目黒区議会 2020-09-18
令和 2年決算特別委員会（第4日 9月18日）
令和 2年
決算特別委員会（第4日 9月18日）
目黒区
議会決算特別委員会会議録
〇 第 ４ 日
１ 日時 令和２年９月１８日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３１名）
委員長 河 野 陽 子 副委員長 松 嶋 祐一郎 委員 かいでん 和 弘
委員 青 木 英 太 委員 川 端 しんじ 〃 白 川 愛
〃 岸 大 介 〃 橋 本 しょうへい 〃 金 井 ひろし
〃 芋 川 ゆうき 〃 吉 野 正 人 〃 いいじま 和 代
〃 佐 藤 ゆたか 〃 小 林 かなこ 〃 西 村 ち ほ
〃 梅 田 まさみ 〃 斉 藤 優 子 〃 川 原 のぶあき
〃 山 宮 きよたか 〃 鈴 木 まさし 〃 たぞえ 麻 友
〃 鴨志田 リ エ 〃 岩
崎 ふみひろ 〃 石 川 恭 子
〃 関 けんいち 〃 武 藤 まさひろ 〃 おのせ 康 裕
〃 松 田 哲 也 〃 佐 藤 昇 〃 田 島 けんじ
〃 いその 弘 三
４ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志 参事（財政課長） 斎 藤 秀 一
総務部長 本 橋 信 也
危機管理室長 谷 合 祐 之
参事（総務課長） 酒 井 圭 子
区民生活部長 髙 橋 和 人
会計管理者 落 合 勝
政策企画課長 田 中 健 二
（会計課長） （
経営改革推進課長）
長期計画コミュニティ課長 区有施設プロジェクト課長
（
特別定額給付金課長） 橋 本 隆 志 松 本 俊 史
秘書課長 勝 島 壮 介 広報課長 後 藤 圭 介
情報課長 佐 藤 公 彦
人権政策課長 末 木 顕 子
人事課長 塚 本 秀 雄
生活安全課長 德 留 春 幸
防災課長 高 橋 直 人 税務課長 白 濱 利 一
滞納対策課長 中 野 善 靖
戸籍住民課長 香 川 知 子
教育長 関 根 義 孝
選挙管理委員会事務局長
（事務局次長） 板 垣 司
監査事務局長 大 野 容 一
監査事務局次長 藤 井 純
５
区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山野井 司
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 青 野 仁 議事・調査係長 伴 真 星
議事・調査係長 明 石 智 紀 議事・調査主査 志 澤 直 子
〇午前１０時開会
○河野委員長 おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、
武藤まさひろ委員、
鴨志田リエ委員にお願いいたします。
本日は、昨日に引き続き、歳入の第１款特別区税から第１１款分担金及び負担金までの質疑の続きから行います。
それでは、川端しんじ委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。
○
白濱税務課長 では、川端委員の再度の御質問にお答えさせていただきます。
御質問の内容は大きく３点のポイントに整理されると考えております。
まず、１問目でございましたが、区長も先日の答弁で申し上げました地方税法第３２１条の３と川端委員が御指摘の地方税法第３２１条の４との関係性についての解釈でございますが、第３２１条の４は確かに
特別徴収義務者に指定し、これに徴収させなければならないと義務的なものとして読み取れますが、これは前条の第３２１条の３で「特別徴収にするとしたもの」について義務的に指示しているもので、第３２１条の３で「特別徴収の方法によって収納するものとする」を原則や方針を示すものとして、一定の運用を認めていると解釈している考え方から行っている普通徴収分につきましては、相応しないものと考えてございます。
次に、特別徴収による効果でございますが、確かに普通徴収と特別徴収という点に絞って比べますれば、普通徴収の場合の納税義務者は、いわゆる区民個人であり、特別徴収の場合の徴収義務者は従業員を雇用している事業主という立場の違いはさておき、前者の滞納者の割合が９．８２％。後者の滞納者の割合が１．９９％でございますので、確かに御質問にあった約５倍の差がございます。しかしながら、税の徴収側面での特別徴収の効果については、今申し上げたような効果も一定理解してございます。
しかしながら、別の視点で、平成３１年度の納税義務者数約１６万７，０００人ほどに対する今般の御質問にあるような運用に該当する人数は、平成３１年度は２，８１５人、１．６９％でございました。同じく平成３０年度は２，６４２人で１．６１％でございました。これを平均いたしますと１．６５％でございますので、そういった視点から見た場合、運用で行っている御指摘の事案を特別徴収に移行した場合の効果は１．６５％という数字からも御判断いただけるものと考えてございます。
次に、見直しに際しての課題でございますが、本区の
税務システムは、いわゆるパッケージによるシステムでございます。
区長も先日の一般質問にお答えいたしましたが、区としては、区民の実情を可能な限り理解し、寄り添いつつ、税務行政を進めている状況ではございますが、今般の一般質問を受けて、システムの難易度や改修に係る経費などを取り急ぎ事業者とも検討したところ、
パッケージシステムということもあり、相当の技術的課題と手間、さらに改修経費がかかるものと回答がございました。
そのような中で、今後近い将来に、国において税務事務におけるシステムについて標準仕様を整備すると聞いてございます。仮にその標準仕様が示されたならば、システムの開発事業者も、システムの仕様について大きくかじを切ることになると考えられ、そうなれば、時期はともかくといたしまして、全国の税務事務の統一が進むとともに、パッケージの統一がされ、多額の改修費をかけずとも、手頃なパッケージも準備されるものと考えてございます。
そこで、今後の方向性でございますが、先ほど申し上げましたとおり、特別徴収という方法には、確かに徴収効率という面で、その効果について期待できる面もございますので、質問にございますような対応についても、各
システム開発事業者の動きや時期、本区の
システム更新の時期を捉えつつ、見極めた上、対応をしていく。様々な経過を注視しつつ調査研究してまいりたいと存じます。
次に、２問目でございますが、まず他自治体への周知でございますが、今般の一般質問でもお答え申し上げたように、まず人身の安全の確保を優先し、事案の一定の終結を見るまで公表を見合わせておりましたので、他自治体への大々的な周知はできませんでした。
ただ、様々な事情や状況を直接お話しして、御理解や間違いのない対応をしていただける可能な範囲での取組として、時期を見計らいつつも、例えば特別区税務課長会を通じての事案の説明や、原因及び類似事案の発生防止の留意点などについて説明をしてまいりました。
また、本区と同じ
パッケージシステムを採用している特別区については、各担当課長に直接お話をするとともに、
税務システムの担当者が集まる機会を通して、事案の説明や原因及び類似事案の発生防止の留意点などについて、同じく御説明をしたところでございます。さらに、本区が採用している
パッケージシステムの事業者に対して、
当該システムの改修を指示したところで、課題の共有がされているものと考えてございます。
様々な状況の中で、以上のような再発防止を念頭に置き、できる範囲の周知をしてまいったところでございます。
次に、
特定個人情報保護評価書についてでございますが、評価書の記載欄は、
特定個人情報に関する重大事故の発生の有無を記載する欄でございます。
そこで、
特定個人情報の考え方でございますが、
マイナンバーを含む個人情報のことを示しており、今回の事故は
マイナンバー自体を漏えいしたわけではございませんので、ここで言う
特定個人情報の漏えいには該当しないものと考えてございます。
また、この記載欄の言う重大事故とは、漏えいいたしました
特定個人情報が１０１人以上の場合を言うものでございますので、これらの点から、発生なしと記載したものでございます。
私からのお答えは以上でございます。
○川端委員 おはようございます。川端しんじでございます。
じゃ、昨日に続きちょっとお聞きしてまいりますが、１問目で私が申し上げたことでございますが、一定の運用を認めているという解釈でございました。ただし、これ納税義務者からの申告、いわゆる副業をしている場合、ばれたくないから普通徴収してくれ、これは一切、一定の運用じゃありませんよ。
当然これ、
特別徴収義務者、法人ですよ。法人に対して、普通徴収をして、切替えの理由や統一環境を図って一定運用しているものであって、区民からの申出は運用に当たらないと。そこら辺、お考えが違っているんじゃないかと思いますが、長い答弁になっても困りますので、１問目は結構でございます。
２問目の
ＤＶ被害者個人情報漏えい事件についてでございます。
ちょっと一晩明けまして、どんな答弁が返ってくるのかなと思いまして、今お聞きしたところ、想像どおり、重大な事故報告に当たらないと。１００人以上の漏えいではない。確かにそのとおりです。ただし、その前に、「故意または」という言葉がたしかあると思うんです。これが故意に当たったかどうかというところなんですが、故意とはわざとすることや、その気持ちを察し、これは刑法によらない場合なんですけれども、一定の結果を生じることを認めながら行為に出る心情、そういうふうに理解されるんです。
ですから、今回は一定の効果を得るために回答書を送りつけて、個人情報を記載し、もしくは自ら推定されるようなことをされていらっしゃいます。これ、
個人情報保護委員会に報告義務が当然これ、ございますよね。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２９条４の規定です。重大な事態が生じたとき報告することが法令上の義務でございますので、それはおそれがある場合も当然同様と、そうなってございます。
これは
公益通報システム、当然この
保護委員会にもありますので、私、送信ボタンを押すだけで、これ、通報できるように今なっているんです。これ一歩間違えれば、ＤＶ加害者の目黒区民が重大な事件を起こして、犯罪者にさせてしまうおそれがあった事案なんですよ。
ですから、そこら辺を、危機感がちょっとあまり、僕も今までこういった答弁を聞いておりまして、ちょっと全く感じられませんで、事件から１年、並びに今回、本会議の質問等で明らかになって、新聞紙面に載ってからもう１週間は経過されているわけです。
ですから、今日の午後にでも、明日にでも、これ自ら公表すべきじゃないかと思っているんですが、あくまで本会議場の答弁が謝罪であって、それが公表だというふうに、そんな勘違いされても困りますと、そういったことでございます。
ですから、
特定個人情報評価書、ここの記載欄も、とっても疑問が残るところでございまして、評価実施者である目黒区長が重大な事故でないと、そう解釈して、それをまた諮問されるわけですよね、評価書につきましては。諮問されたのが、これ
皆さん御存じだと思いますが、この議場にも相当数のメンバーがいらっしゃると思いますけれども、第三者点検という形で、情報公開・
個人情報保護審議会でしたか、全会派のメンバーが当然いらっしゃるし、この間、部長からも答弁あったとおり、当時の正副議長、あとは正副委員長のいらっしゃる会派のメンバーも当然いらっしゃると。これは元年度２月でしたか、第５回ぐらいの審議会に、第三者点検という形で当然諮問されて、これ議事録もきっちり残っています。
それにここに参加された方、当然この漏えい事件を御存じの方、知っている顔だらけだと思いますけれども、一部申し上げると、当然、
経営企画部長と、税務課長と、
戸籍住民課長と、皆さん当然知っていながら、諮問の場にいらっしゃったと。その議事録を見ますと、しっかりしたもちろん委員もいらっしゃいますよ。これ評価を受けても何の検査もできないじゃないかと。ですから、この事件なしとか十分であるという内容を見て、これはしっかり運用していると解釈してよろしいのかという質疑が当然交わされているわけです。それにお答えしている区側の議事録を読みましても、しっかりやっていますと、そういったことが形骸的に、毎度毎度こういったことが行われているわけでございます。
この評価書において、事件なし、発生なしとされてしまうと、これ、知り得ていた方が作っている評価書でございますので、あえてこれ、隠蔽工作をされたような僕は印象を持ってしまうわけでございます。
ですから、ここの整合性が、これは重大な事件じゃないとおっしゃいましたけれども、区長答弁は重大な事案であると何度も何度も申しているわけでございますので、ここは改めることも当然できますので、早速これ、
保護委員会に報告していらっしゃらなければ、今日にでもされたらいかがかと思いますけれども、再質問としましては、評価書の発生なしと区長自らが評価している点、並びに
保護委員会等、オフィシャルに公表するかどうかを改めて最後にお聞きします。
以上でございます。
○青木区長 ２点いただいて、１点目の公表ということですけれども、プレスということでも結構なんですが、公表、どういう形できちんとお示しをするか、まずは議会に当然これは報告するということがまず第一歩ですので、それ以降、様々な取組がなされるというふうに思います。
