、小学校校舎等整備の不用額は、緑ヶ丘小学校中央監視更新工事費の残等でございます。
２、小学校校舎等活用・整備の不用額は、小学校内
学童保育クラブ整備工事費の残等でございます。
３項中学校費は、３２８ページにまいりまして、２目教育振興費、１、就学困難な生徒に対する援助の不用額は、就学援助費の支給実績による残でございます。
３３０ページにまいりまして、４項幼稚園費、１目幼稚園管理費、４、園舎等施設管理の不用額は、ひがしやま幼稚園園舎内トイレ改修工事の残等でございます。
５項生涯学習費、１目生涯学習総務費は、３３２ページにまいりまして、７、文化財保護の不用額は、埋蔵文化財調査委託の残等でございます。
８、放課後フリークラブの不用額は、子ども教室運営委託の残等でございます。
２目生涯学習施設費は、３３４ページにまいりまして、２、緑が丘文化会館運営の不用額は、光熱水費の残等でございます。
以上で、８款教育費の補足説明を終わります。
○河野委員長 補足説明が終わりましたので、第８款教育費、３１６ページから３３７ページまでの質疑を受けます。
○佐藤（昇）委員 それでは、働き方改革と小・中学校体育館の空調設備について、大きく２点お伺いいたします。
目黒区立学校（園）における働き方改革実行プログラムについてお伺いします。
時代や社会の変化とともに、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中で、これからの時代を担う子どもたちが未来、社会を切り開いていくために必要な資質、能力を育成するに当たり教員は、新た課題に対応できる力量を身につけることが急務となっております。その反面、教員を取り巻く環境は厳しい状況にあると思います。教員の勤務実態調査では、正規の勤務時間を大きく上回っているということが判明したところでございます。
目黒区教育委員会では、目黒区立学校（園）における働き方改革実行プログラムを策定して推進していくということとしていますが、その取組についての進捗状況について、幾つか伺っていきたいと思います。
２０１９年に取り組んだ留守番電話装置の導入につきましては、現場からは放課後の保護者対応の時間が減ったと。また、帰宅時間が早くなったというようなこともあり、非常に効果があったというようなことであります。短い時間の実施だったということですが、非常に効果が高いということですので、また、これから質問する部分のことについても、さらに進めていきたいということで、以下質問してまいります。
タイムレコーダーシステムの構築、導入を、さらに進めていくということであります。教職員などの勤怠管理業務の負担軽減や、今年度始まりました会計年度任用職員制度による勤務時間を管理するために、タイムレコーダーが必要だということであるわけですけれども、その進捗状況をお伺いをいたします。
２点目としまして、長期休業期間中の教育活動停止日の実施を増やしていくというような部分を掲げているわけですが、段階的に実施していくということですけれども、こちらの実施状況もお伺いします。
３点目としまして、教員業務の見直しと業務改善を推進していきますよというようなことで、このプログラムに挙げられているわけですけれども、担当授業数の軽減は実際に進んでいるのかお伺いをします。
４点目となります。午前５時間制実施学校の拡大をということで進めてきているわけですが、これを来年２０２１年までに行うということでありますが、その中で、教員の働き方改革という観点から、この現状、課題や、うまくいっていますよというような点も含めて、どうなっているのかお伺いをします。
５点目、調査、会議等の精選の必要があるというところでありますが、多くの教員の調査や会議、メールなどの事務処理、定期的な打合せなど行われているわけですが、非常に煩雑であるという現場の声があります。この対応について、どのように進めているのか、お伺いします。
学校の内外において広くになるかとは思うんですけれども、法律相談の活用が必要ということで、議会からも指摘し、これに取り組んでいるところだと思います。合理的配慮に関する法律相談を継続していきますよというふうにしているわけですが、複雑化・困難化する保護者対応の支援や、法的アドバイス等、トラブルの対応時の支援がまだまだ必要であると思います。進めているんですが、実際にそれを活用する相談しやすい環境や雰囲気であるのか、現場の部分をお伺いします。
また、大きく２点目で、働き方改革は終わります。
小学校の体育館の空調設備の使用についてということで、昨年度来、各議員からどうなってるのというようなことで、今年度取りまとめるというようなお話だったかと思いますが。まだお示しされてないというふうに思いますので、この点について、ルールですね、使い方と、あと料金に関しては受益者負担だというふうに私は思うわけですけど、この点についてお伺いをします。
以上です。
○竹花教育指導課長 それでは、私からは大きな１点目、区立学校（園）における働き方改革実行プログラムについての、第１点目から５点目についてお答えをさせていただきます。
御質問の第１点目の、タイムレコーダーシステムの導入に向けた進捗状況についてでございますが、教員の働き方改革を進めるに当たっては、まず教職員の勤務時間を客観的に把握する必要があるというふうに考えております。また、勤怠業務を担っている副校長の負担軽減にもつながるものであります。そのため、令和２年度予算に教職員出退勤管理システムの導入のための予算を計上し、今年度中にシステムを構築するというふうにしてございます。
本システムの導入により、会計年度任用職員を含む都費の教職員については、勤怠管理の運用が、現在、紙を使って行っているものから、電子システムに変更するものでございます。今年７月に教職員出退勤管理システムの導入の業務委託プロポーザルのほうを実施いたしまして、委託業者を決定したところであります。現在、その委託業者とシステムの構築作業を進めておりまして、令和３年２月にシステム本稼働となる予定でございます。システムの稼働には、令和３年３月末まではシステムと紙と並行で勤怠管理を行いまして、来年度の４月からは本システムに一本化して、正式運用を開始するという予定でございます。
続きまして、第２点目、長期休業期間中の教育活動停止日の実施状況についてでございます。
この長期休業期間中の教育活動停止日の実施についての取組の経緯といたしましては、まず、試行実施をいたしました。平成３０年度、そして令和元年度に教育活動停止日を試行実施という形で行ってまいりました。令和元年度には、教育活動停止日検討委員会を設置をいたしまして、教育活動停止日の本格実施に向けた課題等を整理しながら、検討を行いました。そして、今年令和２年度ですけれども、教育活動停止日の本格実施として、夏季休業期間中に５日間の教育活動停止日を実施いたしました。また、冬季休業期間中には、年末年始の休業日を含め、９日間の教育活動停止日を予定してございます。
この教育活動停止日には、原則として部活動や学習教室等の教育活動は実施しないために、この期間に教職員の年次休暇取得が促進できるというふうに考えてございます。
続きまして、３点目でございます。教員の担当授業時数の削減についてでございます。
本区では、区独自に全小学校に教科の授業を行うことができる学習指導講師を配置しておりまして、各校の実態に応じて活用することを通して、各校で２０数時間程度、教員の担当授業時数を軽減することが可能となってございます。さらに、学習指導員や特別支援教育支援員などを配置しておりまして、個別指導等にかかる教員の負担を軽減しているところでございます。
また、令和２年度、今年度には東京都の学校マネジメント強化モデル事業を希望する全ての学校で実施をしておりまして、副校長補佐を配置しまして、それとともに校務改善のための学校経営支援組織、経営支援部と各学校で名称を決めておりますけれども、を設置しているところでございます。この経営支援部では、学校経営全般に係る業務を担い、重複する業務やどの分掌にも属さない校務を横断的に調整することを通して、教員の負担軽減を図っているところでございます。さらに、各学校の経営支援部の経営専任主任に当たる教員には、時数軽減の措置がされておりまして、これを活用することで、教員の授業時数の軽減を図っているところでございます。
このような取組を進めて、教員の業務のさらなる改善につなげていきたいというふうに考えてございます。
続いて、４点目、午前５時間制実施学校についてでございますが、本区では、文部科学省からの委託を受けた研究開発学校において、１単位時間を４０分間として、学習指導要領によらない教育課程の編成実施を通して、授業改善に向けた方策等の研究を行っているところでございます。平成３０年度までは区立小学校７校において研究を進めてきたところでございますが、令和元年度からは区立小学校１５校に拡大をいたしまして、文部科学省研究開発学校の委託を受けて、４０分授業、午前５時間制の教育課程について研究を行っているところでございます。
当初、これは令和元年度から４年間の研究ということでございましたが、新型コロナウイルス感染対策の影響から、５年間の研究に延長されたところでありまして、今年１２月と１月には中間研究発表会を行う予定でございます。
この４０分授業、午前５時間制ですが、下校時刻が午前４時間制よりも約３０分早いということから、放課後は教員の会議であったり、また研修の時間を設定するなど有効に活用することができて、教員の働き方改革にもつながっているというものでございます。現在、令和元年度午前５時間制実施校の教員対象調査、実際にですね、実際にこの調査では、約９割の教員が放課後は学年会や会議、研修の時間等有効に活用できているというふうに回答がございました。
一方、課題といたしましては、４０分授業における授業改善の質を上げるということでありまして、今年度は研究開発学校の全教員を対象に、研究開発学校の日を年３回設定し、放課後の時間を活用した授業力向上研修を実施しているところでございます。
この４０分、午前５時間制は教員の働き方改革の推進のみならず、子どもたちの学びを保障するための学校づくりにもつながる、本区の魅力ある取組の一つでございます。今後も研究を推進していく中で、成果と課題をより明確にして、拡充を図っていきたいというふうに考えてございます。
続いて、５点目でございます。調査、会議等の精選への対応についてでございますが、調査、会議等の精選に関するこれまでの取組の内容としては、教育委員会の主宰の会議、これは回数の削減や会議そのものの削減等を検討して、実施を進めてまいりました。具体的な例といたしましては、合同副校長会、こちらについては５年前の平成２８年度は年間１１回開催しておりましたが、令和２年度は６回と、約半数に削減をしております。また、令和元年度から２年度にかけて、各種検討委員会や指導資料作成委員会等の教育委員会主宰の七つの会議を削減してきたところでございます。また、学校における事務を簡略化するために、教育委員会から発出するメールの件名を統一したりとか、また様式の簡略化等についても実施をしてございます。
また、教員研修につきましても、ｅラーニングシステムによる研修を推進しておりまして、集合型研修による移動時間の削減等により教員の負担軽減、こちらも図っているところでございます。また、これから現在教育委員会主宰の会議を、オンラインのウェブ会議システムを活用して実施するということも検討しておりまして、既に本年度、一部の会議で試行的に実施も開始してございます。
今後は、ＩＣＴ機器の活用ということも検討に加えながら、教員の負担軽減を図っていきたいというふうに考えてございます。
私からは、以上５点でございます。
○細野
教育支援課長 私からは、６点目、法律相談は相談しやすい環境、雰囲気であるかについてお答えさせていただきます。
区では、区立幼稚園、こども園、小学校、中学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第７条第２項で規定する合理的配慮に関して、円滑な学校運営に資することを目的に、合理的配慮に関する法律相談を実施しております。
法律相談の対象は、学校等の管理職員、これは校長先生や副校長先生になりますが、そのほか教育委員会の管理職員となっておりますが、配下の職員や教員を相談時に同席させることができます。相談員は、目黒区人権擁護委員や東京弁護士会の子どもの人権救済センター相談員の役職を務めるなど、人権分野の見識を備えた弁護士に委託しております。
令和２年度は、年間１８回の実施を予定しており、合同校（園）長会や合同副校（園）長会で年間スケジュールを周知、行っております。
法律相談は、通常総合庁舎の会議室において実施しておりますが、学校等の事情に配慮して学校等へ出張相談も行っております。今後も、年間スケジュールの周知や学校等への出張相談に応じるなど、相談しやすい環境、雰囲気づくりに努めてまいります。
私からは以上でございます。
○岡
学校施設計画課長 私からは、大きな２番で１問、冬期の体育館のエアコンの利用について、学校開放時のエアコンの利用についてということと、その利用料金ということについてお答えいたします。
１点目の、エアコンの利用についてですけれども、学校開放における体育館利用者のエアコンの使用については、エアコン設置の主な目的が熱中症対策ということもございまして、昨年度は冬期の利用についてお控えいただいていたところでございます。冬期の利用については、今年度早期に定めるつもりでございましたけれども、このコロナ禍の状況においてなかなか利用方法をまとめることができませんでした。しかしながら、様々な方々から冬期の利用について御要望いただいているということもございますので、教育委員会としましても、学校開放所管部局と連携を取って、今年度適切な時期に利用方法についての御案内をしていきたいというふうに考えております。
次に、２点目ですけれども、その使用料についてですが、委員おっしゃるとおり受益者負担という考え方、これはしっかり考えていかなければいけない問題であると認識しております。料金の徴収方法やその金額について、まだまだ整理していかなければいけない問題もあるかと思いますけれども、委員の御意見の趣旨も踏まえまして、今後施設利用料の所管部局と連携を取りながら検討を進めていきたいと思っております。
私からは以上でございます。
○佐藤（昇）委員 ２点目、再質問というか、今答弁いただいたわけですけど。ちょっと体育館空調設備、冷暖房についての、今検討してますよということで、いろいろな状況は分かるんですけど、ちょっと遅いなというような感じがしますので、早急に進めていただきたいというふうに思います。答弁は結構です。
働き方改革に関して６点質問したわけですが、時間に限りもありますし、まだまだこれは始まったばかりかなと思います。しっかりと働き方改革を進めていただきたいわけですが、２点再質をさせていただきたいと思います。
ですけど、こちら振り返ってみますと、タイムレコーダーシステムについということですけども、都の職員だったかな、感想で、まだこんなことをやっているのとかいうようなことがありましたが、重い腰を上げて進んでいっているのかなというふうな感想を持ちますので、着実に進めていっていただきたいと思います。
また、教員が有給休暇を取れないというような声もありますので、しっかりと、まだまだ休みは取りにくい状況だと思いますので、せめてそういった冬休み、夏休みに休みがしっかり取れるような状況というものを確保していただきたいと思います。
新しい取組として、副校長補佐、また経営支援部を設置ということで、非常にこれも効果を上げていくものなのかなと思います。１人産休で先生がお休みになると、副校長がべったりそこに入っていくというような現場が多々あるということですので、目黒区に限ったことではないかもしれませんが、目黒区はそういった部分に対応していくというような部分で、非常に期待をしているところでございます。
また、午前５時間制実施ということで、目黒区は先んじてやってるのかなというように思います。ぜひこちらも、９割の教員が放課後時間ができて有効に使えるということですので、非常に大きな成果ではないかなと思います。ただ、課題では質ということですので、質を高めるとともに魅力の向上ということも、当然、併せて進めていっていただきたいと思います。
調査、会議等事務処理ということで、こちらについても改善をしていっているところだと思いますので、さらに精選を努めていっていただきたいと思います。
法律相談について、相談しやすい環境をということですけども、これは本当に重大な事故等、もしくは、教員の心に関わるような部分もあると思いますので、しっかりとこちらに関しても拡充ができれば、そういった方向で進めていっていただきたいと思います。
では、再質問に入ります。
本年度の２０２０年度から、会計年度任用職員制度の導入をしているというところでありますが、改めて、そうすると職の位置づけということで整理が必要なのかなというふうに思います。また、それによって人材確保、教員がなかなか見つからないよということが現場では非常にどの学校もあるわけなんですけれども、それに効果があったのかという部分でお伺いをします。
２点目としましては、非常に教員の中で声があるのは、教材の準備に非常に時間がかかるんですよと。授業時間の倍以上、その何倍もの時間が必要であるというようなことであります。これは、その準備によって教員の力量というものが上がっていくのかなというふうなことも認識しているんですが、やはり違う教員、もしくは年度が替わってもそれが使えるようなものが、特にＩＣＴ化ということになってきますと必要かなと思いますので、その辺の効率化についてお伺いをします。
以上です。
○竹花教育指導課長 再質問の１点目、会計年度任用職員制度の導入による職の位置づけという点についてでございますけれども、会計年度任用職員の職務内容や責任の程度は、常勤職の職と異なる設定とする必要がありまして、制度移行に際しては職務内容の明確化を行ってきたところです。
会計年度任用職員は、重視する業務の性質に応じてスタッフ職とアシスタント職に分類されておりまして、スタッフ職、こちらは職員本人の専門知識や技術等に基づき業務を補充するため、一定の判断を伴う業務等を担う職と。またアシスタント職でございますが、常勤職員の指示に基づき業務を補助するために、簡易な事務処理等を行う職というふうに分類されております。
学校現場においては、スタッフ職のほうは学習指導講師及びＩＣＴ支援員等、そういった方をスタッフ職として位置づけ、また、スクール・サポート・スタッフや副校長補佐等は、アシスタント職として位置づけを行ったところでございます。
