目黒区議会 2020-09-24
令和 2年決算特別委員会（第6日 9月24日）
令和 2年
決算特別委員会（第6日 9月24日）
目黒区
議会決算特別委員会会議録
〇 第 ６ 日
１ 日時 令和２年９月２４日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３１名）
委員長 河 野 陽 子 副委員長 松 嶋 祐一郎 委員 かいでん 和
弘
委員 青 木 英 太 委員 川 端 しんじ 〃 白 川 愛
〃 岸 大 介 〃 橋 本 しょうへい 〃 金 井 ひろし
〃 芋 川 ゆうき 〃 吉 野 正 人 〃 いいじま 和 代
〃 佐 藤 ゆたか 〃 小 林 かなこ 〃 西 村 ち ほ
〃 梅 田 まさみ 〃 斉 藤 優 子 〃 川 原 のぶあき
〃 山 宮 きよたか 〃 鈴 木 まさし 〃 たぞえ 麻 友
〃 鴨志田 リ エ 〃 岩 崎 ふみひろ 〃 石 川 恭 子
〃 関 けんいち 〃 武 藤 まさひろ 〃 おのせ 康 裕
〃 松 田 哲 也 〃 佐 藤 昇 〃 田 島 けんじ
〃 いその
弘 三
４ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志 総務部長 本 橋 信 也
産業経済部長 橋 本 知 明
健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代 参事（
感染症対策課長）
（保健所長） 大 石 修
子育て支援部長 長 崎 隆
都市整備部長 中 澤 英 作
会計管理者（会計課長） 落 合 勝
健康福祉計画課長 田 邉 俊 子
健康推進課長 小野塚 知 子
生活衛生課長 堀 内 雅 浩
碑文谷保健センター長 橘 静 子
福祉総合課長 藤 田 知 己
（
保健予防課長）
介護保険課長 伊 藤 信 之
高齢福祉課長 山 口 英二郎
障害施策推進課長 保 坂 春 樹
生活福祉課長 山 内 孝
（
障害者支援課長）
子育て支援課長 篠 﨑 省 三
放課後子ども対策課長
鹿 戸 健 太
子ども家庭支援センター所長 保育課長 大 塚 浩 司
（
児童相談所設置調整課長）
松 尾 伸 子
保育計画課長 藤 原 康 宏
都市計画課長 馬 場 和 昭
都市整備課長 櫻 田 ゆかり
地区整備課長 小 林 博
木密地域整備課長 林 恵 子
土木管理課長 澤 田 雅 之
みどり土木政策課長 髙 橋 広
道路公園課長 清 水 誠
道路公園サービス課長 渡 邊 一 建築課長 照 井 美奈子
住宅課長 鵜 沼 富美子 教育長 関 根 義 孝
５
区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山野井 司
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 青 野 仁 議事・調査係長 伴 真
星
議事・調査係長 明 石 智 紀 議事・調査主査 志 澤 直 子
〇午前１０時開会
○河野委員長 おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、佐藤昇委員、
武藤まさひろ委員にお願いいたします。
本日は、昨日に引き続き、第４
款健康福祉費の質疑を行います。
それでは、
斉藤優子委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いします。
○
堀内生活衛生課長 それでは、斉藤委員の地域猫に関する御質問に順次お答えを申し上げます。
まず１点目でございますけれども、
地域猫活動の周知、こちらに回覧板とか掲示板等、時期を捉えて、繁殖時期等を捉えて周知ができないかという御質問でございますが、
地域猫活動が地域の方々に正しく受け入れられて、活動が浸透していくためには、周知活動がとても重要であるということは、区は十分に認識をしているところでございます。
区は周知活動の方法として、大きく２通りあるというふうに認識をしてございます。
まず１点目でございますけれども、周知の対象が地域住民のみならず、
地域猫活動をしている方にも必要であるというふうに認識をしてございます。このため、地域猫のトラブルのあった場合には、区は地域に出向いて行きまして、苦情者と
地域猫活動をされている方、双方にお会いをして、
地域猫活動を正しく理解をしていただくための個別の説明を重ねてきてございます。
それからもう一つは、御質問にございました町会回覧等での広域的な
地域猫活動の周知になろうかと思います。広域的な周知に関しましては、平成２９年度に地域猫の活動団体からの要望を受けまして、リーフレットを新たに作成し、平成３０年度に町会回覧を実施してきた経過がございます。現在、コロナ禍におきまして、区は動物愛護に関するイベントを自粛している状況で、
地域猫活動の周知が十分にできていないという状況がございます。また、
町会回覧自体も自粛している状況がございますので、広域的な周知には制限があるというふうに認識してございます。
このため、御要望がありました繁殖時期に合わせたタイムリーな周知というのは、なかなか難しいというふうに思っておりますけれども、
地域猫活動をされている方からも周知の御要望というのをいただいておりますので、区としても地域活動の重要性は、冒頭申し上げましたが、十分に重要性は認識してございますので、コロナ禍の感染状況も鑑みながら、町会回覧等の準備を進めていきたいと、そんなふうに考えてございます。
それから、２点目でございます。野良猫を捕獲したとき、妊娠や疾病などを区に報告した上で一部の費用を補助することができないかと、いわゆる不妊・去勢手術の附帯施術に関わる部分かと理解してございます。
御質問ございました附帯施術につきましては、堕胎処理のほかにも、ノミ取りやワクチンなど様々なものが想定されておりまして、どこまでが必要な施術であるのかという判断は、獣医師によってまちまちな判断をされている状況で、２３区内においても、附帯施術をどこまで補助すべきかと決めかねている状況がございます。また、獣医師によっては、不妊・
去勢手術一式として、不妊・去勢手術と併せて必要な施術を実施いたしまして、特段の費用を徴収しないという場合もございます。このように、必要な附帯施術の判断とか費用の徴収にばらつきがあるのが現状でございます。
一方、区は今年度、不妊・去勢手術の助成金を増額して、
地域猫活動の負担軽減を図ってきたところでございます。助成金の増額によって、不妊・去勢手術の申請者数ですね、こちらは前年同期と比べまして３７％増と大幅な伸びを示してございます。これは助成金の増額に一定の効果があったものと区としては評価をしています。
ところが、この申請者数が増加したものの、不妊・去勢手術、手術の実施率がなかなか伸びないという現状がございまして、区は捕獲技術の普及に課題を感じてございます。このため、現状においては、不妊・去勢手術に附帯する施術の費用補助よりは、捕獲数を向上する支援策の工夫が重要であるというふうに考えてございます。
この軸足の置き方については、様々な考え方があるということは十分に承知をしてございます。区は、今回御質問のありました附帯施術の費用の補助に限らず、長年、
地域猫活動を行っている方と小まめに情報交換を行っております。その情報交換によってお互いの立場を理解し、評価することができておりますので、今回の御要望ありました費用助成の拡大については、引き続き、長年、
地域猫活動を行っている方との意見交換を続けていきたいというふうに思ってございます。
一方、全く違う視点としまして、不妊・去勢手術に附帯する施術につきましては、２３区の
動物担当者会というところにおいても検討課題として挙げられておりますので、今後どの程度の施術を助成していくかなど、引き続き調査研究を行ってまいりたいと、そんなふうに考えてございます。
それから３点目になります。不妊・去勢手術の助成ですね、これを区外の動物病院にも拡大できないかということと理解してございます。
区外の動物病院の受入れ拡大につきましては、昨年度、不妊・去勢手術の実施率が低迷している、これを受けて引き上げるための検討を行ってございます。その際に獣医師会の目黒支部、こちらも交えて検討してきた経過がございます。
獣医師会の目黒支部長のほうには、不妊・去勢手術の費用面であるとか、受入れの利便性などから、区の助成制度、こういったものを利用せずに、区外の動物病院に不妊・去勢手術を依頼する方がいらっしゃるという現状を説明してございます。その上で、
獣医師会目黒支部長には、手術費用の明確化、どのくらい料金がかかるんだということを明確にしていただきたいということと、柔軟な受入れ体制の整備、こういったものの検討を求めてまいりました。その結果、
獣医師会目黒支部長は、会員に向けた
アンケート調査を実施していただきまして、区民の方が手術を依頼しやすくなる方策として、今年度から引上げをいたしました区の助成金の範囲で手術ができる、引き受けることができる体制を会員の理解と協力を得て整えていただいたということがございます。
それから、さらに手術当日の受入れ可否につきましては、獣医師会の目黒支部の会員間で情報のやり取りができないか、どこの病院だったら今日は受け入れられるとか、そういった情報のやり取りができないかということについて検討していただいている状況がございます。
こういった獣医師会の目黒支部が、地域猫を積極的に受け入れようとする姿勢が示されている中で、区としては、区民の手術の依頼動向、こういったものがどのように変化するのか見極める状況にあるというふうに考えてございます。こういった状況でございますので、たとえ一部であっても、区外の動物病院に門戸を開く段階では今のところないというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○
松尾子ども家庭支援センター所長 それでは、斉藤委員の大きな２点目、ＤＶ被害者への対応、
婦人相談員に関しての五つにわたる質問について、順にお答えさせていただきます。
まず、１問目の研修に関してのことでございますが、まず女性相談員について説明させていただきますと、女性相談員は、売春防止法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、
ストーカー規制法、
人身取引対策行動計画を根拠として、婦人相談所、一時保護所、
婦人保護施設及び警察とも連携しながら、地域の女性相談を担う役割を持っておりまして、
子ども家庭支援センターに配置されてございます。
ＤＶ被害についての研修についてでございますが、これにつきましては、
子ども家庭支援センターの立場でお答えさせていただきます。
ＤＶと児童虐待は、どちらも家庭内で起こって、反復しながらエスカレートするという危険性をはらんでおりまして、関連性、類似性があるものでございます。特に若年のＤＶ被害者につきましては、置かれている状況や背景など配慮しつつ対応しなければなりません。このことから、ＤＶと
児童虐待対応の連携強化について、昨年、令和元年、児童福祉法の改正がなされて、ＤＶ防止法も改正されているところでございます。
ＤＶ被害につきまして、安全確保が最優先であること、体の傷ばかりか心の傷がその後の人生に深く影響することから、周囲の人がまず気づくこと、それから支援につなげていくということがとても大事なことになってございます。そういう意味でも、職員が知識を持ち、理解を深めていくということは重要でございますので、まずは所管としてできるところから研修の実施をしてまいりたいと思ってございます。また、内容につきましては、人権政策課とも相談してまいりたいと考えてございます。
○河野委員長 ２問目以降も答弁大丈夫ですか。ＤＶに限定すると人権政策課の所管になってしまうんで、お願いします。
○
松尾子ども家庭支援センター所長 子ども家庭支援センターの範囲でお答えさせていただきます。２問目の
婦人相談員に相談できる体制を整えていくべきではないかという御質問でございます。
ＤＶ被害者の支援は、まずは安全の確保、その後の自立支援まで関わりが長期に及んでございます。ＤＶ問題は、パートナーとの関係性の問題だけではなく、その他の家族や子ども、兄弟との関係、金銭面のこと、法律的なこと、問題が多角的であるということから、女性相談員は相談者との関係を構築しながら、どのように支援していったらよいかと方針について悩むことが多いところでございます。このような場合、係内では係長を中心に支援方針を話し合っていくことはもちろんでございますが、目黒区
ＤＶ防止関係機関連絡会のメンバーとなっている保健、福祉、教育、法律相談、戸籍の各所管と適宜相談しながら、最適な支援を心がけているところでございます。
緊急に対応を要するような場合は、東京都の
女性相談センターや警察にも相談して、確実に保護することに努めているところです。
委員から御提案のあった外部の
婦人相談員の活用につきましては、経験値の高い民間団体や事業者を利用することについて、相談体制の強化につながるものと考えており、有益であるとは考えてございます。まず私ども、
子ども家庭支援センターでは、女性を支援する団体とはケースを通してつながることはございますが、一時的な関係の中での連絡ということになってございます。今後は、この支援団体についてよく知るために、情報交換の場を持つことから始めていければと考えているところでございます。
３問目、民泊の空き部屋を活用して緊急一時保護する体制についての御質問でございますが、一時保護の施設は、加害者からの追跡を逃れることから、携帯電話を持つことを制限されたり、外出を制限されたり、集団生活をするという制限があることから、特に若年の方はもちろん、保護を拒否する状況を生んでいるということがございます。
そういったことから、厚生労働省のほうとしましても検討会を立ち上げまして、
婦人保護事業の運用面における見直し方針が令和元年度に発出されたところでございます。その中では、相談から心身の健康の回復や自立支援に至るまで、全ての過程において、より当事者本位なものになるようにということがうたわれてございます。そういった中で、保護が必要な若年被害者などを民間団体に対して一時保護委託をし、積極的に民間の力を活用していくということも述べられてございます。
これを受けて、東京都は昨年度から「
若年被害女性等支援モデル事業」を実施しているところでして、都から委託を受けた民間団体が
アウトリーチ支援をして、一時的な居場所の提供をするばかりではなく、自立に向けての支援も実施しているものでございます。
さきに申しましたように、若年被害者の支援につきましては、一時保護だけの問題ではなく、その後の自立支援、さらに長期的な問題を抱えるものでございまして、区独自で一時保護する支援の場をつくるというものだけではなくて、こういった都の事業を活用し、その後の継続的な支援について、都と共に支援する方法を取っていきたいと考えているところでございます。
４問目のＬＩＮＥを試験的に開設してはいかがかという問いについてでございますけれども、家庭内で起こるＤＶ問題につきましては、加害者がそばにいるために相談の電話ができないという方がおられるということ。また、若年層については、電話をするということよりも、メールやＬＩＮＥのほうが相談しやすいということは、そういった御意見をいただいているところでございます。
ちょうど東京都が、この令和２年８月１８日から９月の１７日まで、
東京ウィメンズプラザにおいて
ＬＩＮＥ相談の試行を実施したところでございます。区としましては、この都の
ＬＩＮＥ相談の試行の検証結果を見まして、検討していきたいという考えでございます。
子ども家庭支援センターで
ＬＩＮＥ相談を実施するために、
ＬＩＮＥ相談の相談時間帯をどうするのか、職員の配置であるとかというところについて、検証結果を見て研究していきたいと思ってございます。
なお、現在、内閣府が「
ＤＶ相談プラス」というものを設置しておりまして、フリーダイヤル、それからメール及びチャットの相談を実施してございまして、このことについては既に区報やホームページで周知しているところでございます。
子ども家庭支援センターとしましても、啓発物品を活用して、より多くの方にこの相談先を周知していくという計画でございます。
今年９月から、
オンライン相談を実施できるような体制を取りました。来所しづらいという場合、電話による相談よりも顔が見える相談となりますので、この
オンライン相談の活用もしていただきたいと考えているところでございます。
５問目の
配偶者暴力相談支援センターの整備についてでございますが、こちらにつきましては、令和元年の第２回定例会の時に人権政策課のほうが答弁している状況でございますが、目黒区におきましては、女性相談を担う業務につきましては、関係各課が役割を果たして、区全体としてその機能を果たしている状況でございます。
配偶者暴力相談支援センターを整備することによって、加害者の追及を受けるおそれもあったり、被害者の安全に配慮した場所を確保したり、人員を確保したりというところで、課題も多いという状況でございます。
また、東京都の
配偶者暴力相談支援センターである
ウィメンズプラザが近くにあるという、それから連携も図りやすいという状況にございまして、区において
配偶者暴力相談支援センターを設置することについては、なお慎重に考えていくべき課題というふうに認識してございます。
今後とも、
ＤＶ関係機関連絡会議を中心に、関係所管と連携して、相談や支援などを求めている方にしっかり対応していきたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
○斉藤委員 それでは、再質問させていただきます。
先に
地域猫活動のことなんですけれども、本当に少しずつ使いやすくなっているということで、御答弁ありがとうございました。
先ほどの（２）の私の質問なんですけれども、手術というところに限っての
プラスアルファの助成費用ということではなくて、結局、捕獲後、去勢はするけれども、その後に雌猫だったら子猫用のミルク代がかかるとか、要するに捕獲した猫の状況によっては
プラスアルファ別途、譲渡するまでの間のいろんな費用がかかる部分に関して、手術というわけではなくて、
プラスアルファかかる部分に関して、区として少し
プラスアルファ、一部補助をしていただけないかというような質問だったんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
先ほど御答弁でもありましたように、また小まめに非常に情報交換されているということで、どのぐらいのペースで行われているのかお願いいたします。
あとは
婦人相談員の件なんですけれども、先ほどの一時保護の再質問なんですけれども、目黒区のほうでは、
子ども家庭支援センターのオペレーションでは、緊急一時保護ではなくて、若年層の人たちに対しては住まいを確保していくことにサポートをしていくというふうに伺いましたけれども、若年女性の中には、虐待されてずっと育ってきたという女性も結構いまして、社会を信頼できずに、コミュニケーションを取るのが非常に難しいケースもあります。通常の賃貸契約ができないケースも多いと聞いています。支援が受けにくい若年女性のために、
婦人相談員が支援しやすい体制づくりとして、保護をした上で、例えば病気があるとか、何か治療しなければいけないというための民泊などの活用をして、一時保護をする選択肢があってもいいのではないかというようなことなんで、それはいかがでしょうか。
先ほど、東京都のほうの
ウィメンズプラザが近いので、
ウィメンズプラザで連携を取るということだったんですけれども、
ウィメンズプラザ自体はあくまでも相談を受けるというところがメインになっておりまして、結局、相談を受けた現在地の自治体か
住民基本台帳のある自治体が、最終的には責任を持ってやらなければいけないというふうなことを考えますと、やはり
配偶者暴力相談支援センターというのは、今、国も
パイロット事業が始まっておりますし、今後、やっぱり検討していかなければならない課題だと思います。
昨年、我が党の松嶋委員が質問したときに比べて、今は状況が大分、新型コロナの関係でＤＶもすごく増えているというようなフェーズが変わっていると思います。そういう面を含めていかがかということを御答弁お願いいたします。
以上です。
○
堀内生活衛生課長 それでは、再質問に対して順次お答えを申し上げます。
附帯施術プラス、いわゆる生きていくための費用ということかと思います。それで、先ほどもちょっと触れさせていただいたのですけれども、今年度、不妊・去勢手術の助成額を増額させていただいたことで、申請者数が非常に増えているということがございます。それに対して捕まらないんですね。捉えることができない。捉えることができないということは、やっぱり地域の方からしますと、猫を捕まえて去勢手術したいという意向がすごく表れていると思うんです。表れているんですけれども、相手が生き物ですので、それを捉えることができずに、手術の件数としては非常に低迷しているという部分がございます。そこを何とかしないと、捕獲数が少ないのに、その後のメニューをどんどん充実することが進んだとしても、捕獲数が上がってこなければ、結局は
地域猫活動の実績につながっていかないんじゃないかなというふうに思っています。
しかし、
地域猫活動を長年やられている方との情報交換の中でも、ミルク代等の話はもう既に担当を通して聞いてございます。そういったものについても、行く行くは必要性というものがあるんではないかなというように思います。ただし、現状においては、捉えると、手術に円滑に結びつけていくという部分に軸足を置いて施策を進めていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
それから、２点目のどのくらいのペースで情報交換が行われるのかということなんですけれども、これは決まった日時とかということではなくて、地域猫の問題というのは、いろんな場所で結構起きます。起きた都度に必要に応じてお会いをして、その情報交換を行っているということが現状でございます。
以上でございます。
○
松尾子ども家庭支援センター所長 まずは、支援が受けにくい若年女性のために緊急一時保護をする選択肢もあるのではないかという御質問についてでございます。
相談の内容によりまして、緊急な保護を必要とする状況にあると判断される場合には、適切に一時保護していきたいというふうに考えているところでございますが、さきにも申しましたように、当事者自身が、一時保護の期間における携帯電話の問題であるとか、学校や会社を休んだり、時には辞めたりしなければならないというようなことについて、理解を当事者に求めていかなければならないことが大きなハードルになってございまして、こちらが緊急一時保護をしようとしても、それに同意をいただけない場合、それでも安全に身を寄せる場所や生活する場所を確保していかなければならないということは大きな課題でございます。
ＤＶ専門のシェルターであるとか、緊急一時保護の施設であるとか、時には更生施設や宿泊所というところもいろいろ検討しながら、利用できるように支援しているところではございますけれども、緊急一時のその先に、さらに長く生活していくための金銭的な問題であるとか、場所の確保ということについては、関係機関とも相談しながら、御本人の意思により決めていくというふうな支援をしていきたいと思っているところでございます。
まずは相談者と関係を築いていくということも、なかなかハードルが高かったりする問題でございますが、庁内連携を図りながら、さきの質疑にもありました民間団体とも連携していくことも視野に置いて、しっかり対応していきたいと考えているところでございます。
それから、
配偶者暴力相談支援センターの設置の御質問のことにつきましては、担当所管としましては人権政策課の内容となるものと認識してございますが、
子ども家庭支援センターも
ＤＶ関係機関連絡会議の一メンバーでございます。関係機関が連携を図って相談に乗っていくために、
配偶者暴力相談支援センターを目黒区に配置していくことにつきましては、関係機関とも整備についてなお慎重に考えていくべき課題というふうにお答えさせていただきます。
以上でございます。
○河野委員長
斉藤優子委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○梅田委員 私からは、成果報告書２４４ページ、認知症支援推進事業等の結果から質問をさせていただきます。
ちょうどこの９月は、２１日が世界アルツハイマーデーと制定されていたり、９月全体を世界アルツハイマー月間と定めるなど、様々な取組があり、世界的にも高齢社会、高齢化社会というところに関心があるところです。
国では、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目的に、新オレンジプランが平成２７年に策定され、平成２９年にはもっと効果的に実行するための改定が行われました。さらに、昨年の６月には認知症施策推進大綱が取りまとめられ、住み続けられるというところに加えて、予防の取組というところも強化しているところです。それらは全て、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年というのを見据えておりまして、このコロナ禍でも２０２５年にはどんどん近づいているということから、目黒区でもその推進が一層期待されているところです。
そこで、目黒区で認知症支援推進事業の結果を見ますと、予算に対して執行率が８９．３％ということで、ほぼ予算どおりの事業がなされたのかなというふうに推察いたします。この中からポイントを絞って幾つか質問をさせていただきます。
認知症の普及活動の中で、認知症サポーターというのは、やはり期待が高まっております。国の目標では２０２０年度までで累計１，２００万人というのを設定しておりますけれども、今、目黒区ではどのくらいのところまで目標に達しているのかを教えていただきたいと思います。
また、新しく改定されたことにより、認知症に気づき、関係機関への速やかな連絡と連携できる体制整備を進めるということで、個人のサポーターだけではなくて、地域や企業の連携をより明確にしておりますけれども、目黒区ではこういった企業や団体等の認知症サポーターをつくっていくというところはどのように考えているのか、併せてお聞かせください。
２点目です。介護者への支援というところで、やはり認知症カフェというのが有効でございます。目黒区では、２０２０年度までに全市町村に普及されるという目標の中で、進んでいるところと、これからに向けてあとどのくらい増やしていこうかなというような考えがあるか、お聞かせください。
３点目です。認知症の容態に応じた医療とか介護、ここではかかりつけ医の養成として、認知症対応力向上研修の受講者数、これを国では２０２０年度末に７．５万人を目標としておりますけれども、目黒区での進捗はどうなっているでしょうか。
４点目です。認知症の容態に応じたというところで、目黒区でも、行動・心理症状（ＢＰＳＤ）ケアプログラムというのも考えておりますけれども、こちら認知症の主な症状であります記憶障害等の進展と関連しながら、鬱だったりとか徘回、物盗られの妄想というところの症状にポイントを当てて、それを改善していくというプログラムですけれども、これに関する目黒区の取組についてお伺いいたします。
以上です。
○藤田
福祉総合課長 それでは、認知症のお尋ね４点いただきました。順次お答えしたいと思います。
認知症サポーター養成講座につきましては、昨年度につきましては、年間で４２回、年間の受講者数は１，０６６人となっております。この中身なんですけども、全区型と申しまして、区全体でやる大きな養成講座が１回、それから出前講座と地域包括支援センターで実施する講座もございます。そういったものを含めまして全体で４２回行っております。年間の目標としましては、保健医療福祉計画の中で８００人というふうに捉えておりまして、一応人数的には上回っているものと認識しております。