この間、一般質問でもお話をさせていただいたとおり、時間もかかっているんじゃないか、１年以上かかっているんじゃないかと。これについては当然のこと、私たちだけではなくて、当事者もいらっしゃいますから、これは私どもの話を聞けというのでは今日で終わるわけですが、そうはいく話ではありませんので、それは当該者のお話もいろいろ聞けば、それはやり取りで、これは、じゃ、１年たったから、もうやめますなんていうことはあってはならないわけです。それは私どもの言うことを聞きなさい、１年でやめますなんていうことは、あってはならないわけですから、それはやっぱり一定の時間、相手方の皆さんの御意見も聞くということですから、一定の時間になる。だから１年が長い、半年が短い、こうだと、相手がいることですから、それは一定スパンが、想定はなかなか難しいということだというふうに認識をしております。
それから、委員会がスタートですけれども、委員会にお話をするのは、お話し申し上げたように、一定のきちんとした終結が見えた時点では、これはきちんとお話をするということは十分承知をしてございます。
ただ、私どもとして一定の方には、議会の報告のルールに準じて、やはり逆流するということがありますので、実際そういうことが、逆流が起きているというふうに認識してございますので、そういう点では、そういうことを想定しながら、一定の議会の方にはお話をしたという判断でございます。それは結果として誤りでなかったというふうに承知をしてございます。
それから２点目の評価書、私が評価者で、この評価するには法にのっとってやるということでございますので、今二つ、まず質的な問題、それから量的な問題で申し上げれば、これは
マイナンバーを含めた個人情報の漏えいというふうに、これは法で定められているというふうに認識してございます。これは質的な問題。それから、量的な問題でいくと、１０１というのは一つの基準でございますから、そういったことから照らし合わせると、この評価書についてのある、なしを書くというカテゴリーの中の話では、私どもそれを踏まえて適切に対応がされたというふうに、代表である区長としてはそういうふうに認識してございます。
以上です。
○河野委員長 川端しんじ委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○おのせ委員 おはようございます。
まず、公金の
電子マネーによる収納事務についてお尋ねしたいと思います。
昨年の
決算特別委員会で我が会派の委員、また他会派の委員からも数多く出ておりました。民間では既に
キャッシュレスの時代に変わってきておりまして、このことが行政においても進めば、様々なところの経費や、また労力が削減されるのではないかというような趣旨のお尋ねを数多くされていたかと思います。
それについて、当時、副区長が御答弁されていますが、納付方法の多様化と、利便性は非常に有用と思っていると。スマホ決済、いわゆる
キャッシュレスについては、電子決済の信頼性とか、
電子決済事業者の選択など、先行自治体の状況を検討しながら早期に進めていきたいという御答弁でありました。
私はこの答弁を聞きながら、それほど、１年前ですと、もう始まっている方、使っている方は使っておられましたが、会社もたくさんありましたし、まだ初期過程でありましたので、なかなか行政が取り組むのは難しいのかなというふうに聞いておりました。
現在は、またそこに１個条件が加算されています。というのは、もう
皆さん御存じのとおり、現在の
新型コロナウイルス感染症の拡大の防止です。国も自治体も民間も様々な取組を展開して、官民一丸となって、これまでの生活を取り戻すように奮闘しているわけでございます。
とりわけ各種行事ですとか、また何百年続いた地域のお祭り、それとやっぱり里帰りですね、国内の移動の自粛なんかもありまして、これを考えると、このコロナ禍が社会生活を大きくここまで変えてしまう状況になろうとは、誰が１年前、想像したかなと思っています。
その中で、昨年の質問は
キャッシュレス決済の有用性、有効性について着目して皆さんお聞きになっていましたが、コロナ禍において、また新たな生活様式の在り方について、社会生活の大きな見直しが強く求められています。
コロナ禍になってすぐのときに、私は、硬貨や紙幣も消毒しなければ駄目なのかなと思っておりましたが、逆に人間が予防することによって、大分状況は変わってきているわけです。そこで、コロナ禍にあって、収納事務における
電子マネーの積極的な活用が喫緊の課題となったことは間違いないことであります。
昨年の副区長の答弁では、できれば実施をしていきたいと思っているので、検討していきたいというお返事がありました。あれから１年たちますし、５Ｇもうだんだん区の施策の中に入ってきていますから、そういった部分で、このスマホの決済、
キャッシュレスについて、どこまで進んだのかお聞きしたいと思います。１回目はそれでお願いします。
○
白濱税務課長 では、おのせ委員の御質問にお答えさせていただきます。
公金の
キャッシュレス化の対応となるものにつきましては、現在、住民税や軽自動車税、
国民健康保険料の納付のように、支払い内容を特定して納付する請求書払いと、
各種証明手数料や施設利用料のようなものとに、二つに大きく分かれてございます。
現在、既に
キャッシュレス決済として、ペイジーやクレジットカードの納付を当区では行っておりますが、住民税や軽自動車税及び
国民健康保険料について、加えて
電子マネーによる活用について課題を整理しつつ、実施に向けた準備を、所管のレベルではございますが、進めているところでございます。
以上でございます。
○おのせ委員 所管レベルでということですが、準備はしているということであります。コロナ禍においてまたこれが前に進むのかなと期待をしたいところでありますけれども、
キャッシュレス、スマホ決済といえば、昨年の消費税の１０％引上げに伴って行われた、国や
各種電子マネーの会社がやったんでしょうけども、
キャッシュレスキャンペーンがありました。
コロナウイルスの感染拡大に伴って、ライフスタイルの多様化が進んで、パソコンとか
スマートフォンで簡単に決済ができる
電子マネーの利用が急激に高まりました。
電子マネーなんかは、今は神社のお賽銭もこれでできるような時代になってきたと。本当に大きく変わったかなと思っています。
とりわけ
コロナウイルスの感染を心配して、先ほど私も申しましたけども、直接小銭に触れてやり取りをする従来の購買行動すら避けたいという消費者心理が芽生えておりまして、コンビニで買物をしても、トレーにお金を置かれて、直接やり取りはしないという状況も日常の生活の中に入ってまいりました。
その中にあって、今お話ありました住民税、軽自動車税、
国民健康保険は、
電子マネーの活用を準備しているというふうに私は今捉えましたけれども、先ほど申し上げたような、今度、区民意識の変化を考えたときには、今、証明手数料、話が大きくなりますけど、証明手数料ですとか、プールや体育館とか、または住区なんかの会議室の施設利用料、こういった小銭のやり取りをする場所まで、これは広げていかなきゃいけないかなと思っています。
対象となる所管とか施設は区の施設に横断的に存在していますから、一括で何かできるわけじゃないかなということは分かっています。時間もかかるかなと思っています。調整も難しい、縦割りもありますからね、本当はいけないんですけど、難しいとは思っています。
しかし、これこそやっぱり新しい生活習慣に対して対応する目黒区の一歩進めた取組として、税及びこの使用料に対しても、やっぱり全庁一丸となって進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
白濱税務課長 では、おのせ委員の再度の御質問でございます。お答えさせていただきます。
住民税とか軽自動車税や
国民健康保険料は、既に先ほどもあったような
キャッシュレス決済を実施しているので、
電子マネーの活用については通信環境が一定程度確立していることから、軽微な
システム改修で実施することができるというように一定の整理をいたしました。
しかしながら、御質問の後半にございました手数料等のいわゆる
ＱＲコード決済は事業ごとに
システム内容が違うと、それから改修経費、会計課との収納環境の整備などなど、新たな調整が必要になるなどの状況にあるということも、一方で整理がついたところでございます。
そういったことから、御質問にあるような活用分野については、直ちに対応できる分野から、それが税や国保ということになりますが、そういう分野から実施するとして今進めているという状況でございます。
以上でございます。
○おのせ委員 できるものは対応して、手数料とか設備費、改修費がかかるということは私たちも分かっています。ただ、これは必要なことになっていくのかなと思っているのと、やはり区政方針の中で、いよいよ５Ｇが入ってきた。議場で発言した新しいこと、例えばＳＤＧｓとか、または５Ｇもそうですし、今言われているＤＸなんかもそうですが、議場で言われたことが大体施策に反映していくのは２年ぐらいかかると思っています、今までの経験上で考えると。ただ、その速度はやっぱり速くなってきているし、この中で私たちはそれを進めていくことが必要だなと思っていますので、今回、区長はまた当選されましたが、この中での政策の中で、私たちも要望として、やはり区政の再構築の何かリーダーシップを持った会議を、所管を横断的にやっていただけることが大事だと思って提案をしてきたわけです。
その中で、ＩＣＴですとか５Ｇ、またデジタル庁も新総理は提言されていまして、これはすごい速さでいくというふうに言っています。２年以内にはやりたいということで言っておりましたし、来年にはできるのかな。新しい生活習慣がその中である。ＤＸの話もここで出てきているわけでして、強く計画を進めるためには、やっぱりこのたび設置した区政再構築検討会議などの司令塔の中で、昨日お話ありましたが、組織、施設、業務と、その業務の中でこういった司令塔的な役割を果たして、この点に関して、使用料、また税に対しての
キャッシュレス決済に対して、一丸的に進めていくような工夫または進行をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○髙橋
区民生活部長 ちょっと全庁的な部分を含めますが、区民生活部で様々な公金、今、御指摘がありました手数料ですとか、使用料ですとか、税、国保料、かなり種類を扱っていますので、ちょっと私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
税と国保料の準備ということは、今、税務課長が申し上げましたとおりでございますが、例えば戸籍の窓口での事務手数料、これはかなり頻度が高いので、こういったところにも
電子マネーということも私どもも考えていきたいということで、検討してございます。ただ、レジスターの交換ですとか、投資経費もいろいろありますので、時を見てやっていきたいなというふうに思っています。
それから、使用料についても、現在、クレジットカードでの精算もまだできないという中で、
システム改修を今終えたところというところもありまして、次に向けては、ぜひクレジットカード、プラス、やっぱり
キャッシュレスということも視野に入れていきたいところで、検討に今着手しているところでございます。
委員御指摘のとおり、今コロナ禍ということで、
キャッシュレスが非常に進んでいかなければいけないですし、国のほうも、先ほどお話があったキャンペーンですとか、今は特にマイナポイントの利用が、
キャッシュレスでポイントが最大５，０００円分つくということで、かなり利便性が高まっているということもございますので、そういったことも含めて、やっぱりこういった我々の公金の収納の在り方も、ＩＣＴ化を含めて加速していかなくちゃいけないという私ども認識を持っていますので、私どもの部局で多大な公金を扱っておりますので、中心になって、それから、今お話ありましたように、区政再構築検討会議でも、ＩＣＴの部分をクローズアップして取り組んでまいりますので、全体的な調整を図りながら、積極的に検討してまいりたいと、そのように考えております。
○河野委員長 おのせ康裕の委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 ないようですので、第１款特別区税から第１１款分担金及び負担金までの質疑を終わります。
次に、第１２款使用料及び手数料から第２１款環境性能割交付金まで、８２ページから１８５ページまでの質疑を受けます。
○小林委員 １６款の寄附金の部分で、ふるさと納税に限って、ちょっと限定的にお伺いしたいと思うんですが、まず１回目の質問といたしましては、昨年度の最終的なふるさと納税の収入の額、それから流出の額、あと昨年度取組をされてきた内容の成果と課題について、以上伺います。
○斎藤財政課長 それでは、まず一つ目でございますけれども、昨年度の寄附金の、まず区に入ってきた分、いただいた分でございます。寄附金の歳入全体で、おおむねで申し上げますと９，１００万円余というのが令和元年度の寄附金の歳入決算額でございます。実績額でございます。
このうち、いわゆるふるさと納税ということで区分をいたしますと、逆に申しますと、ふるさと納税以外の寄附といたしましては大きく三つ、遺贈と、それから個人が特定できない募金のようなもの、それから団体による寄附、この三つはいわゆるふるさと納税には該当しませんので、これらを除いたものが先ほど申し上げました９，１００万円余のうち、５，５００万円余がいわゆるふるさと納税という区分でございますので、引き算しました残り３，６００万円余がふるさと納税以外の寄附というようなことで整理をしてございます。