なお、会計年度任用職員の募集は公募が原則でございまして、会計年度任用職員制度となったということで、職にもよりますけれども、これまでに比べて幅広く人材を募集することができるようになったというふうに考えてございます。また、勤務対応が一定でないことから、会計年度任用職員制度になじまないもの、こちら、例えば学習指導員や特別支援教育支援員などでございますけれども、それについては従事時間数に応じて報償費を支払う有償ボランティアという形で整理をしたところでございます。
今後も会計年度任用職員を含む適切な役割分担によって、チーム学校の取組を一層推進していきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、再質問の２点目でございます。授業の準備の効率化というところでございます。
この働き方改革実行プログラムでは、学校（園）が一体となって働き方改革を進める取組の一つに、授業準備等の効率化というのが上げられておりまして、各学校では児童・生徒の実態や実情に応じて取り組んでいるところでございます。例えば、小学校では幾つかの教科領域を交換して指導する、教科担任制を導入している学校もございます。また、道徳の授業につきましては、専科の教員も含め複数の学級の指導を担当したり、また学級担任がローテーションで指導するといった工夫をしている学校もございます。
小学校は学級担任が多くの教科を受け持っているために、授業の準備に時間を要するところでございますが、この教科担任制、交換授業という形でやっておりますけれども、より深く教材の準備ができて教員の専門性が高まるということ。また、準備を必要とする教科数が減るということから、働き方改革にもつながっているという報告も受けているところでございます。また、同一学年を担当している教員が一堂に会して授業の準備ができるように、職員室内に打合せスペースを設けたりするなどの、効率を上げる環境づくりを工夫している学校もございます。
また、中学校においては、デジタル教材、デジタル教科書の積極的な活用のほか、作成したワークシートや収集した資料のデータを共通フォルダに保存することで、学校間における共有化が図られて効率よく授業の準備ができているという、そういった工夫もございます。
こういったそれぞれの工夫を進めまして、今後も授業の準備の効率化などの学校における取組を充実させて、教職員一人一人の働き方改革を推進していきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○佐藤（昇）委員 １点目、会計年度任用職員制度ということで、詳しく説明いただきました。スタッフ職とアシスタント職というような部分に分類されてということで、幅広い人材も募集できつつあるということで、非常に期待をするわけですが。
その中でＳＳＳ、こちらはアシスタント職の中に入るのかと思うんですけども、先んじて、このＳＳＳ、スクール・サポート・スタッフを導入している学校からのお話なんですけど、こちらも仕事の負担が６割くらい楽になりましたよということなんですね。今までいかに本来子どもと向き合う時間を、事務ですとかそういったことに取られていたのかなということが、ここからも分かるわけですね。これは一部分の御意見、感想だとは思うんですけども。
今、答弁があったとおり、多岐にわたるこういった働き方改革の推進事業っていうものは、多くの場面でやはり今後、期待されていくものだと思いますので、今、一例を申し上げましたが、しっかりとその辺の部分をとどまることなく進めていっていただきたいのと、これは目黒区で、教員の採用は当然、東京都になるわけですし、異動もあるわけなんですが、目黒区では働きやすいよと、目黒の学びは学びやすいよと言われるような発信になるぐらい、そして、他の自治体にもそれが普及していくような、そんなことをイメージしながら、最後、質問をさせていただきます。
働き方改革実行プログラムをさらに確実に学校（園）に進めていくためには、教職員の個々の意識改革の促進とともに、業務の精選が的確に行われていくことが重要であると思います。そして、教育現場からも大きな声があり、私も実感してるわけなんですが、教育委員会から、教育で必要だなと思うものとして、教育委員会から保護者や地域に対して学校（園）における働き方改革について分かりやすく、納得できるように説明し、その理解を深めて地域、保護者から協力が得られる環境をつくっていくことが、改革の一つの柱になるのではないかというふうに思うわけなんですが。
これは教育委員会と私申し上げましたが、もしかするとそれは学校の中に保育園、
学童というような部分が入ってきたり、
地域コミュニティーとも関わりがあるでしょうから、それも一部分です。そうすると、やっぱり全区的にこういう大きな変革の中で必要な、意識改革で必要なものの一つではないかなというふうに思うわけですが、この教育委員会の中でその点についてお伺いします。
○竹花教育指導課長 再度の質問で、保護者や地域に対しての学校（園）における働き方改革、その理解また協力についてという御質問でございますけれども。
各学校では、各学校の実情に応じて様々な働き方改革の取組を進める中で、次代を担う子どもたちの健やかな成長であったり、また教育の質を確保するためには、保護者、地域の方に教員の働き方改革の趣旨を御理解いただくことも、重要であるというふうに認識してございます。
本区では、目黒区教育委員会が発行しております、きょういく広報、また教育施策説明会において、本プログラムの趣旨や留守番電話の設置・運用等の働き方改革の取組を周知して、保護者や地域への協力を依頼してきたところでございます。
また、各学校では、保護者会や学校だよりなどを通じて、自校における業務改善や働き方改革の取組を説明して、保護者の理解と協力を得ているところでございます。さらに地域に対しましても、ＰＴＡの役員会のほか、住区の会合等で働き方改革の推進、普及啓発ということで、校長からの説明ということもできるものと考えてございますし、また、そういったことに努めている学校もございます。
ですので、今後も教育委員会、各学校、保護者、地域等が連携して、チームとしての学校の実現を図り、区立学校（園）における働き方改革、これを一層推進していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○河野委員長 佐藤昇委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○梅田委員 私からは、成果等報告書３２６ページ、小学校校舎等整備及び３３０ページの中学校校舎等整備から２点。３２６ページ、小学校保健運営及び３２８ページ、中学校保健運営について、そこから１点質問をいたします。
まず１点目、学校トイレの環境改善で洋式化が進みました。この環境改善に当たっては、防災機能強化のための公立学校施設トイレ整備支援事業等補助金というのも使われています。そこで、今回洋式トイレにならなかった、残った和式トイレの災害時の安全対策ですけれども、実は、和式トイレの扉の多くというのが内開きになっておりまして、災害時、一般的には、和式トイレの上にポータブルトイレとかを置いて使うようになっておりますけれども、これを置いてしまうと扉が開かなくて使えないというような事例を聞いております。そこで、目黒区の小・中学校では、災害時の和式トイレの活用というのはどうなっているのか。それをまず１点目、お聞きいたします。
続いて、文部科学省では学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックというのを作成するなど、ガラスや天井などの非構造部材の耐震対策というのを重要視しています。建物の耐震化というのは進んでおりますけれども、これまでの震災でもガラス等の落下が見られておりまして、児童や生徒に危険を及ぼす可能性というのがまだあります。目黒区の小・中学校の窓ガラスの耐震性について、現在どうなっているのかお聞かせください。
３点目、健康診断の結果から視力検査についてお伺いいたします。
文部科学省の２０１９年度学校保健統計調査によりますと、小・中学生、高校生のいずれもが視力が１．０未満で、過去最悪となったことが分かっています。これによると、裸眼の視力が１．０未満の小学生は３４．５７％、中学生は５７．４７％と、過去最高最多を更新しています。さらに、眼鏡やコンタクトにより視力矯正が必要な裸眼視力０．３未満の者の割合は、小学生で９．３８％、中学生２７％となっており、やはり過去最高を記録しています。文部科学省では、ゲームやスマートフォンの長時間利用などが影響しているのではないかと分析をしております。
そこで、目黒区の教育事業報告書から健康診断の結果を拝見いたしますと、裸眼で１．０未満の生徒は小学校の男子で３９％、女子で４５％、中学校の男子で５６％、女子で６４％となっておりまして、小学生では平均よりも高く、中学生の男子は平均より低いものの、女子は６４％と、やはり高い数値を表しています。また、視力矯正が必要な０．３未満については、小学校の男子で１１％、女子で１４％、中学校男子で２４％、女子で３２％となっており、中学校の男子生徒を除き、いずれも平均値より高くなっています。
目黒区では、児童・生徒の健康保持に努め、健康診断の実施とともに健康教育を推進することで、さらに積極的な健康づくりに取り組んでいますとありますが、この結果を踏まえ、視力低下の防止対策というのはどのようにお考えでしょうか。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○岡
学校施設計画課長 私からは、１点目の災害時和式トイレのポータブルトイレの活用についてということと、２点目のガラスの耐震性ということにお答えしたいと思います。
まず１点目についてですけれども、学校のトイレの洋式化ということについては、平成２８年４月に発生した熊本地震の被災地で、筋力の弱い高齢者の方々がいらっしゃって、トイレの洋式化が進んでいない、そういう学校において、防災上の観点からも洋式化を進めなければいけないというふうに認識しております。
東京都においても避難所の防災機能強化という観点から、先ほど委員おっしゃったようにトイレ環境改善について、防災機能強化という補助金のメニューをつくりまして、目黒区においてもそれを活用して、学校トイレの洋式化を進めているところでございます。目黒区においては、トイレの洋式化について、小学校においては平成元年末時点で約７０％、中学校では６８％という状況になっておりまして、校舎内においてはかなり洋式化が進んでいるところでございます。
ポータブルトイレについてですけれども、災害時、洋式化になっていないところで使われるというような使い方を想定しているということですけれども、教育委員会としましては、日常的な使い勝手もありますので、和式の改善ということについては、ポータブルトイレが使いやすいようにするということではなく、どちらかというと洋式化をどんどん進めていきたいというふうに考えております。したがって、災害時にもそのポータブルトイレを活用しなくても、体の不自由な方がトイレを利用できるというふうな姿を目指して、整備をしているところでございます。
ポータブルトイレの利用については、災害時に被災の状況に合わせて活用を考えていただければいいかなと思っておりますので、学校のトイレについてはまず洋式化を進めていきたいというふうに思っております。
２点目のガラスの耐震性についてですけれども、学校のガラス、被災時に割れてしまうというふうなお話だったかと思いますけれども。多くはアルミサッシに改修しているところがほとんどでございまして、過去の大地震においても、そういうアルミサッシに取り付けているガラスの被害というのはかなり少なくなっている状況でございますので、震災時にはガラスが割れて避難が困難になるという状況は、なかなかないのかなというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○濵下学校運営課長 それでは３点目、視力低下に関することでございます。
学校におきましては、視力検査、それから眼科検診、こちらは年に１回の定期健康診断の中で実施をしてございまして、様々その結果に基づいて養護教諭、担任が指導していると、そのような状況でございます。
先ほど委員のほうから、国の検査の結果をお話しいただきましたけれども、区におきましても同様の傾向が見られてございまして、特に小学校の視力１．０未満の割合が４１．６％と、目黒区でもこれは過去最高となっているところでございます。視力低下の原因ですけども、学校での学習の影響というよりは、塾通いなど学校以外での学習環境の変化ですとか、あと各家庭でのテレビとかゲーム、それからここ数年のスマートフォンとかタブレット、この辺の普及が大きく影響しているんじゃないかなというふうには考えております。
学校におけますこういった視力低下への取組ということですけれども、先ほどお話しした定期健康診断で結果が思わしくなかった児童・生徒につきましては、まず学校のほうから保護者に専門医の診断を受けてくださいと、その結果を一度、学校に報告を頂いて、その結果に基づいて各学校で担任、養護教諭から保健指導に生かしていくと、そういうことをやってございます。
それから、学校によりましては、学校医に御協力いただきまして、定期健康診断以外に眼科検診を実施して、疾病等の早期発見に努めているというような学校もございます。また、各学校で実施しております学校保健委員会、こちらにおきまして、保護者に対して学校医ですとか専門家から、視力に関する講話等を通じた啓発等も行っているところでございます。
また、各家庭への啓発につきましては、児童・生徒の携帯電話等の使用に関する指針、こちらの中で、スマートフォン等の使用によります様々な注意喚起と合わせまして、健康への悪影響、こういったものもありますよということで、使用時間のルールについてなども周知を図っている、そのような取組を行っているところでございます。
私からは以上です。
○梅田委員 御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
災害時の学校のトイレの使い方でございますが、洋式化をどんどん進めていっていただいているというところで、それは使えるようになると思いますが、現状まだ残っている和式トイレがあるということで、災害はいつ起こるか分からない。そういったときにその和式トイレが使えないというふうになりますと、内閣府でも避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインというものがございまして、トイレというのは今まで以上に強い問題意識をもって災害時、復興を捉えるべきであるということで、トイレの個数についてガイドラインでは、過去の災害における仮設トイレの設置状況や、国連等における基準を踏まえ、災害発生当初は避難者約５０人に当たり１基、その後避難が長期化する場合には約２０人当たり１基を目安としています。望ましいのは、スムーズにトイレが使えたというのが２０人当たり１基というふうに表されていました。
ということは、和式トイレを使わないのであれば、使用できる洋式トイレというのを温存するということが非常に大切になってくるわけです。そこで、災害時になって学校のトイレが詰まったり、汚れてしまって使えなくならないようにするためには、すぐに使えるように携帯トイレなど、洋式トイレの上にビニールシートを張ったりとかすることが必要だと思いますけれども、そういった携帯トイレの備蓄等は、学校のトイレのすぐ近くにあったりするんでしょうか。その備蓄の状態というのを教えてください。
ガラスについて２点目です。
サッシが耐震性であれば地震で割れる可能性というのがすごく少ないので、そこは安心しました。ただ、ガラスの種類によっては、地震が大きく揺れて何かものが当たったりする場合には割れるという可能性もございます。落ちてきたガラスの破片では、ガラスの種類によって粒状に砕けてばらばらと落ちるようなタイプだったり、さらにそれに飛散防止効果もあって、粒状のガラスも落ちてこないようなタイプがありますけれども、学校のガラスはどういったものになっているのか、お伺いいたします。
健康診断に関しての再質問でございます。
いろいろな注意喚起をしていただいて、保護者の方との連絡もしていただいているということで、安心いたしました。ただ、例えば、歯に関してですと、子どもの虫歯予防の推進だったり、８０２０運動の推進というのを行っております。目の予防というのも、何かこういった予防できるような運動というのがあってもいいのかなというふうにも考えておりまして。例えば、埼玉県の小学校では、アイアイ体操というのを取り入れておりまして、４時間目の授業終了時に、一斉に音楽がかかって、みんなで簡単な目の体操をするというようなのをやって、視力検査の数値がよくなったというようなこともございます。
このように、お金をかけることなく生徒たち、自分たちができるという、自分の健康を考えるというような形で運動していく、そういう習慣づけるということも必要だと思っております。また、これからタブレットを使用することにもなっていきますので、時代の変化に合わせて、この目に関しても視力低下予防を推進させるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上です。
○河野委員長 １点目、備蓄ということなんですが、答弁できますでしょうか。
（発言する者あり）
○河野委員長 分かりました。
取りあえず、議事の都合により暫時休憩といたします。再開は１４時１５分でお願いいたします。
〇午後２時０２分休憩
〇午後２時１５分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
梅田まさみ委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。
○樫本
教育政策課長 災害用の簡易トイレの備蓄の状況についての御質問でございます。
学校におきましては、防災倉庫がございまして、そちらの中に各、標準的には簡易便座としまして、収納袋１００袋を含むのが８式ございます。そうしますと、収納袋といたしましては、８００袋あるということでございます。
防災倉庫において保管しておりますので、トイレの近くには置いてございません。
以上でございます。
○濵下学校運営課長 それでは２点目、視力低下の予防への取組ということでございます。