それで、先ほど企業型というお話もございましたが、こちらのほうは、出前講座という形で企業の中にお邪魔して、包括の職員が認知症についての養成講座を行っているというものでございます。今後も引き続きこういった取組は進めてまいりたいと思っております。
続きまして、２点目のカフェの件につきましては、今現在、目黒区内には１０か所のＤカフェと言われるものがございます。御存じのように、認知症について語り合う交流の場でございます。介護の経験者ですとか、医師、ケアマネジャーなど、認知症に関わるベテランといいますか、そういった職種の方々が集まって、当事者、家族の方と語り合う場となっております。
今年８月には新しいＤカフェも１件立ち上がりました。ただ、現在、このコロナの状況で、Ｄカフェ自体が医療機関の中ですとか、高齢者施設の中で行っているということもありまして、ちょっと休止しているところも７か所ほどございます。
続きまして３点目、かかりつけ医に関してのお尋ねでございますが、こちらにつきましては、区内には認知症のサポート医という制度もございまして、これは東京都で認知症の専門の研修を医師に受けていただくというものでございますが、こちらが今、目黒区内では３３人の認知症サポート医の方がいらっしゃいます。こういった一般のかかりつけ医の方と認知症サポート医との連絡会というのもございまして、それは認知症相談と医療の連携会議ということで、認知症の相談を一般のかかりつけ医の先生がいろいろ情報交換できるように、病院ですね、認知症の疾患医療センター、三宿病院になりますけれども、こういったところの先生も交えまして、いろいろ情報交換、意見交換等を行っております。
続きまして、ＢＰＳＤという４点目のお尋ねでございますが、これは認知症ケアプログラム推進事業ということで、昨年度から当区でも始めさせていただきました。こちらのプログラムについては、東京都が東京都医学総合研究所と一緒に開発した日本版のＢＰＳＤ、いわゆる行動・心理症状というものですけども、このケアプログラムを用いまして、介護保険事業者の方や地域において、認知症ケアの質の向上のための取組を推進する人材を育成する、こういったことを目的にしています。
また、あるいはＢＰＳＤというものを見える化するオンラインシステムをつくりまして、こういったシステムを活用して、認知症の方のケアに関わる担当者の皆さんが情報共有できたり、一貫したケアの推進をできるようなプログラムになっております。認知症高齢者の多くの方は、妄想とか暴言とか介護拒否など、ＢＰＳＤの症状を表すと言われております。こういった方のケアあるいは在宅生活の継続が、ＢＰＳＤのためにその継続が困難になっているということが言われております。
区では、昨年の１２月に、管内の居宅支援事業所の職員の方を対象に、ケアプログラムの利用に必要な知識とか技術を習得するアドミニストレーター養成研修というものを実施しました。こちらのほうに参加した事業所は２２施設ございまして、人数としては２９人の方に受講していただきました。
その研修の後に、取組状況の確認あるいは成果や課題を共有するためのフォローアップ研修というのも行いまして、それは２月に開催させていただきました。受講者の方からは、こういったプログラムの研修を受けたことによって、認知症の方の症状の見える化や、関わる訪問看護スタッフとの情報共有ができるいい機会になったということですとか、あと症状が現れる理由のひもときというんですか、原因というんですか、そういった背景について有効であったということ、あるいは、すぐに効果が出てこなくても、ニーズに対するアプローチの仕方、そういったものの見直しができたというような御意見をいただきました。こういったプログラムについては今年度も予定しておりまして、今後も引き続き事業として継続していきたいと思っております。
以上です。
○梅田委員 御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。
まず認知症サポーター、企業にも出前講座をしていただいているということでしたけれども、企業の抽出というのは、例えば認知症の方がふだん触れやすいようなお買物をするようなスーパーだったりとか、あと金融機関だったりとか、そういうところに集中しているとか、そういった何か抽出の方法があるのかをお伺いいたします。
次に、Ｄカフェでございます。Ｄカフェは、私も介護をしている立場として利用させていただいておりまして、目黒区はＤカフェのパイオニアということで、運営している方々も非常に心細やかに、コロナ禍、落ち着いてからも、ソーシャルディスタンスや換気など気をつけながら行っていただいているところです。
参加していて思うことは、参加者の人数というのがだんだん定着してきてしまいまして、いつも同じ顔ぶれになってきているというところがちょっと問題かなというふうに思っております。
その中で、いろいろ運営者の方が工夫をされておりまして、月に１回とか２回とか、いろいろな講師の方を呼んでいただいたり、担当しているお医者様自身がミニ落語をやっていただいたりとか、あとは、前回は福祉事業の方が来てくださいまして、具体的に持つかばんですとか車椅子など展示してくださったりというようなことがありました。
そういうときには、介護する人、される側だけではなくて、例えば医療関係の大学に通っている学生さんなんかも参加してくださったりしておりますので、介護している者たちで話し合いますと日頃の困ったことなんかを相談もできるんですけれども、それ以上の話が広がらないということもありますので、介護にあまり関係ない方も時には来ていただけるような、そういったイベントというようなのがあると、非常に来やすいのかなと思いまして、この辺を区でもう少し運営者の方に協力してバックアップしていただけないかなと思うので、そこをお伺いいたします。
次に、ＢＰＳＤのケアプログラム、既に受講された方がいるということなんですけれども、ここで受講した方は、結局皆さん、見える化といって、徘回の度合いが何点だとか、気分が荒立ってしまうようなことが何点というような見える化していくことによって、どの治療を先に、優先的にやっていくかというのができるプログラムとなっておりますけれども、皆さん取り入れてこれを実行していただいているのか、それとも何かちゅうちょして止まってしまっているのかということをお伺いいたします。
もう１点なんですけれども、いろいろと非常に幅広く、認知症対策というのを区でもやっていただいているのは非常にありがたいなというふうに思っておりますが、お医者様とかといろいろお話ししている中でも、介護を受けている方というのが、認知症の方は自分でも分からなくなってしまって、途中で全部ケアプログラムなんかをやめてしまったりとか、断ってしまうということが多々あるんですけれども、その後は、区はどのようなフォローとかをされているのかというのを併せてお伺いいたします。
以上です。
○藤田
福祉総合課長 それでは、再質問についてお答えしたいと思います。
１点目の企業型ということで、先ほど出前講座というお話をさせていただきましたが、委員おっしゃったように、やはり高齢者の方がお見えになる施設ですね、銀行ですとかそういったところが多くなります。それからあと配達サービスを行うようなところ、そういったところになります。銀行等につきましては、国のほうからも銀行の業界に対して、こういった認知症サポーターを会社として養成してくださいということも言われていますので、そういった影響もあって、手をお挙げになっている企業の方がいらっしゃって、それに応えて区のほうで養成講座を開催しているということになっております。
２点目のＤカフェについてですが、やはりいろいろなカフェがございますので、そういった方の連絡というか、情報交換というのも大事なことだと思います。こちら、ＮＰＯ法人をつくっておりまして、こちらのほうで、委員御覧になっていると思います「でぃめんしあ」という雑誌がございます。年２回発行しております。そちらのほうでいろいろ各地のカフェの取組の状況ですとか、そういったものが確認できるような冊子になっておりますので、こういったものも区のほうで配布させていただきながら、支援していきたいなというふうに思っております。
それから、３点目のＢＰＳＤでございますけれども、見える化ということで、特徴のあるプログラムではあるんですけれども、最初に見える化を図りながら、ＢＰＳＤの頻度ですとか重症度によって評価をまず最初にします。その次に、ＢＰＳＤの背景にある個別のニーズの仮説を立てるというのが特徴のようでして、仮説を立てた後、３回目に、個別のニーズに合わせた心理社会的ケアの行動計画ということで、その方に合った計画を立てます。その行動計画に沿って、最後、ケアを実行するんですが、その次の話合いの中で、ＢＰＳＤで最初に立てた計画がうまくいっているのかどうかというのを評価する、こういういわゆるＢＰＳＤのプログラムをぐるぐる回していくということで、ケアの効果を可視化して、チームとして対応していくというものになっておりますので、こういったものを引き続き今年度も行っていきたいというふうに思っております。
それから、４点目でございますが、介護が途切れてしまうという問題についてですけども、確かにいろいろ認知症の方に対する介護のメニューというのはたくさんございます。中には、途切れてしまうというケースもあろうかなと思います。こういった方々に対しては、やはり継続してサービスを続けていただきたいということがございますが、介護保険に関する全般についての御質問でしたら、介護保険課のほうが専門になると思いますが、身近な地域の包括支援センターでもいろいろ相談に乗れます。また、もちろんケアプランを作成したケアマネジャーの方に御相談するということもございます。ただ、いろいろ認知症の方で複合的な課題とかお持ちの御本人、家族の方がいらっしゃると思います。そういった場合は、福祉総合課の福祉のコンシェルジュのほうで、広く丸ごとというんですか、まずは相談を受け止めさせていただいて、その方に合った対応を福祉総合課のほうでお話を伺いながら、適切に引き継いでいきたいというふうに思っております。
以上です。
○梅田委員 いろいろと継続していただいていることがよく分かりました。認知症サポーターについても身近に触れるような場所で、そういった方々が増えていくというのは非常にいいことだなというふうに思いますし、Ｄカフェも、これからもっといろいろな方がそこに訪れられるような支援というのを続けていただきたいと思います。
ＢＰＳＤについてちょっと再質問なんですけれども、結局これは、今は効果を発揮しているプログラムは続けている場所はある、ということでよろしいでしょうか。
介護プログラムというのは、途中で途切れてしまっても、地域包括支援センター等で定期的にこれは見直していただいているというような内容でよろしいのかというのを、もう１度確認させていただきます。
あともう１点なんですけれども、これまでは認知症になった方々への対応ということでお聞きしてきましたけれども、私が介護する側になって一番困ったのが、認知症の認定を受けられないで非常に困ったという時期が２年ぐらいございまして、家族間でも非常に険悪な状況になったりというところで、非常に困ったことを覚えています。
ただ、目黒区では今、初期の対応というのをしていただいておりまして、認知症の初期集中支援事業、昨日の答弁でもお伺いいたしましたけれども、なかなか、いろいろな人と関わっていく中で進めていくのは大変ということですが、これを続けていただくことによって、同じように苦しむ方が減るということで非常に期待をしております。
もう一つ、やはり根本的には、認知症になる人を減らしていくということが非常に大事になってくるわけですけれども、軽度認知症障害を減らすための認知症検診推進事業というのは今どのようなところになっているのかというのを最後質問させてください。
以上です。
○藤田
福祉総合課長 それでは１点目、ＢＰＳＤプログラムが今どういう状況かということなんですが、昨年度実施したものでございます。その効果というのは、個別具体的にお話を伺っておりませんけれども、そういったプログラムを活用しての取組がなされているようであれば、研修を受講されたところからお話を伺っていきたいと思っております。
２点目につきまして、定期的に見直し等をされているのかということでございますけども、こちらのほうにつきましては……。
○上田
健康福祉部長 福祉総合課と介護保険課の両方にまたがることですので、私から御答弁させていただきます。
日頃からの認知症の方、御家族も含めてですが、先ほど委員のお尋ねのように、途中で与えられたサービスをやめてしまう、あるいは本当は受けなくてはいけないのに勝手に辞退してしまう、そういったことが間々あることは委員の御指摘のとおりでございます。
介護保険に登録している方であれば、ケアマネジャーが月に１回、必ずケアプランの点検に御家庭を御訪問いたしますので、その際に、家族の方あるいは御本人の方とプランの点検をし、もし御本人の意思にそぐわないようなものがあるとすれば、見直しをかけることは可能でございます。そこまでいかないまでも、どうしてもこのプランでは納得がいかないとか、そういう場合があれば、近くの地域包括支援センターのほうにお越しいただいて、御疑問点とか、そういったことを必ずぶつけていただいて、御自分たちのサービスの今の在り方を確認いただければなというふうに思っております。
また、区役所におきましても、福祉総合課でお話を受けておりますし、介護保険課でもお話を受けておりますので、お気軽にお尋ねいただければというふうに思っています。
最後の認知症検診推進事業のことでございます。本来であれば、今年度、来年度の検診事業に向けて検討すべきところで、予算もついていたところでございますが、今回のコロナ禍におきまして見送りをさせていただいています。東京都のほうで包括事業の中で検診事業も組み立てておりますので、そちらのほうを今後検討いたしまして、どのような形でできるか進めてまいりたいと、そのように考えています。
以上です。
○河野委員長 梅田まさみ委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩といたします。再開は１１時１０分でお願いいたします。
〇午前１０時５９分休憩
〇午前１１時１０分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
引き続き、健康福祉費の質疑を受けます。
○佐藤（ゆ）委員 私からは２問お聞きします。
２３４ページでいいのかちょっとあれなんですが、健康づくり健診、概要版では３３ページでございます。
この健康づくり健診は、１６歳から３９歳までを対象に、検尿、身長、体重、問診、血圧測定、血液検査などを、健診で自分の体の状況を知ってもらうということで、また、早期発見や予防に自ら心がけるようということで、目黒区で行われております。平成２４年度からは健診結果を本人に郵送しておりますが、今回、この概要版を見ますと、３５８名受診しまして、総合判定で要指導と要医療で約２９２名、保健相談が延べ人数１１人ということは、１１人ではなくて延べ人数ですから、同じ方が何回か相談しているということだと思うんですが、目黒区としてはこの結果をもって、１６歳から３９歳の方が自ら心がけるように働きかけられているとお考えか、まずお聞きします。
あともう１点目は、昨日、他の委員からも質問がありましたが、高齢者の日常確認サービスと、あと高齢者見守り・安心ステッカー、両方とも、ステッカーは平成３０年６月からですが、何人の方が、あそこにはたしか検査数とステッカー配布数しか書かれておりませんでしたが、どれぐらい発見できたか、まずはお聞きいたします。
○橘
保健予防課長 では第１問目、健康づくり健診についてお答えいたします。
御紹介のとおり、１６歳から３９歳までの在住者を対象に実施しておりますが、国としては４０歳以上の方が健診の対象ということで、その前の世代の方を、区がこの目的ですね、健康づくりのきっかけにしていただくということで実施しているものでございます。
こういった項目を実施して、この方たちが自分の健康に注目できるようになっているかどうかということですが、まずは健診を受けていただくということ、機会をつくるということが重要かなというふうに考えております。
また、日頃、自分の健康を後回しにしがちな世代とも言えるかと思いますので、そういった方に客観的な数値を示して、保健相談等を対応しているというところで、これをきっかけにその後の健康づくりに注目していただきたいと、そういった形で実施しているものでございます。まずは受けていただくということを主眼に実施しております。
以上でございます。
○山口
高齢福祉課長 ２点目については私のほうからお答えします。
まず、認知症徘回高齢者等の位置情報サービスということと、あとステッカーについてお尋ねでしたけども、実際に発見に結びついたというところでは、令和元年度の、昨年度ですけども、基本的にＧＰＳで検索して、家族の方が保護に向かうということで、その件数についてはちょっと警備会社のほうから件数は上がってきていないんですけども、実際家族の方が行けなくて、警備会社のほうにお願いして現場に行っていただいたというのは、令和元年度では４件ございました。今年度については、ゼロ件でございます。
それと、ステッカーに基づいて発見できたケースということで、昨年度は１件発見につながったということでございます。今年度につきましてはゼロ件という状況でございます。
私からは以上です。
○佐藤（ゆ）委員 健康づくり健診のほうは、受けていただければいいよという形で、ただ、この年代というのはＡＹＡ世代というんですか、ＡＹＡ世代といったら１５歳からなるみたいですが、これから様々、社会に出ていくという意味では、先ほど課長も答弁していましたが、健診の癖をつけるということは大事なことだと思います。なぜかというと、やはりこの年代に多いがんもありますし、この年代から生活習慣病の予備軍になりつつある方たちもいますので、そういう意味ではしっかりと働きかけていかなければならない。
ただ、やはりなかなか、受診はしても検査に行かない、病院に行かないという部分があると感じられますので、その点、今後、これからどんどん年を重ねていく人たちの健康状態をしっかりと区でも把握しながら、受診勧奨していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
あと、２問目のＧＰＳと高齢者見守り・安心ステッカーのほうなんですが、私も家族がやはり徘回ということで、認知症になられても足が健康な方はどんどん歩いていく。例えば私の家族の場合は、東京と千葉の間ぐらいまで行ったりとか、もしくはマンションの裏側にいたりとか、はっきり言ってそのときばか力が出るというか、一気に元気になっていく。そういう意味では、しっかりと対策を取っていかなければいけません。
先ほどの課長の答弁の中で４件と１件。４件のほうはサービス事業者が確認したということですが、やはり家族の力では本当に捜し出せない。例えば自宅からいなくなった、そうしたらすぐに警察に捜索依頼をするとか、そういうことで一刻も早く見つけていただくよう、これは命がかかることですから。最初の頃、やはり私もなかなか警察に電話することができませんでした、身内ですから。しかし警察に連絡しましたら、何でもっと早く言わないんだと、私たちは都内に多くの警察官がいると、それで無線機を持っていると、そういう意味では、ＧＰＳが駄目だとかステッカーが駄目だとかではなくて、それも使いながら、警察と連携を取りながら発見していく。例えば高齢者の認知症の方でも糖尿病で注射を打たなきゃいけないとか、薬を飲まなきゃいけないとか、そういう方たちにとっては、一刻も早く発見することが大事だと思います。
そういう意味では、目黒区としても、ＧＰＳの案内だけではなくて、しっかりその中に、いざというときはすぐに警察に連絡して捜索をお願いするとか、そういう文言とか入れながら、認知症徘回の方たちの命を守るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○橘
保健予防課長 それでは、健康づくり健診についての再度の質問にお答えいたします。区でもそのきっかけとなる機会を確保することとフォローしていく必要があるのではないかというお尋ねです。
まず、要指導になられた方には、リーフレットとか、それから医師のコメントなどを添えてお返ししています。それからまた、これによって御自分で御自分の健康を管理していこうということを促しているわけですが、今後も指導内容に合ったフォローの仕方を研究してまいりたいと考えております。
また、受けていただくための勧奨、周知方法でございますが、様々、区報等に掲載したり、乳がん検診等のお知らせに記載をしたりとか、そういった形で、受けられる方は主に自営業の方とかフリーの方、会社での健診がない方などが対象になるので、そういった方に届くような形で周知してございます。今後とも引き続き研究してまいります。
以上でございます。
○山口
高齢福祉課長 警察のほうに通報、いざというときは御案内できないかということでございますけども、うちのほうでＧＰＳのサービスのチラシ等御案内を作ってございますので、その中にそういった記載ができるかどうか、今後検討させていただきたいと思っています。
以上です。
○河野委員長 佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○たぞえ委員 私から、多胎児支援とその関連する事業について伺いたいと思います。
まず、この議場で度々、多胎児支援ということが出てきたかと思いますが、現在、目黒区で行われている事業の中で、多胎児支援に類するもの、多胎児懇談会と、あと産前・産後支援ヘルパー事業が、多胎児向けは無料の時間が多く設けられているということですが、これ以外に何かあるか伺いたいと思います。
あともう１点が、今申し上げた産前・産後支援ヘルパー事業なんですけれども、こちら当初予算からの予算執行率を伺いたいと思います。
以上２点です。
○橘
碑文谷保健センター長 ただいまの多胎児支援についてお答えいたします。
碑文谷保健センターで多胎児懇談会、これは平成１１年度から実施しておりますが、御提案いただいたような多胎児に関する支援策という点でいえば、今のところ特化した事業はこれだけです。ただし、産後ケア事業など新しい事業が充実してまいりましたので、そういった事業の中で今後検討してまいりたいと考えているところです。
以上でございます。
○
松尾子ども家庭支援センター所長 それでは、第２点目、産前・産後支援ヘルパー事業についての予算、それから執行についてお答えさせていただきます。
産前・産後支援ヘルパー事業は、単胎児に対してのヘルパー派遣、それから多胎児に対してのヘルパー派遣と分かれて予算計上しておりますので、二つに分けて御報告いたします。
まずは、多胎児以外の産前・産後支援ヘルパーにつきましては、当初予算額が５２０万円余、決算が４２１万円余となってございます。それから、多胎児支援につきましては、４３４万円余、決算２５３万円余という状況でございます。
以上です。
○たぞえ委員 再度伺いたいと思います。
まず１点目なんですけれども、多胎児懇談会は早い時期からやっていただいていて、非常にありがたく思っておりますが、東京都や国のほうでの支援がすごく拡充してきていて、移動支援、特に多胎児懇談会にも行けるのかという御家庭もあります。やっぱり２人赤ちゃんを抱えて移動することの大変さというのが、今回いろんな市民の方の動きでロビングされた結果、拡充、国等でしてきているんですけれども、目黒区として今後検討していただけるということではあるんですけれども、既存事業の中でも、多胎児に向けては、今説明していただいた産前・産後支援ヘルパーのように、多胎児だから例えば回数を増やすとか、何かしらもうちょっと上乗せするとかいうことができないか。また、東京都の事業など活用される意向はあるのかについて伺いたいと思います。
２点目ですけれども、産前・産後支援ヘルパーのほうは、オンライン申請もできるようにしていただいたなど改善がすごく見られるんですけれども、予算執行でいつも余っているという、すごくもったいないというのを前からちょっと訴えさせていただいています。その中で、利用された方が、せっかく頼んだんだけれども、すごく細かいことで言うと、例えば料理の下ごしらえまではしてくれるけれども、最後まで作ってくれない。それはいろいろあったとは思うんですけれども、赤ちゃんを抱えていて、できないことがあるから頼んだのにやっぱりやってもらえないという、だったらいいわっていうところで、どうしても、だったら使わないというふうな意向も結構何度か聞いているんですね。なので、そういったところの改善については前から訴えていますけど、進捗を伺いたいと思います。
以上です。
○橘
碑文谷保健センター長 それでは、再質問にお答えいたします。
多胎児の支援に関しては、多胎児懇談会、集まって皆さんと交流を深めるというような目標で実施しておりましたが、コロナの影響で、現在開催できないような状況になっております。御提案いただいた移動支援とか、東京都の補助事業ということかと思われますが、こういった点については少し研究が必要なのかなと考えております。ほかの自治体の先行事例なども研究し、また関係所管とも連携して協議しながら、どういった形でできるのか検討してまいりたいと考えております。まずは個別の支援ということで、産後ケア事業、訪問型などを使って、個別に支援を充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
○
松尾子ども家庭支援センター所長 それでは２点目、再度の質問にお答えさせていただきます。
産前・産後支援ヘルパーの利用につきましては、所管といたしましても、より多くの方に利用していただきたいというふうに考えているものでございまして、平成２９年度に一旦見直しをして、電子申請を取り入れたり、開始から６時間分を無料にしてみたり、あとは単胎児、多胎児とも利用できる利用期間を延ばしてみたりという工夫を重ねてまいりました。
それでも近年、利用率のほうが思うように伸びないということもございまして、今年度、利用者アンケートを取らせていただきました。昨年度申請をいただきました４７０名の方に対して、その中からも、申請をした後、利用した方は６割、利用しなかった方が４割いるという状況でございましたが、その全数に利用者アンケートを取ってございます。
その中で、今、委員御指摘がございました業務内容につきましては、食事作りをしてほしい、最後まで味つけまでしてほしいという御要望であったりとか、上の子の世話、送迎等もしていただきたいとか、あとは、さらに利用期間を延長していただきたいとかというような個別の意見も頂戴しているところでございます。
今年度、次年度に向けまして、今委託してございます事業者において、このアンケート結果を基に、事業内容の改善が図れるかどうかも含めまして協議していく予定でございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 どちらにも、もう１回聞きたいんですけれども、母子保健も子育て支援も、本当にいろいろ拡充していただいていると実感しています。それなのにさらにというのも申し訳ない気持ちはあるんですけれども、拡充していただいている上で、やっぱり多胎児の方については、急に体調を悪くされたりだとか、あと、産後にこんなことになると思っていなかというのが、すごく多く例として聞こえてきます。多胎児でも単胎児でも同じなんですけど、出産というと幸せというイメージが先行するので、特に双子だと、双子で幸せ２倍ねみたいな言葉をかけられるんですけれども、実情はほとんど寝れない日々が続くという、そういった実情をもっと早く知りたかったという方も多いです。なので、ぜひ先輩パパママの声みたいなのを、リーフレットを作成していただくこととかできないかというのを、最後１点伺いたいと思います。
あと、子育て支援のほうでは、子育て支援アプリで「母子モ」というアプリを「めぐろ子育てホッ！とナビ」として今提供していただいていると思うんですけど、こちらでも多胎児というくくりで何か周知から、電子申請にせっかくしていただいているので、そこからのスムーズな申請、登録等ができないかについて伺いたいと思います。