それから、一方、区からいわゆる流出といいますか、そうした形での減収額、ふるさと納税による減収額ということで申し上げますと、昨年度、令和元年度につきましては約２１億７，０００万円でございます。約２１億７，０００万円、流出による減収ということで把握をしてございます。
○勝島秘書課長 それでは、ふるさと納税制度の取組、成果と課題ということで、私のほうから御答弁させていただきます。
主要な施策の成果報告書で申し上げますと、１４６ページから１４９ページに、いわゆるふるさと納税制度のポータルサイトを活用した寄附の情勢ということで、ここに出ている数字、これは遺贈とかも入っておりますが、純粋にふるさと納税のポータルサイトだけでいきますと、今５，５００万円余というふうにございましたが、ポータルサイトだけでいきますと、これだけで５，４００万円余入っております。成果といたしましては、こういった取組が一つの成果であろうかというふうに考えております。
課題につきましては、この制度そのものが課題でございまして、不合理な税制ということで、区財政への減収の影響、これはもう２１億円を超えるものというふうに思っております。当然、特別区長会を通じて、抜本的な見直しをということで、一つ求めております。
また、そうはいっても、現実的な対応ということで、ポータルサイトを運営して寄附を募っているわけでございますが、その取組での課題ということであれば、やはりそれは広く周知すること、新たな返礼品がどんどん出てきて、珍しくてそれが報道されてというのが一番なんですが、なかなかそのようにはいかないということ。ＳＮＳ、ツイッターもインスタグラムも始めましたが、約１年間ですけれども、なかなかフォロワーが増えていくというようなことにはつながっていないというようなところが課題でございます。
簡単ですが、以上です。
○小林委員 ありがとうございます。
ふるさと納税そのものが課題だとおっしゃっておられましたけれども、２３区共通に大きな課題に直面している現状でございまして、区長のほうからも先月、区長会のほうで緊急の共同声明を出していただきました。
その内容をちょっと読んでみたら、今年度に関しては、ふるさと納税による特別区民税の減収額、これが約４２４億円に達することが判明しまして、この６年間の約４６倍に膨らんでいると。減収額は特別区民税の２３区の平均額である約４３７億円と同規模であると。これは看過できない状況であると、非常に深刻な状況も報告がされています。
目黒区はポータルサイトもやったり、ツイッター、それからインスタグラムなどもいろいろ取組をして、区外から寄附を呼び込む取組、一生懸命努力をされているのは承知しておりますので、やっぱりそうなると、この２１億７，０００万余の流出額をどうやって歯止めを利かせていくか、これが本当に一番の大きな問題かとは思うんですけれども、ふるさと納税の専用のツイッターアカウントが今、目黒区はあります。それもフォロワー数、確かに課長おっしゃるように、非常に数が伸び悩んでいると、今日現在は２８しかない。インスタグラムのほうも今日現在は３３というぐらいで、なかなか周知がいかないので、それよりも、やっぱりふるさと納税を区外にされる区民の方に、非常に危機的な状況をお知らせして、ちょっと思いとどまってもらうような、そういった周知というか、せめて現状、今こういう状況なんですというような、そういった、広報課のほうのツイッターのアカウントは非常にフォロワー数が多いので、時々そういった機会を見て、区外の方には今ある寄附を呼び込むほうのＰＲを続けて行っていただいて、なおかつ、区内の方には寄附をちょっと、少し今年は考えてみませんかというような、そういった現状もお知らせしながら、この危機的状況を広く知ってもらうというような、そういった、できるものはもう何でも使って、この流出を止めると、そういったものを今後考えていっていただきたいなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○勝島秘書課長 御提案ありがとうございます。
ツイッター、インスタグラムのフォロワーがなかなか増えないということで、いろいろ私も検討しておりまして、やっぱり１年間やってみて、伸び悩んでいるというその原因の一つを考えたときに、やっぱりこちらから、公式の区のアカウントですから、あまり民間の人とやり取りは、なかなかリプライができないとか、しにくいとか、そういったことがございました。
ただ、そうはいっても、やはりこちらも一定程度、いろいろなツイートに対して、いいねを押したりとか、反応することによって、相手方が分かるので、そういう取組をしようというふうに考えておりまして、御存じだと思いますが、グーグルアラートというのがありまして、グーグルアカウントを取得しまして、目黒区ふるさと納税だとか、目黒区のふるさと納税の返礼品、これを全てキーワードで登録しております。いわゆるＳＮＳであるとか、ホームページだとか、ウェブ上、ブログだとか、そのキーワードに合致したものが発信されるとメールが飛んでくるというような仕組み、アラートメールが飛んでくるという、そういう仕組みで、結構来ますので、そこから拾って、いいねをしたり、リツイートをしたりというような、検索で一々サーチしていると追いかけにくいので、向こうからメールが来るというような仕組みを活用して、実は１か月ぐらい前からそういう取組をしているんですが、多少はそこで増えたというのが今のところございます。
ですので、この取組はちょっと地道ではございますが、いろいろな方がいろいろなことを言うので、全てにいいねを押したり、リツイートすることはなかなか難しいんですが、基本的には応援してくれるというような方々、どこにお住まいか分かりませんけれども、そういった方々に対して、そういうふうにアクションを起こすというようなことを今後も続けていきたいなというふうに考えています。
また、御提案の区の広報課のツイッターはやはり、どうしても区民に対してということの情報が多いので、そこのところで実際の現状、目黒区が逆にふるさと納税でこれだけ影響があるんだぞというようなことを発信していく、定期的に行っていく、これはいい御提案だと思いますので、前向きに検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○河野委員長 小林かなこ委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○川原委員 昨年の決算の審査のとき、私も総括質疑で、基金の運用について御質疑させていただきました。歳入確保という観点からお話をさせていただいていますけども、歳計現金と、これは歳入歳出外現金も含んでいますけども、基金の運用利回りについて伺いまして、その際、大分県の国東市の取組、例えば償還期間の長い債券の購入により運用利回りを向上させていくということを紹介させていただいて、目黒区においても、こういったものを参考にして運用利回りの向上に努めるべきだということで質問させていただきました。
その際、答弁では、公金運用基準の三つの視点、安全性の確保、流動性の保持、効率性の確保に留意して適切に運用していると。また、低金利時代にあって、少しでも運用利益を上げるためには、債券の種類を広げたり、債券での運用額を増やしていく取組をしているが、なかなか債券市場が厳しいというようなお話でございました。
しかしながら、例えば１０年債を３０年債などの長いものに購入して、市場をにらみながら、例えば売却をして、売却益を得るなどの、そういった検討も進めていって、運用率を上げていくというような体制を取っていきたいというお答えがありました。あれから１年たちましたけども、現在、本区における歳計現金等と基金の運用利回り、どのように推移しているか、１点目、お伺いしたいと思います。
○落合会計管理者 それでは、基金の運用についてお答えをいたします。
まず、実績としまして、令和元年度、今年度の基金の運用でございますけれども、基金の合計額４５６億円、これを運用いたしまして、利子につきましては、こちらのお手元にあります主要な施策の成果等報告書で言いますと１３８ページ、後で見ていただければいいんですけど、財産収入のところにありますけど、４，５７６万円という計上でございまして、率に直すと０．１％程度に相当する運用ということになります。
それから、歳計現金の利子は、これは普通預金が原則になりますので、５７万円余の利子がついているということで、こちらのほうは運用ということではございませんので、残高が一定しませんので、率としては出していないと、そういうことでございます。
それから、検討の中で、昨年度、委員からこの
決算特別委員会で御質疑がありましたこともありまして、検討ということでございますけれども、まず長期のものを運用していけば利率は図られるというのは、これは当然我々も把握をしてございます。
昨年度については超低金がもう本当に底について、国債はゼロからマイナスという金利の状況でしたので、一般的に私ども１０年の債券を運用するということにしておりますけど、１０年ではもう普通預金と変わらないような利率でありましたので、中で１５年というものも取り入れて、１５年の財投債などは、これは全部ではないですけれども、そういう運用はしています。
ただ、これは原則としては、やはり１０年の債権で２０億程度を運用していくという、それが今現在の基本ですけれども、そういう方針というのはやはり、あまりここの低金利だからということに左右されて変えるべきではないかなという、それが現段階での判断でございまして、ただ、それではどうしても利率があまりにもつかないということであれば、可能なことでその都度考えている、そんな状況でございます。
以上でございます。
○川原委員 前年度とあまり変わらないというような御答弁だと思いますけども、ちなみに、国東市の例で大変恐縮ですが、令和元年度の資産運用実績が公表されておりまして、歳計現金等２８億６，０００万円ほど残高があるんですが、運用収入は１，５００万円余。率で言いますと０．５２％。基金運用残高が１６１億円余で、運用収入が１億３，９００万円余で、利率でしますと０．８６４％になりまして、合計で１８９億円ほど運用しておりまして、運用収入が１億５，４００万円ということで、利回りで言いますと０．８１３％ということで、やってやれないことはないんじゃないかというふうに、やっぱり知恵を出さなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
年々やっぱり市場が厳しいというのは、全国それはもう一緒でありまして、運用利率が国東市であっても例外ではなく、年々やはり下がっていっているのはありますけども、目黒よりは断然いい運用をしていると。
昨日、他の会派の委員から、副区長のこれまでの行政経験を通してお話がありました。人も大事、お金も大事という話がありましたけども、やはり心が大事というふうなお話だったかというふうに思います。これは私も常に心がけておりますけど、心こそ大切なれということにありまして、毎日やはり区民の幸せのために知恵を出させてくださいと、働かせてくださいと祈りながら活動しておりますけども、やはり区民のために少しでも基金を活用していくぞと念じていけば、やはり知恵が出てくるんじゃないでしょうかというふうに思うわけでございます。
これも国東市の事例でございますけども、毎年度、年次の資産調達、運用戦略というものを策定して、これを公表しています。これには細かく日本の金融政策や世界情勢を詳細に分析し、今年度は例えば歳計現金等のうち幾らを上限として債権でそれを運用するのか、またどのような債権で運用するのかなどを決めて実施をしています。例えばＪＩＣＡ債といったものも購入をしているというふうに言われております。
この公金運用基準というものは大前提として、大原則としてありますけど、それを守りながら、やはりその時々によって金融市場というのはやはり変化していきますので、ぜひ本区でも年度ごとに緻密な分析をしながら戦略的な運営ができるように、毎年度、基金等の運用方針などを作成していくべきと考えますが、見解を伺います。
○落合会計管理者 昨年度、国東市の質疑がございまして、私どもとしても、先ほどもちょっとお答えしましたけれども、国東市の取組についてはホームページ等で確認をさせていただいております。それで、率直に言って、様々な制度を整えた上で、国東市さんについては取り組んでいらっしゃるなという、運用実績も上がってらっしゃるなということは感じております。
リスクがあることを前提として、そのリスクにどう対応するか、これを詳細に分析をされて、ただ、一般的な株式ですとか、社債とかは使わないということですので、基本的なところは私どもとそう変わらないということは、使っているものはそう変わらない。ＪＩＣＡ債は私どもは運用しておりませんけれども、そういう中身的には変わらない。
ただ、一つは、平成２４年頃からこれに取り組んでいらっしゃるということですので、昨年、一昨年、初めて急にこの、今委員がおっしゃったような利率になっているということではございませんで、私どもも五、六年前、平成で言うと二十五、六年、２５年債券の運用で、その頃は今のような超低金利ではなくて、低金利ではありましたけど、超がつくほどではなく、０．５ぐらいの金利はついています。そういうものはまだ我々もありますので、それを含めて、今回は０．１だったということでございますので、今現下、大変金利の状況は、超低金利で、なかなか運用にはなじまない時期、スタートを切るのは少しなじまない時期かなということもあります。