委員、御紹介いただいた体操を、今、具体的に学校でやっているかというのは、ちょっと全体、把握はしてございませんけども、児童・生徒が自分でそういう取組をするということは、非常に大切なことだと思いますので、どのようなことができるかについては、校長の意見とか、あと学校医の意見も聞きながら、そういった点については考えてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、今年度、タブレット、１人１台、これは整備がされます。そうすると、各個人の使用時間が増えるということで、その視力低下の懸念が心配されるところですけれども、今後、この学校のタブレット端末の使用に関して一定のルールを作っていくと、そのような中で、使用時間とか休憩時間、そういった設定ですとか、あと発達段階に応じた学習の内容、そういったことを通じてしっかりと指導はしてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○梅田委員 御答弁ありがとうございました。
健康診断に関しては、今後も取組を進めていただきまして、やはり、早いうちから自分の健康は自分で守るという意識を持っていただくようにしていただければいいなと思います。
トイレとガラスの件でございますけれども、現実問題として、遠い倉庫とかにあると、小学校１年生、２年生とか、災害の後、けがをしたり泣いていたりというような、そういう悲惨な状況の中でトイレを我慢するというのは、非常に大変なことでございますので、すぐに使えるように、学校のトイレの近くに最初の１個目ぐらいは置いておいたらいいかなと思うので、その辺を検討いただきたいと思います。
ガラスに関しても、被災したときに、子どもたちが手をついたり転んだりしたときには、けがをしてしまう可能性もありますので、まとめてどこかに寄せたりとかビニールシートをかぶせるなどというような緊急対応ができるような防塵手袋を用意するとか、そういった、片づけて子どもがさわらないようにできるような、何か簡単なごみ袋みたいな物を用意していただければというのを検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
その点についてお願いします。
○樫本
教育政策課長 トイレの件とガラスの件ですね。２点いただきました。
まず、トイレにつきましては、まず、地震が来た場合、学校で授業をやっていて、地震が来た場合は、基本的には、まず、机の下に隠れます。その後、校庭に避難をしまして、その後、保護者への引渡しという流れになると思います。まずは、その中で、学校校舎とか、設備の点検が必要ですから、安全点検ですね、それが済まないと中に入れない状況になります。そうしますと、一定程度時間がございますので、その中で、トイレが、もしトイレが中で使えるようであれば、それに拡大していきますので、またそれも併せて近隣の住民も避難してきます。それで、一方で、地域避難所として活用しますから、そうしますと、トイレの数も整備してある中で組み立てていったり、マンホールトイレを使ったり、そういった中でやっていきます。共通で使っていきますけれども、数を増やすために、建物が安全でトイレが使えるのであれば、ただ、下水が壊れているような場合、そういった場合は、先ほどはお話がありました簡易トイレを洋式トイレで使う、そうしますと、やはり、防災倉庫に一括して保存しておいたほうが、扱いやすいものと考えております。
ガラスにつきましても、同じように、やはり、まずは避難して、生徒等は、まず校舎の外に出ますから、その中で、防災倉庫にブルーシート等がございますので、そういう形で防災倉庫に取りに行く時間はありますので、そういった形で対応していくということになります。
ただ、防塵手袋ですか、こちらについては、まだ整備されておりませんが、これについては、区が統一的な考えで、防災課のほうで備蓄品については整理していますので、防災課と協議しながら、必要に応じて検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○河野委員長 梅田まさみ委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○西村委員 私からは、２点、質問をお聞きしたいと思います。
まず、１点目がスクールゾーンの交通規制についてです。
昨年度は、一般質問でスクールゾーンの交通規制の時間帯について、午前５時間制授業の導入等により、児童の登校実態と違いがあるというような問題提起がされまして、教育委員会として、各学校の通学路とスクールゾーンの時間帯を確認していただき、また、その後、各所との連携や調整に努めていく、安全確保に取り組んでいくということでした。
一方で、学校の状況はというと、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを避けるために３月初旬から臨時休業期間とされ、その後、分散登校を経て現在に至っています。予定外の臨時休業により、様々なしわ寄せが子どもたちの心、そして現実的な対応部分でも出ています。そのうちの一つが、授業数確保のための土曜授業の実施です。スクールゾーンは平日登校を前提とした車両通行の規制で、土曜日は交通規制されていません。
しかし、現状、今年度いっぱい土曜の登校日が各学校でそれぞれ設定されています。土曜日に登校することになった子どもたちにとっては、ふだんなら車が通らないことに慣れている道、ドライバーにとっては通学児童がいると思っていない日に両者が出会ってしまうという状況が発生しています。
スクールゾーンの交通規制時間帯については、関係各所の協力が必要で、新たな合意や手続は簡単ではないとは聞いていますが、登下校が行われている土曜日をスクールゾーン規制の対象とできるような変更や運用はできないかお聞きします。
また、通学路の見守りについて、保護者や地域の方の協力を得て見守り活動を実施していますが、一部の方々への負担で大変ぎりぎりな状況であると、限界に近いというふうにも聞いてもおります。
土曜日の通学路の安全対策についてどのような対策を講じているのか伺います。
次、２点目です。
めぐろ学校サポートセンターの夏の子ども電話相談についてです。
これは、昨年度は８月２２日から２４日の３日間、午前１０時から午後５時までという臨時の電話相談窓口です。これは、その前年度も行っており、電話回線を２回線用意して相談員延べ２４名体制でシフトを組んでいたものの、相談実績がなかったということでした。
そこで、昨年度は、電話回線を１回線にして、相談員延べ１２人体制のシフトで対応するということでしたが、目黒区の教育、令和元年度事業報告書によると、昨年度も相談実績はゼロでした。全国的に児童・生徒の不登校や自殺の件数が長期の休業、休み明けの前後に多くなりますので、夏休み明け直前に的を絞ったこの相談事業の拡充ということは、よい取組だと思っています。
また、案内のチラシを見ますと、夏の子ども電話相談ということで、漢字には振り仮名が振ってあり、また、どんな相談でも大丈夫、一緒に考えさせてくださいと、お電話のときは名前も言わなくて大丈夫ですということで案内がされています。また、両面の印刷で、裏面のほうには、目黒区に限らず、全国統一ダイヤルの２４時間対応のフリーダイヤルですとか、あとは警視庁の少年相談室、心理職とか、警察官が対応してくれるヤングテレフォンコーナー、またいじめ防止とＳＮＳの適切な利用に役立つウェブサイトやアプリといった紹介ですとか、東京都のメール相談、また東京都立小児総合医療センターのこころの電話相談室など、様々な相談を受ける窓口というのが紹介されております。
案内のチラシを見ると、大変よくできていると思っています。せっかくの子ども電話相談の拡充というのが、その相談実績に結びついていないというのは、相談者となる児童や生徒への周知のタイミングに大きな課題があるのではないかと思っています。
委員会等で報告をされたところですと、このチラシというのは、夏休みの前に各学校で全児童・生徒に配布されるということでした。およそ１か月後の限定された３日間、１０時から１７時の時間帯、その２１時間の間に、その頃、悩んでいたら電話してねという案内というのは、ちょっと厳しいのではないかと思っています。それが、その相談実績の低迷ということに表れているのではないかと思っています。
この夏の子ども電話相談についての振り返りと、今年の相談実績というのを確認していないところなんですが、過去２年を考えると、相談実績が増えていないというところについて、今後どうしていくのかというところの所見を伺います。
以上です。
○樫本
教育政策課長 １点目のスクールゾーンにつきましては、私のほうからお答えさせていただきます。
委員おっしゃいますように、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、小・中学校で臨時休業がございました。その間の授業時数に影響がございまして、年間授業時数を確保するために学校再開後、月一、二回の土曜日授業を実施することといたしました。
通常、委員おっしゃいますように、通常日はスクールゾーンがございますけれども、土日・祝日はそれが適用外となりますので、車の往来があるということでございます。スクールゾーンの規制につきましては、公安委員会の答申を経て設定されますが、土曜日の規制適用ができるか、警察署を通じて確認いたしましたが、地域の同意を得た変更申請であっても１年以上かかると聞いておりまして、直ちに規制することは難しいと考えております。
このため、安全対策といたしましては、まず、本年７月３日に、目黒・碑文谷両警察署に対しまして、各学校の土曜授業実施日について、平日のスクールゾーン時間帯への警察官の配置や、パトカーによる巡回についての依頼と、土曜日についても同様に対応をお願いしたところでございまして、対応いただいていると聞いております。
また、生活安全課所管の生活安全パトロール、通称青パトの巡回を各学校の土曜授業実施日の登校時に行っていただくようお願いしまして、対応をしてもらってます。加えまして、学校で土曜日の登校時の安全確保のため、平日同様に
学童擁護職を配置する場合、これについては原則として、出勤日は振替出勤によって対応することになりますが、学校から相談があった場合には、振替出勤による職員の複数配置などでの対応に加えまして、振替出勤が難しい場合には、時間外勤務での配置の検討も指示しているところでございます。
このほか、児童への土曜日の登校におけます安全指導や、学校から保護者や地域の方へ、大変な状況でございますけども、朝の見守りや安全確保の協力をお願いしておりまして、御対応いただいているケースもございますので、引き続き、学校、保護者、地域をはじめ、警察、道路管理者とも連携を図りながら、しっかりと登校時の安全確保を図ってまいりたいと思います。
私からは以上です。
○細野
教育支援課長 夏季の臨時電話相談窓口についてのお尋ねでございます。
夏季休業明けの不登校児童・生徒の増加防止や自殺防止に向けた取組として、平成３０年度から教育相談員による臨時電話相談窓口を開設しています。
令和２年度、今年度につきましては、８月２１日の金曜日から２２日土曜日、２４日の月曜日と、午前１０時から午後５時まで電話相談を設けましたが、今年度も実績はございませんでした。
周知方法に問題があるのではないかという御指摘がございましたけれども、今年度につきましては、事前の合同校（園）長会でチラシを配布したのと、あと、夏休みに入る前、児童・生徒全員にチラシをお配りして家庭に渡るようにということでやっておりますけれども、ちょっと来年度のことを再度検討しなくてはいけませんが、例えば、夏休み中の登校日に再度配るとか、ちょっとそういったことも検討してみたいと思います。
以上でございます。
○西村委員 再質問として、スクールゾーンのほうですけれども、土曜日の安全確保ということで、学校から相談があった場合には、
学童擁護職のほうを配置の対応というのを指示している場合があるということなんですけれども、学校から相談が実際にあったのかということと、あった場合には、どのように具体的に対応を行ったということなのか、その事例があれば教えてください。
また、学校から相談があったというような、声が出たときに、一つあれば、ほかの土曜日の登校が行われている学校でも同じことが起こるだろうとやっぱり考えられると思うんです。なので、やはり、そこのところは、学校とか、苦しくなって大変になって声を上げることを待つのではなくて、教育委員会のほうから、学校ですとか、または例えば、町会の方とか保護者の方とかに積極的に声をかけていただくというような対応をしないと、なかなか、声を聞いていくだけでは、もう、本当に何か起こってからでは遅いのではないかと思っています。
町会連合会とか商店街の連合会とか、そういうところも含めて、幅広く子どもたちの土曜日の通学があるというところで、安全確保をしたいというところを全区的な課題として捉えて取り組んでいってほしいと思っています。
本当に、事故が起こってから何か対応するようでは遅いと。何か子どもたちが痛い思いをして家族が泣いてということが起こってからでは遅いというふうに考えて進めていただきたい、先手を打って対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、電話相談のほうについてです。
今年もなかったということで、ちょっと残念というか、何とも言えないところなんですが、３年間やって、せっかく３日間設けているのにというところがやっぱりあると思うんですね。目黒区だけではないですけれども、通年でも電話相談というのは受けていて、特にやっぱりこの時期にというふうにピンポイントに絞ってというのは、重ねて申し上げますけれども、この長期休業明けというのは、やっぱり大変な子どもの心の揺れがあると。
そういうところに寄り添っていこう、助けていこうという気持ちとしては、本当に私も進めていっていただきたい。だから、逆に、ゼロ件だったから、じゃ、やめましょうというような結論を導きたいわけではなくて、やはり、そこにどうやれば、では、子どもたちの声を拾えるんだろうかというところをもう一度考えていただきたいと思います。工夫をしていっていただきたいと思います。
例えば、今、電話で相談を受けている状況ですけれども、メールとかＬＩＮＥとかで相談を受けていた場合に、返信するという形でピンポイントに時期を絞ってアプローチできたりということも考えられるかなと思うんですね。やはり、工夫をしていただきたい。やはり、電話でというのは、即時で対応できるよさというのがあります。なので、そこを中心にやっていきたいというお気持ちだったりとか、ほかの、例えば、メールとかＬＩＮＥではかなわない課題というのもあると思うんですけれども、ちょっと幅広く考えて、ぜひ来年度に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○樫本
教育政策課長 １点目、スクールゾーンについての再質問でございます。
土曜授業につきましては、各学校において７月から開始しておりまして、通常日と同様に職員等の配置の必要から、
学童擁護職については、週休日の振替出勤で、児童交通安全擁護員については、勤務日の割り振り変更によって対応する旨を７月３日付で各学校長宛て周知しております。
そんな中で、７月下旬に１校の事例がございまして、スクールゾーンについて土曜日が適用除外となることから、自動車の往来があるため危険な箇所があると。
学童擁護職を配置していますが、もう一人配置できれば安全が高まるということですが、職員の数に限りがある中で、今、配置に苦慮しているとのことでございました。
対応といたしましては、
学童擁護職等の複数配置が考えられるといたしまして、振替出勤が難しい場合には、時間外勤務手当を確保するので、それにより対応するよう説明したところでございます。
学校側としましては、次回８月下旬の土曜授業日に対応していくとの回答でございました。その後、９月に入りまして状況を確認いたしましたところ、職員の振替出勤による複数配置ができたほか、地域の方の御協力も得られまして、安全確保により努めているとのことでございました。
通学路の安全確保につきましては、今後、まだまだ学校で土曜授業がございます。対応について、学校によって様々だと考えますけども、教育委員会として改めて直近の校長会において各小学校に周知しまして、保護者や地域の皆様の御協力のお願いのほか、必要な人員配置も含めて対応を検討するよう指示して、児童の安全確保を図ってまいりたいと思います。
また、幅広く周知というお話でございました。
今後、教育委員会としてどのような対応ができるか検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○細野
教育支援課長 ただいま、メールとかＬＩＮＥも含めて幅広く検討してほしいという御意見いただきました。
平成３０年から３年間続けて実績はゼロということですが、ただ、夏休み明けにそういった、何か悩みがあるときには相談してもらうとか、そういった趣旨としてはいいことだと私どもも思っておりますので、来年に向けてちょっとどんなことができるのかというのを検討させていただきたいと思います。対応しているのが、教育相談員が対応しておりますので、その辺の勤務時間等もありますので、ちょっとそういったことも含めて検討したいと思います。
以上でございます。
○河野委員長 西村ちほ委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○たぞえ委員 私からは、スクールソーシャルワーカーについて伺います。
スクールソーシャルワーカーは、チーム学校の一員として昨今強化されているいじめ防止や増加している不登校の対応に期待が寄せられています。
私も期待を寄せている反面、ふと職務内容について疑問に思うことがあり、資料や過去の議事録などを調べさせていただきました。議場でも、委員会でも、多くの議員からスクールソーシャルワーカーについての質問があり、配置状況については、平成２２年に１名、平成２９年に２名、そして令和元年度からは３名、そして本年度は４名体制へと拡充していただいた経緯を確認しております。
また、職務内容については、目黒区ホームページに４点、挙げられています。
問題を抱える児童・生徒が置かれた家庭環境等への働きかけ、関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整、小・中学校におけるケース会議を通じたチーム体制の構築・支援、保護者・教職員等に対する支援・相談・情報提供。一番初めに挙げられている、問題を抱える児童・生徒という対象は、くくり方が大きいように感じています。
そこで、１点、質問いたします。
スクールソーシャルワーカーの職務内容をしっかり確認させていただきたいと思います。一緒に取り上げられることの多いスクールカウンセラーと比較して、その職務内容、活躍するシーンについて伺いたいと思います。