以上です。
○橘
碑文谷保健センター長 それでは、再々質問にお答えいたします。
母子保健事業として多胎児の支援、特におっしゃっていただいた先輩からの助言とか、そういった経験談の場というのは、本当に重要だと思っております。ただ、今、多胎児懇談会ができない中で、どういった形で重要な継承といいますか、助言などができるのかということは、リーフレットという御提案もありましたが、そういったことも含めまして検討してまいりたいと考えます。
以上でございます。
○
松尾子ども家庭支援センター所長 アプリの利用のことについてでございます。
この４月から始まったアプリの活用でございますが、所管としても利用に結びつけることができるように、内容の改善を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○河野委員長 たぞえ麻友委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○芋川委員 私からは、４
款健康福祉費について大きく３問質問したいと思います。１問目、大きく医務について、２問目が保育事業について、３問目が手話通訳者派遣事業について。
まず、大きな１問目になりますが、概要の１０ページ、１１ページの辺りになります。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、病床、病院のベッドですね、不足が懸念されました。新型コロナウイルス感染症は２０２０年１月に指定感染症に定められました。指定感染症の患者については、原則として感染症指定医療機関における感染症病床に入院させる必要があります。
しかし、地域医療構想に関するワーキンググループの２０１９年５月の資料による国内病床総数は約１２４．６万床ですが、厚生労働省によると、国内の感染症指定医療機関数は、２０１９年４月１日時点で第二種感染症指定医療機関でも３５１医療機関、１，７５８病床にとどまります。別区分として第一種、特定区分ありますけれども、数は少ないので、この程度で考えて差支えがないと思います。この感染症病床の配置基準は、第一種が都道府県で２床、第二種が人口３００万人以上の二次医療圏でも１２床にとどまります。圧倒的に足りません。
ですが、法律上やむを得ない場合は、感染症病床以外の使用や指定感染症医療機関以外に入院させることが可能です。つまり感染症の大規模流行が発生した場合には、感染症指定医療機関だけでの対応はそもそも想定されておらず、今回のように全国に約１６万床ある高度急性期病床などの一般病床を活用した対応が行われます。
有事の際に、平時とは異なる医療サービスの提供が事前の計画どおり実施されるかどうかは、日頃からの自治体と医療関係者の協力や連携が十分に行われているかどうかが大切になってくると考えております。
そこで質問ですが、新型コロナウイルスの治療で重要になっていくのが、区内の病院と二次保健医療圏の病院になります。病院の病床やコロナ陽性者の治療の状態など把握はできているのでしょうか。また、コロナに関して二次保健医療圏、二次医療圏の３区の連携がどのように行われているのかお聞きいたします。
２点目の質問です。団塊の世代が７５歳になる２０２５年に向けて、機能別病床数の再編などを行う地域医療構想について、国は原則２０２０年３月末期限となっていた病床見直し計画の期限の整理を通知しました。実質的な期限の延期になります。もともと２０１５年から３年経過しても目立った進展がない結果に対して、厚生労働省は２０１９年９月に、再編統合に向けた地域における議論を活性化するため九つの領域─がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害等々です─の医療機関について分析を示しました。
具体的には、個別の公立・公的医療機関等が、その医療機関でなければ担えない機能に重点化されているかどうかという視点と、各領域について診療実績が特に少ないことがないかどうか、また、機能や地理的条件において、構想区域内でほかの医療機関との競合状況はどうなっているかについて、全国４２４の公立病院、公的病院等の分析結果リスト、暫定版ですね、これが公表されました。ですが、確定版リストは都道府県に直接提供されており、公表されていません。機能分化やダウンサイジング等を取り入れた、視野に入れた再編統合の数は約４４０程度と言われております。区として区民に密接に関係する問題でもあると思います。しっかりと情報をつかんで研究し、都に意見などをしていくべきではないでしょうか。２点お聞きします。
大きな２問目、保育事業についてです。
まず一つ目ですが、先日、９月１０日に文教・子ども委員会で示されました保育施設の利用調整（選考）基準の変更についてですが、コロナ禍の中での多様な働き方に配慮する形で見直されているということについて、柔軟な対応をしていただいていると思います。区民は、コロナ禍だからこそ多様な保育の在り方を求めています。親の働き方を考慮した子どもたちの保育を受ける権利、社会のインフラとしての保育、安心して産み育てられる社会を望んでおります。現在の子育て支援事業について、子育てふれあいひろばや園庭開放など、現在の状況の確認と今後どのように取り組んでいくかを確認いたします。
２点目、病後児保育についてお聞きします。内閣府は７月に、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う子ども・子育て支援交付金における病児保育事業の取扱いについて」という通達を出しました。これは、保育所等については、登園児童が減少している場合等であっても、保育所等における保育の提供体制の維持のため、公定価格等の減額を行わずに通常どおり算定し、施設の収入を保証することとしています。
病児保育事業については、子ども・子育て支援交付金において、年間延べ利用児童数によらず一定で設定されている基本単価と年間延べ利用児童数に応じて適用される加算単価を合算した額を補助基準額として交付をしておりますけれども、コロナの影響で利用児童数が大幅に減少している状況など、加算単価の額が減少されることが予定されることに対して措置を講じるという趣旨のものです。目黒区で行っている病後児保育での扱いはどのようになるのかお聞きいたします。
３点目です。細かい部分になりますが、２６２ページの私立保育所産休・病休代替支出済額が１２０万円余であり、予算に対し執行率が３１％となっています。この予算は、私立保育所職員の産休・病休等時における代替職員採用経費の補助という名目ですけれども、昨年度示された決算報告では支出額は１８０万円余と、執行率も予算の関係上７４％程度となっております。待機児解消に向けて保育園が増えた昨年度であり、予算は増えているわけですけれども、今年は支出済額でも以前と比べても少ない状況です。まず確認ですが、この理由について詳しく教えていただければと思います。
大きな３問目です。手話通訳者派遣事業についてです。
事業概要で確認しますと、手話通訳者派遣事業が近年減ってきている傾向にあります。この事業について、利用者は人数も少々減っているという部分もありますが、派遣延べ件数も減少しているところが心配されますけれども、派遣要請がないから実績が少ないということだとは思うんですが、日々の生活がそう大きく変わることは少ないとも思っております。利用者の立場で派遣が少なくなってもまず大丈夫なのかどうか、こういった部分と、また、括弧で令和元年度までは障害福祉課身体障害者相談係が実施とありますが、現在の取扱い、教えてください。
まず以上になります。
○大石
感染症対策課長 まず、１点目の区内の病院の治療の状況、そして病床数を把握しているかということに関しましてですが、まず治療に関しましては、現在においては、一定の症状、発熱等がある場合、あるいは症状がなくても高齢者であったり基礎疾患があったり、あるいは免疫抑制状態であったりといったときに入院していただくことになります。
通常におきましては、今、発病から１０日間が一定取得の期間になっておりまして、１０日間たって、なおかつ７２時間以上、発熱が解熱していて、呼吸器症状が改善傾向にあるといったときに、退院の基準を満たすことになりますが、ほとんどの患者さんに関しては、その基準を満たして退院していっていただけるというのが現状でございますが、ただ、呼吸器症状等が増悪いたしまして、区内の病院で診ることができないといった状況のときには、ＥＣＭＯ等を有している区外の病院へ搬送すると、移送するといったことなども行われているのが現状でございます。
また、病床数の把握に関しましてですが、東京都が作成・運営しているコンピューター上で見れるシステムで、その時々の区内の病院、これは区内だけじゃなく、ほかの区のものも見れますが、空き病床がどの程度あるかといったことに関して見れるシステムがございまして、それも都度活用しながら、患者さんに入院していただいている状況ですが、現状においては、空き病床がなくてどこにも入れないと、入院が必要でどこにも入れないというような状況ではないと認識してございます。
２点目の二次医療圏の３区の協力ということでございますが、受入れに関しましては、今、コロナの患者さんの受入れに関しましては、区内で対応が難しい、あるいは特殊な状況があるといったような状況のときには、東京都に調整本部がありまして、そこでどこに入院していただくとかというのを調整していただけるシステムがございまして、状況に応じまして東京都の調整本部にお願いして、そこで入院の病床を調整していただいているという状況でございます。
私からは以上でございます。
○小野塚
健康推進課長 私からは、地域医療構想の件についてのお尋ねにお答えいたします。
地域医療構想につきましては、二次医療圏ごとに地域医療構想の検討会議というものが設けられてございます。目黒区は区西南部の二次医療圏の会議のほうに、年に３回から４回行われますが、こちらに出席をしているところでございます。区としても、こちらの会議で最新の状況などを把握し、また意見も述べていくということに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○大塚保育課長 芋川委員の保育に関する３点の質問に順次お答えいたします。
まず１点目、コロナの状況における子育てふれあいひろば園庭開放などの状況でございますけれども、委員御指摘のとおり、そのほかにも背景はございますが、９月１０日の文教・子ども委員会で御報告させていただきましたとおり、コロナの影響もありまして、働き方改革が進み、在宅ワークなどもかなり加速してきたというところで、保育の利用調整基準を見直しまして、居宅の外、外に働きに通勤などに出る方と、自営業など在宅で勤務される方の利用調整指数に差があったものを同一にさせていただいたというところでございます。また、この４月に区の待機児童も解消いたしましたので、今後は多様な保育というところが、質の向上とともに課題になってくるというふうに認識しているところでございます。
その中で、ちょっと２点目にも関連いたしますので整理しておきたいと思うんですけれども、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、国が緊急事態宣言を発出した動きに併せまして、区の認可保育所などの保育施設につきましては、家庭で保育が可能な方はできる限り登園を自粛していただくという登園の自粛、それから、休園ではないけれども、医療関係者、ライフライン関係者、ひとり親家庭などの方以外の方は、できる限り登園しないでいただきたいという利用の制限、そして原則として登園ができないで、どうしても医療関係者など保育が必要な方は特別保育を行うという形の休園という形で、段階的な措置を取らせていただいたところでございます。
この一番強い休園の期間、４月２２日から５月２５日まででして、その後、段階的に緩和をいたしまして、最後、登園の自粛が解けたのが６月の１８日で、翌日の６月１９日から通常保育という形になっております。
その中で、６月１９日から、保育園における子育てふれあいひろばですとか園庭開放、あとは家庭で子育てをされている方が、お子さんの身長、体重等の身体測定に訪れるというような事業につきましても、順次再開をさせていただいているところでございます。
再開に当たりまして、今までと、従前と同じように予約なしで自由にお越しいただくということになりますと、今度は実際に行っています認可保育所の保育の中での感染症対策というところが、なかなか支障が出てまいりますので、再開に当たりましては、原則として予約制という形を取らせていただいております。例えば子育てふれあいひろばの場合は、午前中９時から１０時、１０時３０分から１１時３０分、１４時３０分から１５時３０分という三つの枠を設けさせていただいて、例えば１０時から１０時半のインターバルの間には、ふれあいひろばの中の玩具、それから床等の消毒をした上で、次の予約の方を入れさせていただいておりまして、また、それぞれのひろばの面積なども勘案しながら、１回に入れる親子の組数なども限らせていただいているという運用をしているところです。
こういった運用をさせていただいている中で、私どもも支障がないかどうかというところについて、保育園の子育てふれあいひろばの職員に聞き取りをさせていただいておりまして、入替え制で、特に予約が満員になって、待ちの方が多数発生するというようなこともなく、入替えのときの消毒などもスムーズに行われているというふうに聞いているところでございます。
それから、２点目の委員御指摘の病児保育の通知のところでございますけれども、まず区で行っているのは病児保育ということではなくて、病後児保育ということで、それも医療機関に併設しているということを条件とさせていただいておりまして、区内に３か所の病後児保育施設がございます。これは病気の回復期にありまして、集団保育が困難な時期に、保護者の仕事の都合で家庭で保育ができない場合、専用の施設で一時的にお預かりしているということです。
病後児保育施設につきましては、全て目黒区の場合、医院併設で運営をしておりますので、先ほど申し上げた休園の期間におおむね準拠していただけたのかなというふうには思っているんですが、それぞれの病後児保育を運営しているお医者様のほうの判断で、若干、認可保育所の期間どおりに休園等の措置は取っていない状況もございました。
先ほど御指摘の通知は病児保育についてでございましたけれども、病後児保育につきましても、区では、休園期間が途中に挟まったとしても、通常どおりの基本単価の運営費などをお支払いしているところでございます。ですので、運営に特に何か急激に補助が減額されて支障があったというような状況にはなっていないというふうに認識しているところです。
最後、３点目、私立保育所産休・病休代替の制度でございますけれども、こちら御指摘のとおり、待機児童解消のために私立認可保育所を大幅に増やしてきたというところで、利用が進むのではないかということで増額の予算を組んだところでございますけれども、実際は、実績が平成３０年度より令和元年度のほうが少なかったという状況でございます。
これは利用に条件がございまして、産前産後休暇あるいは病気休暇、病気休職は含まれないんですけれども、病気休暇を保育所の職員の方が取る場合に、事業者が休暇中もその職員さんの給与を全額保障した場合に、代替職員、代わりになる職員を雇ったところの費用について、一定額を補助するという制度になってございます。この条件に合致することによりまして、休む職員にとりましても、もともとの給与が保障されるということ、それから事業者にとりましても代替職員の給与が補助されますので、離職防止と、それから事業者にとってもメリットがある制度というふうに考えているところです。
今回少なかったという理由なんですけれども、見込みほど、病休などによってこの制度を利用する職員がちょっと少なかったというところです。こういったことが背景につながったかどうかというのは、今後分析をしていかなければいけないところというふうに考えておりますけれども、各保育事業者とも、職員が病気休暇等で休むということを防ぐために、メンタルヘルスの部分についてかなり力を入れておりますので、実際に毎月の運営費の補助を支出するときには、必ずその園の職員の名簿の提出を求めておりまして、保育体制がきちっと整っているかどうかを確認しているところでございますけれども、その名簿の中に、現に働いている職員だけではなくて、退職した職員ですとか、産休、育休、病休等の状況についても名簿を提出させております。そういった病休の方も、統計を取っているわけではないんですけれども、そんなに多い状況ではないのかなというふうに考えているところです。
私からは以上になります。
○保坂
障害者支援課長 ３点目の手話通訳者の派遣のお尋ねについてお答えいたします。
まず、減少の要因は大きく２点ございます。
一つ目が、高齢の方で様々な医療や福祉サービスを使っている方がおりまして、その方が、１名はお亡くなりになって、１名は施設に入所されたということで、その方が使っていた利用が減ったというところがございます。
もう１点目は、新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、特に２月、３月の利用につきましてキャンセル等が多くあったということで、結果的に利用が減少したというところでございます。
２問目の所属につきましては、今年度組織改正がございまして、前年度まで障害福祉課となってございますけれども、今年度におきましては障害者支援課というところで、係名の変更はございません。
私から以上でございます。
○芋川委員 答弁ありがとうございます。それでは、各ところで再質させていただきます。
まず病院関係で１点目になります。東京都も含めて連携が取れているということでしたが、もう一つ、それとは別になるのかな、地域災害医療連携会議というものがあると思うんですが、このコロナに関してこれの会議にひもづくものがあるのかどうか、今後も長引くことが予想されるコロナの内容を検討していく上で、こういった連携会議等があるのであれば、どれくらいの頻度で行われていくのかどうか、ちょっと確認させてください。
２点目になります。今、しっかりと意見等々含めて対応できているということでしたが、ぜひ充実した医療で区民を守る立場で検討していただければと思います。
また、東京都が推し進める都立病院、公社病院の独立行政法人化の問題も期限が迫ってきている状況です。ここに関しても、以前の答弁では注視をしていくということでしたが、救急医療や精神疾患、そして感染症対策等、採算は取りにくいが公共性の高い医療、こういったものを担っているのが公立の病院と思っております。その意味は住んでいる住民にとって最後のとりででもあると。ぜひここに関しても区としての立場を踏まえた要望を上げていくべきではないでしょうか、お聞きいたします。
二つ目、保育関係について２点質問いたします。
まず１点目が、現在、コロナ禍で予約制に切り替えながら対応しているということでした。質の確保の観点から、お聞きいたします。例えば子育てひろばは、保育園では第二上目黒保育園、原町保育園、菅刈保育園、八雲保育園、今年度から民営になっている目黒保育園で継続という形で、第二ひもんや保育園、ここも指定管理者制度後、民営予定になっておりますが、継続するということです。やはり公立園であるからこそ柔軟に対応ができているということが大いにあると思っています。ですが、区は民営にも質を求めていくという答弁も最近聞かれます。こういった観点で、区民が求める子育て支援事業について、民営への拡充、こういったものも求めていくべきだと思いますが、どのように考えているかお願いいたします。
２点目です。先ほどの三つ目に伝えました私立の保育所産休・病休代替について、今回はちょっと対応になる方が少なかったと。また、名簿の提出もしっかり行っているということで、問題はないと思うんですが、ちょっとうがった見方になるかもしれないんですが、例えば人自体が探せていなくても、実際に運営ができてしまうケースがないのかどうか。病休や産休、急な病休等になったときに、人が見つけられなかったから申請を上げなかったとか、お金を使わなかった、こういったことがないかどうか、その仕組み自体もあれなんですけど、そこも教えてください。
大きな３問目、聴覚障害者の派遣事業について、これはおっしゃってもらったとおり、使っている人が減ったということで、コロナの影響もあって減ったということでしたが、広くこういった事業をやっていると周知することが、社会の理解も深めていくという形にもなると思っております。ここについてどういうふうな取組を行うか。また、広く周知することについてのお考え、お聞かせください。
以上です。
○河野委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１３時でお願いいたします。
〇午前１１時５８分休憩
〇午後 １時再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
芋川ゆうき委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。
○小野塚
健康推進課長 それでは、私のほうから２点お答えをしたいと思います。
１点目は、地域災害医療連携会議についてのお尋ねでございます。区西南部の地域災害医療連携会議は例年２回行われておりまして、今年の２月はコロナの関係で中止となってしまいましたが、今後、１０月にもウェブにて開催をされる予定でございます。この会議はあくまで災害時医療を議題とするものでありまして、新型コロナウイルス感染症につきましては、直接は取り扱うものではございません。
次に、２点目でございます。都立病院の独立行政法人化についてでございます。都立病院は、現在、感染症医療や救急医療、小児医療といった分野で大きな役割を果たしているということにつきましては、委員御指摘のとおりでございます。令和２年３月に都が策定をいたしました新たな病院運営改革ビジョン、この中で独立行政法人化について述べられているわけですが、この中でも、これらの行政的医療を安定的、継続的に提供するという都立病院の役割は、今後も変わることはないというふうにされております。区といたしましては、独立行政法人化後もこのような認識の下で運営が行われていくものと考えております。今後も動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大塚保育課長 それでは、芋川委員の保育に関する再度の質問２点についてお答え申し上げます。
まず１点目、保育の質の確保に関連した子育てふれあいひろばの民間等への拡充というところでございますが、子育てふれあいひろばにつきましては、今年度からが新たな計画期間となっております目黒区子ども総合計画の中でも、拡充、充実というのをうたっているところでございます。例えばソフト面では、子育てふれあいひろばの整備と併せまして、各ひろばの連携協力体制を構築いたしまして、子育て支援機能の充実のために連絡会などを設けて、情報共有や意見交換を通して、個々のひろばの支援機能の充実を図ってまいりたいというようなことを計画しているところです。
また、施設の整備ですけれども、民間のほうでも拡充していくということで計画しておりまして、例えば来年４月開設に向けまして、区立の東山保育園の跡地に整備しております保育施設の中にも、地域の子育てのための部屋、設備が設けられる予定になってございます。
それから、２点目でございます。私立保育所産休・病休代替の予算の執行が低迷しているところが、人自体がいないというか、手薄な状況での保育につながっていないかというお尋ねでございます。こちらにつきましては、先ほども一部触れましたが、まず大前提といたしまして、保育所につきましては、毎月の運営費の支出の中で、児童名簿とともに職員の名簿の提出を受けまして、児童数に対して規定の保育士等の数が確保されているかどうかというところは、確認しているところでございます。
その上で、先ほども申し上げましたとおり、こちらの補助も保育士の離職防止等に一定の役割を果たしているというふうに考えておりますけれども、産休、育休あるいは病欠等に入りました職員の代替につきましては、そういった職員が発生してから臨時の職員、代替の職員を雇うというような対応をしている事業者がある一方で、多くの保育所を各地に展開しているような事業者の場合には、４月の新卒の時点で、あらかじめ多くの方、産休、育休等が各園で出るということが分かっておりますので、本社付けで余分の保育士を雇うことで、産休等の欠員が出たら、そこへ配属していくというような対応をしている事業者もございます。こうした対応の場合は、こちらの補助の対象にはなっておりませんので、この補助の執行が低迷している、予算の執行率が低いということをもって、直ちに保育士等がきちっと確保されていないということにはつながらないのではないかなというふうに認識しております。
いずれにいたしましても、運営費の補助などの申請等の機会、それから私どもの保育指導係の巡回指導などの時、そういった機会を通じまして、きちんとした保育体制と保育の質が確保されているということに関しては、確認してまいりたいというふうに考えているところです。
以上でございます。
○保坂
障害者支援課長 それでは、手話通訳者の派遣事業の周知についてお答えいたします。
手話を言語とする聴覚障害のある方にとりましては、手話通訳の派遣は意思疎通の支援に必要不可欠な事業でございます。本事業の周知につきましては、必要とする方に周知していくということが重要であると認識してございます。区ホームページのほか、聴覚障害者の方に身体障害者手帳を交付する際には、本事業の御案内をしているところでございます。
また、聴覚障害の方につきましては、手話を言語としている方、難聴の方、お一人お一人の状況は様々でございますので、引き続き、聴覚障害のある方への情報保障の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○芋川委員 それでは再々質問させていただきます。１点のみになります。
病院関係なんですけれども、回答としては、地方独立行政法人化に関して注視していくということだと思います。都が進めている事業だから区としてできることが限られてくる、こういった部分は理解できるんですが、病院の利用者は区民でもあるわけです。公立の病院に対しては、利用者の声に耳を傾けて、基礎自治体としての姿勢、立場をしっかりと伝えていく必要があると考えています。
なぜなのか、少々時間を使ってお伝えします。東京都は昨年の１２月本会議にて、病院経営本部長が、地方独立行政法人に移行した先行事例については、機動的な人員確保等により医療が充実していると認識しておりますと答弁をしています。
よく公立病院を独法化した成功事例に挙げられるんですけれども、２００５年度まで直営、２００６年度から独法化した大阪府立病院が挙げられます。五つの府立病院は独法化され、大阪府立病院機構の下に置かれました。府立病院機構が公表した決算資料は、２００５年度赤字４．２億円から、２００６年度では黒字１３．０億円と１７．２億円改善しています。ですが、給与費、これを見てみると、３２１．２億円から３０３．９億円になっていると。これはそのまま約１７．２億円減少しているわけです。
府立病院機構は、特性を生かして業務運営の改善及び効率化に取り組んだ結果としているわけですけれども、内容を見れば、独法化初年度の収支改善が専ら人件費の削減効果であるということが読み取れます。内容は、ＩＴ等を活用した集約、効率化、アウトソーシングによって、事務部門で７６人減らすこと。賃金、労働条件は変えないとしていた賃金カーブをフラット化した給料表に合わせて、看護師ら職員の賃金が経験を有する勤続年数等によって上げられるのを抑えたことです。