それからもう一つ、やはり、何でもかんでもコロナ、コロナというのはあれですけれども、コロナ禍の収束が見通せない中で、景気状況も少し不透明な状況がございます。下がっていくのは間違いないんだろうけれども、それが債券市場にどう影響していくのかであるとか、ほかの株価であるとかと関係してきますので、そうした状況も考えますと、今現在、大きく取組を進めるという時期というのは、もう少し社会状況が落ち着いてくる、それから超低金利が低金利ぐらいまでいった段階での運用で、それまではやはり確実に１０年の債券を、歳計現金との関係、支払い準備金との関係もありますし、あるいは基金の活用ということもあります。使えるときに基金が債券化していて、思うように市場で換金できないというか、換金した場合に運用益が減収になるというか、元本が割れてしまうようなことが、２０年、３０年ですとそういう可能性もありますので、そういうことにはならないということをやはり考えていく、使えるときに使えない基金では仕方がない、そのときに減収になると、せっかくの運用では意味がなくなるのかなと言うとあれですけど、それもやっぱり考えなければいけないということで、これからの財政調整基金、あるいは施設整備基金、これが大きいですから、これの運用をどういう形になっていくのかとか、その辺もある程度は運用していく中では考えなければいけないなという、現段階ではそういう考えでございまして、戦略的なものをつくって公表ということも、国東市さんのような先進的なところはやっておりますけれども、私どもとしても今後検討していく中で、ある程度、地方自治法の中では、確実が一番ですけれども、有利な方法でということもありますので、これも含めて検討していきたい、このように考えております。
以上です。
○河野委員長 川原のぶあき委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○青木委員 それでは、私からは１４６ページ、１６款寄附金について、ふるさと納税、私も質問をさせていただきたいと思います。
これは総括でも、先の委員の話でもあったので、私のところからは、重なる部分もあると思うんですが、先の答弁で流出額は２１億７，０００万円と、これは過去最高ということです。
先の話でも、このふるさと納税については、やはり区の財政を圧迫する大きな悩みの種の一つであるということと、このふるさと納税の仕組み自体が、当初の趣旨とこの仕組みが乖離し始めているんじゃないか。また総理が代わることによって、これが強化されるのではないかと、いろいろ議論がありました。
一方で、この入りの部分については５，５００万円あったということで、これは目黒区が地場産品という限られたくくりの中で返礼品の拡充に努力をされているということと、先ほどもあったように、秘書課の方々の本当に地道な広報活動が功を奏したという面もあると思います。こういった宣伝の工夫というのは、引き続き私としてもやっていただきたいと思います。
伺いたいのは、ふるさと納税のポータルサイトでの寄附を頂いた後の使い道のメニューでございます。
現在、目黒区はポータルサイトで１４個の使い道のメニューを示しています。それは目黒区の基金であったりとか、あとは図書館の充実だとか、まちづくり活動の助成だとか、こういったものをメニューで用意しているんですけども、私としては、この寄附というのはやはり一つの重要な課題解決の手段だと思っていますし、この寄附の活性化というのは今後も図っていくべきものだと思っております。
その上で、寄附者にとって、寄附することで大きな大事なポイントというのは、もちろん魅力的な返礼品もあるとは思うんですが、自分の寄附したお金が具体的にどのように使われていくのかを知るということも大事な要素になってくると思います。
今回、選べる使い道として、新しく
新型コロナウイルス感染症対策のメニューが追加されています。各使い道についてはポータルサイトのメニュー画面で、こういうことに使っていきますよと説明文が書かれているんですが、このコロナ対策につきましてはこう書かれています。区民の皆さんの健康支援、医療・福祉の現場支援、景気対策、児童・生徒の教育現場の整備等、様々な危機に対応する事業に生かします。このように書かれているんです。私自身はもっと具体的にこのことについては明記できないかと思っております。
あなたの寄附金が明確にこの細かい事業に使われますよというふうに明記するのは難しいと思うんですが、例えば、今まで目黒区がコロナ対策でこういったことを実績としてやってきましたよと書くことはできると思います。先ほどのメニューの説明には、児童・生徒の教育現場の支援というものがありました。そうであるならば、目黒区が行った、モバイルルーターの貸出しをして通信学習の環境の整備に努めましたよとか、景気対策なら、中小企業へ特別融資を実施しましたよとか、医療であればＰＣＲセンターの拡充を行いましたよとか、こういう今までに行った具体事例を、寄附メニューの説明として書いておくことが、寄附者にとって分かりやすい配慮になると思うんですが、いかがでしょうか。
またもう一点、現在までにこのふるさと納税を通じた
新型コロナウイルス感染症への寄附額は幾らでしょうか。
２点お伺いいたします。
○斎藤財政課長 それでは、２点いただきましたうちの１点目について御答弁をさせていただきます。
御質疑にございましたとおり、寄附というものは、ふるさと納税によってやっぱりクローズアップされてきた、私どもにとっていい面でも、悪い面でもという両面あるかなと思っておりますけれども、制度としてある以上、少しでも区のため、区民のために有用な方向に持っていくというのは、私どもの責務であろうというふうに考えてございます。
そうした中で、具体的な使途を明示することによって、より寄附していただく方にということで、アピールというか、そういったことをしていくということの重要性というのは、私どもも感じてございまして、そうしたアピールの一つとして、御質疑にもございました具体的な使途ですね、何に使ったのかということについてお示しをするということは、重要なことだろうと私どもも考えておりまして、これまでポータルサイト等、一つのところにまとめてどんなことに過去使ったかというようなことが一覧になるような形というのは、今現在なってはおらないんですけれども、それぞれの区のホームページにおきまして、例えば地域防災力の関係ですと、地域避難所に配備する様々な物品の購入ですとか、それから障害福祉の関係ですと、それも障害福祉に関する備品等の購入であるとか、学校備品であれば熱中症対策のテントの購入、図書の購入等々、どういったものに使ったか、いろいろ使った使途がございまして、どういったことに使ったかということについては、それぞれの所管部署で、区のホームページ等において公表しているということは、今現在やっていることとしては、そうした形の取組をしているものでございます。
今のやり方がいいのか、もうちょっと違うような形で今後やっていく必要があるのかということにつきましては、今後まだふるさと納税はいろいろ動いていく仕組みでもあるかなと思ってございますので、よりよい形ということがあるかということについては、引き続き研究はしてまいりたいというふうに考えている状況でございます。
○勝島秘書課長 まず第１点目、少し補足になりますが、ふるさと納税のポータルサイト、外部リンクのほうですが、こちらで新型コロナ対策、直接的にはこちらのほうで寄附を集めていくというような画面遷移になっておりますが、確かにこれを始めたのは５月ですので、そのときにそういった実績が書けなかったということもございます。
また、テキストエリアが限られておりますので、その表記につきましては、御案内するときにその実績を含めたものにするという御提案がございましたので、それは限られた範囲でございますが、考えてみたいと思います。
それから、寄附額でございますが、５月からスタートして８月３１日現在、ポータルサイトを通じて新型コロナ対策を選ばれた方、５３件いらっしゃいまして、金額では２００万余の寄附がございました。
ふるさと納税ではないですけれども、一応、団体の方からもぜひ寄附をというお声もございまして、四つの団体の方から合計１００万円余の御寄附がございましたので、現在、全体としては、新型コロナ対策の指定事業としては３００万余、３２０万ぐらいですかね、の寄附額が歳入しているという状況でございます。
以上です。
○青木委員 ありがとうございます。
本当にこういう、コロナという景気が悪い中で、３２０万円の寄附金があったということは本当に感謝申し上げますし、この寄附金については最大限活用していただければと思います。
この寄附の形というのは、このふるさと納税と、また、クラウドファンディング型のふるさと納税というのもあると思います。昨日も話がありましたが、目黒区としてはヒーローバスで活用した事例があります。
このクラウドファンディングというのは、やっぱり利点としては、私たちはこういうふうに寄附を集めてこれをやるんだという、事業内容を明確にすることで共感を呼ぶことができるということと、寄附額とか期間を設定することで、スピード感を持って寄附金を募ることができる、こういう利点があると思います。
現在このコロナ対策における事業としましては、やはりそのスピード感を持った対応というのが求められてくる中で、今後のコロナ対策において、クラウドファンディングで事業費の一部を募るという、私はそういった選択肢もあると思うんです。
現に世田谷区では、コロナ対策の一つの大きな柱として、ＰＣＲ検査をどんどんやっていきますよというふうにおっしゃっています。なので、実際そのクラウドファンディングでＰＣＲ検査の拡充の事業費の一部を今募っているところです。目黒区としてもこういった選択肢が考えられるのではないかと思いますが、所見を伺います。
○勝島秘書課長 クラウドファンディングということでございますが、クラウドファンディングは、委員御指摘のとおり、専用のインターネットサイトを通じて広く世間に呼びかける。そして、共感と賛同を得た方から、期間を限定して、目標額を決めて、集中的に資金を集めて事業展開を図る。これがクラウドファンディングの手法でございます。
やはりそれをするためには、その事業に一定のストーリー性、ヒーローバスを想像していただくと分かりますが、一定のストーリー性、それから目黒区ならではというような、共感と賛同を得やすい事業であるということが重要になってくるかと思います。
また、それを打って出るときには、広く広報しなければいけませんので、当然区のホームページであるとか、ふるさと納税のポータルサイトや、ツイッター、ＳＮＳ、それから報道機関へのプレスリリース、新聞で取り上げていただきますとウェブニュースにも載りますので、そういった拡散が期待できるというような手法を取る必要があるというふうに考えております。
実際今、ポータルサイトで、世田谷区のＰＣＲ検査を例に挙げられたと思いますが、ほかの自治体では、あまり具体的にしないクラウドファンディングというのが実は存在しまして、医療支援、保育支援、介護支援、障害者支援等の分野のカテゴリーを選んで、使い道は現場の意見を聞きながら決めますというようなクラウドファンディングも実は存在しております。
こういうやり方はちょっと、それがクラウドファンディングなのかと、ちょっと私は首をかしげるんですけれども、委員の御提案の世田谷方式であるとか、私どもが実施いたしましたヒーローバスというような、そういうものが今後コロナ対策の中でやはり出てくるということであれば、それは、そういった活用は極めて有効であるというふうに考えておりますが、今のところ、そういうことをするという話は聞いておりません。
以上です。
○河野委員長 青木英太委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１１時１５分にいたします。
〇午前１１時 ２分休憩
〇午前１１時１５分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
引き続き第１２款使用料及び手数料から第２１款環境性能割交付金までの質疑を受けます。
○芋川委員 歳入１２款使用料及び手数料のところから、公の施設等使用料について、ちょっと大きく１問質問いたします。
現在の公の施設使用料については、平成２５年４月からの公の施設使用料見直し方針に基づき、適用されています。使用料は、住民間の負担の公平を図るため、所要経費、これを応益の負担、応益の程度により負担割合を決定し、利用者に負担を求めることが原則である。ただし、必要に応じて応
能負担を考慮するものとなっています。
具体的には、公の施設サービスをその性質や目的、どんなものに使うか等々、利用の形態によって分類して、その分類に応じて対象となる経費と負担を求める原則的な割合をまず設定すると。受益者負担の原則を踏まえながら、施設の重要度、施策の効果性、負担能力等、社会的弱者等に配慮しつつ、社会情勢やこれまでの経緯等を総合的に判断して、必要に応じて負担割合を調整するとしています。
本区の公のサービスの分類については、一つが、区民生活において基礎的・必需的なサービスか、それ以上か。二つ目、公益性の程度はどの程度かを基軸に、三つ目、施設利用についての排他性、その施設利用によってほかの人が使えなくなってしまう、こういったことの程度。四つ目、民間との競合の程度を加え、施設サービスの性質や目的、利用の形態によって分類すると。こういった内容から、負担割合は１００％を基本に、５０％、２５％、ゼロ％となっている。さらに負担割合の調整が行われるというプラスアルファの部分があります。区民の意識や活動領域の変化などを考慮しつつ、結果としては施設の調整の対象になっていると。そこで２点質問いたします。