以上です。
○細野
教育支援課長 スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの仕事の内容ということでお尋ねでございます。
スクールカウンセラーの役割といたしましては、小・中学校における児童・生徒に関わるいじめや不登校、集団不適応の問題の解決、発達障害等の支援をするためにスクールカウンセラーを小・中学校に派遣し、児童・生徒、保護者、教職員等への相談活動を行っているところです。
次に、スクールソーシャルワーカーの役割ですが、不登校や虐待、非行等を解決するために、学校や家庭、関係機関との連携を図り、直接的、間接的に児童・生徒とその保護者等と関わり、困難な問題の解決を図るため、スクールソーシャルワーカーを学校からの申請に基づいて派遣しているというところなんですが、委員御指摘のとおり、それぞれの役割で重複する部分もございますので、違いが分かりにくいというところもございます。
一番大きな違いであります任用資格の違いを含めて、ちょっと補足させていただきますと、スクールカウンセラーは、臨床心理士の資格を有しております。児童・生徒の行動観察とカウンセリング、保護者及び教員との相談やカウンセリングを行うなど、派遣した学校の教職員として活動しております。
一方、スクールソーシャルワーカーにつきましては、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有し、教育や福祉の分野において活動経験のある福祉の専門家でございます。例えば、生活困窮など家庭環境に問題がある場合等は、学校だけでは問題解決が困難なケースも多くございます。そのような場合に、スクールソーシャルワーカーが学校や福祉関係部局、医療機関、児童相談所、警察など、関係機関等と連携して問題解決に向けた支援を行っているという違いがございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの比較を伺って、スクールソーシャルワーカーの仕事が非常に広範囲にわたること、また、福祉という視点で学校の現場に関わっていただいていることが理解できました。
そこで、再度伺いたいのは、その重責を支える体制について伺いたいと思います。
まず、私が、今回疑問に思ったことに関連するんですが、それは人によって担う仕事の範囲が異なっているのではないかということです。ちょっと細かい点については、あまり申し上げることはできないんですけれども、４名というふうに人数を拡充していただいたからこそ出てきた課題だとは思うんですけれども、最初に述べたように、対象が大きいんじゃないかというところに端を発して、仕事が少しあやふやになっている点が出てきているんではないかと思っています。
そこで、仕事について再定義し、集中すべき職務をいま一度認識していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、スクールソーシャルワーカーの方が、御家庭のお困り事や、また育児の困難さを一緒に改善していくためには、区長部局の様々な福祉の窓口との連携も重要な役割だと思っています。
文部科学省が取りまとめたスクールソーシャルワーカー実践活動事例集を見てみると、スクールソーシャルワーカーへの研修や事例共有などを行っている自治体もあるようでした。
研修や事例共有、また区役所の他部署との連携の仕組みを拡充する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○細野
教育支援課長 スクールソーシャルワーカーの仕事の認識、４人の認識と、あと、区との連携等についてお答えさせていただきます。
児童・生徒への支援を充実させるために、スクールソーシャルワーカー、一人一人の専門性を高めていくことが重要であると考えております。本区では、スクールソーシャルワーカーに対して、適切な指導・助言ができるスーパーバイザーという専門家の、指導する立場の方ですね、そういった方を年６回招いて、様々な事例を取り上げた研修を通して資質・能力の向上を図っているところです。また、令和２年度につきましては、子ども家庭支援センターとの合同研修会を６回設定するなど、関係機関との連携強化に努めているところでございます。
そのほか、日頃からスクールソーシャルワーカー同士で対応している事案について情報交換を行っているところですが、関係機関との連携や調整、児童・生徒が置かれた環境の問題が多岐にわたることから、現在、スクールソーシャルワーカーの業務に関する指針というものの作成に着手をしております。４人のスクールソーシャルワーカーが共通認識の下に、児童・生徒の支援の充実を一層図ることができるよう取り組んでいるところでございます。
今後も、スクールソーシャルワーカーが、学校・関係機関と連携を図りながら、問題を抱える児童・生徒が置かれた環境への働きかけができるように、スクールソーシャルワーカーの専門性の向上に努めてまいります。
以上でございます。
○たぞえ委員 たぞえ麻友議員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○白川委員 よろしくお願いします。
昨年１年間に、教育委員会所管で起きた軽微なものから重大なものまで含めた事故のうち、所管委員会など、議会に報告を行った件数を教えてください。
また、事故発生を所管で把握されてから、事故の報告を議会にするまでどれぐらいの日数がかかったかも教えていただけますか。お願いいたします。
○樫本
教育政策課長 教育委員会の事故の件数ということでございます。
１件ございまして、昨年度は令和２年２月１日、こちらのほう、緑が丘図書館の天井材の落下がございまして、そのような事故ございました。２月１日に発覚いたしまして、文教・子ども委員会に報告したのが２月１２日ということで、１１日目の後ですね、直近の文教・子ども委員会で報告した次第でございます。
以上でございます。
○白川委員 ありがとうございます。
では、最後に１点だけ確認をさせてください。
その教育委員会部局が事故を報告した際、それらの天井落下の事故の情報は、成熟情報でしたか、それとも未成熟情報でしたか。
○秋丸教育次長 天井が落下したという事実の情報を御報告させていただいたということでございます。
以上です。
○河野委員長 よろしいですか。白川愛委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○芋川委員 大きく１問、お聞きいたします。
公立図書館についてです。
公立図書館は、住民の読書、資料、情報要求に応える機能を持ちます。かつ、お年寄り、もちろん、子どもからお年寄りまで全ての不特定多数の住民が、あらかじめ断ることもなく無料で自由に利用できる、そんな施設です。
子どもたちのたまり場でもあり、退職した年配者が毎日、新聞を見に来るといった日常生活に欠かせない施設としても活用されています。
６月より、本区は、図書館を再開しました。一部自治体では、コロナの後追いのために、来館者に対して住所、氏名なども書かせる、そんな自治体もあったとのことですが、本区はそのようなことがなく、入り口や窓をしっかり開けて、入館時間は大体約１時間程度でお願いしますということで、また、手に取った本は、そのまま棚に戻すのではなく、消毒に回して、一定ル－ルを設けて誰もが安心して利用できると。
実際、私も、日中、見に行きますと、保護者と子どもが机に座って絵本は読んだのか、絵を眺めたのか、それとも積んで楽しんでいるのか、そういった形の場を見たりですとか、実際に高齢者の方も利用している、そんなような状況。実際、私も、娘がおりますが、休みの日に一緒に行って、本がたくさんあるとうれしいんでね、読んで、読んでという形でいろいろ楽しんだりとか、そういったところも、実際、コロナの後もやってるんですけれども、さらに、そこについて区民の知る権利を守っていくためにどういう形で取り組んでいくかという考えを聞いていきたいと思います。
まず、１点目ですが、さらに区民が安心して、かつ使いやすく利用できるために、コロナの対応について、社会の変化を踏まえてどのように運営を予定していくのか考えていくのか、ここをまず１点、お聞きいたします。
また、２点目ですが、休会しているおはなし会、こういったところは現在、課題を洗い出しているということなんですけれども、今後、いかが考えてますでしょうか。
まず、この２点をお願いいたします。
○関
八雲中央図書館長 芋川委員の質疑について順次、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、目黒区立図書館では、緊急事態宣言解除後の令和２年５月２８日から図書館サービスのほうを段階的に再開しております。
現在は、お話会などの、委員おっしゃったように、一部のサービスを除いて主立った図書館サービスのほうは再開させておりますが、感染防止対策として実施している混雑時の入館制限や館内の短時間利用、閲覧席の座席の制限など、様々な制限の中で利用者の方々に御理解と御協力を頂きながら運営をしているところです。
まず、ちょっと、２点目の回答からになりますが、現在、休止しております、おはなし会についてですけれども、こちらは、適切な感染対策を講じた上で安全に開催ができるように今現在、検討しているところであります。具体的には、９月１６日に中目黒のＧＴホールで図書館業務の受託事業者のスタッフ、あと読み聞かせボランティアの方々に参加していただきまして、シミュレーションのほうを実際に行っております。
今後は、そのときにいろいろフェースシールドをつけたり、実際、マスクをつけたりという形で、シミュレーションのほうをしているんですけれども、今後は、そこで出た御意見や課題などを整理して、再開に向けた具体的な検討のほうを進めていきます。
また、今後、どのようにコロナ禍の中で図書館サービスを展開し、利用者の知る自由を保障していくかについてですが、新しい生活様式の下で継続的に図書館サービスを提供していくには、感染症対策を講じつつも創意工夫をして図書館サービスの充実を図っていくことが重要だと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によって社会の在り方が変わる中で、新しいニーズに対応した図書館サービスを提供していくことが求められるものと認識しているところです。
それで、直近の８月の目黒区立図書館の利用状況を見ますと、コロナの影響によって来館者数は前年同月に比べて３割程度減少しているところなんですが、本の予約数や貸出冊数は前年同月に比べて１割増という状況になっております。
傾向として捉えるには、まだデータのほうは少ないんですけれども、館内での閲覧だったり、書架から探して本を借りるといった利用から、インターネットなどで予約をして図書館では本を受け取るだけで、御自宅で読むといった利用にシフトされているのが一定程度見受けられるような状況です。
このような利用形態の変化を踏まえますと、例えば、図書館ホームページで掲載しているお勧め図書の紹介だったり、テーマ別のブックリストなど、その内容を工夫して予約に関連するサービスを充実することが有効かと考えられるところです。
目黒区立図書館としては、このような利用状況やニーズなどの変化への把握に努めて、新しい生活様式に対応した図書館サービスを創意工夫によって展開して、利用者の知る自由の保障を図っていきたいと考えております。
以上です。
○芋川委員 ありがとうございます。やはり、地域の声でも、高齢者の方とかでも、図書館の返却があるから外にわざわざ出てという形で、それが一定、健康をしっかり守っていくことにもつながっていくことも考えられますし、また、やっぱり子どもたち、大分、だんだんとＧｏＴｏとかもスタートしててあれですけれども、やっぱり、何で外行っちゃいけないのという声もいろいろ聞こえてきたりするので。
そういったときに、何でかな、何て言ったらいいのかなというときで、外は病気なんだよとかって言ったりもするんですけど、やっぱりそういったところで情報はしっかりと子どもたちにも分かるような、コロナの対策コーナーみたいな、そういったような展示物であったりとか、区民の、今は何を望んでいるかというところをしっかりとかなえていくというのも、これもやっぱり図書館の大きな一つの役割なんじゃないのかなというのも思ってます。
そこで、再質なんですが、先ほど言ったコロナの対策コーナーのような、区民が今、どういったことを望んでいるのかどうか、それをまたどのようにかなえていくかというところに関して、今後、どう調査研究等していくのか、ちょっとお考えがあれば聞かせてください。
以上です。
○関
八雲中央図書館長 それでは、芋川委員の再質問にお答えいたします。
おっしゃるとおり、新型コロナの感染を受けて、様々な利用形態、利用者ニーズが変化しているなというのが、図書館のほうでも今、一定程度は把握しているところです。
それで、委員のほうから御提案いただいたテーマ展示などについてですけれども、今、ホームページ上ではお勧めのブックリストなどを掲載していて、そちらのほうに感染症対策などのコーナーといいますか、本が検索できるレベルなんですけれども、そういったものは今、載せてはおります。
ただ、やはり、そういった点というのは、もっと充実を図っていくべきだとこちらのほうも考えておりますので、創意工夫をさせていただいて、ホームページもそうですし、実際、来ていただくような仕組みというんですかね、新型コロナの関係というのは、図書館としても、先々、将来まで所蔵していくような、今後のためになる資料でもありますので、そういったものを保管するとともに、どういう形で情報センターとしてお知らせするか、区民の方の、利用者の方の知る自由を保障していくかといったところで、テーマ展示なども考えられると思いますので、そういった点、いろいろと工夫をさせていただいて、今後、図書館運営は進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○河野委員長 芋川ゆうき委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますでしょうか。
○山宮委員 ２０番、公明党の山宮です。
それでは、教育費、大きく３点質問させていただきます。
まず、一つは、自民党の委員もやっておりましたけども、熱中症対策、エアコンと冷水機の設置について。小学校費、中学校費、学校管理費の部分ですね、幾つか細かく確認をしたいと思います。
このエアコン設置については、さきの委員の答弁も含めて確認したいことは１点。そもそも、この設置に当たっては、なかなか目黒区だけの支出だけではやりくりが難しいということで、都議会公明党もしっかり訴えて、東京都の予算をしっかり大きく引っ張りながら、この設置に向けて取組がされて、非常に地域の方からも喜びの声が上がっています。
ただ、先ほどもありましたけれども、冬場の、新春の書き初めですとか、そういったときには、やっぱり寒いという状況で、ぜひとも暖房も使わせてほしいんだという声もあったということで、先ほどそういった答弁もあったかと思いますが。
実際に、昨年１年間使ってみて、この小・中学校体育館の冷暖房、空調設備の想定光熱費は、思っていたよりも上回ったのか、下回ったのか、その辺は、どのように今、総括されているのか確認をしたいと思います。
２点目です。このエアコンの利用、また冷水機を利用することによって、熱中症対策として取組の効果としては出ているというふうに、私は地域の声、子どもたちの声を聞いて思っておりますけれども、実際は、教育委員会のほうでは認識、その総括はどうなっているか確認をしたいと思います。
大きな２点目、こちらは、教育費の３３６ページ、図書館費の２の部分で、今、共産党の芋川委員も質問されていました。図書館の資料整備の部分ですね、本の消毒やクリーニング。今の答弁を聞いていますと、新しい生活様式に合わせて利用の充実を推進していくよということで、今、前向きなお話があったかと思います。
私は、具体的に、そのブックカバー、いわゆるこのコロナ対策も含めて、この新しい生活様式に合わせてこそ、この本というもの、区の大切な財産でもある、また一人でも多くの方にその価値を共有していただけるような様々な工夫をして選ばれた本ですから、ぜひともその区民の方に活用していただきたいという思いも込めて、やっぱり大切に扱うための装備というのがどのように、今現実、されているのかどうか、実際の経費も含めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
最後、大きな３点目です。スクールゾーンでございます。
こちら、昨年の私、第３回定例会９月の一般質問等で提起させていただきましたけども、自民党の西村委員もおっしゃっておりました。この区内小学校の通学路において実施しているスクールゾーン、この交通規制時間帯については、地域の実情や午前５時間制授業の導入等によって、児童の登校実態との違いがあるんだよということで、私が提起をし、その実態掌握をしっかりやりなさいということと、その地域のスクールゾーンの通行規制時間帯の変更届に関わる手続については、教育委員会がリーダーシップを取って、学校、地域、警察、道路管理者との協議をしっかりとまとめて、一日も早い速やかな環境改善に取り組んでほしいというお話をさせていただいたかと思います。
今、西村委員も、この土曜日についての規定の追加見直しを訴えられておりましたけども、大変重要な部分だというふうに思います。
地域の子どもたちの安心・安全、こういった部分では、一日も早いその取組、どのような取組が進んできているのか、今の現状を教えていただきたいと思います。
以上、大きく３点。
○河野委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は１５時１５分でお願いいたします。
〇午後２時５９分休憩
〇午後３時１５分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
山宮きよたか委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。
○濵下学校運営課長 それでは、私から１点目、２点目、４点目をお答えさせていただきます。
まず、１点目の学校の体育館につけたエアコンの光熱水費のお話ですけれども、昨年、体育館に大体６月からエアコンをつけ出しましたので、その影響ということでございます。
まず、小学校ですけれども、昨年度、エアコンはガスで動いてますので、年間で大体７％ぐらい使用料が増えてございます。一方、中学校については、設置した時期が小学校を先に設置したことから、逆に、中学校の方は一昨年度よりも少なかったと、減ったと、そういう状況でございました。