一方、人材が集めやすいのがメリットだと言われている独法化の下で、人員不足が続くのには訳があります。報道では、平成１９年度、計画必達に向けて経営改善ポイント、こういった資料があるんですけれども、府立病院の人員について書かれているところで、福祉ではない、基本は減少が時代の流れと明記され、医師、看護師は聖域としてきたが、看護師は生産性が低い、だから増やさないというところに続くんだと思いますが、さらに医師については、優秀な人材は確保ということに形にあります。中期計画に関しては、給与比率は前年より下回ることと記されており、無理な目標が非常勤職員、こういったのに依存することや、残業代一部未払いにもつながっていることを示唆しています。２０１９年度には、労働基準監督署の指摘から、この２、３年だけで総額約１２億円もの残業代未払いがあることが発覚し、病院機構約３，０００人に支給したということでした。
こうした区民への医療体制もそうですが、区民生活からの視点ではどうなのか。独法化後、建て替えられたがんセンターでは、個室代金１日当たり７，５００円から１万５，０００円に引き上げられました。最高の部屋は１日５万９，０００円にもなります。さらに、患者に対する負担増は、３０分７，４００円だったセカンドオピニオン料、ＡとＢがあるようなんですが、Ａなら２万１，０００円、Ｂなら１万５００円に上がりました。Ａ、Ｂは病院長が決定するらしいです。加えて、母子センターでの分娩料は９万３，０００円から１８万円に増える。抗がん剤の感受性試験、これは５万５，０００円から７万５，０００円に上がりました。
公立病院をもうけ第一で経営する考え方から、もうからなければ閉めろということにもなりかねません。実際に、２０１８年３月末で閉鎖された大阪市立住吉市民病院の跡地に関して、病院誘致が頓挫し、難航している状況です。その一因は小児・周産期医療は採算が取りにくい、こういったことが起因しています。
患者さんを対象に行ったアンケートでは、以前であれば病棟において看護師がよく声をかけてくれ、特に手術前などはおしゃべりをして気持ちの安定につながり、不安なく手術に向かうことができた、こういった声があります。
一方、２０１９年の秋に、病院機構とがんセンターがリハビリテーション科の定数を４名削減する際の医療者側の意見では、４名も削減されれば患者さんに寄り添う医療が提供できなくなる。定数削減の話を聞いてから、いかに単位を稼ぐかということを考えている。本当はもっと患者さんにしてあげたいことはたくさんあるのに、その気持ちを抑えて時間短縮、内容短縮して、リハビリを実施して、本当に心苦しくて毎日がつらい。現在の人員でも、リハスタッフは十分に有給休暇消化できていない状態であり、この状態のまま定数削減されれば、確実にスタッフの体調にも悪影響が出ると、こういった形にあります。
改めて質問になりますが、都が進めている独法化の利用者は目黒の区民でもあります。基礎自治体として、区の意見・要望をしっかりと都に伝えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○石原
健康推進部長 都立病院の地方独立行政法人化に関する再度の御質問ですけれども、委員が最初におっしゃいましたように東京都の問題ですので、区として直接関与することはできないんですけれども、様々委員がおっしゃいましたようなことが起こってくるのか、東京都立病院の独立行政法人化に関しては、目黒区民の医療を受ける立場の方々に悪い影響が及ばないようなことは確保されるものと信じておりますし、機会がございましたら、そういった区の希望は伝えていきたいと思います。
東京都といたしましても、地域医療構想の中でも、国が全国一律に言っていることが東京の地域特性に合わないという認識は示しておりますし、最近の災害の状況の変化等も踏まえて、そういった災害時医療等も充実させるという考えも、地域医療構想調整会議の中でも示しているということもございますので、我々の意見も伝えながら、東京都の動向を注視してまいりたいと思っております。
以上です。
○河野委員長 芋川ゆうき委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○山宮委員 それでは、主要な施策の成果等報告書２３４ページ、感染症対策について２点伺いたいなというふうに思います。
目黒区は、感染症対策、予算総額として１０億３，０００万円余をかけ、区民の安心・安全を守ってくださっておりますが、支出済額９億４，０００万円余、執行率が９１．５％で、不用額が８，７９７万円とございますけれども、当初決算を見たときに、新型コロナウイルスも始まり、様々な状況があって、この予算を超えてしまうんではないかなと私は認識があったんですが、蓋を開けてこの決算書を調べたときにこういう状況だったと。
次の２３６ページを見てみると、内容がここに書いてあります。感染症を予防するための予防接種や健康診断と、予防知識の普及啓発、相談、保健指導、抗体検査等を行った等々あります。そういった中で、確認をしておきたいのは、新型コロナウイルス、そして風しん対策に対する取組について、この二つを聞きたいと思います。
目黒区の健康福祉、この事業概要の５３ページを見ていただくと、感染症対策に目黒区がどう取り組んでいるのかということが書いてございまして、その中で、「区の行政施策として、平常時においては、感染症の発生状況の把握と情報分析、予防接種等を通じた対応の事前準備に努めている。また、感染症発生時においては、感染症のまん延や学校・施設等での集団発生を防止するための疫学調査や患者等の人権に配慮した健康診断、就業制限及び入院、消毒その他の行政措置、感染症の入院患者への良質かつ適切な医療の提供を行っている。」とございます。
国内では、令和２年２月１日に新型コロナウイルス感染症が指定感染症とされました。それを受けて、発生時対応として、目黒区としては様々調査研究含めてやっていったと思います。
次のページの５４ページを見ていただいて、感染症の発生状況がまとめられています。分類が全部で一類から五類まであって、一類はエボラ出血熱、二類は結核、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ、三類にはコレラ、赤痢、四類にはデング熱、レジオネラ、五類にはウイルス性の肝炎とか風しん等が入っていると。その中で指定のところに新型コロナウイルス感染症が入っていて、どの部類に属するのかというのはこれからなのかなというふうには思いますが、令和元年度の発生届２６件、調査依頼３８件、そして就業制限が２５件あるという報告がここにまとめられています。
同じく５８ページを御覧いただいて、新型コロナウイルス感染症の入院勧告者、発令及び解除者数が、令和元年年度内入院が２３、年度内解除５、年度末入院数１８。その下、入院勧告者に対する医療費公費負担状況が、申請２２に対して２２の合格があったというふうに書いてございますが、この辺の数字がどういうふうな、発生届２６件に対してどういうような入院の経緯もあったのか含めて、まず報告を、確認をしたいというふうに思います。
２点目は風しんについてです。風しんについては、同じ６２ページに風しんの追加的対策等の報告がここにまとめられておりますけれども、目黒区では、２０１８年７月以降、特に関東地方において、３０代から５０代の男性を中心とした風しん患者が増えている。風しんは感染力が強く、妊娠中の女性が風しんにかかってしまうと、子どもが眼、耳や心臓などの病気を引き起こす先天性風しん症候群にかかってしまうおそれがあるため、令和元年６月から、４０代から５０代の男性のうち公的な予防接種を受ける機会がなかった世代の一部に対し、風しん抗体検査及び風しんの第５期の定期接種を始めましたと。この取組についてはどのような進捗があるのか、このいわゆる不用額に影響してくる部分があるんではないかなと私は読み取っているんですけれども、現実はどういう状況なのか確認をしたいと思います。
以上２点です。
○大石
感染症対策課長 １点目の新型コロナウイルスに関して、私のほうからお答えさせていただきます。
新型コロナウイルスは、今、委員御指摘のとおり指定感染症に指定されておりまして、現時点においては二類相当ということで私たちは対応してございます。まず、発生届が提出されますと、それに基づきまして患者さんに必ず連絡をさせていただきまして、積極的に疫学調査を実施いたしまして、必要な濃厚接触者等の特定等を行っております。また、調査に基づきまして、入院が必要な患者さんに関しては、入院勧告を行って入院をしていただいております。
基本的に、入院が必要な方に関しては、当然入院勧告を行うわけですが、今回の達成届の件数と入院の勧告の数が若干異なっているという点に関しましては、詳細についてはちょっと私、記憶してございませんが、可能性として考えられるのは、発生届が出て、その日に入院ではなくて、入院自体が１日後、２日後になることがございますので、年度をまたがってしまった可能性が１点考えられることと、もう一つは、やむを得ない事情によりまして自宅でとどまって入院をしなかった、極めて軽症な状況で、入院をしなかった方が若干いらっしゃった可能性があるかと思います。そういった点で、若干数字が異なっているということが考えられるかと思います。ただ基本的に、入院が必要な方に関しましては、私たちは入院をきちんと勧告し、入院をしていただくように努力をしているのは当然のことでございます。
以上でございます。
○橘
保健予防課長 それでは、２点目についてお答えいたします。
風しんの追加的対策でございますが、御紹介のあったように、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性を中心に、風しんの予防接種を受ける機会がなかったということで、抗体を持たない方が一定数存在するということで、この当該世代の男性の抗体の保有率を上昇させるということを目的としまして、国が風しんの第５期の定期接種という位置づけで、昨年度から３年間の時限措置として実施しているものでございます。
昨年中に２回に分けて、対象者に通知と、それから受診できるクーポン券を送っているところでございます。実績につきましては、対象者数１万７，０２４人に対して、抗体検査を受けられた方２，５６２名ということになってございます。
昨年度、初年度ということで、また今年度、オリンピック・パラリンピックで世界的な人口の流動があるということで、風しんの感染に向けた注意喚起といいますか、醸成されまして、受ける方も増えるのではないかという中で、当初予算としては多めに見積もっているということがございました。今回の実績減ということで、２，０００万円余不用ということで計上しているものでございます。
これは３年間の時限措置ということですので、今年度と来年度、また抗体検査の勧奨、または抗体が少なかった方に対する予防接種の勧奨などを適宜進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○山宮委員 まず、内容については確認できました。
この新型コロナウイルス感染症が、国の指定が始まったのが２月です。でも、目黒区内では、１月、また昨年の１２月、この資料を読みますれば、令和元年１２月に中国武漢市で発症が報告されて以来動いてきましたから、もしかすると、後で検査した結果がそうだったのかもしれないという状況もあるのかなというふうには推察することができます。
この３月以降は、目黒区も私たち議会もＢＣＰ会議、いわゆる様々な対策会議で情報共有しながら取り組んできたので、数字としては分かっているのでいいんですけれども、やはり最初に新型コロナウイルス感染症という未知の感染症に対する取組について、いわゆる感染症発生時における部類が明確でなかった部分で、初動としては大変に手探り状態であった部分もあるんではないかなというふうに思うんです。
今、目黒区は、危機管理も含めて、全庁挙げて新型コロナウイルス対策を取り組んでくださっていますし、特に目黒区役所の３階では、保健予防課、生活衛生課のところに感染症対策課ということで銘打っていただいて、人員も相当手厚く増やしてきているんだと思います、この７、８か月。そういった部分では、今後の取組についてはどのような形で、最初の初動で様々混乱を経た中で、組織としてどのように対応してきたのか。
また、私が心配しているのは１点、今、東京都からの応援だとか、職員の区内全庁挙げてやっていますから、様々応援の部隊も入れて、感染症対策をあの３階でやってくださっていると思いますが、私、結構見ていると、相当職員数が多くなっているんじゃないかなというふうに実感をしています。
私は、先日の総括でもお話をさせていただきましたけれども、本当にこの国難とも言うべき新型コロナウイルスから区民の皆様の安心・安全を守るためには、やっぱり私たち、本当に信頼をして皆さんに頼る部分が多いです。区の職員の方々、３階の方々の働く環境の整備、拡充というのは、常に改善をしていっていただきたいというふうに思って見ております。そういった部分ではどのような認識であり、今どういうふうに取り組んでいらっしゃるのかを確認していきたいと思います。
２点目です。風しん対策ですが、こちらの風しん対策については、８月２５日のホームページにも、新たに風しん抗体検査及び風しんの第５期の定期接種について御案内が出ていたかと思うんですけれども、なかなかこれを実際にクリックして見る方もいないですし、先ほど、２回ほど対象者の方には発送したというふうにあったかと思いますけれども、いろんな状況下が変化、このコロナによってありました。
この２月、３月の時には、コロナウイルスにかかってしまうリスクがあるために、お医者さんに行くのを控えたり、また、こういった予防接種等をやってしまうと何かいけないんじゃないかとか、片やインターネット上では、ＢＣＧを受けていれば大丈夫なんだとか、何かこういう新しい予防接種を入れ込めば抗体ができるんだとか、いろんな情報が錯綜したということもあります。
そういった部分では、様々な予防接種については、正しい情報を目黒区としてちゃんと発信をし、何のためにこれを受けて、どういう手続をすればいいのかということを訴えるということが大事かと思って、ホームページを見させていただいたんですが、一生懸命まとめてくださっているんだなというのは読み取れました。
あとはどのように、対象者の方１万７，０２４人、済んでいらっしゃる検査数は２，５６２人ということで、令和４年３月３１日を目途にした対象の取組について再度伺いたいと思います。
以上です。
○大石
感染症対策課長 まず私から、新型コロナウイルスに関しての発生した当初、１月、２月といった部分のことの感染の取組についてお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり全く新しい感染症ですので、非常に手探りの状況でした。教科書もマニュアルもない中で、日々変化が、もう刻々と変化をしていきます。それに対して国からもどんどん新しい情報が流れてくる。また、国よりも前に世界保健機関が世界に向けて情報を発信する。そういった状況の中で、手探りの中でそういった情報を受け止めながら、それを区民のほうに、一番新しい知見に基づいて情報を提供して対応していくという形で、職員一丸となって対応してまいりました。
そういった中で、今後、そこをやっていくのは基本的には専門職であり、人ですので、今後、そういった人を、目黒区においても専門職等を基本的に確保して育てていく、そういったことが、万が一、次に起こったときには必要になってくるんではないかなと考えております。
ただ、いずれにしろ非常に大変な、特に最初の１、２か月というのは非常に大変な状況だったのは、委員御指摘のとおりかと思います。
以上でございます。
○石原
健康推進部長 続きまして、３階の感染症対策課の状況を日々御覧になって、御心配をいただいているということなんですけれども、最も多い時は、東京都からも５人の事務の職員が応援に来ておりましたし、庁内他の部局からも事務職、また保健師、大変多く応援職員を出していただいて、この３月、４月の第１波と言われる時期を乗り切ってきた、また、続いてのいわゆる第２波も、そういう応援体制の中で対応してきたというところで、委員御指摘のとおり、職場の労働環境としては、非常に狭い場所に職員が押し込まれているような状況が、それがカウンター越しに見て取れるという状況になっているかと思います。
ただ、この間、我々としても執務室も広げております。部署によって、カウンターがなくても仕事が十分に対応できるという部署をあの場所から移して、そして
感染症対策課長を中心に、保健師、事務職等が効率的に働けるようにということで、現在のような状況になっているんですけれども、ただ環境としては、なかなか十分に整えられていないという状況があるのは事実でございます。それはずっと部内でも、また庁内の協力も得ながら、様々改善策について検討しているところです。
そしてあと１点、これから新型コロナウイルス感染症への対応が変わってくるであろうというのは、委員おっしゃったように、２月１日に指定感染症となりまして、そこで初めて法的な根拠をもって二類相当、ある面においては二類感染症を超える一類感染症相当の厳しい対応をしてきたところがございます。
ただ、これまでに得られた知見の中で、多くの方は軽症で完治するといった状況も分かってきておりますので、国におきましても、季節性インフルエンザの流行に向けて、この新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけをどうするか、指定感染症としての入院勧告等の位置づけをどうするかという議論が行われておりますので、そういったところで保健所の実態もお伝えしながら、保健所職員に過度な負担がかからないよう、そして感染症のまん延防止を図れるような、そういった対策をぜひ国のほうにも考えていただきたいというふうに、その部分には期待をしているところでございます。
区としては、本当に全庁挙げての対策、また環境整備にも、今も日々取り組んでいるところですので、今後も保健所の職員が十分、力を発揮できるような、そういった働く環境も含めて、そしてまた人員体制も十分な形をつくっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○橘
保健予防課長 再度のお尋ねにお答えいたします。
まず、風しん抗体検査に関してですが、確かにおっしゃるとおり、コロナ禍で個別にクリニックに行くのを差し控えられた方も大勢いらっしゃったと思います。これに関しては３年間の時限的な対応ということですので、公費で受けられますよというところを適切な時期に適切に周知してまいりたいと考えております。
また、抗体検査にかかわらず様々な予防接種について、適切な時期に適切な接種をということをおっしゃりたいのかなと思いますが、確かにそれぞれ予防接種は一つ一つ大切な目的がありますので、そういった目的などを正しく理解していただけるような周知の方法に努めたいと思います。どうしてもホームページが中心になってしまいますが、分かりやすいホームページの構成だとか、それからまた個別にその対象者の方には、漏れなく個別通知で御案内していくという形で周知を図って、適切な時期の接種を促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山宮委員 最後に、今後のための質問とさせていただきたいと思いますけれども、これから未来につなぐための質疑としてさせていただきたいと思いますが、新型コロナウイルス感染症については、本当にまだまだ予断を許さず、皆さんも全力で取り組んでくださっていますし、我々も一生懸命、区民を守るための施策がどうなのか、誰のために、何のために、どのようにすればいいのか、議論は積み上げていきたいというふうに思いますけれども、１点。新型コロナウイルス感染症対策については、やっぱりこれからインフルエンザ等の心配も出てくるということで、総括質疑でも幾つかありました。
目黒区は平成２６年９月に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、行動計画をつくっていますけれども、改めて新型コロナウイルス感染症についての行動計画として目黒区はしっかりと、これまでの事象も含め、今後のことも含めた形で、しっかりと形として表すべきではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
二つ目が、とにかく全庁挙げてこの危機を乗り越えるための環境づくりは、総括でも何度も申し上げたとおりでございますけれども、ぜひとも、本当に皆さんが、あそこの３階の方たちだけじゃないんですよ。その家族の方々も協力しながら、一日一日一生懸命、自分自身がかからない、うつさない、うつらない、そういう努力をしてくださっている１番の場所だと思いますし、とにかく保健所の事務事業がすごく増えてきている。その仕事量が多くなってきてるという部分では、公明党は都議会公明党として、小池知事に負担軽減するためのワンストップ相談窓口を東京都に申請するよう強く要請をしたところでございます。
そういった部分では、現場の声、今の現場の状況をしっかりと都や国へ、私たちもしっかり橋渡ししながら、現状打開をしていく決意でおりますし、今後もそのことは続けていきたいと思っておりますので、そういった環境づくりについては、何とぞきめ細やかに対策をしていただけるように、全庁挙げてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○青木区長 後段のほう、区長としてお答え申し上げたいと思い。
全くそのとおりです。保健所の職員のみならず、私ども全職員がコロナ禍の中、感染拡大防止対策に当たっているところです。職員そのものが感染症にかかってしまうということはあってはいけないわけですので、今、職場換気も十分配慮しながら、私を先頭に、本当に未曽有のコロナ禍にしっかりと取り組んでいく決意でもありますし、これは、おっしゃるように私ども目黒区だけでできることではありません。東京都、それから国にもしっかりとお話をしていくことだと思います。
近々、知事と直接お会いをする機会もいただいておりますので、今のお話も含めてしっかりと、今、私どもが置かれている状況を東京都に話をし、東京都と連携して、しっかりとこの難局を乗り切れるようにベストを尽くしていきたいと思っておりますので、議員各位にも一段の御協力をお願い申し上げたいと思います。
２点目は私からお答え申し上げました。
○石原
健康推進部長 では、１点目の再々質問、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく目黒区の行動計画についての御質問でしたけれども、我々保健所が実施をします感染症対策については、基本的には感染症法に基づいての対策ということで、今回の新型コロナウイルス感染症も、特措法に基づく緊急事態宣言も発出されたということで、これは保健所の感染症対策だけではこの感染症の感染拡大を防げないという、そういう状況にあるということで、国のほうで特措法に基づく緊急事態宣言が発出され、我々としても、目黒区としても対応してきたという状況にございます。
前回の平成２６年の行動計画は、保健所として策定したという形になっておりますけれども、現在も新型コロナウイルス感染症対策本部も危機管理と連携して対応しているところですので、危機管理部門と連携を取りながら、今すぐに行動計画を見直すということではないんですけれども、今後の対応については、危機管理部門と連携しながら対応を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○河野委員長 山宮きよたか委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○金井委員 私からは、第４
款健康福祉費から高齢福祉、障害福祉、児童福祉の大きく３点伺いたいと思います。
まず、障害福祉と高齢福祉がクロスしてしまうんですけれども、原則６５歳以上になると介護保険制度が適用されます。しかしながら、障害福祉を使っていた当事者からすると、その手帳を受けた時からの障害福祉サービスを利用することになるわけですが、一部の独自サービスを除いて、６４歳の終わりまでが障害福祉サービスであると。６５歳から介護保険制度を適用されてしまうとなると、これまで慣れて利用してきた事業所あるいはヘルパーさんが、６５歳になると、極端な話ですけれども、新しい事業所、新しいヘルパーさんでということになるということを意味しているわけですが、この急激な環境の変化を緩和できるかどうか、目黒区独自の支援策があるのかどうかというのを伺いたいと思います。
次に、２４８ページの障害福祉から一般管理について、この中で、グループホーム利用者に対し家賃の一定額を助成したとありますが、グループホーム利用者への件数と補助額が幾らに設定されているのか伺いたいと思います。
次に、２５０ページ、就労支援事業と障害者相談支援事業について伺いたいと思います。
まず就労支援事業ですが、私も昨年の一般質問で、障害を持つ方の就労について取り上げているものですから、その引き続きということで伺いたいと思っております。全体でどれだけの相談件数があり、就労に結びついたかを伺いたいと思います。特に、このコロナ禍で就労自体厳しい状態になっていないか、実態を把握しているようであればお伺いしたいと思います。
次に、障害福祉サービスは総合支援法の下で行われ、高齢福祉や介護保険法の下、様々な制度があるわけですけれども、その中で、ケアマネジャーが高齢者の障害福祉サービスを知らなかったことにより、本来受けられたサービスが受けられなかったということが、本当に数少ない事例ではあったんですけれども、やはりそういうことがあったということで、高齢福祉のほうからケアマネジャーを入れて、障害福祉制度の理解を深める改善を図ってもらえないかを伺いたいと思います。
そして最後に、関係所管ということもあり、１点だけなんですけれども、老朽化した施設、ここでは公立保育園の園舎の更新について伺いたいと思います。
私は、次女が医療的ケアを必要とする当事者の親でありました。そして、公立保育園に大変お世話になって、受け入れてもらえなければ仕事はなくなり、現在、この目黒区に住んでいたかどうかも分からない。そんな中で大変お世話になったのが目黒区でございます。そして、そのお世話になった目黒区に何とか恩返しをしていきたいという思いで働いております。
さて、この医療的ケア児の受入れや障害を持つ子の受入れに対しての経験値は、私立に比べると、どうしても公立のほうが多く持っていると思っております。また、昨年、お隣の世田谷区で、台風１９号の被害に遭った私立の保育園がありました。しかしながら保育は続いていくわけでございます。そして、そこで年長組の１クラス丸ごと受け入れたのが世田谷区の公立の保育園だったと伺っております。非常時に柔軟に対応ができたこと、そのことで、通っている園児をはじめ保護者、保育士も非常に助かったと聞いております。このように公立保育園の持つ役割がたくさんあると実感しております。
安心して子育てできる目黒区であるためにも、福祉避難所としての機能を持たせることで、国の補助もあり、区の負担も少なく建て替えることも可能になるとも考えております。
そこで、老朽化した公立保育園の園舎の更新についてですが、平成２９年度の区有施設見直し計画において、平成３２年、平成３３年度、つまり令和２年度、今年と令和３年度、来年にかけて検討すると記載されておりました第三ひもんや保育園の老朽化対応が課題として上がっておりましたが、区として現状はどうなのかを伺いたいと思います。
以上です。
○保坂
障害施策推進課長 まず初めに、６５歳になった場合の介護保険サービスとの適用についてお答えいたします。
障害のある方が６５歳以上になった場合は、委員御指摘のとおり、障害者総合支援法上の規定によりまして、介護保険サービスを優先的に適用することとなります。この適用の関係につきましては、厚生労働省から障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等についてという通知がございまして、介護保険サービス優先の捉え方というところが示されております。この通知におきましては、介護保険サービスを一律に優先させ、これにより必要な支援を受けることができるか否かを一概に判断することは困難であることから、障害福祉サービスの種類や利用者の状況に応じて当該サービスに相当する介護保険サービスを特定し、一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないということが示されております。