一つ目が、コロナ禍の下、各施設の利用人数が約半分に制限されています。面積等によって約半分になっています。これは緊急事態宣言の後、国や都のガイドラインを受けたコロナ対策として行われています。区民からの、コロナ前と同じ活動を行うと、より広い場所を利用しなければいけないよという、そういった声や状況、また会議室などは２部屋を利用するなど、施設使用料の負担が今まで以上にかかっていると聞いています。利用人数が制限されているわけですが、施設使用料、これの減額は行わないでしょうか。これが１点目です。
２点目ですが、国から示されているコロナの対策のガイドライン等は、９月に入って一部緩和に向いている、そういった変更をしている状況もあります。現在、区は公の施設での窓がない施設、特に音楽室とかレクリエーション室ですかね、こういった場所等になりますが、こういった場所を含めて、コロナをしっかりと対策した上の緩和ですとか、利用人数の制限等に関して、この検討などはどのように行っていくのか、お願いします。
以上２点です。
○松本
区有施設プロジェクト課長 それでは、コロナ禍の影響による施設の使用についてお答えいたします。
まず、施設の利用制限に伴った使用料の減額を行わないのかという御質問でございますけれども、現在行っている施設の利用制限につきましては、このコロナ禍の中、国が提唱している新しい生活様式に基づきまして、各分野の事業展開に対応させる形で、３密を避ける観点での取組ガイドラインが各事業団体で定められており、これを踏まえながら、ほかの自治体においても、公の施設の利用において、定員の半分程度の利用制限をしている例が多いと認識してございます。
現時点では、公の施設の利用に関しては、感染拡大防止に資する取組の一環といたしまして、国や都の考え、また他区の例とも均衡を取りながら図っているものと理解いただいているところでございます。現在の取組を実践しながら、区民の安全・安心につながることを優先しつつ、使用料の減額については、総合的な判断が必要であると考えているところでございます。
次に、施設利用に関する今後の緩和の検討というところでございますけれども、現在区が行っている施設の利用制限につきましては、委員御指摘のとおり、国や都、もしくは各事業団体など、様々な専門的な観点での知見を参考にいたしまして、感染拡大防止に努めているというところでございます。
今後、国などが示すガイドライン、これが緩和されるということになれば、区といたしましても、それを受けながら、各分野ごとに緩和に向けた方向で検討することになろうかと考えてございます。
ただし、これまで各施設で行ってきた感染拡大防止の取組の有効性、これも大切にしながらの判断になろうかと考えてございます。今後、国などの動向を注視しながら、適切な施設利用の緩和の判断、これに努めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○芋川委員 では再質問、また再度２点させていただきます。
感染症対策として行っているので、今すぐ直ちに減額という、そういった判断ではなく、他区との部分もちょっと見ていきながら判断をという形の回答でしたが、確かに区民の安全・安心、ここが一番だと私も思います。
先の方針の中では、公共性を判断し、負担割合を定めているというので、さらに減額するということに関しては、負担の公平性が保てないという面もあり、慎重に取り扱う必要があるとして、依命通達としての減額の条例が存在しているかと思います。この条例には減額制度の規定が記載されているんですけれども、コロナに該当するような内容は、ここにはまずないかと私も見ております。ですが、目黒区行政財産使用料条例、これの第５条の中で、区長が特に認めるときという形で減額、これについてあり得るという文言も見られます。
この行政財産、これは一般的に、公用または公共用と捉えられると考えられると思うんですけれども、これはどういうことを想定しているものなのかなと思っているんですが、前提として、さっきも申し上げました社会情勢等、そういった部分を総合的に判断し、という内容で検討を行って、必要に応じて負担割合を調整するとしているんですが、社会情勢が変わったこのコロナ禍の状態は該当しないのかどうか、ここをまず１点お聞きいたします。
２点目に関して、使用料の割合負担についてですが、直近、先ほど申し上げた方針の平成２５年当時では、維持管理経費、これが約２４億円とされており、約４億円が結果として利用者負担として、負担率約１６．４％となっていました。
９月１０日に委員会で示された数字では、この数年の維持管理経費が上がっていまして、２７億円余となっており、使用料収入も５億円余と上がっていると。ただ、負担率はと見てみると、２０．６％になっています。４．２％、４．２ポイント上がっていると。この負担率は、使用するサービスによってのちょっと変化というのもあるかというのは想像できるんですけれども、どの程度が妥当になっていくのかどうか、こういったところの検討に関しては行っているのかどうか、ここを２点目にお伺いいたします。
以上です。
○松本
区有施設プロジェクト課長 それでは、目黒区行政財産使用料条例に関する御質疑でございますけれども、委員御指摘の第５条に定める使用料の減免というところなんですけども、区長が特に必要と認めるとき、使用料を減額または免除することができるといった規定になってございます。５条では、ほかに、行政利用、それと地震や火災などの災害により目的に沿った使用ができない場合としておりまして、それ以外に想定外の重大な事象等の状況によって、施設使用に伴う減免、これを特に必要とする場合かというふうに解釈してございます。
ただし、施設によっては、行政財産使用料条例だけではなくて、その施設ごとの設置条例で使用料を定めているところもございまして、これらを含めた検討をするという必要もございます。
今回のこのコロナ禍によって、施設使用料ですとか、その施設の在り方につきましては、本区でのこれまでの取組というのはもとより、施設の利用状況、また他自治体との均衡など様々な事例を検証しながら、やはり総合的に判断していく必要があるというふうに考えてございます。
次に、維持管理経費等、使用料収入の妥当な割合ということでございますけれども、施設使用料を徴収するに当たりましては、公の施設使用料見直し方針、こちらで、先ほど委員からもお話がありましたけども、利用者の負担割合を定めてございます。施設サービスの分類に従いまして、より選択的、かつ、個人的受益や民間との競争度合いが強いものは高くと、また排他性の小さいもの、公益性の高いものは低くということで設定しておりまして、ゼロ％、２５％、５０％、１００％といった割合としてございます。
受益者負担としての割合はこのような考え方で定めるところでございまして、これを基本としながら、使用料収入はそれぞれの利用率、これが上がっていくことによって、対維持管理経費との割合が変わってくるということになろうかと思います。
したがいまして、これらの使用料を徴収する施設につきましては、多様な活動に対応したサービスの提供、これを図っていくことによって、また魅力を高めていくということによりまして、その割合が高まってくるものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○河野委員長 芋川ゆうき委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○かいでん委員 私からは、１２款使用料及び手数料の中から、住民票の郵送請求及び第三者請求の際の手数料についてお伺いします。
現在、目黒区で住民票の写しを請求する場合、方法は３種類あります。一つは窓口での申請、これは戸籍住民課や地区サービス事務所に赴いて申請する方法で、手数料は３００円。恐らく区民の方の大半がこの方法によって申請しているものと思います。二つ目はコンビニ交付、これは手数料が２００円と、窓口よりも１００円安く設定されています。
一方、今回取り上げるのは、もう一つの方法、郵送による請求でして、こちらは請求用紙に本人確認の書類や手数料代わりの小為替などを添えて区役所に郵送すると、後ほど住民票が返送されてくるという方法になります。
この郵送で請求を受けた場合、請求を処理する側の区としては、窓口での住民票発行の際には生じない申請者から送られてきた封筒の開封、そして送り返す住民票の封入、封緘などの追加的な手間がかかってくるものですが、現在の手数料は窓口と同じ一律３００円となっています。そして現在、目黒区では、この郵送請求を業者に委託して処理しているものと聞いております。
そこで、まず５点お伺いします。
１点目、令和元年度の住民票の郵送請求は何件あったでしょうか。
２点目、昨年度の郵送請求分での手数料収入は幾らだったでしょうか。
３点目、郵送請求の中から、公用請求を除いた有料分のうち、第三者からの請求や、弁護士、司法書士等の特定事務受任者からの請求がどの程度あったか、教えてください。
４点目、郵送請求の件数は近年増えているでしょうか、それとも減っているでしょうか。教えてください。
５点目、毎回３年の契約期間で業者委託しているかと思いますが、令和２年度、平成２９年度、平成２６年度の直近３回分の１年当たりの契約金額はそれぞれ幾らだったか、教えてください。
以上です。
○香川
戸籍住民課長 それでは、１点目でございます。郵送請求の件数でございますが、約２万７，６００件でございます。
２点目でございます。手数料収入ということでございますが、郵送請求のうち有料分ということになりますので、約５０３万円でございます。
３点目、いわゆる第三者請求等、職務上請求ということと思いますけれども、こちら、すみません、正確なことはちょっと統計を取っていないのでお答えはできないんですが、ざっくり申し上げますと、郵送請求のうち、有料分のうちおおむね９割程度が第三者請求等であるような状況でございます。
４点目、郵送請求の件数ということでございますけれども、例えば平成２６年であれば、合わせて３万４，５００件余りということでございますので、全体的な流れの中では減少傾向にあるのかなというふうには考えております。
５点目でございます。業務改善提案型契約方式を取っていて、初年度のプロポーザルを実施したときの金額ということというふうに思いますけれども、令和２年度が約２，８００万円、平成２９年度は約２，６００万円、平成２６年度は約２，３００万円ということでございます。
以上でございます。
○かいでん委員 ありがとうございました。
昨年度の状況ということで考えてみたいんですけれども、年間の業者への委託金額が約２，６００万円ということでありました。それに対して区が得る手数料収入が５０３万円ほどということになりますから、これを差引きすると、年間２，０００万円余りの赤字、つまり区民の方からの税金を原資にして、手数料では足りない分を補填して委託費に充てているということになります。
さらに内訳を見ていきますと、令和元年度では２，６００万円余の委託費で２万７，６００件の郵送請求を処理しているということですので、これ計算してみると、郵送請求１件を処理するのにおよそ９３０円、９００円以上かかっているということになります。それでも請求者から取る手数料は窓口と同じ３００円となっていますから、１件当たり６３０円ほどの赤字が出ていて、この差額分を税金から埋め合わせしているということになります。
また、先ほどの御答弁で、郵送請求の件数は全体的に見て減ってきていると。一方で、契約金額は回を重ねるごとに上がっているようですので、１件当たりこの９３０円というコストは、これからも年々高くなっていくことが見込まれるのではないかと。そしてこの３００円据置きの手数料との差はどんどん開いていくのではないかと私は思っています。
では、果たしてこの手数料額は妥当な金額なのかということを考えていきたいんですけれども、まず大前提として、住民票の取得というのは、本来、対象が区民の中でも一部の方に限られたサービスではないわけで、区民誰しもがどこかのタイミングで必要になってくる、そういうような性質のサービスですから、基本的には手数料は極力安くして、その差額分、経費との差額分を区民全員の払う税金で埋め合わせしていこうということについては、一定の合理性があると私も考えています。
ただ、今回の郵送請求、ちょっと事情が違うのは、１問目で先ほどお伺いしました、郵送請求を申請している方のうち、第三者請求がおよそ９割くらいではないかということでした。要は区民申請が１割で、残りは全部、第三者請求だと。この第三者というのはどういう方々かというと、主にですが、クレジットカード会社さんだとか、あるいは不動産会社、通信会社、ＮＨＫなども含まれますけれども、区内に所在するとは限らない、むしろ区外の会社さんが多いかと思いますが、こういった会社が債務者の所在確認のために住民票を取り寄せるときに使っているということなんです。
であるならば、目黒区に税金を払っていない会社が、自社の利益のために他人の住民票を請求するときに、経費が９３０円くらいかかっているのに、目黒区の手数料を３００円に設定していて、差額分を区民の税金で埋め合わせするというのは、これは税金の使い道としていかがなものかと私は思っています。