１点目は以上です。
それから、２点目でございます。冷水機を含む熱中症対策の物品の整備ということでの総括ということでございます。
今、お話しいたしましたエアコンも含め、熱中症対策として冷水機、ミストシャワー、それから今年はテントなんかも購入させていただきました。冷水機については、平成２７年度から順次、設置をしていきました。特に中学校は部活動をやりますので、その間の給水ということで、これは熱中症対策には大いに寄与したんじゃないかというふうに思ってございます。
また、冷水機、今年はコロナの状況もございましたので、夏休みまでは使用を休止としてございましたけれども、夏休み明け、感染対策を十分行った上で、自分のコップ、水筒を使って給水をできるように運用も変えてございますので、暑い時期は大体終わりましたけれども、こういう運用はしているところでございます。
また、テントにつきましては、今年、４４張、買わせていただきまして、実際、もう明日運動会という予定の学校に運搬をしているところでございます。こういった熱中症対策の用品については、学校の状況に応じて、今後も有効に活用してまいりたいというふうに思ってございます。
それから、４点目、スクールゾーンの運用でございます。
こちら、委員からお話しいただきましたとおり、学校の午前５時間制の拡大に伴いまして、スクールゾーンと児童の通学の時間帯が少し乖離があるというような状況がございまして、昨年度、今年の３月になりますけれども、学校のほうにはこういった場合のスクールゾーンの時間帯を変える場合の変更の手続について、通知を出させていただいてございます。また、委員からも御指摘いただきました把握について、地図にスクールゾーンの時間帯を落として、目で見ても分かるような取組を続けでございます。
ただ、申請を行っている学校、今ございますけれども、所轄の警察に申請を出した以降、半年以上たってもなかなか結果が来ないというような状況がございますけれども、学校からこういった相談があった場合には、我々教育委員会がきちっと中に入らせていただいて、警察、道路管理者、あと地域の方の協力、これがなければスクールゾーンの時間帯の変更はできませんので、そこについては一緒に連携しながら今後も取組を進めてまいりたい、そのように思ってございます。
以上です。
○関
八雲中央図書館長 私のほうからは、大きな２点目、資料装備に関してお答えをさせていただきます。
資料装備は、受入れした本などにバーコード、分類ラベルを張って、ビニールコーティングをすると。それで図書館に出せるようにする一連の手続という形になります。資料装備したものに関しては、基本的に収蔵している期間中は、装備のビニールコーティングとかそのまま使うような形になりますので、長いと２０年、３０年、そのままもつような形の装備といった形になります。
それで、経費のほうになるんですけれども、経費自体はうちの図書館業務を窓口業務を委託している受託者のほうで資料装備をしている関係で、ちょっと総額に人件費などが含まれているので、明確な経費っていうのはお出しできないですけれども、大体熟練の受託事業者でも、やはり３分から５分くらい時間がかかって１冊を作るという形になるので、やはり普通に最低賃金とかから計算しても、それなりに５０円、６０円、経費のほうがかかると、そういった状況になっております。
以上です。
○山宮委員 ありがとうございました。エアコンにつきましては、しっかりと、先ほどの委員も言いました。受益者負担、また料金について、この施設利用料の中で検討していただきたいなという部分もございますので、使用方法、しっかりとエアコンの利用の方法と管理体制について、しっかりと努めてやっていただければ思います。これは結構です。
もう一点は、冷水機については、この８月、学校を再開して一時期利用を中止してました。それはやっぱりいけない。だから、私もしっかり現場の声を上げましたけれども、しっかり冷水機については、本当に子どもたちが工夫して、水筒に入れてやれるように、コロナ対策をしっかりと学校に運営を訴えてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目です。図書については、これ、実際、私、調べましたけれども、目黒区では大体１冊４８円、５０円程度この装備の費用がかかるそうです。全国平均は２００円ぐらいかかるそうなんです。今、答弁で、熟練の方が三、四分かけてコーティング作業を一生懸命やっていらっしゃるという部分では、今後のコロナ対策、より丁寧に、より安全な対応をしていくためにも、こういった経費については考えていく必要もあるのかなというふうに思います。安かろうの部分じゃない部分、安全な部分としてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
スクールゾーンについては、これはしっかり私たち会派も都議会公明党と連携しながら、東京都管轄の警察署、もっと早く動くように訴えてまいりますので、全力でお互いに頑張っていければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○関
八雲中央図書館長 では、再質のほうにお答えさせていただきます。
コロナの状況下において、図書館のほうでは資料の接触感染の防止のために消毒、ないしは一定期間の隔離というようなことで、これまでになかったような処理をしているところです。その対応を踏まえますと、やはり装備に関しても、それに対応したような形で対応が必要かと思いますので、その点に関しては、今後、調査研究をしてまいりたいと思います。
以上です。
○河野委員長 山宮きよたか委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○いその委員 私からは、２点になるかと思います。
１点目は、めぐろ学校教育プランの改定時期の話です。
６月に所管の文教・子ども委員会で、改定時期、延ばしますよというふうに報告がされました。今、こうやって資料も見せていただいて質問しているんですけれども、この経緯を含めて内容については、全くそのとおりだというふうに思います。
ただ、私が今、何を言いたいかというか、心配しているかということは１個だけなんですけれども、この学校教育プランだけではなくて、いろんな補助事業が、この新型コロナウイルスの関係で延期しています。当然、この教育プランもしっかりとやって改定していただくためには、これを延期するというのはとても大事な判断だったというふうに考えています。
ただ、今回、この学校教育プランを改定、延期することによって、今、スライドして現行、こう進めていきますよっていうような状態ですよね。本来であれば、社会の著しい変化なんかにおいては、改定というか見直しをかけるということもあるわけですよ。
ただ、改定作業をするというのも大変なことだし、本来の全体的な基本方針とか基本目標というのを、そこも考えていかなきゃいけないという状況であれば致し方ないと思うんです。
そこで、私は思うんですけれども、現状、もう大きく社会が変わっている中で、現場も含めて大変な判断をしなきゃいけないということもあると思うんですね。体系を見ていくと、推進の方向があって、推進の施策があって事業がある。取組の方向と推進施策と事業の間には柔軟性というのを入れてあげないと、今までどおりのことをやりなさいっていうふうに言われちゃうと、とても現場が大変な思いをするときがあるんじゃないかなというふうに思うんですよ。その辺については、横引きをしているんだけれども、教育委員会としては柔軟性は持ちながら取り組んでいるというスタンスを持っているのかどうかというのを１点目、お伺いしたいと思います。
２点目なんですけど、部活動。この部活動も、先ほど働き方改革の話もあって、非常に部活動をやる側としては、大変なことがたくさん続いているなという状況だと思うんですよ。人がなかなかいない中で、部活動の外部指導員なんかをいろんなつてを頼って確保しながらやっていると思うんですけど、平成元年度は前期と後期で大分違うと思うんだけど、実態としては、今現状として全体的な部活動の状況というのはどういう状況になっているのか、２点目にお伺いしたいというふうに思います。
以上、２点。
○樫本
教育政策課長 学校教育プランの延期についての御質問でございます。
委員おっしゃいますように、現状、新型コロナウイルスの影響で様々な社会変化が起きておりまして、そういった意味で１年延ばしたわけでございますけれども、来年、果たしてスムーズにまた改定できるか分かりませんけれども、そういった中で大きな社会状況の変化を見据えながら進めてまいるつもりでございます。
また、そんな中で、プランという計画のものですから、基本構想、今、改定の流れですけれども、そういったものも見据えながら基本計画もそういったものに合わせまして、太い柱のごとくプランを改定していきたいと思っています。
そんな中でも、柔軟性を持ってということでございます。柔軟性につきましては、毎年度、教育行政運営方針も定めまして、具体的な事業も定めていきますので、そんな中でプランに沿って柔軟に進めてまいりたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
○竹花教育指導課長 私からは、部活動の現在の状況ということで御答弁させていただきたいと思います。
今年度、感染予防の観点から、当初、なかなか部活動ができないという状況ではございましたけれども、６月の後半から段階的に部活動の再開ということで進めております。
現在のところ、各学校で感染予防対策を徹底した上で、リスクの低い活動から徐々に実施して、おおむね大体、今実施できている状況かなというふうに、こちらとしては把握しております。
なお、部活動の大会が、全国大会、都大会等が中止になったことから、今年度については、中学校３年生を中心に、代替の大会を７月の後半から８月の前半にかけて実施をしたところです。
今後も感染予防を徹底しながら部活動は実施していくという形で対応していると。現在の状況は、そういう状況でございます。
以上でございます。
○いその委員 ありがとうございました。
学校教育プランのほうなんですけれども、目標とか取組の方向をうまくやっていくために、施策や事業というのは柔軟性を持って取り組んでいっていただければ、今の答弁のとおりで、本当にうまく進めていただければ結構ですし、そうあってほしいなと願っておりますので、よろしくお願いします。
部活動のほうなんだけど、今、今年度の状況を話していたと思うんですよね。じゃなくて、今年度も知りたいんだけど、元年度まで、やっぱり部活動をやっていく。特に、その部活動をもってくれる先生とか外部指導員が、なかなかつかないという部活動なんか結構あると思うんですよ。その状態で子どもたちがストレスがたまっていったり、やりたいことが思いっ切りやっていけない状況下にあって、今、新型コロナウイルスの状況で、なお一層ストレスがたまっていく状態で、本来の勉強の部分、学問に対して取り組めるような状況にないと一番困るわけですよ。
やっぱり心と体と勉強というのは、全部つながっていると思うんですよね。だから、しっかり体をつくり、食事もして、勉強にも取り組んでもらうという状況を、どんな状況でも、さっき言った柔軟性を持ちながらやっていってもらう方向性を考えてあげてほしいなということで質問しているから、いわゆる部活動を見てあげられない状況にある部活動の数とか差、そういうのはどれぐらいあるんだろうなというふうに思うんですよ。その辺のことを教えてほしいなというふうに思います。
○秋丸教育次長 １点目の学校教育プランの改定につきましては、私からお答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、例えば一番分かりやすいといいましょうか、例で申し上げれば、学校のＩＣＴ環境整備につきましては、これは実施計画にも基づいておりますが、いわゆる機器の更新ということでプラン、それからまた教育行政運営方針の中でもお示ししております。それが、今回のコロナ禍の中で国の動きも踏まえて、１人１台整備ということになって、議会の御議決も頂いて進めているところでございます。
こういったことも含めて、例えば、確かな学力、豊かな心、そういう基本的な考え方はここに沿ったものにしていきたいと思っておりますが、具体的な事業、また実施施策のレベルでは、御指摘のとおりまさしく柔軟にという言葉のとおり、その状況、状況また学校の状況、様々な状況を踏まえて対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○竹花教育指導課長 部活動についてでございます。
教員の確保という問題もありますし、また外部指導員の確保という問題も確かにございます。部活動自体は、生徒がどういう部活動を行いたいのか、そういった希望、また教職員の状況、そこを鑑みながら各学校でどういう部活動を設置するのかというのを検討していくというものでございます。
やっぱり部活動につきましては、スポーツや文化、科学等に親しませ、それと併せて学習意欲の向上であったり、責任感、連帯感の涵養ということで、大変教育的な意義があると思いますので、こういった部活動が充実するように、今後も検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○河野委員長 いその弘三委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○おのせ委員 私からは、見守りメールについてお尋ねをしたいと思います。
今、私たちのＢＣＰ等々で、このコロナの状況、いろんな学校の変更等々を聞くことが多いわけです。その中で、やはり、じゃ、保護者の方にはどう知らせているの、学校とはどうつながっているのということでは、大体緊急の場合は見守りメールを行っていますと。それでお知らせをしていますというふうにお答えを頂いているわけでございます。
その中で、実際に見守りメール、中学校の登録率があまりよくないと聞いています。この見守りメールについて、小学校の登録率と中学校の登録率が、今、数字を持っていれば教えていただきたいと思います。
これで、昔は私たちの、本当に私たちの子どもの時代ですから随分前ですけれども、連絡帳というのがありましたよね。親に対しては、私たちが学校からお知らせいただくものはプリント、または連絡帳に書いて、それを持って帰っておうちで親に見せる。親がそれに対してまた対応するなり、お返事を書いて送るということがあって、まさにアナログの時代の話です。
これと同じようなことではないんですが、今のお子さんも連絡用の紙の資料を子どもが持って帰っても、忘れちゃったりして保護者が、また保護者の時間との調整というのが、家庭の中で時間差がありますからうまく伝わらなかったりして、学校相談の便りが伝わっていない、さっきもそんなお話がありましたけれども、学校相談の便りが伝わっていないというのは、そういうことなのかなと思っております。
この見守りメールに関しまして、やはり使えない場合もあると思います、これから。例えば電気が落ちちゃったとか、サーバーが落ちちゃったとか、それはよっぽどのことですけどね。携帯会社のサーバーとかですから。または水害ですとか、火災ですとか、これから災害があるわけでして、今もまさしくコロナもそうです。災害対応として、やはり事前の準備をしておくべきなんだけども、登録率が少なければ、まずそこの場合で届く家と届かない家があって、差異が出てしまう。まずは、登録率をお聞きして、その上でホームページが例えばダウンした場合、その場合でも学校の、今はいろんなツールがあります。それこそフェイスブック、ツイッター、今まさにＬＩＮＥですね。そういったものも逆に用意していかなきゃいけないのかなというふうに考えていますが、それについての考え方が、もし持ち合わせていたら教えていただきたいと思います。
以上です。
○樫本
教育政策課長 見守りメールの御質問を頂きました。
まず一つ目ですね、登録率についてでございますが、一応見守りメールにつきましては、周知方法等を加えながら毎年度進めておりますけれども、例年、登録率が若干ずつ上がっておりまして、また今年度につきましては、こういった新型コロナの状況で臨時休業のお知らせとかもございましたので、かなり登録率が上がりました。
元年度で申しますと、３０年度が８５％、全体が。小学校が８９で、中学校が６７％でした。元年度になりまして、小学校９１％、中学校が７５％と、幼稚園も入れまして、総計で８８％に上がっています。直近で、７月３１日現在の数字を持っていまして、小学校が９６％、中学校が９２％で、幼稚園・こども園が１００％で、全部で９５％となっておりまして、かなり伸びた状況です。
そんなところでございまして、また、電気が落ちたとき、水害のときとかサーバーが落ちたということで、昨年、そういった状況がございまして、業者のほうもサーバーを強化したところでございます。
また、そういったホームページのダウン等に当たって、フェイスブックやＬＩＮＥ、ツイッターですか、そういったものについての考え方でございますけれども、現在は周知のためのメールでございますので、その機能はまだ有してませんけれども、今後、今、ＧＩＧＡスクール構想で進んでおります、１人１台の端末が整備された段階で、どのような活用ができるのか、当然、オンライン授業なんかも視野に入れながら検討してますので、その中で連絡帳機能とか果たして使えるのか、そういった可能性は見えてくると思いますので、そんな中で見守りメールとしても一緒になって検討していきたいと思ってます。
以上でございます。
○今村
学校ＩＣＴ課長 ただいまの御質疑に関しまして、ちょっと補足をさせていただきます。
今現在、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けて、情報端末の整備を進めてございますが、まず、児童・生徒に１人１台がまず貸与されるということは間違いないということで整備を進めているものでございます。こちらを活用した御家庭での、例えば学校との情報共有、こういう手段ももちろん考えられていくかなと、今後、考えておりますけれども、こちらに関しましては、児童・生徒の持ち帰り等の状況ですとか、学校での運用ルール、そういったものの利活用の状況も踏まえて、こちらのほうは併せて検討してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○おのせ委員 コロナが、これは大変な事態でありますが、それによって結果的には皆さんが持ってる端末の情報の共有というのは進んだんだなと。一つ、コロナもこういう進化をもたらすものがあるのかなということが理解できました。だからこそ、ＢＣＰなんかで私たちが聞く内容は、すぐに見守りメールで送ると、大体今で言うと９２％、幼稚園に関しては１００％ぐらいの方に見ていただくことができるということだと思います。これが保護者の方々の安心を生み、またお子さんたちの安全を守るためには活用されているということがよく分かりました。