ついては、市区町村において、申請に係る障害福祉サービスの利用に関する利用者意向を聞き取り、把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断することということで、本区におきましても、こういった御本人の支援内容を踏まえて適用しているというところでございます。なお、障害については、介護保険にはない、いわゆる就労の継続支援ですとか、そういったサービスについては、引き続き障害福祉サービスを使えるというところでございます。
また、障害福祉のサービスで、今まで、例えばホームヘルプ、いわゆる居宅介護を使っている場合におきましても、介護保険では足りないという場合は、障害福祉サービスを引き続き併給できるという規定もございます。こういったことから、介護保険サービスを受けることができるのか否かも含めて、最終的に区として判断して、支給の決定を行っているというところでございます。
２点目のグループホームの家賃補助でございます。こちらは本人の所得に応じて、月額２万４，０００円と１万２，０００円というところがございます。令和元年度の決算額におきましては、１，１３１万円余を決算額としてございます。
３点目の障害者の就労支援センターにおける相談件数等でございます。こちらにおきましては、特に新型コロナの状況を踏まえて、例えば今年度、令和２年４月であれば、相談件数が３４４件、支援件数８０件と、やはり実際の支援の件数は４月、５月は低くなっております。また、６月に入ると相談件数は増えているんですけれども、支援件数も１７３件と増えてございます。７月に入りますと、相談件数、支援件数それぞれ増加してございまして、８月については、直近の値では８月の数字が出てございますけれども、そちらについては相談件数３２５件、支援件数２１７件と、ほぼ前年比と同数の件数となってございます。全体的な傾向としましては、５月に相談、支援件数ともに減少しておりまして、６月は相談件数が大きく増加し、７月以降は支援件数も増加し、８月では、ほぼ前年比という状況になってございます。
続いて、４点目の質問でございます。こちらが、障害福祉サービスも含めて、先ほど申しました介護保険との適用関係につきましては、現行の障害者計画の事業計画にも示してございますように、介護保険サービス事業者と障害福祉サービス事業者との連携の推進というのがございます。こちらにおいては、介護保険サービス事業者を対象として、障害の制度を理解するための研修等も行っているというところでございます。また、区の関係所管、地域包括支援センター等におきましても、職員に対して、このような障害の制度を理解して介護保険サービスへつなげるということで、そういった研修も行っているというところでございます。
私からの説明は以上でございます。
○藤原
保育計画課長 先ほど委員から、建物の老朽化、区立保育園の建物の老朽化への対応の状況ということで御質疑ございました。
現状におきましては、区立保育園の民営化に関する計画の改定ということを進めておりますので、これと併せて老朽化への対応についても検討を進めてまいりたいと考えております。
そして、区立保育園の民営化の計画改定を進めるに当たっては、８月４日の文教・子ども委員会で御説明申し上げたとおり、区立保育園の役割を明確化していくと。先ほど委員から御説明ありました、障害等配慮が必要な児童ですとか医療的ケアが必要な児童を保育するといった区立の役割を明確化していくわけですが、これまで区立が担っている保育のサービスの内容を、キャパシティーとして少なくならないようにする視点を持って進めていくべきと考えております。
それで、老朽化の施設更新について具体的に考えていくに当たっては、こういった区立保育園の役割を果たすに当たり必要な設備となるように、施設設備を更新していくということで考えております。
以上でございます。
○金井委員 御答弁ありがとうございました。
まず、１点目の介護保険と障害福祉サービスのことについてもよく分かりました。一律判断は確かに困難だということで、そのように示されている、また利用者意向を聞き取り、適切にし、判断していくということについてはよく分かりました。
その上で、過去にそういった事例があったかどうかというのを、もし把握しているようであればお知らせいただきたいと思います。特に、居宅介護サービスにおいて、家事援助であるとか身体介護であるとか、そういったところが割合、介護保険を優先されてしまうというふうにもちょっと伺っているので、そういった事例があったかどうかを伺いたいと思います。
次に、グループホームの利用者への件数と補助額はよく分かりました。ありがとうございます。その上で、これは何年ぐらいを見越した事業として補助していくのかというのを伺いたいのと、自立の仕方というのは、グループホームに限らず、ひとり暮らしであるとか、当事者を含めた複数人程度での共同生活といった様々なパターンがあると思いますが、グループホームに限らず自立の形態がある中で、総合的に自立支援として捉えて支援をしていく考えがあるかどうかというのも併せて伺いたいと思います。
次に、就労支援について、非常にありがとうございました。４、５月の緊急事態宣言が出ている間というのがかなり落ち込み、就労にも結びつかなったということがここでも分かりましたし、直近の８月の件数においては、恐らく昨年度を上回る数字になっているということで、そこについては安心しました。しかしながらこれから、今は第２波がちょっと過ぎた頃なのかどうかというところなんですけれども、第３波が訪れ、やはり落ち込んだ後に、今就労している方々が働けなくなってしまったことによる、例えば生活苦であるとか、そういったことにも目を向けられているのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
次に、介護保険、障害福祉サービスの適用関係、連携推進を進めていくということで、ありがとうございます。こちらはもう答弁は結構でございます。
最後に、老朽化施設、公立保育園の園舎の更新についてでございますが、改定を進める当たり、役割を明確化していくということと必要な事業であるということは間違いないわけで、区立が担う役割というのは、どこにまずその重きを置くかというのは、私も一保護者としていた立場でもありますし、そういった学識経験者も含めていろんなところから意見を求めるような仕組みがあるといいなと思っておりますので、そちらについてもいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
以上です。
○保坂
障害施策推進課長 まず、６５歳以上で介護保険サービスを使う方の事例というところでございます。こちらにつきましては、基本的に該当する共通のサービスというのが、いわゆるホームヘルプサービスというところでございます。区内には、おおむね５０近い事業者がございますけれども、その約８割が両方のサービス、介護と障害両方の指定を受けているという状況でございます。基本的には、６５歳になった段階でホームヘルプのサービスを使うということで、いわゆる障害でいう居宅介護と介護保険でいう訪問介護を併せて、もしくは介護を優先して足りなければ障害のサービスを使っていくという、いわゆる併給していくという形態を取ってございます。
２点目なんですけれども、障害者におきましては、地域においてグループホームで生活をされていたり、入所施設で生活をされていたり、ひとり暮らしもしくは御家族等で様々な地域生活をしているというところでございます。グループホームにつきましては、東京都全体の補助事業を使って活用してございますので、現時点では、家賃補助事業ということについては継続していくという考えでございます。
３点目の障害のある方の就業でございますけれども、大きくは目黒障害者就労支援センターにおきましては、障害福祉サービスが始まる前から、就労定着ですとか、区市町村で行う事業ということで、無料で就労の支援、障害のある方に行っているという状況でございます。こうしたことから、主に障害のある方が一般の企業に向けて就労していくということで行っているというところでございますので、様々な状況で一般就労が難しくなったということであれば、この障害者就労支援センターで訓練等を受けながら、再び一般企業への就労に向けて支援をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○藤原
保育計画課長 それでは、民営化計画を策定していくに当たって学識経験者等の意見を募るべきだというお話がございました。こちらにつきましては、学識経験者等で構成される目黒区子ども施策推進会議、こちらの委員さんに情報提供をして、意見を募ってまいりたいと考えております。また、そもそも区立の保育園の役割を明確化していくということで、一番それをよく分かっているのは目黒区の保育園ということで、園長をはじめ課を挙げてしっかりと一から、区立園の今後の役割を明確化する話合い等を続けていきたいと思っております。
以上でございます。
○河野委員長 金井ひろし委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１４時１５分でお願いいたします。
〇午後２時 ３分休憩
〇午後２時１５分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
引き続き、健康福祉費の質疑を受けます。
○石川委員 大きく三つ質問いたします。介護保険について、生活保護について、保育園についてです。
介護保険の特例措置について質問いたします。
コロナが高齢者に感染すると重篤化すると指摘されている中で、介護利用者は感染を恐れ、介護サービスの利用を大幅に制限しています。共産党区議団のアンケートからも、多くのデイサービス事業者は、利用者が２割、３割、４割と減ったと訴えています。そもそも介護事業者は、介護報酬が低く、人材の確保もままならない中で、運営は厳しくなっています。ここにコロナが影響し、運営を逼迫させています。
こうした下で、厚生労働省は、コロナ感染拡大による減収対策として、介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に介護報酬の上乗せを認める特例措置を通知しました。特例措置は、デイサービスやショートステイを利用している人に対して、サービスの内容や量は全く変わらないのに、月４回まで２段階高い介護報酬、すなわち利用料を請求することができるというものです。この特例措置は、事前に本人や家族の同意が必要で、同意がなければ、ノーと言われれば実施することはできません。
介護保険のサービスは、介護の度合いによってサービス限度額があります。この限度額を超すと、１割または２割、３割の利用料は全額自己負担、１０割負担になります。ここにも特例措置が取られるので、大きな経済的な負担となります。この特例措置の実施は介護事業者に任されています。運営に苦労している事業者は、当然、区内でも多くが特例措置を取っていると思われます。そこで質問します。その実態、事業者がどうしているか把握されているでしょうか。
続きまして、生活保護のエアコン設置についてです。
夏の異常な暑さは年々ひどくなるばかりです。よくなるどころではありません。室内での熱中症が問題になっています。エアコンの設置の件については、私たちは以前も取り上げてきました。現在、新規の生活保護者については、アパートにエアコンが設置されていない場合、上限５万１，０００円のエアコンを設置する設置費がつきます。しかし、新規生活保護者以外のエアコンがない人には、つきません。エアコンがない人は、生活保護費の中から工面し、購入費をつくらなければなりません。または社会福祉協議会で生活福祉資金を借りて、購入するしかありません。
そこで質問いたします。現在、生活保護世帯は何世帯でしょうか。その中、生活保護世帯に占める高齢者は何人でしょうか。目黒区は、生活保護世帯のエアコンのありなしの調査を昨年、今年と行いました。エアコンの全くない人は何人でしょうか。昨年、今年と生活保護者の方が社会福祉協議会の福祉資金を借りた方の件数は幾つでしょうか。
続いて３点目です。保育園に関してです。
コロナ感染による緊急事態宣言が発令されたとき、保育園は縮小、医療関係者など保育が必要な子どもについては保育を実施、しかし縮小やまたは休業となりました。国は、保育園が休業し、保育士をはじめ職員が休業となっても、保育事業者に対して人件費を含む運営費、いわゆる公定価格を支給しています。当然、多くの保育園では、保育士はじめ職員に対しては給与が支給されました。ところが一部の保育園では、運営費公定価格が支給されていても、職員に対して休業補償を行わないところや通常の６割しか給与を支払わない事態が生まれました。
この件については、日本共産党に相談があり、この問題を国会で取り上げました。国会質疑で、担当大臣は、保育所に対する公定価格では、新型コロナウイルス感染症に伴い臨時休園などを行う場合であっても通常どおり支給されています。これを踏まえ、職員の体制の縮小に当たっては、休ませた職員に対しても通常の賃金を支給するなど、人件費の支出について適切に対応すべき旨を自治体や保育所に示していますと答弁し、さらに、引き続き自治体に対しましては、不適切な事例に対する指導の徹底に取り組んでいくように依頼していますと答弁しています。
ところが、先日、区内の保育園で給食調理員として働いている方から相談がありました。ほかの保育園では休んでいても給与が支払われているのに、私のところでは支払われない、なぜ支払われないのかという内容でした。休んでいても給与が支払われることを知ったその方は、保育園に対して問いました。そして、その保育園の対応は、国が行っている雇用調整助成金のこの手続、その方に用紙を配ったというものです。
そこで質問です。公定価格、人件費が来ているのに給与が支払われない。区内の保育園で起きているわけですが、こうした事態を把握しているのでしょうか。
以上です、まず最初に。
○伊藤
介護保険課長 では、委員のお尋ねの１点目、介護報酬の関係について、私のほうからお答えさせていただきたいと存じます。
委員が今御説明ありましたものは、令和２年６月１日付の厚生労働省発出の事務連絡により通知されました人員基準等の特例についての内容のことかと存じます。国の示します取扱いの概要は、いわゆるデイサービス等の通所系等のサービスにつきまして、サービス提供事業者が介護支援専門医と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価するという観点から、介護報酬を算定することを可能とするという趣旨のものでございます。
こちらにつきまして、実態の把握をしているかというお尋ねでございます。区といたしましては、まずはケアマネジャーさんが自主的に行ったアンケートなどで事業者の状況も分かる一方、利用者さんの負担のことも考えると、この報酬をどう取り扱ったらいいか判断に迷うといったような声も上がっているというようなことも聞いてございます。
また、事業者連絡会のデイサービスの関係の方にもちょっとお話は伺ったんですけども、当初、やっぱり事業者さんのほうでも、どうしたものかというふうに非常に悩んだ末に、現在では７割から８割ぐらいの事業所さんで、ケアマネさんと相談の上、御利用者様や御家族にお話をして、同意をいただいた方に関して、こういった報酬の算定をさせていただいているというふうに伺っているところでございます。
以上でございます。
○山内
生活福祉課長 それでは、生活保護のエアコンの設置に関するお問合せに対してお答えいたします。
まず、生活保護の世帯数でございますが、令和２年４月現在で２，３８５世帯という形になってございます。このうち、高齢者世帯の占める割合でございますけれども、６０％ということでございます。
次に、生活保護世帯のうちエアコンが全くない世帯数につきましては、令和２年７月に生活福祉課のほうで調査を行いました。昨年も調査を同じ時期にしております。令和元年度につきましては８８世帯、令和２年度につきましては８３世帯がエアコンがない世帯でございます。このうち、扇風機及び冷風機ともに全くない世帯につきましては、令和元年度が２１世帯、令和２年度が１６世帯ということで、若干年々減ってはいる状況でございます。
次に、生活福祉資金、社会福祉協議会でエアコンの設置のために申請をし、お借入れをしたという世帯は１世帯でございます。
説明は以上です。
○大塚保育課長 それでは、委員御質問の３点目、保育の件についてお答え申し上げます。
まず、休園期間中に給与が支払われていないのではないかというような御相談でございますけれども、あまり個人情報に関わるところなので詳しくは申し上げられませんけれども、そういった支払いがなされていないという御相談は、確かに保育課のほうにも寄せられているという状況でございます。
こちら、保育園の休園期間中などにつきましては、３月から６月までの期間につきまして保護者が園を休んだ場合、日割りで保育料を返還するような措置を取ってきたわけでございますけれども、その返還分も含めまして、認可保育所等の運営費につきましては、休園等によって減額することなく、公定価格を全額お支払いしているという状況にございます。そういった状況も相談者の方には説明させていただいたというような状況でございます。
以上でございます。
○石川委員 では、介護保険のところから再質していきます。
特例加算は算定するための計算式があります。なかなか難しいんですけども、利用時間や回数などによって異なります。この計算式については、先ほどの答弁でもあったように、現場のケアマネジャーからは、この計算式に根拠はあるのかとか、一体何なのかと疑問の声、不思議だという声が寄せられています。
この特例加算を行った場合の幾つかの例を挙げます。デイの利用が６時間以上７時間未満の方です。介護度３で利用料が１割負担の人は、１回の差額が１２９円、これは１２９円上がるということです。３割負担の人は３８７円上がります。介護度４の１割負担の人は１５１円上がります。３割負担の人は４５３円上がります。
先ほども言ったように、介護サービスを限度額以上に使う人は１０割負担です。あるショートステイを利用している人は、特例措置によって、今まで４，０００円だった負担が５，０００円の負担増となり、９，０００円になりました。この限度額以上を利用している方は、親が９０歳、子どもが６０歳の２人家族で、息子が働きながら介護をしています。ですから、今後ともショートステイを利用することが多いことが予想されます。
この御家族の方、本当はこの特例措置が嫌だと言います。当然です、５，０００円負担増になるんですから。しかし、ふだんお世話になっているので嫌とは言えないと言っています。本人の同意による特例措置と言いますが、多くの利用者は正直言ってノーと言えない、こうした声が上がっています。特例措置による経済的な負担は、サービスを縮小せざるを得ない人も出てきます。サービスが変わらないのに利用料が上がる問題、本人の同意という前提で上げる人と上げない人がいる不公平が生じる問題、こんな理不尽な制度があっていいのでしょうか。
この特例措置の対応は事業者に任されています。ある事業者は、限度額を超している人には特例措置を算定していないそうです。そして、経済的に大変な人からは算定しないと言っています。本当に事業者の対応で異なるということも分かりました。
そこでお聞きします。各事業者から状況を聞いているということですけども、利用者の声をきちんと調査すべきではないかと思いますが、伺います。そして、この特例措置は今のところ期限がありません。コロナ禍で介護事業者は大変経営に苦しんでいます。国は介護報酬という形でなく、きちんと補償すべきだと思います。日本共産党は、利用者の方、介護事業者の方と、国に対してこうした対応はやめるようにと要請をしてきました。自治体からも特例措置はやめるようにと声を上げるべきだと思いますが、伺います。
続きまして、生活保護についてです。多くの生活保護世帯には、先ほど報告されましたようにエアコンが設置されていると思います。しかし、ごく一部ではありますが、設置されていない世帯があります。あるいは設置していても、何年もエアコンを使っている中で、故障してそのままにしているケースがあります。
生活相談の中から、８０代の女性です。この方は認知症ではありません。２年余り入退院を繰り返していました。この間、エアコンが壊れているとの訴えがありました。自分で購入することの検討や大家との交渉などなど、本人１人ではらちが明かず、そのままに来ました。先ほども言いましたが、生活保護では、壊れたエアコンについては自己責任、自分で対応しなければならないのです。しかし、それができないのです。連日の暑さに、この方は亡くなってしまうんじゃないか、熱中症になってしまうのではないかと大変心配し、このままでは駄目だと思い、私の知り合いの電気屋さんに、お金にはならないけれどもエアコンを見てほしいと頼みました。見てもらう中で修理をすることができました。ただです。ただで無理やりやっていただきました。
生活保護世帯は、先ほども言ったように２，０００世帯です。そのうちの多くは高齢者で、約６割を占めています。高齢者の割合は、目黒だけではなく他の自治体でも増えていると言われています。高齢者世帯の中には認知症の方もおられます。金銭管理が必要な人がいます。また、認知症でなくてもＡＴＭの出し入れができない人もおり、援助が必要な人もいます。生活保護世帯の中で、金銭管理をやまての事業者にお願いしている人は約３００人余りいると伺っています。
高齢者の場合、認知症でなくても生活上に起きてくる問題を自分で解決できないことが起きてきます。エアコンが故障しても、そのままでずっとほったらかしにしている状況があります。エアコンの購入のための福祉資金の借入れは、生活保護費の中から毎月２，０００円から３，０００円返す、このお金の管理をしなければならず、これがなかなか難しく、利用できないのが現実です。エアコンがない生活保護者に対して、エアコン設置費用を独自に設けるべきではないでしょうか。また、故障した場合の修理費を保障すべきではないかと思いますが、伺います。
続いて、保育の問題です。６月１７日、内閣府、文部科学省、厚生労働省の各担当課長名で、「保育所等が臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについて」という通知が出されました。この通知の中では、「通常の状態に基づき公定価格等の算定が行われ、収入が保障されていることを踏まえ」、そして「通常どおりの賃金や賞与等を支払うなど、公定価格等に基づく人件費支出について、通常時と同水準とする対応が求められる」と書かれています。また、指導監査等については、「この指導等を行うに当たっては、市町村の確認指導監査と必要に応じて連携し、効率的に実施することが望ましい」と書かれています。ところが、この通知は職員の給与が支払われなくても違法とはならないといいます。強制力がないということです。
しかし、公定価格は公費です。税金です。保育園が何に使ったのかは、きちんと明らかにすべきではないでしょうか。都の監査を待たなければ分からないと言っていますが、しかし都の監査は、この間、人手がなく、なかなか監査が進まないと言っているのが今の状況です。
そこで質問します。都の監査を待つまでもなく、各園に対して支払ったのかどうかのアンケートを取るなど調査すべきだと思いますが、伺います。
再質、以上です。
○伊藤
介護保険課長 介護報酬の関係の再度のお尋ねにお答えをさせていただきます。
まず、御利用者の声を聞くべきだというふうな御発言がございました。当然、私ども、区民の方々の保険料をお預かりして皆保険制度を運営しておりますので、御利用者の声を聞くということは非常に重要だと考えてございます。そういったところで、例えばお電話ですとか、窓口ですとか、包括支援センターさんですとか、そういったところにお問合せや御相談があった際には、きちんと傾聴させていただいて、そういったものを関係各課で共有しながら考えているところでございます。
また一方で、利用者の皆様お一人お一人は、本当にその方の介護度ですとかサービスのプランの内容、そういったものはかなり個別的でございまして、例えば限度額を超えた方でも、サービスの利用者負担の軽減という制度があるんですけども、こちらで、例えば住民税非課税等の方は、利用料の自己負担が２万４，６００円を超えた場合にはその分を、後ではございますが御本人にお返しをするというような仕組みもございます。そういったことで、本当にその方お一人お一人でかなり条件が違いますので、なかなか一律的な判断はできないところでございます。
そういった中で、ケアマネジャーさんや多くのデイサービス等の事業者さんは、日頃からその方の御意見とか御様子、それから環境、そういったものを把握しながら、いかに御負担をかけないような形でやっていくかというところを頭を悩ませながらも、この制度を運用していらっしゃるというふうに伺っているところでございます。
こういった介護報酬の特例の措置、自治体が声を上げるべきだというところでございます。確かに、これは介護報酬でございますので、御利用者様に御負担を、利用料という形で１割から３割御負担をお願いすると同時に、国や東京都、目黒区でも、介護保険制度にのっとった給付も同時に行っているというところで、その中で、今回は区民の皆様の御利用料というところでもお願いをしているというところでございます。
こういった仕組みの是非というところにつきましては、十分検討しながら、必要に応じて声を上げていくというようなところも検討すべきかなというところではございます。
以上でございます。
○山内
生活福祉課長 再度の質問にお答えいたします。
今夏のような、コロナ禍の中でマスクの装着でかつ猛暑というような、緊急に冷房器具を購入する必要が生じた場合には、保護費のやり繰りや貸付金の活用では対応することが難しいということは認識してございます。熱中症予防が特に必要とされる方がいる世帯に対しては、保護開始時に限らず、冷房器具の購入に要する費用や、現在冷房器具を設置している世帯で冷房器具が故障し、冷房機能を果たさない場合は、その修理費について支給できるよう、生活保護の実施要領の改正に関する意見というものを、昨年度、令和元年度に新規要望としまして、目黒区を含め１区１市が国へ要望を行っております。なおかつ、本年度、令和２年度も引き続き要望を行ったところでございます。
また、先ほどの、金銭管理支援事業が非常に必要だということでございますけれども、令和２年８月現在では３４６人の方には金銭管理を行わせていただきました。このうち高齢者は２５２人占めておりまして、７割を超えている状況でございます。同時期の生活保護世帯、先ほど６割というふうに言いましたけれども、これを大幅に、１２％ほど超えているという、そういうような状況でございますので、当然ながら、金銭管理の必要性というのはますます高まっていくというふうには認識してございます。そういうことも含めまして、今後、金銭管理の支援については、ますます充実していきたいというふうには考えてございます。
あと先ほどの、目黒区独自での補助をするという、そういうようなお尋ねでしたけれども、やはり生活保護というのは全国一律に行うことが基本だというふうに考えてございます。そのようなことから、国の動向や他の状況等を踏まえながら、今回、このように意見、要望を出していく中で、そのようなことについて実現していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○大塚保育課長 それでは、再度のお尋ねでございます。
まず、保育施設全体といたしまして、毎月の運営費の補助の支出に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、緊急事態宣言下の保育園の休園等がございましても、それによる減額をせず、規定どおりお支払いをしてきたところでございます。その運営費の支出に当たりましては、保育事業者からの申請に基づきまして、内容を適切に審査いたしまして支出をしているところでございます。