１問目にも申し上げましたとおり、そもそも郵送請求というのは、作業が窓口よりも大変なわけです。開封だとか、そういう追加の作業が含まれてくると。より多くの労力がかかる上に、これがさらに９割を占める第三者請求になってきますと、住民票の請求理由が妥当かどうか証明するための添付書類も多種多様になってきますから、それの確認というのには時間がかかる、当然手間もかかってくるわけです。こういった理由がありますので、手数料の金額に差をつけている自治体も少なくありません。
例えば、住民票の写しを郵送請求で取得する場合に、足立区や板橋区、中野区、ほかにも都内１５市で窓口請求よりも増額していますし、北区や羽村市などでは、第三者請求の場合に窓口よりも手数料を増額しています。
やはり手数料というのは、総括質疑で私もお伺いしました。副区長から、かかっている事務経費を徴収するものだというお話がありましたので、単純な話、今回の件は、かかっている経費に対して手数料の料金設定が低過ぎるのです。郵送請求及び第三者請求については、受益者負担の原則の下、手数料を引き上げるべきではないかと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○香川
戸籍住民課長 それでは、まず、郵送の委託費用について、歳入以外の部分を税金で補填しているという部分でございますけれども、まず前提としまして、この郵送請求事務の委託費用というのは、いわゆる区民の方に御負担をいただくべき実費に相当する証明書の発行に係る経費だけではなくて、区民の方からの一般的な電話の対応であるとか、統計的な集計作業、あとは公金取扱事務や研修の実施といった労務管理なども広く含めた、本来区として支出すべき負担の金額ということも広く含めた金額ということにはなっております。
現在の住民票の手数料額の設定ということにつきましては、証明書の発行に係る実費に相当する人件費であるとか消耗品等の経費、あとは同種の手数料、例えば戸籍の手数料については全国で標準の政令で定められておりますので、そういった手数料額との均衡、あとは近隣自治体の均衡という観点から設定しておりまして、現在の３００円というのは２３区全体で検討した金額という形になっております。
その中で、一部変更している自治体も御紹介いただいたところではございますが、例えば郵送請求の場合について金額を引き上げるということに関しましては、実際に郵送請求を利用される方の中には、窓口に来庁されるのが困難な方であるとか、あとは窓口の混雑緩和という点からも推奨しているという状況でもございます。
あと第三者請求、広く職務上請求を含めたという御指摘というふうに思いますけれども、実際に、確かに正当の理由の審査ということで審査項目が増えるということはございますけれども、職務上の請求、また第三者請求される方の中では、企業の方から個人事業主の方、また個人の方まで、様々というところでございまして、住民基本台帳法で、本人と同様に正当な理由がある場合に請求が認められているというところでもございますので、そこで差をつけるということに関しては、ちょっと検討を要するかなというふうには考えております。
そういったことも踏まえまして、現在の人件費の積算に当たっては、そういった手段、郵送での場合、窓口の場合、または本人請求、第三者請求等、これを広くならした金額、ならした標準処理時間を設定して算定しているというような状況でございます。今後も他の自治体等の動向を注視しつつ、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○河野委員長 かいでん和弘委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○川端委員 同じく１２款使用料及び手数料のところでございます。
強制徴収公債権やその他の公債権とは別の私債権についてお聞きいたします。
本区、目黒区債権の管理に関する条例及び施行規則にのっとりますと、台帳等の整備が必要となっております。一般的に私債権は、民法第１４５条によって、債務者による時効の援用がなければ債権は消滅しないという認識ではありますけれども、この私債権は、現在、滞納対策課で一元化されるものではなくて、多くは各所管が債務者に対し債権回収に努めていらっしゃると、そう思っております。
一般的にでございますけれども、決算等の会計処理上における不納欠損処理は、たとえしたとしても、債権は当然に残り、隠れた私債権の債権額は会計上には現れないと、そう思っておりますが、本区においては条例第６条、放棄規定によって、会計処理と同時に欠損処理されていると、そう理解しております。
しかし、債務者からの消滅時効の援用、もしくは区側から時効の完成を要件とした債権放棄をする前に、本年４月に改正されました刑事罰の規定が加わった民事執行法、財産開示手続、これを再度きっちり行っていただき、履行及び回収の見込みがなくなったという根拠を重ねる必要があるんじゃないかと、私はそう考えております。
ちょっと私債権とは真逆の、本区に隠れた私債務については、ちょっと別の機会でまた御指摘させていただきますけれども、これら私債権について、区としての取扱い方の考え方を簡単に確認させていただきたく、１点だけお伺いいたします。
以上でございます。
○髙橋
区民生活部長 それでは、私債権の全体的な考え方ということですので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
今お話ありました、本区では地方自治法、各省令、それから債権管理条例を区として定めて、債権の適正な管理を行っているところでございます。この条例では、条例上、私債権は非強制徴収公債権の中に位置づけて、各所管共々、適正な管理を目指しているということでございます。
様々な債権の処理方法があるんですが、今委員からも幾つか御指摘がございました。確かに所管のほうで時効の援用がされた債権、これは不納欠損として処理されるということになります。それから、所管の貸付条例等で債務免除が定められている場合がございまして、そうした場合に該当すれば、不納欠損として処理するということ。それから、それ以外で、私債権は自力で失効することができませんので、債権の放棄の手続が必要になります。これは債権管理条例に基づいて、消滅時効の完成は債務者が自己破産されたりとか生活困窮に陥った場合、こういった場合、債権放棄の手続を取ります。この債権放棄の手続については、区の組織である債権管理の適正化委員会、これは副区長がトップの委員会がございまして、その中で審議をした上で、放棄を決定して、議会にも報告をしているという状況でございます。昨年度は５件、今年度も５件というような状況でございます。
今言いました私債権も含めた非強制徴収公債権の管理なんですけれども、これは所管が中心になっているというところもありますが、滞納対策課で滞納対策の一元化の観点で、１０万円以上で回収困難なものを、移管を受けて回収に努めているということがございます。
それから、所管課で債権の管理上の相談に応じたりとか、担当職員の研修、そういったことも後方支援をやっているということでございまして、全体的にそういった中で債権管理が全庁的に適正に行われるよう、今後も努めてまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○河野委員長 川端しんじ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○田島委員 それでは、１９款の諸収入についてなんですけど、競馬組合の配分金についてお伺いします。
この競馬組合の配分金でございますけれども、まずは２３区の競馬の一組ですか、競馬に関して、大井競馬、東京シティ競馬でございますけれども、それで今までの経緯、これを受けた経緯と、それから配分金に関しましても、一時は持ち出しの部分もあったと思うんですけれども、その経緯。
それから、今、令和元年度の決算では１億５，０００万の分配金があるということでございます。来年度はコロナ禍の中でございますけれども、また増えるということも聞いております。その辺について、経緯と、それから今後、どういうふうになっていくのかということをお答えいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○酒井総務課長 競馬組合の配分金についてのお尋ねでございます。
こちらのほうは、ちょっと直近の情報しか分からないのですが、競馬組合のほうにおきましては、今回コロナということもありますけれど、オンラインによる中継で、比較的歳入が増えているというお話がございます。各区への分配のほうも可能な限り増やしていくというお話を聞いているところです。
額につきましては、各年度が終わった後の実績ということになりますので、ちょっと今後どうなるかということは、また競馬組合のほうの事業実績に基づくものと思いますが、昨年度の収入におきましては記載のとおりとなっているところでございます。
以上でございます。
○河野委員長 すみません、経緯についての御答弁を。
○鈴木副区長 詳細はちょっと調べないとあれなんですが、やっぱり競馬ブームでよかったときと、それからやっぱり中央競馬がかなり盛んになって、地方競馬の収益が落ちてきた。それで、東京シティ競馬につきましては、競馬組合でナイター競馬を率先的に始めて、そして観客を呼び戻して収益が上がってきた。その流れが今の競馬組合の中にあると思っております。
それで、コロナ禍で観客は減ってはおりますが、今お話しのようにオンライン中継によって一部取り戻している、そういった収益を毎年決算報告をして、各区に分配金としていただいているというような状況で、ちょっとお答えになっているかどうか分かりませんけど、概略的にはそういう形だろうと思っています。
以上でございます。
○田島委員 詳細は調べておいていただければ、経緯は。というのは、やはり今このコロナ禍で財政の先行きが見通しができないときに、あとたばこ税なんかも減っているわけですよ。そういった意味では、何に使っても区民のために使える貴重な財源でございますので、ぜひともこの辺を有効に使いながら、目黒区としての独自の施策ができますので、大事にしていっていただきたいと思います。
聞くところによりますと、このコロナ禍の中で無観客競馬というのがされておりまして、副区長の答弁にもありましたように、オンラインで競馬をして、競馬の場合は売得金というらしいんですけれども、非常に上がっているということでございます。来年度は３億円ぐらい分配金があるのではないかというふうにも言われておりますので、今年度ですね、競馬議会というのもございますので、議長が出ておりますけれども、そんなふうなことも聞いております。
貴重な財源になりますので、ぜひともその辺は大事に使っていっていただきたいということと、ぜひとも理事者の方たちもこの財源に関して関心を持っていただいて、大事に使っていただくということについて、方針といいますか、一応お伺いしておきたいと思います。
○本橋総務部長 ありがとうございます。ここの大きな額をいただいております。大事な財源だというふうに思っております。私どもも、そういう意味では、こういった定期的に入れていただいているお金、関心を持って、今後とも大事に、また動向も見ながらしていきたいと思っております。
以上でございます。
○河野委員長 田島けんじ委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 ないようですので、第１２款使用料及び手数料から第２１款環境性能割交付金までの質疑を終わります。
以上で歳入全般の質疑を終わります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
〔説明員交代〕
○河野委員長 次に、歳出の説明要領と併せて第１款議会費の補足説明を受けます。
○落合会計管理者 それでは、令和元年度一般会計歳出決算につきまして補足説明を申し上げます。歳出につきましても、主要な施策の成果等報告書により御説明させていただきます。
初めに説明要領を申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の１８６ページをお開きください。
歳出決算の補足説明は、科目の内訳である事業の予算現額の計Ａ欄と支出済額Ｂ欄及び翌年度繰越額Ｃ欄との差引額である不用額Ｄ＝Ａ－Ｂ－Ｃ欄の金額が１００万円以上で、かつ執行率Ｅ＝Ａ分のＢ欄が９０％以下である事業について、その不用額が生じた理由を申し上げます。
説明は、款の合計額の読み上げは省略させていただき、項以下につきましては番号と名称及び番号と事業名、最後に理由を申し上げます。
なお、予備費充用につきましては説明を省略させていただきますが、事業の執行実績欄にその理由が記載されておりますので、御参照願います。
それでは、主要な施策の成果等報告書の１８６ページ、１款議会費でございますが、議会費の補足説明はございません。
○河野委員長 説明が終わりましたので、第１款議会費、１８６ページと１８７ページの質疑を受けます。
○金井委員 では、私からは１点だけなんですけれども、開かれた議会、身近な議会に向けて、やはりあらゆる工夫を施し、努力をしていくべきと考えていて、その中でも、身近な区議会議員、一番区民にとって身近な議員というのは区議会議員だと思いますので、その議員の紹介ボードを作成し、これだけの人数の議員がみんなのお住まいの近くにいるんだというようなボードを作成してはいかがかなというのが１点ございます。
○山野井
区議会事務局次長 一つの貴重な御提案かというふうに受け止めています。