これ、前からいろんな議員さんも申しておりますが、いわゆる不審者情報ですね。不審者情報の場合は、やはり警察情報ですから、出るのも遅い、その結果、どうなったかということの結論も出てこないことが多いわけです。ここに関しては、何か改善点は見受けられましたでしょうか。例えば何日か後にでもこれのことは解決しましたよというものが出るとか、あとは、そのまま流れっぱなしということが結構多かったものですから、それに対して、この２年ぐらいでの改善というのはできたんでしょうか。
以上です。
○樫本
教育政策課長 この不審者情報につきましては、やはり警察からのメールを転送している形でございますので、そういった意味では警察のほうの結果、そういったものについては頂いていないものですから、そういった意味では進展はございません。
以上でございます。
○河野委員長 おのせ康裕委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○岩崎委員 区立小・中学校の教育活動停止日の体制についてお聞きをします。
この夏は、８月の１１日から１４日の日がこれに当たったんですけれども、管理職、それから教員は学校に来ませんでした。
一方、副校長のサポートに当たる職員は、今、会計年度任用職員で充てられているんですけれども、この会計年度任用職員の契約が、夏休みについては７月から９月までの間で取ればいいという契約になっていたんですが、副校長をはじめ、管理職がこの教育活動停止日にいないので、この任用職員に対して、この日に合わせて夏休みを取ってくれというようなこともあったようです。その後、副校長宛てに会計年度任用職員については、ここに夏休みを合わせる必要はないという、そういう通達を出したんですけれども、しかし、副校長をはじめ、管理職や教員のいない日に出勤して、一体何をするんだろうと、学校でもし何かあったらどうするんだというような声も上がりました。会計年度任用職員については、今年度からの制度ですので、きっと教育活動停止日の扱いをどうするかということについては、あまり整理がされていなかったんだろうなというふうに思っています。
来年ももちろん夏にやりますし、この冬も９日間の予定で、この教育活動停止日があるということなんですが、その辺の都の職員、それから区の会計年度任用職員などの勤務形態、これをどう整理されるかお聞きをします。
以上です。
○竹花教育指導課長 教育活動停止日に伴う会計年度任用職員の停止日期間中の勤務という件でございます。
教育活動停止日については、校長のほうに６月３日付で働き方改革の実行プログラムの取組の一つとして、今年度も実施しますというふうに通知をしたところで、各学校では、それぞれ会計年度任用職員も含めて周知をしていたところでございます。
期間中ですけれども、原則部活動及び特設クラブを含めて全ての教育活動を行わないということで、教職員には年次休暇の取得、また夏季休暇の取得をしやすくする、それを促すものであると、そういう趣旨のものでございます。
特に、今年度は土曜授業の実施に伴って、教員による日直を置かなくてもよいと、つまり土曜授業の振替として教育活動停止日に振替を行ってもいいということにしておりますので、日直に代わって警備職員が日中から勤務できるように、教育活動停止日の間に警備職員が全日勤務という形で対応をしたところでございます。
しかしながら、年次休暇の取得については、原則として労働者が指定する時期に取得することができるという扱いのものですから、会計年度任用職員も含めて都費の教職員も含めて、休暇取得を促すに当たっては、その教職員の理解が得られるようにしながら進めなくてはいけないと、こちらとしても認識してございます。ですので、会計年度任用職員も含める教職員は、教育活動停止日に勤務をすることも可能であるということ、また、休暇取得を義務づけるものではないということを、改めて夏季休業前に各学校（園）長また副校長宛てに改めて周知をしたところです。教職員の皆様に遺漏のないように周知してくださいということで、お伝えをさせていただいています。
今のお話の中で、管理職が不在で何かあったらどうしようという不安の声もあったということですが、不在の中でも管理職は公用携帯を持ってございますので、公用携帯にはすぐつながるようにということで、こちらも校長会等で校長に説明をしておりますので、何か緊急時の対応があれば、学校長に公用携帯で電話をする。または副校長等の連絡体制、各学校での教職員の連絡体制というものを確実に作ってくださいということも校長にお願いしておりますので、そういった中で、何かあった場合に組織で対応ができるような体制は整えてきたところでございます。
冬休み、これから始まりますけれども、冬休みも同じように休暇の取得の考え方であったり、また何か学校での緊急な対応の備えについては、改めて周知をしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○河野委員長
岩崎ふみひろ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 ないようですので、第８款教育費の質疑を終わります。
次に、第９款公債費、第１０款諸支出金及び第１１款予備費にまいります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
〔説明員交代〕
○河野委員長 では、第９款公債費から第１１款予備費までの補足説明を一括して受けます。
○落合会計管理者 それでは、９款公債費から１１款予備費まで一括して補足説明を申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の３３８ページをお開きください。
このページの９款公債費及び３４０ページ、１０款諸支出金の補足説明はございません。
３４２ページにまいりまして、１１款予備費の支出額は左側のページの右から２番目、予備費支出及び流用増減の欄に、三角の印をつけて表示しております８，２２７万６，８４１円でございますが、この支出額の款別の内訳につきましては、本報告書の各款の最初の行の備考欄に記載してございますので、後ほど御確認いただければと存じます。
以上の結果、一般会計の支出済額の合計は、このページ、最後の行にありますとおり、１，０３１億８，５６４万４，１６４円、翌年度繰越額は５，３９５万５，０００円で、予算現額Ａから支出済額Ｂと、翌年度繰越額Ｃを差し引いた不用額Ｄは４３億２，９１２万８，８３６円となったものでございます。
以上で、一般会計歳出決算の補足説明を終わります。
○河野委員長 補足説明が終わりましたので、第９款公債費から第１１款予備費まで、３３８ページから３４３ページまで一括して質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 御質疑ないようですので、第９款公債費、第１０款諸支出金及び第１１款予備費の質疑を終わります。
以上で、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算に関する質疑は全て終了いたしました。
討論、採決は各決算の質疑が全て終了した後に行いますので、御了承のほどお願いいたします。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
〔説明員交代〕
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議案第４５号 令和元年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
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○河野委員長 次に、議案第４５号、令和元年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。
本件については、歳入歳出を一括して補足説明を受けます。
○落合会計管理者 それでは、国民健康保険特別会計歳入歳出決算全般につきまして、一括して補足説明を申し上げます。説明の要領は、一般会計と同様でございます。
まず、歳入の補足説明を申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の３４８ページをお開きください。
１款国民健康保険料、１項１目一般被保険者国民健康保険料、２節医療給付費分滞納繰越分は１億２３８万円余の増。４節介護納付金分滞納繰越分は１，２１２万円余の増。３５０ページにまいりまして、６節後期高齢者支援金分滞納繰越分は２，９７３万円余の増。いずれも保険料収入が見込みを上回ったことによるものでございます。
３５６ページにまいりまして、４款国庫支出金、１項国庫補助金、２目総務費補助金、１節総務管理費補助金は３４８万円余の増。社会保障・税番号制度システム整備費補助金が交付されたことによるものでございます。
３５８ページにまいりまして、５款都支出金、１項都補助金、１目保険給付費等交付金、２節特別交付金は９，３２８万円余の増。特別交付金が見込みを上回って交付されたことによるものでございます。
３６０ページ、６款財産収入の補足説明はございません。
３６２ページにまいりまして、７款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、５節その他一般会計繰入金は５億１，２３８万円余の減。一般会計から繰り入れるべき金額が見込みを下回ったことによるものでございます。
３６４ページ、８款繰越金の補足説明はございません。
３６６ページ、９款諸収入は３６８ページにまいりまして、４項雑入、１目１節一般被保険者第三者納付金は５２０万円余の増。納付額が見込みを上回ったことによるものでございます。
３７０ページにまいりまして、３目１節一般被保険者返納金は６７２万円余の増。返納額が見込みを上回ったことによるものでございます。
６目特定健康診査等負担金は３７２ページにまいりまして、１節過年度分は４１０万円余の増。過年度分の負担金収入があったことによるものでございます。
以上の結果、このページの最後の行にありますとおり、収入済額の合計は２６１億５，１４７万８，９６５円、予算現額と比較いたしまして１億８，７３９万８，０３５円の減となったものでございます。
続きまして、歳出の補足説明を申し上げます。
３７４ページをお開きください。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、３、給付事務の不用額は、第三者行為求償事務委託の残等でございます。
３７６ページにまいりまして、２項２目徴収費、１、保険料収納事務の不用額は、保険料コンビニ収納代行委託の残等でございます。
３７８ページにまいりまして、２款保険給付費、１項療養諸費、２目退職被保険者等療養給付費、１、退職被保険者等療養の給付の不用額は、支給実績による残でございます。
３８２ページにまいりまして、５項１目、１、葬祭費の不用額は、支給実績による残でございます。
３８６ページ、３款国民健康保険事業費納付金から３９２ページ、５款財政安定化基金拠出金までの補足説明はございません。
３９４ページにまいりまして、６款保健事業費、１項１目特定健康診査等指導費、１、特定検診・特定保健指導事業の不用額は、特定健康診査の実績による残等でございます。
３９６ページ、７款諸支出金の補足説明はございません。
４００ページにまいりまして、８款予備費の補足説明はございません。
以上の結果、このページの最後の行にありますとおり、支出済額の合計は２５８億５，１４７万８，９６５円で、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は４億８，７３９万８，０３５円となったものでございます。
以上で、国民健康保険特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。
○河野委員長 次に、国民健康保険事業の概要について説明を受けます。
○髙橋区民生活部長 それでは、お手元の令和２年度版の国民健康保険事業の概要に基づきまして、令和元年度の国民健康保険事業のあらましを御説明申し上げます。
初めに、平成３０年４月の制度改革に伴い、国民健康保険事業運営の仕組みは大きく変わってございます。この変更点について、簡単に御説明をさせていただきます。
３６ページをお開き願います。
３６ページの（１）の国民健康保険の仕組みの図にございますように、制度改革により国保財政運営の責任主体として都道府県が国民健康保険の保険者に加わり、区市町村は引き続き保険料の賦課・徴収、資格管理、給付などのきめ細かいサービスを行うという役割分担の下、国保の運営を都道府県と区市町村が連携して行うようになりました。これにより、国保の財政運営に係る資金の流れも東京都に集約されるような仕組みに大きく変わってございます。
次に、区の国保事業の概要につきまして御説明申し上げます。
４ページをお開きください。
（４）の表でございますが、これは被保険者数等の年度別推移を表したものでございます。一番下の欄が元年度の数字でございまして、元年度末の世帯数は４万２，４１６世帯で、前年度と比較しますと１，１５０世帯の減、率で２．６４％の減となっております。また、被保険者数は５万７，２４９人で、前年度と比較しますと２，２１３人の減、率で３．７２％の減となっております。
続きまして、５ページの（７）の表でございますが、これは外国人の加入状況でございます。元年度末の世帯数は前年度より８７世帯の減、被保険者数は前年度より１０９人の減となっております。
続きまして、６ページをお開き願います。
（９）の表でございますが、これは国民健康保険の資格取得及び資格喪失の状況でございます。後期高齢者医療制度との間におけます資格取得及び資格喪失の状況を見ますと、表の増減欄ですが、１，６１６人の減となっております。
続きまして、ページが飛びまして、１２ページをお開き願います。
１２ページから１３ページにかけての見開きの（２）の表でございますが、医療費の状況で、一般被保険者、退職被保険者等の医療費の状況でございます。
１３ページの右から５列目、総計欄、元年度の一般被保険者の費用額は１８１億３，０００万円余、退職被保険者等の費用額は１，７００万円余、合計で１８１億５，０００万円余となっており、前年度より４億円余、２．２％の減となっております。
なお、右から４列目の医療費諸率の中の受診率でございますが、元年度の一般被保険者で１，０５７．０１７、退職被保険者等で１，５７４．４６８となっております。これは１人の被保険者が１年に医療機関を受診した回数を表しておりまして、一般被保険者の場合はおよそ１０．６回、退職被保険者等の場合は１５．７回となっております。
次に、右端の列、１人当たりの費用額でございますが、元年度の一般被保険者で３０万９，１６５円、退職被保険者等で３８万１，７０６円となっております。
なお、療養費等の件数及び費用額の内訳は、ページが飛びまして、３８ページの基礎データの下表４の（２）医療費の状況のとおりでございます。
続きまして、１５ページをお開き願います。
（４）の高額療養費の状況でございますが、アの表にございます元年度の支給総額は１６億５，０００万円余で、前年度と比較しますと２００万円余の増となっております。この高額療養費に係る貸付制度の実績は、１６ページの（６）の表になってございます。
次に、１７ページを御覧いただきたいと思います。
（９）の表は、不当利得等の返還金の年度別推移でございます。
続きまして、２０ページをお開き願いたいと思います。
（３）の保険料の収納状況の推移でございますが、ア、現年分の表にございます元年度の収入済額は、最下段の囲み部分のとおり、医療分、後期高齢者支援金分及び介護分を合わせまして７７億１，０００万円余、収納率は８９．８１％でございまして、前年度と比較しますと１．７２ポイントの増となっております。
次に、２１ページのイ、滞納繰越分の表にございます元年度の収入済額は、最下段囲み部分のとおり、医療分、後期高齢者支援金分及び介護分を合わせまして７億８，０００万円余、収納率は４０．３９％でございまして、前年度と比較しますと６．８８ポイントの増となっております。
続きまして、２３ページをお開き願います。
（５）の表でございます。低所得者に対する均等割保険料減額措置の年度別推移でございまして、元年度の７割、５割及び２割の減額対象者は合計で２万７２０世帯、金額で７億５，０００万円余となっておりまして、国民健康保険加入世帯の約４９％に当たるものでございます。
（６）の表でございますが、非自発的失業者に係る保険料軽減措置の年度別推移でございまして、元年度の軽減対象者は、世帯で８９７世帯、人数で１，１６７人、金額９，３００万円余となっております。
続きまして、２５ページをお開き願います。
（８）の表でございますが、元年度の保険料階層別負担状況でございまして、医療分保険料と後期高齢者支援金分保険料と介護分保険料とに分けて記載してございます。
続きまして、２６ページをお開き願います。
２６ページの（９）の表は、保険料納付方法別収納状況でございます。
続きまして、２７ページの（１）の表でございます。
特定健康診査の実施状況でございます。元年度の受診率は４４．１％でございまして、前年度と比較しますと０．１ポイントの増となっております。
次に、２８ページをお開き願います。
２８ページの（２）の表でございますが、これは特定保健指導の実施状況でございます。元年度の利用率は８．４％でございました。
なお、２９ページから３２ページにつきましては、その他の保健事業、趣旨普及事業の状況を記載してございます。
また、３３ページ以降は経理状況等を記載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
以上で、事業概要の説明を終わらせていただきます。
○河野委員長 説明が終わりましたところですが、議事の都合により暫時休憩といたします。
再開は１６時１５分でお願いいたします。
〇午後４時０５分休憩