今回、委員からも御指摘がありましたお話につきましては、個別の事例でございますので、それをもって、適切な申請の下に支出されている運営費補助の審査にさらに同じようなことを重ねる形で全園の調査を行うというのは、ちょっとなじまないのではないかなというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、そういった御相談が保育課にも寄せられているというのは事実でございます。また、この４月からは、保育施設指導検査係という子ども・子育て支援法に基づき保育施設を指導する係を昨年度の１名から３名に増員いたしまして、コロナによる状況の中で、若干本格始動というのは遅れている状況ではございますが、そういった形で増強もしておりますので、そういった指導検査係、それから都の監査、それらを連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○石川委員 では、再々質を行ってまいります。
介護保険です。この特例措置なんですけども、長野県飯田市では、特例措置によって負担増となる利用者負担分を事業者に補助することを決めました。そして、今月の２日までに、市内８７施設のうち２１施設から補助の申込みがあったそうです。飯田市は、この財源は、国の地方創生臨時交付金を活用するとのことです。やはり長野県の上田市では、利用限度額を超した部分の特例措置を補填するとしています。
先進的な取組を行う飯田市は、特例措置の課題として、サービス事業者から利用者に対して、通常とは異なる介護報酬を請求する明確な根拠を示すことができないこと、そして利用者の同意が前提であるため、同意を得られない利用者と不公平が生じる場合があるとして、これを問題としています。こうした飯田市の見解について同じ行政としてどのように考えますでしょうか。目黒区でも検討すべきではないかと思いますが、伺います。
そしてもう１点です。国は、国会審議の必要がない省令改正によって介護保険の改変を行おうとしています。現在、要支援者向けに市区町村が実施している介護予防・日常生活支援総合事業の対象を、要支援者だけではなく、要介護１から５までに拡大するというものです。つまり、要介護１から５の人を保険給付から除外し、自治体の判断によるサービスの基準を緩めた緩和サービスや、専門の介護職に頼らない住民主体の支援などへの置き換えが可能になるというものです。この改正案は、昨日２３日までの国民に対する意見募集を行い、そして実行に移すとしています。介護保険のさらなる改悪で、要介護者の受給権に関わる重大な問題となってきます。
質問です。こうした情報は、区に来ているのかどうか伺います。これが改正されれば、次の介護保険計画の中でも、目黒区でも実施が盛り込まれてくるのかどうか伺います。
続いて、生活保護のことについてです。国に対して要望を行っているということはよいことであるし、さらに強めていただきたいと思います。しかし、今、エアコンのあるなしは命に関わる問題です。そして、ほかの自治体では、例えば荒川区では、高齢者に対して、ない人に対してエアコンの設置費をつけると、こういう取組もありますが、今、私が問題にしているのは、全高齢者だけではなく、生活保護世帯でエアコンを持っていない人に対する設置、これを独自につけてほしいということです。
さっきの答弁の中では、エアコンの全くない人は、今年は１６世帯だと言っています。そして、福祉資金を借りた人は、今年は１件しかないということです。もうごくごく限られた人たちに対してきちんと財政的支援、これはできるのではないかと思いますが、伺います。
そして、生活保護費についてもう一つ、２０１８年１０月から段階的に生活保護費が減額されてきました。そして、来月１０月から、またこの生活保護費のうち、食費や光熱費などの生活扶助が減額されます。厚生労働省は、生活保護世帯の６７％が削減するだろうと言っています。目黒では、どのくらいの世帯に影響があるのか伺います。
生活保護基準は、ナショナルミニマム、最低生活水準で国民生活の土台になるものです。厚生労働省自身、医療や福祉、年金などの４７施策に及び影響が出ると言われています。生活保護を基準としている就学援助や介護保険や国保などの非課税世帯への減免措置など大きく影響します。就学援助については減額前の基準で行っているということですが、国保や介護保険などについては影響があるかないか、その点について伺います。
続いて、保育についてです。これが個別の事例だということですが、職員でも、全く休業していても給与がきちんと支払われるということを知らない方もいらっしゃると思います。保育園に対して、あなたの保育園は、きちんと給与が公定価格の中で支払われていますかと聞くことは、私は簡単なことではないかと思うので、ぜひ検討していただきたい。
日本共産党は、保育園の増設とともに保育の質の問題を何度も議会で取り上げてきました。今決算の総括質疑で、民間保育園の質を高めるための取組や人材の蓄積が必要であると答弁がありました。保育の質を高める重要な役割は保育士にあり、保育集団に関わっています。
国は２０１５年、保育士などを確保する検討会議を設けました。その中で、保育士に関する資料が、たくさんいろんな角度から示されているんですが、大変興味深いものとなっています。保育士の経験年数は７年以下が半分を占めているそうです。離職率は全体で１０．２％。しかし民間では１２％と高くなっています。保育士及び全業種平均勤続年数、これは都道府県別に書いてあるんですけども、東京は、全業種は１２年数か月で離職していくと。しかし保育士は７年。そして、保育士の職場の改善、保育士が不満に思っているのは、トップが、６割が給与です。そして次いで職員数の増員４０％、そして事務や雑務の軽減が３５％、ほとんどが労働条件や職場への不満が高いことを示しています。こうした問題を解決しなければ、意欲に燃えて保育士になっても、保育園で働き始めても、保育士は定着せずに退職していきます。
数年前です。近所の自分の孫を保育園に送り迎えしているおじいちゃんが教えてくれました。区内にできたばかりの民間保育園の前で、そこで働く保育士さんが、もうこの職場を辞めようかと会話していたということです。
私たち共産党は、職員が次から次と辞めていく保育園の問題や、新卒の保育士が辞めていく問題などを取り上げてきました。全ての保育園がこうした事態だとは思いませんが、やはり多く保育園がつくられてきた中で、一部ではあるわけです。保育士が定着しなければ、研修をしても保育の蓄積はできないんです。
相談を受けた保育園では、調理員の方から相談を受けたわけですけども、ここの保育園は区内では１園ですが、周辺県には幾つもの保育園を展開しています。そして、この保育園で働いている保育士は、他の園でも働いていることをお話しされました。私は、だからこそ今回の給与が支払われていない問題をきちんと改善するためにも、区として東京都の監査を待つのではなく、やっぱり保育の質を高めていく点から見ても、保育条件を改善していく、こうした立場で行うべきではないかと思いますが、伺います。
○上田
健康福祉部長 １点目、介護報酬のことに関するお尋ねでございますが、飯田市のほうで事業者への補助を始めたというのは、新聞報道で確認しているところでございます。ただ、介護保険制度というのは、そもそもが半分は１号被保険者、２号被保険者の保険料、そしてその半分が国と区の公費から負担されていて、保険制度が成り立っているところです。
今回の臨時的な取扱いといえども、事業者の介護報酬を２段階引き上げる、そこについての報酬全体については、国の介護保険制度の中で運用されるべきものと考えておりますので、区といたしましては、そこに対して特別な支援を考えているところではございません。
それから、介護予防・日常生活支援総合事業、こちらのほうの省令改正の動きについては、国のほうから特に通知が来ているわけではございませんが、報道等で知り得ているところでございます。その動きについては、まだ確定していないところでございますが、この動きについては、介護事業者、それから介護を利用している方々、家族の方々からいろんな意見が出されているところでございます。そのまま国の示すとおりに省令が改正されるかどうか、その動きについてはまだ定かではございませんので、その動きを見ながら、私どもも検討していきたいと思っております。また、そういったこともありますので、今年度改定予定の介護保険事業計画、その国の動きを見つつ、今後、区としてのサービス料等を勘案しながら、計画を策定してまいりたいと、そのように考えてございます。
それから、生活保護の基準の改定による、世帯から外れてしまうかもしれないというところのお尋ねでございますけれども、これまで３年の間で、生活保護基準の改定によって、区の中での生活保護世帯で基準を外れたという世帯はございませんでした。ただ、今後もしかしたらそういう動きがあるかもしれないという状況の中で、介護保険に限らずほかの部分についても基準を外れる場合には、介護保険課や生活福祉課と双方が連携を取りながら、外れた場合の対応についてはきちんと対応してまいりたいと思っておりますし、外れるような場合があれば、きちんと調査をして、漏れがないかどうかを確認しつつ、それに対応してまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○大塚保育課長 再々度の御質問でございます。
私どもも、この４月に保育所待機児童が解消したということもございますし、今後の保育の質の向上、多くの私立保育園を一気につくってまいりましたので、重要な課題というふうに認識しているところでございます。
また、現在、公立保育園には公立保育園の強みと弱み、私立保育園には私立保育園の強みと弱み、また、私立保育園の中でも保育の質、水準が高いところからそうでないところまで様々だと思います。そういったところの全体の底上げを図っていくということが、これからの課題なんだろうというふうに認識しているところです。
また、私立保育園の平均の保育士さんの勤続年数が７年というようなところの御指摘もございましたけれども、こちらにつきましては、そもそも私立保育園の場合は、株式会社の参入というところから日が浅いというところで、歴史の浅さが勤続年数の短さに反映しているという部分もございますので、必ずしも保育の質を反映しているかどうかというところでもないというふうには存じますけれども、いずれにいたしましても、先ほど保育施設指導検査係の増員というところをお話ししましたけれども、保育の質の向上に向けまして、保育課では保育指導係の保育園の園長先生経験者ですね、そういった職員が私立の保育園を巡回いたしまして、保育内容等の指導ということで、こちらのほうも増員しておりますし、この４月からは保育指導係に専属の栄養士を１名配置いたしまして、食育というところの底上げも図っていこうというふうにしているところでございます。
そういった中で、先ほど御指摘がありましたような調査すべきような事例が、仮に運営費の補助の審査の中で疑義が生じているというような状況がございましたら、それは保育課の保育施設指導検査係と都の指導監査の中で連携を取りながら、適切に対応してまいりたいと考えているところです。
以上でございます。
○河野委員長 石川恭子委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１５時１５分でお願いいたします。
〇午後３時０１分休憩
〇午後３時１５分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
引き続き、健康福祉費の質疑を受けます。
○おのせ委員 まず、３問質問させていただきたいと思います。
まずは子宮頸がん対策であります。２００６年、国会でがん対策基本法が成立をしました。制定から１５年たっていますが、今でも国民の２人に１人はがんに罹患しますし、また、３人に１人はがんで亡くなる状況は、いまだ変わっていません。
がん対策基本法で大切なことは、がんになっても働ける環境をつくるということが大変大きかったわけですが、先日就任されました三原じゅん子厚生労働副大臣もまさに子宮頸がんの患者でありまして、この生還者であります。このように生還された社会で、様々なサポートの中で活躍される方々をがんサバイバーと呼びますが、がん対策基本法の成果は一歩ずつ前進していると考えられます。
しかし、がんにかからないように、また、かかりにくく未然予防をするということは、今現在も人類の不変な目標であります。
がんの中で唯一予防できるがんが、子宮頸がんであります。平成２５年から、１２歳から１６歳の女性に定期接種が始まりましたが、重篤な副反応が報告をされまして、厚生労働省は積極勧奨を控えるように通達を出しました。当然、接種は義務ではなく任意ですが、接種年齢が未成年ですから、御家族の中でお話をいただくことも大変重要なことかと思います。
接種自体は停止はしていません。昨年度の目黒区内での対象人数と接種数をまず教えていただきたいと思います。また、区内で今まで重篤な症例があれば、個人情報に抵触しない範囲で御答弁をいただきたいと思います。
２問目は、２４６ページの特別養護老人ホームの整備についてです。
２０年ぶりに、区内に民間法人の特養、８４名の目黒中央の家がスタートしました。建物、部屋割り、併設の施設、食事の配給、様々見ても、もはや２０年前の特養建設とは全く準備行為から違う点が多く見受けられました。来年度には、民間法人の四中跡地の１２０人定員のこぶしえん、これは障害者入居施設も入ります。そして、事業団の目黒三丁目の９６名定員のさんホームが開設をされます。いずれも公有地の活用ということでありますから、またこれ地域の御理解も得て、それでも早期に実現できたと私は思っています。
我が会派からも要望いたしましたが、やはり立ち上げ時の地域との調整、それと法人が交わるところは法人間の調整に区が大きく関わってくださったことが大きかったな、早かったんじゃないかなと思っています。
この間、目黒区内で、まさしく平成、令和の時代の都市型の大型の老人施設、障害者施設の設立について、ここで見えてきた課題や問題点というのはこれから必ず生かされていくわけでして、２０年前とは違うこの課題や問題点について、どのような経験があったかお答えいただきたいと思います。
３問目は、２６０ページの私立幼稚園の教育振興です。
子ども・子育て新制度が施行されて５年がたちました。麻生内閣が設立しました基金の活用を基に、東京都の認証制度、我が区も区民、議会と一体になって保育園の待機児童の解消を達成することができました。その中には、保育人材確保の解消策で、待遇や宿舎の借上げなど、現場の困難に対処する施策もたくさん実施をされたわけであります。昨日、本日の委員の質問にもございましたが、これらはまだまだ予断を許さない状況にありますから、引き続きの支援が確実に必要であることは間違いありません。
しかし、その上で考えなければならないのが私立幼稚園の関係の経費です。国の所管も設立の経緯も全く違う、幼稚園という考え方。そして、その中でも私立幼稚園は、建学の精神を大切にし、親子共に学ぶことができる幼児教育環境の提供をされている貴重な現場であります。
そもそも、子ども・子育て支援の新制度の考え方ですが、国がやってきたものですけれども、都市部も地方も一緒にくくって保育環境を整備する考え方で、幼児教育と保育の考え方の根本的な違いですとか、とりわけ目黒区のように私立幼稚園のニーズが高い地域のことは、全く検討の余地に入っていない。とにかく保育の現場をつくること、日本全国に広げること、待機児童をなくすことを前提につくられた子ども・子育て新制度の中でしたから、都市部の私立幼稚園に対しては大変厳しい状況にあることは確かです。実際、目黒区内の就学前の人口は、４割の保護者が私立幼稚園を選択しているという事実があります。
質問は、去年の幼児教育の無償化の中で、我が会派や議会からの要望で、私立幼稚園、それも新制度に移行しない幼稚園の実情に鑑みて、入園補助に保育料補助を加えると２３区で最も多い補助をしていただけたのがこの目黒区です。私立幼稚園の存続について、昨年の幼児教育無償化によって見えてきた課題点がありましたら教えていただきたいと思います。
以上３点、お願いいたします。
○橘
保健予防課長 それでは、子宮頸がんワクチンに関する御質問にお答えいたします。
子宮頸がんワクチン、御紹介いただいたとおり、平成２５年６月１４日付の厚生労働省の勧告により、当区におきましても積極的勧奨を差し控えているところでございます。ただし、定期接種を中止するものではないため、対象者が定期接種を受けることができるように周知し、接種機会の確保を図ることとしています。
本区では、ホームページや区報で周知するとともに、今年度、定期接種の対象期間が終了となる対象者、高校１年生の学年相当の保護者宛てに通知を行ったところでございます。厚生労働省が発行しているリーフレットなどをお送りし、ワクチンの有効性とか安全性などを十分に御理解いただいた上で、接種していただけるよう対応したところでございます。こうしたことから、今年度は問合せなども増えております。国は積極的な再開を今後判断するとしておりますので、動向を注視していきたいと思っております。
数字につきましては、昨年度、対象４，４３０人です。そのうち１回目の接種が７５人、２回目が７３人、３回目は５８人という数字になってございます。
以上でございます。
○河野委員長 重篤例があったか。
○橘
保健予防課長 失礼しました。重篤な健康被害の事例ということでございます。定期接種としての接種によるものではなく、目黒区では平成２３年度から助成をしていたその期間に１件ございました。
以上でございます。
○上田
健康福祉部長 ２点目、特養ホームの整備に関しての現状の課題、今までの課題ですね、そちらについてお答えいたします。
大きな施設の建設、介護にしろ障害者にしろ、昔も今もそこの整備については大変な苦労があるということは、御確認いただけるかと思っております。特に地域での理解、地域住民の方の御理解を得るというところは、大変重要な課題というふうに考えています。そこは、２０年前も今も変わるところがないというふうに思っております。
その際には、やはり丁寧な説明をしていきながら理解を求めていく、また、国においても民間事業者においても、今後、こぶしえんとか目黒三丁目の国有地もそうですが、介護事業者や国のほうに突き放すのではなく、区も同席してきちんと理解を求めるように説明をしてきた、これまで私たちもそういうふうにしてきましたし、これからもそのことは続けていきたいと、そのように考えています。
また、工事にいざ入った場合も、今もそうですけれども、きちんと何かあれば対応する。それは現場に任せきりではなくて、区としてもきちんと苦情等の申入れを受けて、それに対応していく、その積み重ねが必要かというふうに考えています。
以上でございます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、３点目の私立幼稚園における幼児教育無償化の影響とか課題についてでございます。
まず、保護者にしてみますと、それまでの就園奨励費の制度─去年の４月から９月まではそれをやっていたんですけども─におきましては、所得に応じて満額からゼロ円という制度だったものが、１０月以降、全員所得にかかわりなく月額で２万５，７００円補助が受けられるということになりましたので、今まで受けていなかった層が補助を受けられるようになったといったところでは、むしろいいほうの影響があったというふうには考えてございます。
幼稚園のほうにしてみますと、基本的には、それまでの就園奨励費と同じように償還払いということで、一旦保護者が園に保育料を納めて、その分を区のほうから保護者に直接補助を行うということでやってまいりました。無償化に当たって、いわゆる法定代理受領ということで、保護者が一時的にしろ負担しなくて済む、そういうやり方もあるんですけども、区内の私立幼稚園の意向としましては、法定代理受領になるといろいろな事務的な負担がかなりかかってしまうと。ですので、できれば今までどおり償還払いで続けてほしいというような意向もありましたので、本区におきましては償還払いをそのまま継続したところでございます。ですので、保護者にしてみれば、今までも償還払いだったので、あまり変わらないのかなという認識はございます。園のほうにしてみても事務的にはあまり変わらないのかなと。
これは、課題というものかどうかはあれですけども、区のほうとしましては、やはり無償化に伴って一般財源の負担が増えたということと、事務的にはかなり年度途中だったのと、あと、今年度も預かり保育の補助なんかも相当増えていますので、そこら辺で事務負担が増えたといったあたりが、総じて課題として申し上げられるところかなというふうに考えております。
以上でございます。
○おのせ委員 ありがとうございました。
子宮頸がんです。この委員会が終わると、１０月になりまして乳がんの検診促進月間、いわゆるピンクリボンの時期になります。１１月には子宮頸がんの検診の促進月間、いわゆるティール＆ホワイトリボン月間となります。社会にこういった月間を通して、家とか、お付き合いしている方でも、できればパートナーからも、検診を自然に声がかけられるように習熟するような社会になることを願って、これが続いております。
ただ、残念ながら積極勧奨の再開は、まだしていないということがあります。対象者にとっては貴重な３年間でありまして、過ぎてから、多感な時期を過ごして、唯一のがん予防ができなかったというのは、あまりにも悔やみきれないことであります。また、出産の機会を失うという悲しみも生みかねません。
副反応のエビデンスが明確でない中では、家族間での相談や選択が必要になりますけれども、厚生労働省としても子宮頸がんワクチンの効能を記したパンフを作成されて、区のほうでお配りいただいているということです。こういうワクチンがありますよと、接種の機会がありますよということは、その年齢の方にお届けいただいている、その結果が今回の実数かなと思っております。
そういった部分では、周知はしっかりしていただいているということですが、先ほどお話がありました、１人の方が重篤な例という部分が見受けられるというふうになっております。今、地方自治体として重篤な例が出た場合の対処法はどのように、うちの区の所管のほうで対応しているのか、またはそういった機関があるのか、こういった部分で、これも個人情報に差し障ると困りますので、ここに抵触しない範囲で、対応に対してお答えをいただければなと思っております。
２点目は特養ホームです。やはり２０年たっても、地域のことと固めていくこと、それと区が積極的に設立までは関わっていくことが大事だということは分かりました。
見ていると、やはり昔と違うのは、土地の大きさもあるのかもしれませんが、併設でいろいろな施設ができるようになったということです。これはちょっと２０年前には考えられなかったのかな、いろんな規制緩和があったりしたのかなと思うんですが、いろんな施設が併設できるようになって、法人さんは大体一緒の法人さんでおやりになることが多いと思いますけども、その中で今度、建物の中で、うちの区役所のことでいえば縦割りで考えると、今、大臣が縦割りをやめようと言っていますが、同じ施設の中に、目黒区でいえば縦割りの行政の所管が入り込んでいるということです。ここをどのように今後調整していくのか。例えば青少年プラザなんかだと中目黒住区センターの建物ですが、月に１回は連絡会をやって、いろんな所管がそろって建物の管理も含めて相談をしている、それでもうまくいかないときもあります。
ですから、今度民間特養になりますと、うちの入っていくところがなかなかないんですが、結果的に報告ですとかそういうことは全部、目黒区のほうで受けるわけですから、これも継続して何らかの連携をしていかなきゃいけないのかなと思います。この部分はどのように進んでいくんでしょうか。これは新しいシステムの中のことで、他法人のことですが、取りあえず目黒区も関わっていくので、どういった形でこれをやっていくのかということをお聞きしたいと思います。
三つ目は私立幼稚園です。先ほどお話ししましたとおり、問題点、課題点は、逆に言うと課題点が出ましたけども、それはクリアしているということで、今聞かせていただきました。事務的なことが多いのかなと思っております。
先ほどお話ししましたとおり、待機児童の問題に関しては、施設や職員はまだまだ足りませんが、かなり環境整備ができてきました。しかし、その裏で幼稚園の職員のなり手にも影響が出てきています。それは給与を見ると歴然です。普通の給料の平均から比べると、いろんな職業から比べると、保育士の給料は月額平均を３割近く下回るということです。幼稚園の教諭は保育士さんよりもさらに低いということがあります。
昔、それこそ４０年前になりますが、日本の総理大臣だった田中角栄さんは早い時期で言っていました。将来、介護をする人と小さな子どもを育てる人にこそ給料を与えるべきだと、それがこの国の根幹を保つんだということを言っていた、まさにその４０年後、５０年後に現実の問題としてこういうことに直面していて、やっぱり先見性があったなと思います。
そういう点で、東京都内、特に目黒区の私立幼稚園の区民の潜在数を考慮した上で、やはり私立幼稚園に対して、新制度に移って、今１８園ありますが、その中でもなかなか旧制度では耐えきれないということで、この１８園をずっと、今まで新制度に移行しないで守ってきましたが、何園かは、これで新制度に移行しなければならない。本来、国はもっと早く移るべきだと言っていたんですが、移らざるを得なくなって、経営方針として新制度に移っていこうという私立幼稚園も出てきたようであります。
これはなかなか大変で、事務量も大変ですし、区のほうでしっかりと支えていただかないと、せっかく新制度に移行しようとしている私立幼稚園がなかなか厳しい状況になると思っております。これは時間もかかるけど、時間が決められている範囲の中ですから、しっかりとお支えいただいて新制度に移る、また、新制度に移った私立幼稚園と現行の私立幼稚園も、同じように様々な支援が必要だと思っていますが、この点について考え方をお示しいただきたいと思います。
以上です。
○橘
保健予防課長 それでは、おのせ委員の再質問にお答えいたします。
子宮頸がんワクチンの健康被害などが起きた場合に、どのように対応すればよいかというお尋ねだと思いますが、定期接種に関しましては予防接種法に健康被害の救済について規定がございますので、区に御相談、申し出ていただくことになってございます。
以上でございます。
○上田
健康福祉部長 ２点目、特養ホームに併設される施設との連携の話でございます。
四中のこぶしえんのところですね、そこにつきましては、確かに特養以外に、看護小規模多機能とか認知症対応型デイサービス、それから障害者の施設では入所施設、基幹相談支援センターと様々な施設が入ることは事実でございます。そこにつきましては同一法人が運営を行いますので、その中の連携については、同一法人内の運営で連携が図れるというところは確認しています。
また、既に立ち上がっていますグループホーム、もえぎの会とか、あと保育園の部分、そこも四中の敷地の中に同じように、建物は別ですけどございます。そこについては、四中のこぶしえんのところが立ち上がった後に、双方に連携を図るということになっておりますし、そこには区も入って、お互いの連携会議を持つということになってございますので、そのように運営してまいりたいと思っております。
以上です。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、３点目の新制度への移行への支援と、あと移行した園と移行していない園との差が出ないようにということについてでございます。
まず、新制度への移行につきましては、区が認可いたしますので、当然、綿密な打合せの上で、移行に当たっては支援してまいりたいと。そうすることで、お互いによくコミュニケーションを取りながら、スムーズに移行していけるものというふうに考えてございます。