事務局としてどうこうという前に、まず議会としてどういうふうにしていくのかということを御検討いただくことが必要なのかなというふうに考えています。その上で、その検討の過程、あるいは検討の結果を受けて、事務局として必要な対応をしていくということになろうかと思います。
議会では、御承知のように、現在、新型コロナ禍の中での議会としての対応ですとか、議会のＩＣＴ化等を中心に様々な検討を行っているところです。また、議会の広報等に関しましては、広報図書室運営委員会というところで検討をしているところでもあります。こうした中で、例えばですけれども、この運営委員会の中で検討項目として御提案いただくというようなことについて、また会派の中でもお話合いをいただければというふうに思います。
以上です。
○河野委員長 金井ひろし委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 ないようですので、第１款議会費の質疑を終わります。
次に、第２款総務費にまいります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
〔説明員交代〕
○河野委員長 それでは、第２款総務費の補足説明を受けます。
○落合会計管理者 それでは、２款総務費の補足説明を申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の１８８ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、１９０ページにまいりまして、１１、施設課一般事務費の不用額は、講習会等参加費の残等でございます。
１９２ページにまいりまして、２目人事管理費、１、人事管理の不用額は、欠員代替臨時職員賃金の実績による残等でございます。
１９４ページにまいりまして、６目財産管理費、３、総務施設計画修繕の不用額は、修繕工事費の残でございます。
１９６ページにまいりまして、８目防災対策費、５、応急対策用備蓄物資等整備の不用額は、防災倉庫設置工事の延期による工事費の残等でございます。
１９８ページにまいりまして、８、防災意識の普及啓発の不用額は、感震ブレーカー設置支援事業の実績による残等でございます。
２００ページ、２項企画経費は、２０２ページにまいりまして、２目広報広聴費、１、広報の不用額は、めぐろ区報編集委託の残等でございます。
３、情報公開・個人情報保護の不用額は、審査会における答申数の実績による報酬費の残等でございます。
２０４ページにまいりまして、３項選挙費、３目地方選挙費、１、区長選挙の不用額は、時間外勤務手当の残等でございます。
以上で、２款総務費の補足説明を終わります。
○河野委員長 説明が終わりましたので、第２款総務費、１８８ページから２０７ページまでの質疑をお受けしますが、議事の都合により暫時休憩といたします。再開は１３時でお願いいたします。
〇午前１１時５６分休憩
〇午後 １時再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
それでは、総務費の質疑を受けます。
○佐藤（昇）委員 それでは、総務費、１９６ページ、防災対策費の中の生活安全対策、防災意識の普及啓発についてお伺いをいたします。
令和元年度の決算においては、平成の年から令和元年に及ぶ決算であります。
平成の年は阪神淡路大震災、そして東日本大震災、そして近年、毎年のように起こる自然災害、そして今年の
新型コロナウイルス感染症に対して、対策をしっかりと今後も取っていかなければならない、そのような状況にございます。
そこで、以前から何度となく、私もそうですし、多くの委員が質疑しているところでございますが、改めて基本中の基本のところについて確認をしていきたいと思います。
区民の防災意識の向上についてというところで、２点お伺いします。
当然、自助、共助、公助でございます。区民は御自身で、自分の命は自分で守るという、当たり前でありますが、なかなか日常そのような思いで過ごしているわけではないと思います。そこで改めて、区側は区民の自助についての認識と、その行動についてどのように把握をされているのか、大きくお伺いします。
２点目、区民の避難所に対する認識でございます。
災害があったときに御自身が避難できる場所をしっかり把握しているのか。また近年、昨日も質疑がありましたが、在宅避難、非常に重要になってきます。全ての方が避難所に収まるわけではありません。在宅避難についての確認、認識、区民の方は進んでいるのか、その点についてお伺いをします。
３点目としまして、防災や医療の現場で、一般的な日本語より平易なやさしい日本語を使う動きが広がっていると言われています。１９９５年１月の阪神淡路大震災時の、日本語も英語も理解できず情報を得られない外国人が多かったということを教訓に生まれたのが、やさしい日本語であります。区は、緊急時の情報伝達に誰でもよく理解できるというような工夫は重要でありますが、どのようにお考えなのかお伺いをします。
４点目、我が区においては、近隣自治体との防災協定がなされていません。大災害時に緊急に往来できるのは近隣自治体であり、昨今の風水害や大地震に備えて、近隣自治体との防災協定を進めるべきではないか、これも１０年来お伺いしているところでございますが、再度お伺いします。
５点目としまして、生活安全対策についてです。昨年度もお聞きしました。費用対効果を考えれば、生活安全対策として行われている青パト、生活安全パトロールの費用と防犯カメラの効果に値する費用、こちらに関しては数字だけで前回申し上げましたが、再度どのように整理をされているのかお伺いをします。
昨日もスクラップについて多くの委員から発言がありました。それを踏まえて、どのようにお考えなのか、再度お伺いをします。
以上です。
○高橋防災課長 それでは、私のほうからは、１点目から４点目までについて御答弁申し上げます。
まず第１点目、自助についてでございます。
委員御指摘のとおり、災害対応で重要なのは、まずは自分の命は自分で守るというところだと思います。この自助につきましては、本区はこれまで区で主催する防災訓練ですとか、あとめぐろ区報、ホームページ、防災行動マニュアル、また水害ハザードマップ、こういったところで、その様々な機会を通じまして啓発を行っているというところでございます。
例えばで申し上げますと、防災行動マニュアルでは、飲料水ですとか食料、照明器具、医薬品、こういったものは最低３日間は備蓄しておくようにと、また地震の揺れに備えて家具転倒防止器具を備え付けるですとか、こうして自宅の安全を確保する、こういったことを図面も用いまして分かりやすく説明をしているところでございます。また、これら備蓄品のセットなどにつきましては、通常よりも２割引きの価格ということで、防災用品のあっせんということで、こういったことも私どものほうで行っております。
区民の皆様の自助に対する意識の高さにつきましては、特に統計調査をしているわけでございませんけれども、地域の避難所運営の協議会ですとか、あと訓練なんかでお話を伺っていますと、一定程度そういったものは浸透しているのかなというふうに感じております。
続きまして、２点目、避難所と在宅避難というところでございます。
在宅避難というのは、この新型コロナの関係でクローズアップされてきたところでございます。多様な避難行動の一つとしまして、感染リスクの高い避難所に避難するよりも、そのまま自宅にとどまるというところでございます。本区といたしましても、６月に策定しました避難所の
コロナウイルスマニュアル、こちらですとか、あとめぐろ区報なんかでも在宅避難について啓発を図っているところでございます。
避難所につきましては、これまでも防災マップとか水害ハザードマップなどをお配りしている中で、最寄りの避難所なんかをお示しして、周知を図っているところでございますが、在宅避難というのは比較的ちょっと新しいところでございますので、改めてこちらについても啓発を図っていくということです。
ただ、在宅避難でやっぱり注意しなければならないのは、あくまでも御自宅の安全が確保できているというのが前提でありますので、逆に土砂災害とかで危険が迫っているというようなときには、この場合は避難所に避難していただくという、そういったことも併せて説明する必要があるのかなというふうに思います。
在宅避難につきましては、最近、テレビとか新聞でも避難所はリスクが高いということで、自宅が安全なら自宅にというような報道が、去年と比べて、今年はかなり散見されるのかなというところで、こちらにつきましても結構、防災課のほうにいろいろなお問合せとかをいただく中ではやはり、皆さん一定程度、そういったテレビ、新聞報道で大分認識が進んで、浸透されているのかなというようなことも感じております。
続きまして、３点目のやさしい日本語でございます。
こちら、やさしい日本語につきましては、災害時だけでなく、平常時におきましても、外国人の方への情報提供手段として研究されておりまして、行政情報ですとか生活情報、毎日のニュース発信、全国的に様々な分野でこの取組が広がっているというふうに伺っております。
本区につきましては、様々な防災啓発の冊子を発行しておりますけれども、正直申し上げまして、これまでやさしい日本語というのは、あまりちょっと配慮はしていなかったのが現状でございます。防災行動マニュアル、それからハザードマップ、こういったもの、日本語のほか、英語、中国語、ハングル、多言語化した書類も作っております。委員おっしゃいましたやさしい日本語につきましても、ちょっと表現なんかは、工夫できるものはしていきたいというふうに考えております。
最後に４点目、防災協定の話でございます。
昨年の台風１９号では、多摩川が氾濫しまして、被災した世田谷区のほうに１０月１７と１８の２日間、２名体制で災害ごみの収集ということで本区から職員を派遣したところでございます。こちらは平成７年１２月に締結しました城南５区での応援協定に基づくものでございます。このほかにも２３区特別区の相互の協力によりまして、被災した区への応急復旧対策支援を行うという協定も締結をしております。
少しちょっと本筋から離れますけれども、国のほうでは、災害時の復旧復興のための一対一の対口支援というスキームがございまして、昨年も台風１５号のときには本区から千葉県君津市などに延べ５人の職員を派遣して、様々な支援業務に当たったところでございます。
自治体間で協定を締結するということは、防災がきっかけかもしれませんけれども、ほかにもいろいろな文化ですとか観光、ほかの面からの交流も含めて展開していくことが有効であるかなと考えております。実際どのような協定を締結するのが実効性があるかにつきましては、様々な視点から検討してまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○德留
生活安全課長 ５点目の御質問についてお答えいたします。
生活安全パトロール委託事業と防犯カメラの設置についてでございますが、現在、区では、生活安全パトロール委託事業につきましては平成１６年から運用を開始しているところでございます。平成２４年からは現在の体制であります生活安全パトロール車、２車両、４名、２４時間３６５日の運用を行っているところであります。
令和元年度の生活安全パトロール委託事業につきましては、６，５４０万円の支出でありました。また、街頭防犯カメラの設置事業につきましても、平成２３年度より区でも本格的に町会・自治会等を中心に設置促進を図ってまいりました。昨年だけでいきますと９３台の防犯カメラを設置いたしました。補助金の支出額につきましても３，５０７万２，０００円というところで支出しているところであります。
生活安全パトロールと防犯カメラ、今後の予定でありますが、区内では生活安全パトロール車と併せまして、防犯カメラ設置促進も図っているところであります。区内の犯罪抑止としては、防犯対策は大変充実しているものと認識しております。
生活安全パトロール車と街頭防犯カメラは、犯罪抑止効果としましてはそれぞれ異なった犯罪抑止対策でありますので、今の現状では、どちらかに比重を置くといったことは今後の検討課題であるというふうに考えております。
パトロール車は現に犯罪が発生した、あるいは発生しやすい場所、時間帯とか、機動性を生かした即運用ができるといったメリットもあります。また、昨年の台風１９号におきましても、避難勧告の発令に際しましては、防災行政無線だけではカバーし切れていない部分におきまして、パトロール車を運用した広報活動の実績もあります。犯罪抑止だけではなく、防災対策でも存在は大変大きいものがあったというふうに考えております。
ただ、大変厳しい財政状況であるということも承知しているところであります。来年度は、生活安全パトロール車の運用につきましては、現状をしっかりと見極めた上で、増減や稼働体制の見直しなどを図り、しっかりと調査研究してまいりたいと考えております。
以上になります。
○佐藤（昇）委員 それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、自助についてというところでございます。一定の浸透はしているというような、区のほうでは把握をしているということですので、ぜひさらに進めていただきたいと思います。