〇午後４時１５分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で、議案第４５号、令和元年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算に関する質疑は全て終了いたしました。
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議案第４６号 令和元年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
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○河野委員長 次に、議案第４６号、令和元年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。
本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。
○落合会計管理者 それでは、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算全般につきまして、一括して補足説明を申し上げます。説明の要領は一般会計と同様でございます。
まず、歳入の補足説明を申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の４０６ページをお開きください。
このページの１款後期高齢者医療保険料及び４０８ページの２款使用料及び手数料の補足説明はございません。
４１０ページにまいりまして、３款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、５節保健事業費繰入金は２０６万円余の増。健康診査費の繰入金が見込みを上回ったことによるものでございます。
６節葬祭費繰入金は８５４万円の減。実績が見込みを下回ったことによるものでございます。
７節その他繰入金は１，４５９万円余の減。時間外勤務手当以外の繰り入れるべき経費がなかったことによるものでございます。
４１４ページ、４款繰越金の補足説明はございません。
４１６ページにまいりまして、５款諸収入、２項償還金及び還付加算金、１目１節保険料還付金は５８７万円余の減。還付額が見込みを下回ったことによるものでございます。
４２０ページにまいりまして、以上の結果、このページの最後の行にありますとおり、収入済額の合計は６７億２，５３２万７，６８１円で、予算現額と比較いたしまして、２，７４２万５，６８１円の増となったものでございます。
続きまして、歳出の補足説明を申し上げます。
４２２ページをお開きください。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、２、後期高齢者医療一般管理の不用額は、郵送料金の残等でございます。
４２４ページ、２款保険給付費から４２８ページ、４款保健事業費までの補足説明はございません。
４３０ページにまいりまして、５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目１節保険料還付金の不用額は、還付額が見込みを下回ったことによる残でございます。
４３２ページにまいりまして、６款予備費の補足説明はございません。
以上の結果、このページの最後の行にありますとおり、支出済額の合計は６６億６，３６９万７，８６１円で、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は３，４２０万４，１３９円となったものでございます。
以上で、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。
○河野委員長 次に、高齢者の医療事業概要について説明を受けます。
○髙橋区民生活部長 それでは、お手元の令和２年度版高齢者の医療事業概要に基づきまして、令和元年度の後期高齢者医療事業のあらましを御説明申し上げます。
まず、お手元の資料１ページをお開き願います。
後期高齢者医療制度は、平成２０年４月に創設されたものでございますが、運営主体は保険者である東京都後期高齢者医療広域連合となっておりまして、制度の概要につきましては、この１ページに記載のとおりでございます。
次に、２ページをお開き願います。
２ページの表の１の１でございますが、後期高齢者医療制度の被保険者数の推移でございます。表の中ほど、元年度末の被保険者数計は２万９，１３２人、１．４２％の増となってございまして、人口比では１０．３１％となっております。
次に、３ページを御覧ください。
（２）の後期高齢者医療保険料でございます。下の段でございますが、②の四角の中、表２の１は被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減人数及び軽減額をお示ししたものでございます。
次に、４ページをお開き願います。
４ページにございます上の四角中の下に表２の２がございます。こちらは保険料均等割額の軽減の状況でございまして、８割、８．５割、５割、２割の軽減のそれぞれの人数及び軽減額を示してございます。
また、下段のほうの四角の囲みの中、表２の３でございますが、保険料所得割額の軽減人数と軽減額をお示ししております。
次に、６ページをお開き願います。
④の保険料の収納状況でございますが、表２の６は、元年度保険料の調定・収納状況を表してございます。
一番下段にございます保険料合計欄を御覧ください。調定金額は４０億３，１００万円余、収入済額は３９億７，６００万円余となっております。
続きまして、７ページを御覧ください。
（３）の一部負担金の割合でございますが、表３の１にございますように所得区分に応じて変わってまいります。表３の２に所得区分ごとの被保険者数がございます。構成比におきまして、３割の負担者である現役並み所得ⅠからⅢの割合の合計が２３．５％となっており、前年度と比べまして０．１ポイントの減となっております。
少しページが飛びまして、１２ページをお開き願いたいと思います。
（５）は、広域連合から委託を受けて実施いたします健康診査事業の状況でございますが、実施状況は表５の１のとおりでございまして、元年度の受診率は５１．１３％となっております。
また、下の段にございます（６）は葬祭費の支給状況でございますが、表６の１を御覧ください。元年度は、件数が１，４２７件、支給額としては９，９００万円余となっております。
最後に、１４ページ以降でございますが、経理状況などを記載しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。
以上で、説明を終わらせていただきます。
○河野委員長 説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。
４０６ページから４３３ページまでです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 質疑がないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で、議案第４６号、令和元年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に関する質疑は全て終了いたしました。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
〔説明員交代〕
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議案第４７号 令和元年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
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○河野委員長 次に、議案第４７号、令和元年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。
本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。
○落合会計管理者 それでは、介護保険特別会計歳入歳出決算全般につきまして、一括して補足説明を申し上げます。説明の要領は一般会計と同様でございます。
まず、歳入の補足説明を申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の４３８ページをお開きください。
１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料、２節現年分普通徴収保険料は７，９７１万円余の増。収入実績が見込みを上回ったことによるものでございます。
４４０ページ、２款使用料及び手数料から４５８ページ、８款繰越金までの補足説明はございません。
４６０ページ、９款諸収入は４６２ページにまいりまして、３項雑入、２目１節返納金は２０８万円余の増。返納金の額が見込みを上回ったことによるものでございます。
４６４ページにまいりまして、以上の結果、このページの最後の行にありますとおり、収入済額の合計は２０８億８，９５９万１，０５０円、予算現額と比較いたしまして２億３，７９６万２，９５０円の減となったものでございます。
続きまして、歳出の補足説明を申し上げます。
４６６ページをお開きください。
１款総務費は、４６８ページにまいりまして、２項徴収費、１目賦課徴収費、１、賦課徴収事務の不用額は、データ印刷・封入封緘等委託の残等でございます。
４７０ページから４７７ページまでの、２款保険給付費の補足説明はございません。
４７８ページにまいりまして、３款地域支援事業費、１項１目介護予防・日常生活支援総合事業費、１、介護予防・生活支援サービス事業の不用額は、介護予防・生活支援サービス事業における負担金の残等でございます。
４８０ページ、４款基金積立金から４８４ページ、６款諸支出金までの補足説明はございません。
４８６ページにまいりまして、７款予備費の補足説明はございません。
以上の結果、このページの最後の行にありますとおり、支出済額の合計は２０６億１，５８１万３，５２６円で、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は５億１，１７４万４７４円となったものでございます。
以上で、介護保険特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。
○河野委員長 次に、介護保険事業概要について説明を受けます。
○上田健康福祉部長 それでは、お手元の介護保険事業概要に基づきまして御説明申し上げます。
まず、２ページをお開き願います。
２ページは、目黒区の高齢者人口の推移について記載しております。
（１）人口推移の表の下段でございますが、平成２８年度の高齢化率は１９．８９％でありましたが、令和元年度は１９．５６％で、０．３３ポイント低くなっております。これは目黒区の人口が増えているために高齢者の割合が減ったものでございますが、一方で、後期高齢者の割合は０．３７ポイント増えております。
次に、３ページを御覧ください。
被保険者の（１）の表でございますが、第１号被保険者の数は令和元年度末日現在で５万６，０４１人でございました。
次に、おめくりいただきまして、４ページを御覧ください。
（３）の表は、第１号被保険者の所得段階別の人数でございます。
５ページの元年度の欄でございますが、第１段階の３．１％から第１７段階の２．３％まで記載のとおりの構成比率となっております。
次に、おめくりいただきまして、６ページを御覧ください。
ここでは、介護保険料算定の仕組みについて記載しております。令和元年度の保険料は、（２）のとおり所得などの状況により１７段階に区分しております。
なお、（２）の下段には、令和元年６月条例改正により、第４段階まで軽減措置を拡大した後の保険料につきまして、７ページの上段には令和２年６月条例により軽減措置を拡大した後の保険料につきまして、また、７ページから９ページにかけましては、介護保険制度発足以来の保険料につきまして、参考として掲載しております。
次に、１０ページをお開き願います。
（３）は保険料の収納状況でございますが、現年度分と滞納繰越分の総合計は、収入の一番下にございまして４７億５，０１０万円余、収納率は９６．０７％でございます。
次に、１１ページにまいりまして、（５）のイの表は、平成１３年１０月から行っております目黒区独自の保険料減額制度の実施状況でございます。
次に、１２ページをお開き願います。
要介護認定についてでございますが、（１）の①の表のとおり、１４の合議体により認定審査を行っております。
また、令和元年度の審査会開催数は、②の表のとおり合計で３３０回でございました。
次に、認定審査の状況でございますが、１３ページを御覧ください。
令和元年度における要支援１から要介護５までの合計人数は、イの表、右下でございますが、１万２，２３７人でございます。
おめくりいただきまして、１４ページ、ウの表、令和元年度の一番右の合計欄の第１号被保険者の認定者数を御覧いただきますと１万２，０２２人となっております。このうち７５歳以上の認定者数は１万９３３人で、第１号被保険者全体の約９割を占めております。
次に、１５ページから１７ページまでは、保険給付の種類と内容とを記載しております。
続いて、１８ページをお開き願います。
１９ページにかけての見開きの表は、介護給付・予防給付のサービス区分別の支給状況でございます。
支給状況の内訳といたしましては、（３）の表の令和元年度の金額の列に記載のとおり、居宅介護・介護予防サービス費が１１５億８，９４４万円余、施設介護サービス費が４１億５，８５６万円余、その他のサービス費を全て合わせて、１９ページ右側の表の合計のとおり１７８億７，８９５万円余でございまして、前年度と比較いたしますと２．４％の増となっております。
なお、増となった主たる理由は、高額介護サービス費や居宅介護サービス費の増で、これらの増加分の金額は、合計で３億３，６６７万円余増えております。
次に、２０ページをお開き願います。
（４）の利用料軽減制度の①の左の表につきましては、平成１２年度の介護保険法施行に伴う費用負担の激変緩和及び低所得利用者の費用負担の軽減を目的とした国の制度で、これに基づき実施した実績でございます。
①の右の表及び②の表につきましては、平成１７年１０月の法改正に伴い実施した施設入所者の食費及び居住費の自己負担導入に伴う国の負担軽減制度の認定者数でございます。
２１ページにまいりまして、③の表は、社会福祉法人等が軽減した費用の一部を公費で補助する制度の実績でございます。
④の利用者負担軽減制度は区の独自制度で、平成１９年４月から１１種類のサービスについて、要介護の方を対象に自己負担を７％としておりましたが、平成１９年１０月から要支援の方についても対象にするとともに、補助率の見直しを行い、自己負担を５％として実施した実績数値でございます。
次に、２２ページをお開き願います。
①の歳入の表を御覧ください。
令和元年度介護保険特別会計の歳入決算額は、収入済額の一番下に記載の歳入合計を御覧いただくと２０８億８，９５９万円余でございます。そのうち第１号被保険者の介護保険料収入額は、表の一番上に記載しておりまして４７億５，０１０万円余となっております。
続いて、２３ページの②の歳出の表を御覧ください。
歳出決算額は、支出済額の一番下の歳出合計を御覧いただくと２０６億１，５８１万円余で、予算現額に対する執行率は９７．５８％でございます。
歳出に占める保険給付費の割合は、右下の円グラフに記載のとおり８６．８３％でございます。
次に、２４ページから２７ページにつきましては説明を省略させていただきまして、２８ページから３４ページまでは、利用者保護、趣旨普及、介護サービス基盤、事業者指導について記載してございます。
次に、３５ページ以降の地域支援事業でございますが、（１）は介護予防・日常生活支援総合事業、３８ページの（２）は包括的支援事業、３９ページの（３）は任意事業について実績を記載してございます。
４１ページから４２ページは、審議会等の開催状況について記載したものでございます。
説明は以上でございます。
○河野委員長 説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。
４３８ページから４８７ページまでです。
○おのせ委員 時間を見ながらやりたいと思います。
ごめんなさい。介護保険の事業概要の１１ページです。減免申請、これの２番のイ、条例付則の第８条該当の目黒区独自の減額となっております。年度から見ていきますと、下のほうから見ていきますと、割合、人数が多いところから元年には少し減っております。
ただ、これは景気とかいろんなことがあったんだと思いますが、１から４の階層の方々に対して減免を独自にしているということです。
これは２３区、目黒区独自と書いてありますが、２３区もこの付則を持っていて、各区もやっているんでしょうか。これが１点です。
２点目は、これはやっぱりコロナで今度収入がやっぱり減っていきますから、２年度はなかなかこれが今度、減免措置が自動的に申請制ですけど、増えていくかなと思っています。これで減った分の額というのは、どこからか補填される、国や都から補填されるんでしょうか。国ですかね。補填されるんでしょうか。その点が１点です。
もう１個は、これの同じ概要の３８ページです。
総合支援事業についてです。３８ページの７番ですね。総合支援事業の中の生活支援体制整備事業です。
昨年度、地域のお力をお借りしまして、この右側にあるように第２層の協議体が全部できて、新聞も出て、メンバーも決まって、さあ始めようというところで今の状況になったという感じだと思います。大体１１月、１２月ぐらいに出そろったところで、さあというところで、コロナが１、２月ぐらいですから、準備が始まって、この行事をしていこうということになって、ウの下のほうを見ますと、全区中止、北部地区ゼロ名とか、早くやっているところは割合早く参加をしている。私たちも参加したことがありますけれども、そろってやった、スタートできたというところがあったけど、そのほかはちょっと進みが悪くなっちゃった。
その前の３６ページのいろんな地域介護予防活動もそうです。どうしても高齢者の方が集まってやる事業が多いわけですから、介護のものというのは。ほかのことだったらリモートとか結構いろいろできるかと思います。でも、みんながスマホを持っているわけでもないし、みんながネット環境を持っているわけでもない、これは今後どのように検討していって進めていく何か知恵があるのか、対策があるのか、お聞きしたいと思います。
以上です。