それから、二つ目の移行した園と移行していない園の支援についてでございますけども、これはこの３月に改定しました子ども総合計画におきましても、新制度に移行した園と移行していない園との支援に差が出ないようにしていくという考え方を明確に示してございます。そのような対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○おのせ委員 様々ありがとうございました。
私立幼稚園、最後に１問お聞きしたいと思います。前回、前教育長の時に、ここはお聞きしております。私立幼稚園の協会１８園としては、自分たちの所管は文部科学省であるよと、教育の現場であるということを言っております。今、所管の縦割りの、縦割りという言葉は使いたくないんですが、縦割りの中では、目黒区の場合は、いろいろな補助金、また事務的な手はず、そういったものは子育て支援部で受けていただいている。子ども・子育て新制度の中でも、そういった部分の所管として子育て支援部が行っていただいているということは、理解はしていただいています。
ただし、やはり教育委員会と連携して、子どもたちが小学校に上がるとか、そういうこともありますので、所管としては自分たちは教育委員会の中の所管とも話を継続的にしていきたいという中で、教育長を中心とした教育指導課なのか、これは子育て支援部も入ってなんですけども、私立幼稚園との懇談会というものは継続していただきたいという要望をずっと申し述べておられます。そういった部分で、教育委員会としっかりとした意見交換の場が取れるようなしつらえというものを今でも継続して、または新しい教育長になられて継続していっていただけている、または行っているのかどうかの確認をさせていただきたいと思います。
○関根教育長 教育委員会と私立幼稚園協会との関係でございますけれども、私も昨年１０月に教育長になった直後、私立幼稚園長会がありましたので、すぐにそちらに御挨拶に行きまして、いろいろな機会を捉えて意見交換等はしていきましょうというお約束は、真っ先にさせていただいておりますので、教育という観点から見れば私立も公立も同じですので、そういったスタンスは、これからも持ち続けていきたいと考えております。
以上です。
○河野委員長 おのせ康裕委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 ないようですので、第４
款健康福祉費の質疑を終わります。
次に、第５款産業経済費にまいります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
〔説明員交代〕
○河野委員長 では、第５款産業経済費の補足説明を受けます。
○落合会計管理者 それでは、５款産業経済費の補足説明を申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の２７８ページをお開きください。
５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目商工振興費、３、商業振興の不用額は、プレミアム付商品券発行運営等業務委託の残等でございます。
４工業振興の不用額は、販路拡大支援事業補助の残等でございます。
２８０ページにまいりまして、１３、中小企業振興の不用額は、講師謝礼の残等でございます。
以上で、５款産業経済費の補足説明を終わります。
○河野委員長 補足説明が終わりましたので、５款産業経済費、２７８ページから２８３ページまでの質疑を受けます。
○田島委員 それでは、２７８ページの中小企業融資について伺います。
ちょうどコロナが始まりまして、目黒区としましては大変スピーディーに早く融資を決めていただき、２３区の中でも早いほうであったと思います。金額も１，０００万円という金額で、非常に使い勝手がいい部分でございました。
その後、東京都ですとか、また日本政策金融公庫だとか商工中金だとか、政府系の金融機関からコロナの対策が出まして、かなりそこで区民にとっても大きく広く、本当に早めにやっていただいたんで、特に目黒区の中小、特に飲食店に関しましては、家賃を抱えての営業でございましたんで、もうどうしていいか分からない、コロナがいつまで続くかも分からない、そんな中で、その後も大変長い間、緊急事態宣言ですとか、苦労はされてきてはいるんですけれども、ほかの区に比べて早く動いていただいたということは、非常に目黒区の中の飲食店、それから中小の企業は、目黒区役所の産業経済・消費生活課に関しまして、融資に関しては敬意を、感謝しているところだと思います。一つそういうことが決まれば、まず安心して事業を継続していく道筋が立ったんではないかなという気がします。
その後、先ほど申し上げましたように、政府の金融機関からかなりの融資、目黒を上回るようないい厚遇の融資が出ましたんで、今、窓口のほうは落ち着いていると思いますけども、いっとき本当に窓口の周りには人があふれて、なかなか盛況といいますか、困ってる方が産業経済・消費生活課の窓口に訪れたということでございます。
それにつきまして、決算でございますんで、まだ継続はしていると思うんですけれども、その評価というか、実績について、御報告をいただければありがたいと思いますが、１問目でございます。
○橋本
産業経済部長 コロナの影響を受けまして、私どものほうでも２月に区内中小企業向けに相談窓口を設け、様々御相談を受けていく中で、２月の終わりになりますか、２月２６日には首相のほうから大規模イベントの自粛の要請ですとか、また、２月２７日には春休みまで全国で一斉休業要請というようなことがございまして、ここあたりで大分、外出する方が急激に減少し、相談もかなり増えてきたという状況がございました。
それからまた、委員のほうからも、３月２日でしたか、町場の状況を情報提供をお寄せいただきまして、区といたしましても早急な何らか支援ができないかということで検討した結果、３月６日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、今、委員おっしゃっていただきました新型コロナウイルスの対策の緊急融資制度、これを創設させていただいたところでございます。
この時点で、各融資制度を設けてございましたが、委員御指摘のとおり、早い時期に設定させていただきまして、区のほうで利子を全額負担する制度といたしましては、２３区トップの金額、先行区の倍の１，０００万円という形で設定をさせていただき、区内の中小企業の方の資金繰りの支援をさせていただいて、幾らかでも安心して事業活動を継続していただきたいなという思いで創設をさせていただきました。こちらのほうは、現在まで３００件以上の御利用、御活用をいただいてございます。
またその後、４月に入りまして、緊急事態宣言が４月７日に発せられました。これを契機といたしまして、私どもの相談窓口にも、さらに一層多くの相談が寄せられてきました。これに関しては、４月１６日には全国に緊急事態宣言は拡大されましたので、国のほうでも補正予算をつけて、民間金融機関における実質無利子・無担保融資を国費でもってやるというような形が出され、これに対応する形で、本区におきましても、国の補助制度を受けた東京都の融資制度に連動した融資支援金ということを開始するということを５月８日の新型コロナウイルス感染症対策本部のところで決定をさせていただき、これにつきましても区内中小企業の方に御利用いただき、これまでのところ２００件以上の御利用、御活用をいただいているという状況でございます。
また、コロナの収束というところが、まだまだ見えない中ではございますけれども、一定の支援はさせていただけたのかなというふうに感じてございます。まだこの先ございますので、引き続き、区でできることについては限りはございますが、できる限りの支援をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○田島委員 本当にスピーディーに早くの融資ということで、２００件ですか、御利用されているところがあるということで、大変によかったんじゃないかなと思っていますが、また商店街振興に関しましては、プレミアム商品券等で商店街振興を図ろうという部分が出ております。目黒で商売しててよかったというふうに言っていただけるような形になればなと思うんですけど、今後は、コロナの状況を見ながら、きめ細かく商業振興を図っていっていただきたいと思っております。
そういった意味では、今、部長のほうから御答弁もありましたけれども、いろいろな部分で目を配って、商店街、中小企業の皆さんの声を聞きながら、何が困っているのかなということをきちっとつかんでいただいて、商業振興を図っていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○青木区長 私ども、地元の中小企業の皆さん、零細企業の皆さんをしっかりと支えるということは最も重要な課題であるというのは、委員御指摘のとおりだというふうに思います。例えば今回のプレミアム率５０％の商品券の発行についても、区内の事業者の皆さんに御購入をいただく。よく私、御挨拶申し上げているのは、大きなスーパーマーケットでみそ、しょうゆを買われるならば、ぜひ今回は地元の三河屋さんでみそ、しょうゆを買ってくださいと。ですから、若干使い勝手は悪いかもしれません、その代わりプレミアム率は高くしていますというようなことで、地元にしっかりとバックアップをできればというふうに思っているところです。
コロナ収束は全く見えません。今後もどういうふうになっていくか全く見えないわけですけれども、率直に申し上げて、大企業等は国がいろんなてこ入れを、資本増加の融資なども行っていますけれども、私どもは地場に根を張っている皆さんをしっかりと支えていくということが、基礎自治体の大きな役割でございます。私どもも、所管部長も含めて、しっかりと地域の情報にアンテナを高く張ってまいりますが、やっぱり１番よく情報を分かっていらっしゃるのは、３４名の地域地域に根差した議員さんでございますから、いろんな情報もお寄せいただいて、議会と協力しながら、本当にこの難局をしっかりと乗り切っていきたいと思っておりますので、また一段の御協力をお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○河野委員長 田島けんじ委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○橋本委員 私からは、こちらの款もあまり時間をかけるつもりはありませんので、商業振興について１点だけ伺います。
いろいろな地域のお店で、めぐろ地元の商品券を使おうとして分かったんですれども、区内で事業者数の多いとされる小売・飲食には商店街未加入のお店も多くあるようです。主要な施策の成果等報告書２７８ページの商業振興の説明を見ると、ほとんどの内容が商店街に係る内容だなと、そんな印象を受けました。もちろん商店街を支援することで、当該地域での未加入の店舗にも波及効果があるとは考えますけれども、その一方で、商店街と離れた場所も含め、来街者を引きつけるような魅力ある商店、また地場に根を張ったお店、たくさんあるというふうに考えます。
目黒区の産業振興ビジョン４１ページによれば、方針の５番目として「地域資源を活かしたまちの魅力の向上」というふうにも書いてありました。未加入の事業者及び店舗に対してどう考えているか、お聞かせいただけたらと思います。
以上です。
○橋本
産業経済部長 今回の応援券事業の目的、大きく二つに分けるとしますと、区内の中小企業の事業継続の支援というところがまず一つと、あともう一つは、今、委員おっしゃいましたような商店街の支援という形です。
商店街の支援というのは、商店街というものがあることによって、地域のにぎわい、また活性化につながるということで、商店街があることによって、区民も、例えば商店街の中を歩く、通学、通勤のところで、お子さんが歩くところで、商店の方が見守ることによって安全・安心という効果もありますし、商店街で働かれている方、日中いらっしゃることによって、地域の民生委員さんですとか、町会の役員さんですとか、消防団ですとか、そういった役割を担ってくださっているというところもあります。ですので、そういう点で様々区内の経済、区民生活をサポートしているだけではなくて、様々な面で区民生活に貢献しているという点を着目し、商店街支援というところをやっているところでございます。
今、委員おっしゃいましたように、商店街から離れているところも当然ございますけれども、今回の応援券事業の中では、商店街から離れているところでも目黒区商店街連合会、こちらのほうでサポートするような形で、応援券を取り扱っていただいているというのが現状でございます。これらを含めまして、区内の個々の個店の小さなお店の支援、それから商店街の支援、こういったことに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○橋本委員 すみません。ちょっと聞き方が悪かったようで恐縮なんですけれども、商業振興のところに書かれている部分というのが、商店街等が行うイベント事業、活性化事業、商店街プロモーション事業等へ補助金を交付するとともに、ふるさと納税返礼品の区内商業者等からの調達、プレミアム付商品券の発行等を行い、区内商店街の振興を図ったというところですので、プレミアム付商品券以外のところに関しても、商店街のところを前提にいろいろ考えていらっしゃるのかなと、そんな印象を受けております。
その一方でなんですけれども、商店街の役割に関して、非常に様々な役割があるということをおっしゃっていただいたんですが、逆に、何らかの理由で商店街の加入をやめてしまったというふうな飲食店さんも幾つか拝見したことがありました。そういったところを考えると、もし商店街の加入を前提としていろいろな事業を行うということであれば、そういった加入をやめてしまったとか、逆に加入をしないことを選んだところもたくさんありますけれども、そういったところに対してはどのようにアプローチをしていくのか、ぜひお聞かせください。
以上、お願いします。
○橋本
産業経済部長 今回の応援券事業、今、委員おっしゃいましたように、今現在商店街に入っていないお店の方ですとか、もしかしたら１回入ったけどやめられたお店、そういうところの方々に、改めて商店街に入って、こういうコロナの特に危機的な状況でございますので、経営者の方１人で頑張るだけではなくて、仲間をつくってお互いに助け合いながら立ち向かっていただきたいということを考えてございます。
また、特にコロナですと、自分のお店だけ感染防止対策をきっちりやったとしても、隣のお店がきっちりやっていないというと、やっぱりお客さんが寄りつかない、行きたくないなというところがあると思います。隣のお店は何する人ぞで知らないのではなくて、お隣さん同士も協力し合って、この難局を乗り切っていただきたいというところで、当然に商店街の方々も、多くの方々を取り入れるような努力も必要だと思いますし、そういった点も目黒区商店街連合会に対して私どもも要請をしているところですので、そういう形で進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○河野委員長 橋本しょうへい委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○山宮委員 １０分ぐらいかかりますけど、いいですか。
○河野委員長 そうしましたら、一度ここで切らせていただいてもよろしいですか。失礼いたしました。
それでは、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１６時１０分でお願いいたします。
〇午後３時５７分休憩
〇午後４時１０分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
引き続き、産業経済費の質疑を受けます。
○山宮委員 ２０番、公明、山宮です。それでは、同じく２７８ページ、商業振興について質問を２点します。
こちらの決算書を拝見しますと、支出済額が３億２，５００万円、執行率８２．９％で不用額が１，３７３万円とございます。こちら中身を見ると、プレミアム付商品券の発行等を行い、区内商店街の振興を図ったとあります。この時のプレミアム商品券は、消費税１０％への引上げに伴い、子育て世代と低所得者向けのものとして取組を進めたものだというふうに認識しております。
区民生活部事業概要の４５ページにその概要が書かれておりまして、実績の中で、非課税者の申請者数１万２，０３８人、購入引換券の発送件数等こちらに記載されてございますけれども、私が気になるのは、決算書の中にある予算増減額の内訳のところで、プレミアム付商品券事業の対象事業として令和２年度に繰り越して執行するためというふうにここに記載があります、４，５３３万円と。こういったものの取扱いについてはどのような形でやるのか。この実績を見る限りでは結構やりきれたんじゃないのかなというふうに私は捉えたんですけれども、その辺がどうなのか、実際を確認します。
２点目です。２点目も同じくプロモーション事業費についてでございます。
区民生活部事業概要の３１ページに、商店街振興のイベントの中身について細かく過去３年振り返っていただいていますが、私が着目したいのは、イベント事業支援、プロモーション事業支援です。
ここ近年、ずっとプロモーション事業費は１，０００万円から１，６００万円と、区も一生懸命、幅を広げながら、あとは使い勝手をよくしていただいて、ここ３年間は特に力を入れて商店振興を図ってきました。そういった部分では実績も高まってきているのかなと見つつも、イベント事業の支援については年々減ってきているんじゃないのかなという印象としてはあります。
そういった部分では、イベント事業支援とプロモーション事業支援として、決算の中で振り返り、どのように総括をして、課題とあれを持っていらっしゃるのか聞きたいな、考え方を伺います。
以上です。
○橋本
産業経済部長 まず、１点目の昨年度発行いたしました１００％国庫補助によるプレミアム付商品券事業についてでございます。
この主要な施策の成果の報告書に、繰越明許で書いてございます。これは昨年発行いたしまして、その換金ですとか精算行為が年度を繰り越すことから、繰越明許の御議決をいただいて、今年度一部執行しているところでございます。
ここに書かれてございます委託料、負担金補助等でございますけれども、ここはマックスの金額でございまして、実際には、現実に使われたプレミアム付商品券のプレミアム分ですとか事務費、その実費を国のほうと精算行為を行いまして、その分を国から今年度補助金として頂戴し、残額については国からは来ないというような扱いでございます。
それから、２点目のプロモーション事業、委員おっしゃいますように、予算を年々増額し、１，６００万円まで上げてきたところでございます。
今、委員おっしゃいましたように、事業概要を御覧いただきますと、令和元年度実績として前年度より下がっている、数字として下がっているのは事実でございますけれども、これはコロナの影響を受けまして、桜まつり関係がほぼ全て軒並み影響を受けてしまって、それがなければ、プロモーション事業につきましても、平成２９年度、平成３０年度と比較しますと増加してございますし、それがなければ順調に増加をしていたと、こちらのほうでは考えているところでございます。
ただ、より一層商店街の方々と、使いやすく、それからまたより使っていただけるような形でバックアップしながら、取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
○山宮委員 ありがとうございます。プレミアム付商品券の性質について、よく分かりました。
また、イベント、プロモーション事業について再質をさせていただきます。確かに、令和元年度の２月コロナの影響があって、３月、４月の桜まつりが延期になったという実態があったかと思います。その影響の中で、商店街の方々も、あの当時のコロナウイルス感染症の理解度だとか状況だとかというのがなかなか理解できなかった方々もいらっしゃったとは思いますけれども、何とか工夫して「３密」を避けながら、やっていきたいというふうに企画立案はしていたそうなんです。ところが、相談した結果、コロナウイルスのため、東京都や区の予算補助金が活用できない状況だったという声を幾つも伺いました。
私も確認しましたけども、特に現場の商店街の方々、若い方々が言っていたのは、オンラインを活用したイベントもその幅の中に入れるべきじゃないかと、これをお話ししたところ、いやそれは別なんだというふうに問合せの窓口であったと。一生懸命、商店街の若き経営者たちが工夫をしながら、テイクアウトを始めたり、エール弁を始めたり、エール自由が丘を始めたり、いろんなことをやっていく中で、中目黒もそうです。もういろんなところで、どうすればこの危機を乗り越えられるかというときの創意工夫の中で、このイベント事業費だとかプロモーション事業費が活用できなくて何なのかと、僕は本当にそのときに非常に強く思ったわけなんですけども、ぜひともこの経験則を生かして、この利活用については、何のために、誰のためにこの予算を活用するのかというものを、より一重深く所管として対応していただきながら、オンライン活用イベントだとか、コロナウイルス感染症の中でも「３密」をしっかりと避けながら、距離を取りながら、心の距離を縮めるようなイベントができるように工夫をしていただくような働きかけ、商店街振興の活性化、目黒区の様々な売上げにつながるようなイベントにやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本
産業経済部長 今、委員がおっしゃっていただきました商店街の活性化のためのイベント事業、これは私どもも、また東京都もそうですけれども、本来は使っていただきたいという気持ちが非常にあるんですけれども、現実には国のほうでイベントの自粛要請、様々出されている中で、現実にそこをクリアして行うことができるのかというところが、現実問題としては非常に大きな壁となって、実現ができていなかったというところでございます。
最近、大分、イベントの条件等が緩和されてきて、５，０００人ですとか様々緩和されていく中で、現に自由が丘のほうからも、オンラインのイベントについて何とかできないかというところで、現に御相談を受けてございます。そこの中で、どういう形にすればイベントを区の補助の中で実施できるかというところで、今、双方でいろいろ、区の職員と商店街の方々と、現場にも行きながら、また来ていただきながら、お話合いをしながら、今、進めている事例が一つございます。
これは、もしこういうことが可能になれば、この事例をほかの商店街でも御活用いただいて商店街の活性化につなげることができるのかなということで、私どももぜひ実現したいという形で、今、協議を進めていますので、できる限り今の制約がある中ではございますけれどもイベント事業を何らか進めていきたいと、今、取り組んでいるところでございますので、ちょっと推移を見守っていただければと存じます。
以上です。
○河野委員長 山宮きよたか委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 ないようですので、第５款産業経済費の質疑を終わります。
次に、第６款都市整備費にまいります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
〔説明員交代〕
○河野委員長 では、第６款都市整備費の補足説明を受けます。
○落合会計管理者 それでは、６款都市整備費の補足説明を申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の２８４ページをお開きください。
６款都市整備費、１項都市計画費は、２８６ページにまいりまして、２目都市整備費、２、都市防災不燃化促進事業の不用額は、一般建替等助成の残でございます。
２８８ページにまいりまして、６、三田フレンズ運営管理の不用額は、指定管理料の残等でございます。
７、狭あい道路拡幅整備の不用額は、整備工事費の残等でございます。
８、防災まちづくりの不用額は、補助４６号線沿道まちづくり促進業務委託の残でございます。
２９０ページにまいりまして、１４、三田地区防犯機器等整備助成の不用額は、防犯カメラ等維持管理助成の残でございます。
１５、木密地域不燃化１０年プロジェクトの不用額は、建替え費等助成の残等でございます。
２項土木管理費にまいりまして、２９２ページ、２目交通安全対策費は、２９４ページにまいりまして、２、放置自転車対策の不用額は、中根一丁目駐輪場通路整備工事の入札不調による工事費の残等でございます。
３項道路橋りょう費、２目道路維持費、２、道路等清掃の不用額は、清掃委託の残でございます。
２９６ページにまいりまして、４目街路事業費、２、都市計画道路整備の不用額は、都市計画道路補助１２７号線現況測量委託の残でございます。
２９８ページにまいりまして、７目私道整備助成費、１、私道整備助成の不用額は、私道整備助成工事の入札不調による工事費の残でございます。
４項河川費、１目河川管理費、１、河川維持管理の不用額は、目黒川沿川通路補修工事の入札不調による工事費の残等でございます。
３００ページにまいりまして、５項緑化公園費、１目公園総務費、２、公園一般管理の不用額は、光熱水費の残等でございます。
２目公園等管理費は、３０２ページにまいりまして、５、サクラの保全の不用額は、サクラ再生実行計画策定委託の残等でございます。
４目公衆便所費、１、公衆便所管理の不用額は、光熱水費の残等でございます。
５目緑化推進費、１、みどりの推進の不用額は、屋上・壁面緑化助成の残等でございます。
３０４ページ、７項住宅費は、３０６ページにまいりまして、１目住宅対策費、２、住宅対策一般管理の不用額は、住宅使用料等滞納者に対する法的措置の費用の残等でございます。
以上で、６款都市整備費の補足説明を終わります。
○河野委員長 説明が終わりましたので、第６款都市整備費、２８４ページから３０９ページまでの質疑を受けます。
○鈴木委員 それでは、私のほうから大きく２点なんですが、まず１点目は自転車に関するところです。
まず、令和元年度の自転車に関する取組、主に三つやってきたかと思います。一つは、自転車シェアリング事業の実証実験、これは、ちょうど２年目です。それから、自転車の走行に関するいろいろな環境整備ということで、ストップマークを５６か所設置したり、放置自転車を撤去したりといったことをやってきているかと思います。あともう一つは、何といっても自転車条例の制定ということで、大きく三つ取り組んできたかと思います。
自転車シェアリングの事業に関しては、さきの一般質問でほかの委員からも質疑があって、把握しておりますので、この部分はいいんですが、その後、放置自転車に関しましても過去５年間ずっと減り続けていて、令和元年度も前の年に比べて撤去台数が１，６５４台減ったということで、かなり大きく減って、それでも９，３４３台撤去はしているんですけど、どんどん減ってきていると。多分、この部分の課題は、むしろ放置自転車禁止区域外、ここに最近自転車が増えてきているので、むしろそちらに課題が移っているのかなという感はします。
お聞きしたいのは、そういう中で新型コロナの影響であったり新しい生活様式であったりということで、自転車に関する取り巻く環境が大変大きく変化してきたかと思います。例えば通勤する人たちが、自転車で通勤をする人が非常に増えてきたという、こういう状況がある。それから、御存じのとおり宅配が非常に増えて、宅配をする自転車が大変多く動いている。これ全部、しかも区内だけではなくて、要するに区をまたいで来て動いている人たちが非常に多いということで、この環境が大きく変わってきている中で、総合的な自転車対策を少し見直す必要も出てきてるかと思うんですが、そこをどうお考えか伺います。