○伊藤介護保険課長 大きく２点のお尋ねかと存じます。
まず１点目、介護保険の減免の申請の関係でございます。事業概要に記載は区独自という表現でございまして、他区にもそういった制度はあるのかという、まずはお尋ねでございますが、詳細は把握はしてございませんが、何らかの形で、各区によりますかもしれませんが、そういった独自の減免はあるやに聞いてございます。
それから、コロナの関係の申請というところでございます。
こちらにつきましては、国から通知がございまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、収入が落ち込んだ方で、令和２年の２月から令和３年３月３１日までに介護保険料を納めていただく、その期間の保険料の減免措置ができるというような規定がございまして、区といたしましては、今年の７月に介護保険料が決まりましたという、いわゆる賦課通知の中にもコロナに関する減免措置もございますというようなお知らせも記載しながら、皆様にお知らせをしたところでございまして、こちらは今現在、２月、３月の３１年度分、それから今年度の４月以降分ということで、延べで１４４人が今のところ申請のほうをされて、免除が決定しているところでございます。
ちなみに、５７０万円余の保険料が免除されたという形で、これにつきましては、国のほうの財政支援がございますので、そちらのほうを補填をさせていただくという形になるかと存じます。
それから、大きな２点目といいますか、コロナの関係でそれぞれの活動についてどうかというようなお尋ねでございます。
今、委員が例示してくださいましたように、例えば生活支援整備体制事業、いわゆる五つの協議体の活動でございます。こちらも、去年５地区が全部出そろって、さあ、皆さん頑張りますというようなことで、前半は非常に活発に活動してくださったんですけれども、今年になりまして、やはりコロナの影響で予定していたイベントなども中止して、それ以降、しばらく７月の途中まで、やはり自主的に集まるということは控えて休止をしていた状態でございます。
ただ、こちらにつきましては、７月に社会福祉協議会のほうで、まず座長さん方の連絡会みたいなものをリモートで実施しました。
区といたしましても、今後の新たな活動を進めていく上で、８月にやはり同じように座長の皆様にリモートでそろって会議をさせていただきました。協議体につきましては、そういったところから徐々に座長さんの皆様も非常に問題意識を高くお持ちで、やはりそういったことも慣れていらっしゃる方が全員でいらっしゃいますので、今後、リモートを活用しながら少しずつまたできることから活動を進めていこう、私どもはそれを支援していこうというふうに考えているところでございます。
また、地域の介護予防などでございますが、こちらにつきましても、やはり昨年、年明けの２月、３月ぐらいから、やはりコロナウイルスの影響で事業を中止をしているところでございました。
ただ、こちら介護予防と言いますのは、やはり皆様御案内かとは存じますけれども、運動ですとか、口腔機能や栄養、社会参加、それから認知症の防止、そういったところを行うことによりまして、介護の予防、自立の支援、重度化防止、そういったことを図るという非常に重要な事業ではございますが、やはりこちらもコロナの影響で、この８月までは中止をしていたところでございます。
その間につきましても、様々な例えばお知らせをお手紙にしたりですとか、そういったホームページにいろいろな記事をアップしたりですとか、そういったところで皆様の介護予防に少しでも資するような道具といいますか、ツールを御提供させていただいたところでございますが、今回、また秋になりまして、様子を見ながら３密を避けて衛生管理を当然徹底するような形で、少しずつ介護予防事業を段階的に始めております。
ただ、当然、定員をこれまでの半分にしたりですとか、２部構成にして、１部と２部で入替えで、間に換気を行うとか、そういったことを徹底しながら行ったりですとか、また、一部まだ受講を希望される方はそんなに多くいらっしゃらないんですけれども、一部そういうリモートの形で介護予防事業をやってみようという講座も今計画をして準備しているところでございます。
以上でございます。
○おのせ委員 ２問目のほうは分かりました。
まずは、取りあえず第２協議体の座長さんたち、また運営の方々が動いていらっしゃるということは、これは心強いと思います。その先の利用者の方々につなぐこと、それとあと、今二つ目に話がありました、例えば口腔機能ですとか、運動機能系ですね。大変こまめに声をかけていただいていましたので参加者が多かったわけです。この機会がやっぱり重要な機会であると捉えて、ここでそういう機能に関して勉強したり、自主的な運動をしたりしてきた機会が多かったわけですから、これも新しい生活習慣を捉えて、何とかできる形で実現していただきたいと思っています。これは結構です。
１問目のほうです。今回、随分人数が出ているということで、５７０万ということです。ただ、これは今、自主的に申請してきた方がこの数であって、今後、やっぱりちょっと払いにくいなと、払えないなという方が出てきて、これは今度は督促、滞納という方向にいくと思います。そのときに、やっぱり国の、正直言ってポストから全部見ているとは限らないんですよね、やっぱりね。そういう案内が入っていても気づきません。ですから、今年の場合は、そういう国費のほうから、国のほうからしっかりとしたケアがあるわけですから、これに対して滞納ですとか、また督促の際にこういったことをしっかり御案内して、この国のしっかりと助け舟が出ているわけですから、これを利用していけるように、しっかり誘導していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○伊藤介護保険課長 コロナウイルスの影響による介護保険料の減免の申請の件のお尋ねを再度いただきました。
委員おっしゃいますように、これまでも例えば督促などをさせていただく場合には、例えば、その方が主たる世帯主が御病気ですとか、そういったことで収入が下がった場合などは減額の対象になりますので、是非、御相談、お声かけくださいというようなことも記載して、督促なども出させていただいてはございますが、また、今回はコロナウイルスという大きなもう一つの要因がございますので、そういったことも踏まえた周知というところは検討させていただこうと思います。
以上でございます。
○河野委員長 おのせ康弘委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で、議案第４７号、令和元年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算に関する質疑は全て終了いたしました。
以上で、本委員会に付託されました４件にわたる議案の質疑は全て終了いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は放送をもってお知らせいたします。
なお、理事会を開きますので、理事の方は第三会議室にお集まりください。
〇午後４時４９分休憩
〇午後５時１５分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、討論を行います。
まず、反対の意見から伺います。
○芋川委員 日本共産党目黒区議団は、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について反対いたします。なお、詳細は、後日の本会議で申し述べます。
以上です。
○河野委員長 次に、賛成意見を伺います。
○鈴木委員 自由民主党目黒区議団は、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算に賛成いたします。なお、詳細につきましては、後日、我が会派の議員より申し述べます。
○河野委員長 次に、反対意見を伺います。
○川端委員 川端しんじでございます。私は、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について反対いたします。詳細は後日、本会議で申し述べます。
以上です。
○河野委員長 次に、賛成意見を伺います。
○佐藤（ゆ）委員 公明党目黒区議団は、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算認定に賛成いたします。なお、討論につきましては、我が会派の代表が後日述べます。
○河野委員長 次に、反対の意見を伺います。
○白川委員 私、白川愛は、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算に反対いたします。なお、詳細については、後日、本会議にて申し述べます。
○河野委員長 次に、賛成の意見を伺います。
○梅田委員 フォーラム目黒は、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。詳細については、後日の本会議にて、我が会派の議員より申し述べます。
以上です。
○河野委員長 次に、賛成の意見を伺います。
○吉野委員 新風めぐろは、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について賛成いたします。なお、詳細につきましては、我が会派の議員が後日の本会議にて申し述べます。
以上です。
○河野委員長 次に、賛成意見を伺います。
○岸委員 岸大介は、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算に賛成いたします。なお、詳細につきましては、後日申し述べます。
○河野委員長 次に、賛成の意見を伺います。
○たぞえ委員 私、たぞえ麻友は、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について賛成します。なお、詳細については、後日の本会議にて申し述べます。
○河野委員長 次に、賛成意見を伺います。
○松田委員 私は、日本維新の会に所属する議員として、議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について賛成をいたします。詳細は、後日の本会議にて申し述べます。
○河野委員長 以上で討論を終わります。
これより採決に入ります。
議案第４４号、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○河野委員長 賛成多数と認めます。御着席願います。
本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。
次に、議案第４５号、令和元年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、意見・要望がございましたら伺います。
○芋川委員 国民健康保険の加入者の多くは高齢者や無職の人など比較的所得が低い層、フリーランス、日雇労働者など一般的に不安定な雇用です。にもかかわらず、国保はほかの医療保険制度にない人頭税のような均等割という、著しく不公平で高い負担を強いる制度となっています。
保険料は、前年と比較し、基礎賦課額保険料の所得割率は引き下がったものの、均等割額、賦課限度額引上げ、後期高齢者支援金分保険料の所得割率、均等割額引上げ、介護納付金分保険料の所得割率引上げにより、本区は１人当たり保険料４，４６５円の値上げで、年額１４万６，７４２円となりました。若干保険料均等割軽減対象世帯は拡大されましたが、年収３００万円、夫婦と子ども１人世帯では年収の１割以上の保険料３０万７，４９１円を納めなければなりません。
昨年も国保の広域化の下、法定外繰入は行われましたが、国は将来、これをなくそうとしています。法定外繰入がなくなれば、今でも高い保険料はさらに高くなります。そもそも国保は皆保険制度の根幹です。高い保険料と国保の広域化は、皆保険制度の重要な役割を大きく後退させるものです。よって、日本共産党目黒区議団は、本案の認定に反対をいたします。
以上です。
○河野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
これより採決に入ります。
議案第４５号、令和元年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○河野委員長 賛成多数と認めます。御着席願います。
本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。
次に、議案第４６号、令和元年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、意見・要望がございましたら伺います。
○岩崎委員 決算年度の後期高齢者医療保険料については、法律で本則として定めていた低所得者の均等割部分の７割軽減の特例措置のうち、年金収入８０万円以下の人の９割軽減を８割軽減へと軽減率を低くした年度でした。
今年度からは、７割軽減へとさらに低くなりました。年金収入１６８万円以下の人の８．５割軽減は、決算年度はそのままでしたが、今年度には７．７５割軽減になり、来年度には７割軽減へと軽減率は低くなっていきます。特例をなくして本則に戻すといっても、低所得の高齢者にとっては負担がどんどん増すことになります。保険料の算定や医療機関での自己負担の割合とその特例など、高齢者にとって分かりにくい制度になっていることも問題です。
後期高齢者医療制度への国庫負担が極めて不十分で、高齢者が増え、医療給付費が増えれば保険料は引き上がる仕組みであり、高齢者の医療保険を切り離して運営する現行の制度では、高齢者の生活も命も守れません。よって、本決算の認定に反対します。
○河野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
これより採決に入ります。
議案第４６号、令和元年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○河野委員長 賛成多数と認めます。御着席願います。
本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。
次に、議案第４７号、令和元年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、意見・要望がございましたら伺います。
○石川委員 ２０００年に介護保険が導入されました。ところが、導入直後から改定が行われ、サービスの縮小と負担増を押し付けてきました。要支援を介護給付から外し、総合事業に移行し、特別養護老人ホームの入所対象を要介護１から原則要介護３以上に限定しました。さらに、介護施設の食費と居住費の負担増を行い、介護利用料は全員１割負担から２割、３割負担を導入しました。家族介護を支えるという名の下で導入された介護保険ですが、介護のために職場を辞めた介護離職は、年間約１０万人にものぼっています。
決算年のこの年、区民の切実な願いであった特別養護老人ホームが１９年ぶりに開設しました。今後、二つの特養ホームが開設されますが、現在、７５０人を超す待機者を解消するには至りません。介護保険料は、前年の改定によって基準額は月額６，２４０円となり、第１期の保険料の２倍となっています。高齢者は年金が減らされている中で、保険料の負担が大きくなっています。保険料の普通徴収では、滞納者も出ています。こうした事態が広がれば、介護を受けることができない人も生まれてきます。自助・共助・公助の名の下で、公的な役割が後退させられていきます。よって、日本共産党目黒区議団は、本決算の認定に反対いたします。
以上です。
○河野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
これより採決に入ります。
議案第４７号、令和元年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○河野委員長 賛成多数と認めます。御着席ください。
本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。
以上で、本特別委員会に付託されました議案４件の審査は全て終了いたしました。
最後に、正副委員長より一言御挨拶申し上げます。
６日間にわたります
決算特別委員会が終了いたしました。今回の委員会は、コロナ禍ということで、１時間に１回、換気を目的に休憩を入れるという新しい運営方法で進められてまいりましたが、滞りなく終了いたしましたのは、委員の皆様、そして理事者の皆様、さらには事務局の皆様の御協力あってのことだと思っております。大変にありがとうございました。
また、松嶋副委員長におかれましては、様々な場面できらきらとではなく、きびきびとお支えいただきまして、非常に心強く委員会を進められましたこと、大変感謝いたしております。
皆様が
決算特別委員会で質疑いたしましたことが、荒波が押し寄せてまいります来年度以降の予算、さらには区政前進、区民福祉の向上のためにつながると確信いたしております。大変皆様、お疲れさまでした。ありがとうございました。（拍手）
それでは、副委員長から御挨拶をお願いいたします。
○松嶋副委員長 令和元年度の決算の審査、本当にお疲れさまでございました。
今年は大きなトラブルもなく、円滑に議事が運営できました。皆様の御協力、本当にありがとうございました。
また、委員長の見事な采配でこの大役を務められまして、本当にお疲れさまでございます。
さて、コロナで今、区民の暮らし、生活が大変な状況です。委員の各位の皆様が区民生活を守るために、この決算委員会で積極的な提案、質疑をしていただいたというふうに思います。とりわけ、コロナの下での災害対策をどうするのか、財政運営はどうするのか、地域のコミュニティーはどうするのか、回覧板はどうするのか、そういった様々な多岐にわたった審議がなされたというふうに思います。こうした意見を理事者の皆さんもしっかりと受け止めていただいて、区政の前進に努めていただきたいなというふうに思います。
また、今もコロナ禍で本当に区民の生活が大変になっていると思います。目黒区においては、区民の暮らしに寄り添う温かい区政運営を図っていただきますように、重ねてお願いをいたしまして、副委員長からの御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○河野委員長 以上をもちまして
決算特別委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
〇午後５時３０分閉会...