それから、もう１点は地域交通に関してです。令和元年度の５月から６月にかけて区民アンケートを行って、２，２００人の回収をして、その結果、目黒区地域交通の支援方針というのを策定しました。これに基づいて進めていくということなんですが、ここも同じように、区民の移動手段がここに来て大きく変化してきているということです。
例えば、先ほど言った自転車の移動に関しても、非常に長距離の移動が増えてきている。通勤も含めてということ。その逆で、外出自粛ということで、これは自転車だけに限りませんけども、移動圏内というのが、非常に狭い移動圏内の中での移動をする生活になってきている人たちも増えてきているということで、移動手段に変化が出てきている。そうすると、各地域の交通課題というのも変化が少しずつ出てきているという中で、どのように正確に把握していこうとしているのか。
以上、この二つをお伺いします。
○澤田
土木管理課長 それでは、１点目についてお答えいたします。
まず１点目でございますが、総合的な自転車対策の区の取組の方針という御質疑だと思います。
まず、目黒区でございますが、第９次目黒区交通安全計画に基づきまして、年間交通事故死傷者数４７０人以下、１日の放置自転車台数２９０台以下を目指し、様々な安全対策に取り組んでいるところでございます。
区内の交通事故件数でございますが、年々減少している一方で、自転車が関与する事故は約４割と横ばいで推移している状況でございます。自転車利用におきましては、信号無視するなどの交通ルール違反、路上での自転車の放置など、危険な行為やまちの景観を損ねるなどの行為が多く見受けられております。
自転車事故を巡りましては、９，０００万円を超える損害賠償の支払いが命じられた事例もございますが、自転車保険の加入率は都内で約５割にとどまっているという状況でございます。また、自転車事故による死亡は、その約６割は頭部の損傷が致命的であるとされておりまして、ヘルメットをしていない場合の致死率は着用時の２．５倍と、かなりの倍率になってございます。
区といたしましては、自転車利用者等の責務を明確にするとともに、対人・対物保険加入の義務化、ヘルメット着用を努力義務とする目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例を、この３月６日に公布したところでございます。
一方で、自転車利用が増加する中、区民が安全に自転車を利用することができるよう、自転車ナビマークの整備を進めるとともに、自転車シェアリング事業を導入し、自転車の利活用も進めているところでございます。
委員御指摘のとおり、コロナ禍の中、密を防ぐため自転車利用が増加傾向にありますが、都内では、交通違反者が前年比４割増となっている報道もございます。委員御指摘のとおり、自転車利用が増加する中、交通事故防止対策、自転車走行環境の整備、自転車の安全利用の周知徹底など、総合的な自転車対策が必要であると認識しているところでございます。
現在、第１０次の目黒区交通安全計画の策定を進めてございまして、今後、この計画の中で、様々な自転車対策の取組を体系化いたしまして、総合的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○髙橋
みどり土木政策課長 ２点目の地域交通でございます。
交通環境につきましては、委員御指摘のとおり、区民アンケートを実施した時点から大きく変わってきているというふうに認識しております。一人一人の移動手段も変わってきているのかなと。地域の公共交通を取り巻く状況が変わってきておりまして、外出の自粛やリモートワーク、時差出勤、自転車利用の増など、バスや電車などの利用がかなり落ち込んでいるということで、東京バス協会からは、路線バスで３月で２割、４月、５月で５割の利用客が落ち込んでいますよというような情報もいただいているところでございます。
また、アフターコロナにおきましても、これまでどおりの交通体系というわけにはいかないということは想定されるところでございます。一方で、高齢化の流れはこのまま進んでいくということで、日常生活を送る上で、移動の手段を必要とする方についてはまた増えていくというふうに認識をしてございます。
このような中で、この１０月９日からですけれども、地域交通の支援の周知ということで、オープンハウス型の説明会を開催することとしてございます。５地区で開催しますけれども、感染症の防止を前提としまして事前予約制としまして、動画やパネル展示による説明と、個別相談方式により実施をしてまいります。
また、これに併せまして
アンケート調査を実施をしたいというふうに考えてございます。新たな地域交通の必要性などをお聞かせいただきたいというふうに考えてございます。また、来場が難しい方につきましては、目黒区のホームページからもアンケートができるようにしてございます。
さらに、高齢者の皆さんからの御意見というのも大切なのかなということで、今回、老人クラブを通しまして、広く周知とアンケートの御協力も呼びかけをさせていただいているところでございます。
この説明会での意見やアンケートから、モデルルートの候補地を設定していきたいというふうに考えてございまして、そのモデルルートの中で、道路と車両の関係であるとか、運行本数と利用者の関係での採算性の、どれだけ採算が行くのかというようなシミュレーションをしてみたいというふうに考えてございます。そこで、地域における検討の素材としていくこととしてございます。
地域交通は、地域の問題を最もよく知る地域の皆さんが検討し、守り育てていくことで、安心して住み続けられるまちにつながっていくというふうに考えてございます。まずは地域で活発な議論が進むように支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○鈴木委員 まず自転車のほうです。
第１０次の計画の中でいろいろ検討していくということで御答弁いただきました。自転車の利用者が増えているというところは、いろんな着眼点があって、様々なところから見ていかなきゃいけないかとは思うんですけども、例えば当然、駐輪場が不足するということで、放置自転車が増えていくかもしれないという見方が出てきたりとか、あるいは登録自転車が逆にどんどん増えてきて、ちょっとした歳入増につながるかもしれないよねとか、いろんな見方は出てくるのかなと思います。
そういったところも含めて広く見ていただきたいと思うんですけど、やっぱり１番大事なのは自転車走行の安全の確保、これが何といっても一番大事で、２０１６年以降は、自転車の事故というのは都内の事故は増えています。２０１９年、令和元年度で、都内の事故総数に対する自転車が関与した割合というのは３９％もあって、非常に増えてきて、ここに来てまたさらに自転車が増えている。目黒も、つい先日もありましたね。９月１５日に、残念ながら柿の木坂で、お亡くなりになられる自転車事故があったということで、やっぱりそういうことが起きています。
いよいよ１０月１日から、目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例が施行されます。相変わらず見ていると、区内を走っている自転車は、車道と歩道の両方があっても、歩道のど真ん中を走っていく自転車もあれば、イヤホンを耳に入れて走っている人もいる、ヘルメットをかぶっていない子どもを乗せている自転車もいる、もう毎日のように見かけます。
そういう中で、条例をつくっていよいよ施行するわけですけど、大事なのは、これが実効性がなかったら何の意味もないということです。条例ができただけですよと、これで終わっちゃうわけで、これじゃ何の意味もなくて、せっかくつくった条例をどうやって実効性を持たせていくのか。これは罰則規定もあるわけではないわけだし、なおかつ、自転車の長距離走行の人も増えているわけで、例えばほかの区から目黒区を通過していく人もいっぱいいるわけですよね。そういう人たちはヘルメットをつけていない人もいたりとか、いろいろいるわけで、そこも難しいところもあるわけです。そういう中で、必ず実効性を持たせなければ条例を設定した意味がないので、ここをどのようにやっていこうとしているのかというところをお伺いします。
それから、地域交通のほうですけども、１０月９日から５地区でオープンハウス型の説明会、それからアンケートということで、改めてコロナ禍に入っての移動手段も大きく変わってきている中で、もう１回課題を把握していこうということだと認識しておりますので、そこはぜひよろしくお願いしますというところなんですけども、実際にここ１年間でも、例えば町会で、町会独自で地域交通に関する課題のアンケートを取った町会もあったりするんですね。そういうところなんかは、目黒区が取ったアンケートの結果とその町会が取ったアンケートの結果、実は全然違う結果が出ていたりするとか、そういうこともあったりします。
本当に地元の人が一番よく分かってるという部分では、地元の話をしっかり聞かないと本当の課題が見えてきません。なので、今回の説明会も含めてなんですけども、地域にどういう課題があるのかというのをしっかり確認していって、こういう課題で間違っていないですね、大丈夫ですねということをしっかり確認して、課題を把握することを一つお願いしておきたいのと、もう一つは、その先にある手法の部分では、当初は地域団体が運営していくというような考え方があって、いろんな経済的な負担も含めての考え方があったわけですけど、そこを今、見直ししているんだとは思うんですが、いろんな手法がありますから、地域団体に大きく負荷が行く手法に限定していってしまうとなかなか進んでいかなくなるので、そこはあくまでも手法の一つというふうにして、様々な手法から検討していっていただきたいと思います。それもお伺いします。
以上、２点です。
○澤田
土木管理課長 それでは、再質問の１点目、条例をどのような運用方法で実効性あるものにしていくかというお尋ねに対してお答えしたいと思います。
委員御指摘のとおり、町なかを見ますと、自転車利用に当たっては、スマホ、傘差し等のながら運転ですとか、一旦停止しない、信号無視というような状況が多々見受けられる状況でございます。
先ほども御説明いたしましたが、自転車が安全に利用されるように、自転車利用者等の責務を明確にするとともに、対人・対物保険加入の義務化、ヘルメット着用を努力義務とする目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例を本年３月６日に公布したところでございます。
公布後の取組でございますが、まず２３区の自転車対策の課長会がございます。こちらの席上で、目黒区の区条例の制定を周知してまいったところでございます。
また、この７月でございますが、目黒区と全日本交通安全協会、あと損保ジャパンの３者が協定を締結いたしまして、民間のノウハウを活用した自転車の安全利用や自転車保険の加入を促進することとしてございます。また、自転車保険に関しましては、仕組みが大変複雑になってございます。火災保険などの特約として加入している場合もあります。そこでまた再度の確認がやはり必要ということで、区民の皆様にお願いしていこうというふうに考えてございます。そこで３者の協定に基づきまして、保険に関するコールセンターを開設してございまして、区民の皆さんに現在利用いただいているところでございます。
１０月１日の条例施行でございますけれども、区の窓口や自転車販売店などに対人・対物保険への加入義務の案内でしたり、ヘルメット着用の努力義務を表記したチラシの配布とパンフレットの掲示を行ってまいります。さらに、全戸に自転車保険の加入確認シート、それと保険加入の案内を記したチラシを配布してまいります。ヘルメットでございますが、ヘルメットの着用は規則で、幼児を同乗させるときは幼児シートベルトの着用ですとか、運転者と幼児いずれもがヘルメットを着用していただきたいということで、今後、様々な機会を通して周知を行ってまいることとしてございます。
以上、様々な取組で周知啓発に努めてまいりますが、委員御指摘のとおり、区外から区内を走行される自転車利用者に対して、目黒区ルールをどのように伝えていくかというのがやはり課題でございます、鍵であると考えてございます。
自転車の安全利用に関する条例でございますが、東京都、大田区、世田谷区はじめ１０区で制定してございますし、安全対策を講じているところでございます。自転車の移動範囲は広く、東京都、２３区が連携した取組が必要であると考えてございます。
本区では、ヘルメットの補助につきましては、この１０月から補助制度もスタートしてまいります。いずれにいたしましても、東京都、２３区と連携しまして、目黒区内を走行する自転車のルールを伝えてまいりたいと考えてございます。今後、様々な取組を進める中で、どのような形で周知していくか工夫したいと考えてございます。
以上でございます。
○髙橋
みどり土木政策課長 地域交通につきましては、地域の皆様が守り育てていかなければ継続がなかなか難しいということで、進め方についても丁寧な進め方に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
そこの中で、今回の支援方針ですけども、支援方針の中では、移動に関する困り事を地域のグループでまずは話し合ってくださいと、そこで勉強会をつくりまして、その後、その路線をある程度決めて、その路線沿いの町会の皆様と協議会をつくっていくということで、話合いの場をステップごとに広げていくというような形を考えてございます。
さらに、具体的な路線を検討していくには、既存の交通、バスとかタクシーとか、その辺の事業者の意見も聴く必要がございます。その辺の事業者の意見は、当然、区のほうから聴くような形で対応していきたいというふうに考えてございます。
具体的になった段階で、区、また地域、事業者、また警察なども入っていただいて、地域公共交通会議というのを開いていきたいというふうに考えてございまして、そこの中で実現性が高い路線が出てくれば、実現に向けた実証実験をしていくというような大きな流れになってございます。
また、運行に関しましては、地域、区、事業者の協定を結びまして、それぞれの役割を明確にした上で、事業の継続性を図りながら進めていきたいというふうに考えてございます。運営につきましては、地域の皆様がＮＰＯ法人を立ち上げてやっていくという手法もございます。ただ、これらにつきましては手法の一つであって、それに限定したものではございませんので、今後、事業者を交えた検討の中で、具体的には検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○鈴木委員 地域交通のほうは、丁寧にぜひ進めてください。
１点だけ、自転車の部分だけ再々質させてもらいます。私たちの会派は、この条例を実効性のあるものにすべきだということをずっと言ってきているわけです。いろんな手法でやっていくというお話は聞きました。
それで、必要な人に必要な情報が届くという意味で、１点だけ再々質しますけど、ヘルメットなんですけど、これはしっかりとヘルメットを未成年の方がつけているという状況をつくっていかなきゃいけないという中で、条例が始まりますから、施行されますから、幼稚園とか保育園とか、そういったところに関しては、その施設を経由してお便りとか、そういった形を取って、子どもたちの手から母親、父親に渡すということをしていって、ヘルメットをかぶらなきゃいけないんだということを、しっかりと条例ができたんだということを伝えていっていただきたい。
小学校も、ありだと思います。小学校も当然、保険の加入義務もありますから、そういう学校施設等を経由して、子どもたちの手から親にそういったものがあるということを伝えるということをやっていただきたいと思いますが、最後、これ一つ伺います。
○中澤
都市整備部長 それでは、私のほうから３回目に対して御答弁させていただきます。
委員おっしゃるとおり、実効性のあるもの、これは先ほど課長も話しましたように１０月１日施行でございます。そして、大事なことは周知ということで、条例検討に向けては、子育て支援部、また教育委員会もメンバーとして入っていただきまして、そこの情報のツールですか、そこをぜひ生かして、今後対応していきたいとは思っております。
それと、今、いろんなチラシ等を作っていますけど、目黒区商店街連合会さんのスマにゃん、これをキャラクターの絵柄として使いまして、今度、自転車に貼るシールも作ります。こういう反射シールですね。それはスマにゃんが入っていまして、今後、整理をして、次回の所管委員会にはぜひ御報告をして、また、１０月１５日号の区報とかでも公表していきたいなと思っておりますので、今、ちょうど準備をしているところでございます。本来ですと、もっと早くしなきゃいけないんですが、先ほど言いました全日本交通安全協会さんとの調整で、チラシも作っていただきまして、これは区の経費がかかっておりませんけども、その内容の調査、精査とかいうのでかかりましたが、いずれにしても周知が１番大事ですので、そこは徹底してやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○河野委員長 鈴木まさし委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○関委員 私のほうから２点、一つは防災まちづくり、あと不燃化プロジェクトの関係と、あともう一つは耐震化ということでブロック塀の問題について、２点お願いします。
まず、１点目は不燃化プロジェクトなんですけれども、昨年の１１月に開催された、都市計画道路補助４６号線の道路とまちの未来を考える懇談会に参加しました。道路幅が２０メートルに拡幅されることに伴い、地域で利活用するにはどうしたらよいかについて話し合う機会で、これは東京都の市街地整備の職員も交えて、まちの人たちの考えを伺いました。
その中で、防災設備について、沿道整備で対象から外れる非常に小さな残地を、町会とあと目黒区、東京都が協働して適地になりそうな残地を購入し、防災機能を強化してほしいとの要望が上がりました。家が建たないほどの残地の場合は、これは地権者が頭を悩ませる問題です。もともと災害に強いまちをつくるために延焼遮断帯を形成しているので、消火栓や貯水槽、スタンドパイプ等を格納する倉庫など、防災に資する設備類の配置は、その沿道の後背地となる木密地域には欠かせません。土地の有効活用として検討ができないか、まず１点伺います。
次に、ブロック塀のほうですけれども、おととしの６月に発生した大阪北部地震では、基準をはるかに超える高さで、老朽化もしていた小学校のブロック塀が崩落し、その学校に通う小学女子児童が巻き込まれて死亡するという、大変衝撃的な事故が大きく報道されました。
我が会派は、その事故を受け区内通学路を総点検し、ブロック塀の危険箇所の把握と是正を求めました。そして昨年度調査していただきましたが、その結果、建築基準法に外れたブロック塀の件数及び著しい破損やひび割れ、傾斜しているブロック塀は何件あったのか伺います。
また、危険箇所が把握できても、改修されなければ問題解決とはなりません。危険と判断された物件所有者に対し、是正を求めるアクションを起こしていると思うんですけれども、例えばブロック塀の除却工事助成の勧めや接道部（道路沿い）緑化助成制度などありますけれども、対象のうち何件に声をかけ、そのうち何件が改修に応じたのか伺います。
以上２点、よろしくお願いします。
○林
木密地域整備課長 では、今の１点目についてお答えをいたします。
補助４６号線沿道の都市計画道路の土地取得の後の残地について有効活用ができないかという御質問でございます。４６沿道につきましては、目黒本町五丁目では用地取得は完了しておりまして、原町一丁目、洗足一丁目地区では今現在６割程度と聞いております。
そうした中で、確かに残地というのがどの程度出ているかということにつきましては、なかなか区のほうまで情報が来ないというようなことがございます。今年度に入りましてからも、東京都のほうと打合せ等も持たせていただいておりますけれども、残地が出てもなかなか、都とかあるいは区のほうに、例えば買ってくださいとか、そういったお話が来ることが少なくて、大体が隣接地の方に対して、例えば買いませんかとか、あるいは狭小な土地なんだけれど、もしばらく持っていたいというようなこともあると聞いております。
そうした中で、やはり懇談会でこういうお話も出ましたので、東京都のほうといたしましては、今現在、残地として幾つか出ているところについては、懇談会のほうに、こうしたところが今出ていますというような情報はいったというふうには聞いております。
それ以降につきましては、なかなか進んでいないようなところでございますけれども、せっかく東京都と区と、それから協議会というところで一緒になって進めているような沿道まちづくりでございますので、何らかの形で、そういったスタンドパイプを置くようなところとか、そういったことができないかどうかということにつきましては、都と連携しながら今後も協議していきたいと考えております。
以上でございます。
○照井建築課長 それでは、関委員の２問目でございます。
ブロック塀に関しまして、昨年度、基礎調査を行いまして、全体で８０センチ以上の高さのブロック塀の存在自体は１万５，２５９件でございました。そのうち実際に危険性が高いものが４５件、また注意を要するものが１，０１１件でございました。
現在、我々のところでは、８月中旬から戸別訪問、また戸別の投函等を行っております。こちらにつきましては、基本的には塀の点検の方法のチェックシートと、あとは塀の除却等の助成のパンフレットを両方とも入れまして、特に危険性の高いものにつきましては、個別に実際にお伺いいたしまして御説明しております。
そういった中で、実際のところ、現在、相談のほうが１３件ほど、このパンフレットと投函で御連絡いただきました。そういった中で、残りまだ１万４，０００件ぐらい、実際のところ危険性はないんですが、やはり塀の適正な維持というところで、こういった点検や除却の助成のパンフレットを、引き続き１万４，０００件余のところにはまた送らせていただくような形でございます。引き続き問合せがまだ増えてくると思いますので、実際には丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○河野委員長 改修に応じていただけた件数というのは。
○照井建築課長 失礼しました。
実際のところ、４月以降の件数としては６件なんですが、このパンフレットを見たというところで、まだ除却の助成の申請までは行っていないんですけども、こういった相談が増えてきまして、私どもも相談で現地も見ておりますので、今のところ、このパンフレットだけではゼロ件でございます。
以上です。
○関委員 どうもありがとうございました。
不燃化プロジェクトのほうで、東京都のほうも入って、残地については懇談会のほうに話が行っていたりとか、協議をしていく方向ということで受け止めたんですけれども、原町一丁目、洗足一丁目の不燃化プロジェクトの、当初からまちのほうで伺っていた意見というのは、道路幅を拡張することで築き上げてきたまちの連携が分断される、そうしたことをすごく心配されているんですね。
例えば、町会でいうと原町一丁目町会と洗足北町会なんですけれども、ちょうどこの町会の真ん中のところにある補助４６号線で、町会を分断するような形になってしまうんですね。今まで、６メートルの幅の道路ですと、近所付き合いができて、まちの行き来ができるような環境だったのが、これが２０メートルも幅が広くなってしまいますと、またそこは結構、環状６号線から環七のほうに抜けやすい道になってきますので、結構、車道として交通量が多くなるんじゃないかというふうに見越しているんです。そういった関係からすると、交通量の多い車道に今度変わってくるんじゃないかなというふうに思っていて、これまでのように行き来がしづらい環境になってくるのかなというふうに思っているんです。
そこで、この道路を中心に防災訓練ができれば、地域のつながりを保て、防災力強化につながるということで、この提案を実はされているんですね。そうしたことから、再度、残地の有効活用について本当に前向きに区のほうとしても検討していただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺についてもう１度伺いたいと思います。
次に、ブロック塀なんですけれども、注意を要するところが１，０１１件あったということで、これは重く受け止めておきたいなというふうに思うんですけれども、危険なブロック塀を放置したまま大地震が発生し犠牲者を出したのは、大阪北部地震だけではありません。過去には宮城県沖の地震で、ここは１８名の方が、１９７８年のことで、これは鉄筋が入っていなかったということで倒れたということで記憶があるんですけれども、１８名の方がブロック塀の下敷きになってお亡くなりになった。そこから鉄筋を入れるようにしたというふうな記憶があります。２０１６年の熊本地震では、２９歳の男性が亡くなりました。５９歳の女性は重傷を負い、双方合わせて６，８００万円もの訴訟を起こされております。
危険なブロック塀を所有することは違法ではなくても、大地震で崩落した場合は所有者の維持管理責任が問われてきますので、その面からも、しっかりとアプローチしていただきたいなというふうに思うんですけれども、やってくださいということでやっていただいてもいいんですけれども、維持管理責任、地震があったときにそうしたことが、危険が伴ってくるので、危ないと思うところについては、しっかりと手当てしていただきたいということで強く言っていただきたいと思うんですけれども、その辺についてもう１回所見を伺います。
○林
木密地域整備課長 では、私から再質問１点目について、道路の幅員が広がることによって町会が分断されるのではないかという心配から、防災訓練等が道路でできればいいというような御希望をお持ちだということについてお答えをいたします。
確かに、道路幅が、幅員が広がることによって、道路の向こうとこっちという形で町会が分断されているというようなことは、私も聞いています。ただ同時に、懇談会の中では、そうした道路であるんだけれども、この道路の整備というものを契機として、町会同士の横のつながりというものも考えていきたいというようなお声も、たしか町会のほうの方からいただいていたかと思います。
そうしたものの契機の一つとして、確かに道路で防災訓練ができるということは非常に大切なことかもしれません。ですので、まず道路の利活用についてを積極的に考えていきたいということで、今、東京都さんも入っていただいた中で、４６沿道まちづくり協議会の中で検討しているということでございます。そうした中で出てきたお話ということで、例えば品川区さんあたりでは、道路を止めてポンプでの訓練を行っているということも聞いておりますので、そうした事例を考えながら、東京都さんとともに、まず道路での防災訓練ができるかどうか、それについてそうした利活用を４６協議会の中で考えていくような形にしていきたいというふうに考えております。
そうした中で、残地活用につきましてなんですけれども、やはりこれは所有者の方が、ぜひ町会や協議会や区といったところで活用してほしいというような御意向がないと、なかなかできることではないと思います。そうしたところにつきましては、東京都が土地取得につきまして地権者の方とやり取りをしておりますので、これまで以上に東京都のほうと連携を取りながら考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○照井建築課長 それでは、ブロック塀の件でございます。
建築基準法の８条では、建物の所有者の適正な維持管理、これが書かれております。やはりブロック塀や塀に関しましても、建築物の附属する門、塀でございますので同等でございます。所有者の適切な維持管理は委員御指摘のとおり、非常に大事な件でございます。私どもも、今現在、戸別訪問したり周知しておりますけれども、これ１回ではなくて、引き続き何回も、所有者は分かっておりますので、適切に努めて周知してまいりたいと考えております。
以上です。
○河野委員長 関委員の質疑の途中ですが、以上をもちまして本日の委員会は散会といたします。
〇午後５時０１分散会...