逆に、今こういう、皆さん、消毒や、マスクや、ソーシャルディスタンス、いろいろ御自身もしくは御家族で配慮して過ごされているかと思うんです。その延長というんですかね、意識を、首都直下型地震が来るかもしれない、南海トラフが動くかもしれないというような、それ以外の風水害もそうなんですけども、そちらに結びつくというんですか、御自身の行動で御自身の命は守れるんですよというようなことにも、要するにこういうコロナ禍もプラスに転じて考えるということがよく言われております。そういったことも、大変防災課は忙しい中ですけれども、全庁を挙げて、今は逆にチャンスではないのかというような意識の持ち方もできるのではないかというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
さらに再質問ですけれども、やはり阪神淡路のときの教訓としましては、首都圏では火事、火災というのは非常に恐ろしいというのはもう誰もが認識しているところですが、それをさらに行動に結びつけていかなければならないことにより、区側としては消火器の設置ということで、かなり積極的にいろいろな部分で啓発やら設置ということは進めてきているところでございますが、この辺について、今後の展開、さらにどのように考えているのか、初期消火についてお伺いをします。
また、それとともに、通電による火災ということもずっと予算、決算で言われているところでございます。感震ブレーカーの設置についても、きめ細かく質疑している委員もありました。こちらも必要で、進めていくことでありますが、そもそも大震災などのときに自宅から避難する方はブレーカーを切っていくと、感震ブレーカーでは夜中に電源が切れていると真っ暗になってしまってという課題もあったというふうなことがあります。整理すると、御家族が切って出ていけばいいのかなと。
では、切っていくために何がというと、日頃から場所がどこにあるのかということを知っていないと、ブレーカーを切ることができません。また、いつあるか分からないものに意識を持ってといっても、なかなか誰もが難しいことだと思うので、一つ提案なんですが、やはり玄関などに、ちょっと目立つステッカーを、外出時に緊急のときにはブレーカーを切るんですよといったものをつくって貼る。そうすると、日常目につく。そうすると、反射的にそういった行動を促すことができるのかなと。これはやはり命につながることなので、重要なのかなと。一つのアイデアではありますが、そういった日常に溶け込ませて、自己啓発、命を守るというような部分が何かできないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。再度お伺いします。
避難所関係です。在宅避難についてということは比較的新しいことなので、区でもやっていますし、マスコミ等でも出てくる部分が多いので、浸透していますよということです。しかし、繰り返しが重要です。やはり安心しない、当然安心はしていないでしょうけれども、ほとんどの方がこの在宅避難についてやはりきちっと認識していくことが、大災害時に、こんなことになるはずじゃなかったと、そのような声が出ないように御自身で責任を持って行動を取るような啓発というものがさらに必要かと思います。それとともに再質問いたします。
以前から、やはりこれも十数年前から、私はこの本会議場で避難所のトイレについてずっとやってきました。当時、このようなふうに、３日、４日、食べ物を食べなくても我慢することは多くの方ができるでしょうと。しかし、トイレは１日たりとも我慢できないと。このようなことをたしか一般質問で言ったときには、非常に何人かの方からやじが飛ぶような認識でした。しかし、もはやこんなことを言ってやじを飛ばすような方もいないんでしょうけれども、やはりトイレというのは、非常に日常の中で誰もが、非常にデリケートであり、大切なところだと思うわけです。
そこで、多くの避難所等、避難所に限らず、災害時のトイレの施策というのは進めてきていただいているかと思います。しかし、これで十分なのかという問いを改めてお伺いをしたいと思います。
また、避難所における感染症対策としまして、今年度、室内のテントや段ボールベッド、そしてソーシャルディスタンスを図っていくというような部分、対策を行ってきております。しっかりと進めていってほしいと思います。その後、コロナ感染が収まった場合に、この考え方とか防災に対する取組というのは、どのようにその後整理をしていかれるのかなという部分をお伺いします。
３点目のやさしい日本語についてということで、少し足りない部分があったので、工夫していきますよということで、さらに再質問をいたします。
外国人の方も、簡単な日本語なら分かる方が多いということであります。外国人の方へ、多言語できめ細かく伝えていくというような考え方で、紙類とか、案内とか、観光とか進められてきていると思いますので、それはそれで便利なように進めていっていただきたいんですが、やはり緊急時にはそうはいかないのかなと。緊急時には多くの人手も要りますし、翻訳をしていく方ですとか伝える方が、やはりその通訳ができない、翻訳ができないというようなことで困難な部分が出てくると思いますので、やはりそういった場面を想定した誰もが分かりやすい日本語というのを使っていくというようなことが緊急時には必要だと思います。
それは当然、外国人だけではなく、緊急時には誰もが、日常使わないような日本語を伝えられても、勘違いが起きるということは昨今言われております。判断を誤ることもあります。さらにこの点について、区は進めているというような答弁もありましたけども、現時点、この決算において確認をさせていただきます。
この点について引き続きなんですが、こういったこともありました。台風接近時に福岡県では、災害関係の情報メールには漢字にルビを振り、できるだけ簡単な表現を使って、暴風という表現に関しては風が強くなっておりますと。避難所ということは逃げるところなどというような、一例ですが、しているということですので、再度区に対して考えをお伺いします。
４点目の近隣地区との防災協定ということで、今後も調査をしていただきたいと思うんですが、文化や、観光や、実効性などを今後考慮してということですので、ぜひそんなことを考えて、より、２３区とか、城南地区とか、国の一対一のというような部分も理解しておりますが、やはりきめ細かく多くのことを設定すると、２３区とか都内というのはちょっとリスクが高いのかなと思いますので、進めていただきたいというふうに思います。こちらは結構です。
また、生活安全対策の中で、しっかり現時点でのお答えが出てきたかなと思います。厳しい財政を考えて、今後、現状を見て、令和３年度は取り組んでいきますよということですので、ぜひ費用対効果などをしっかり捉えていただいて、やはり犯罪抑止力というのは大事ですが、防犯カメラは非常に有効かなと思っての見地で質疑しておりますので、よろしくお願いします。
こちらも質疑は結構ですが、この生活安全対策というところで、一つ再質問なんですけど、事故や火災の現場に居合わせた一般の人が
スマートフォンで映像を送ってもらうことにより、周囲の状況把握や救命措置に生かせるシステムというのが導入され、各地の消防のほうになるんですが、広がっていて、それが今年の９月９日から東京消防庁も新システムを２３区で試験的に導入し始めましたよということがあります。やはり技術の革新により、いろいろな安全対策というのが行われるものだなというふうに思っております。
この
決算特別委員会の総括等でも、いろいろな部分でデジタル化、オンライン、その他技術革新というようなことがテーマになっているかと思います。防犯、防災に関しても、この点はしっかりと進めていきたいと思っていることなので、その点についてもお伺いします。
以上です。
○高橋防災課長 再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
まず、初期消火の話がございました。平成２４年４月に東京都のほうから発表された首都直下地震における区内の被害想定、目黒区内では約１万１，０００棟の建物が焼失するというふうに想定をされていますが、この大規模な火災被害は、最初の火元は僅か２７棟というような想定となっております。
これは裏を返せば、その２７棟を初期の段階で消火できれば、その延焼被害というのは少なくなって、救える命も格段に多くなるのかなというふうに思っております。それほど初期消火というのは、委員おっしゃいますように、重要なものであるというふうに考えております。本区では、家庭用消火器ですとか防災用品のあっせんを通じまして、各家庭でいざというときに使いやすい場所に消火器を設置していただいて、自助としての初期消火を推進しているところでございます。
消火器は本当に、繰り返しになりますけども、いざというときにすぐ使えるものでないといけないものでございます。消防署のほうでも普及啓発を行っているところでございますが、本区におきましても年２回のあっせんチラシの配布ですとか、まためぐろ区報などの掲載を通じまして、この初期消火活動の重要性を訴えるような形で啓発を進めたいというふうに思っております。
続きまして、感震ブレーカーの件でございます。
本区では、御承知のように、木密地区を対象に、地震の揺れを感じて自動的にブレーカーを落とす感震ブレーカーの助成を行っているところでございます。また、防災用品のあっせんでも、もう少し機能は落ちますけれども、感震ブレーカーのあっせんも行っているところでございます。昨年度からは高性能簡易型というものを導入しまして、普及に努めているというところでございます。
委員御指摘のように、機器に頼らずとも、区民の皆様お一人お一人が、実際に逃げる際にブレーカーを自分で落とすというふうにしていただくことも、一方では重要であるかなというふうに思います。ただ、高齢者とか障害者の方の中には、高い位置にブレーカーがあると自分で落とすのが難しかったりとか、あと夜間に停電した場合、例えば事前にブレーカーの位置を把握していても、暗闇の中で実際に落とすのはちょっと難しかったりと、レアケースかもしれませんけれども、こういったケースもあるのかなというふうに存じます。
昨年度から導入しましたこの高性能簡易型感震ブレーカーというのは、感震ライトというのが付いておりまして、ブレーカーが落ちた後でも明かりがついていたり、また、ブレーカーを落としてから時間を置いて電気を遮断するというような仕組みになっておりまして、高齢者の方、こういった方でも安心してお使いいただけるようなものになってございます。
このブレーカーを落とすということに関しての周知につきましては、どのような形が効果的かというのは、ほかの自治体ですとか、いろいろな民間事業者で出ている製品、こういったものを踏まえまして検討してまいりますけれども、感震ブレーカーの助成とこうした周知とを組み合わせまして、通電火災を防ぐ取組ということを進めてまいりたいというふうに存じます。
続きまして、避難所のトイレの件でございますけれども、現在、地域避難所におきましては、実施計画事業によりまして、敷地内のマンホールなどを利用しまして、各避難所に５基、五つずつ整備をしているところでございます。そのうち１基はいずれも車椅子対応のトイレとなっております。例えば区立小・中学校でありましたら、和式トイレが一つ、洋式トイレが三つ、車椅子対応が一つということで、全部で５基ということで、各避難所にはこういったトイレを配備したところでございます。
今後につきましても、一応、区といたしましては、以上でトイレの整備については一定程度、整備はついたかと思うんですけども、今後いろいろな避難所運営協議会ですとか、その話合いの中で、トイレの配備の必要性とか、そういったお話が出てくるようであれば、区のほうでまた別途検討することもあるのかなとは思いますが、取りあえずは、一定程度の配備はできたのかなというふうに思っております。
続きまして、避難所の新型コロナ対策、補正予算等で様々施してまいりましたけれども、このコロナ騒ぎといいますか、コロナ禍が落ち着いた後というところでございますけれども、現在いろいろな、校門で検温ですとか、ヒアリングをしたりとか、あと小まめな換気ですとか、マスク、消毒の徹底、こういったものは今マニュアルのほうに記載をしているところでございます。
この感染拡大が収束した後でございますけれども、今の段階でどうこうというか、そのときの状況にもよりますけれども、保健所のほうとも相談しながら、コロナ対応前の状態に戻すかどうかというのは、そのときで判断するのかなというふうに思われます。ちょっと今の段階で、陽性患者が何人以下になったから戻すとか、そういった目標みたいなことを立てるのは、ちょっと難しいというふうに考えております。
ちなみに、今回のコロナ対応で配備をしましたテントですとかベッド、こちらにつきましては、これは別に新型コロナ感染症云々関係なく、避難所で体調が悪くなった方ですとか、あとプライバシーの確保とか、コロナ以外でもいろいろな用途で使えると思いますので、そういったところで活用できるのかなというふうに思っております。
そして、やさしい日本語についてでございます。
ちょっと区の実例で申し上げますと、先ほどは印刷物の話をさせていただきましたが、実際、昨年の台風１９号の事例を申し上げますと、避難勧告を発令する際に、固定系の行政無線のスピーカーを使って区民の皆さんに呼びかけたんですけども、その際に、いつもですと避難してくださいという言葉を使ったんですが、昨年は逃げてくださいという言い方に変えたという実績がございます。
また、今年度に入りましても、新型コロナの関係で緊急事態宣言がございましたので、そのときに外出の自粛を呼びかけたところでございます。これも行政無線で呼びかけたんですけども、そのときも自粛をしてくださいという言い方を、控えてくださいというような言い回しにちょっと変えたという実績がございます。この放送を、実際に私もその内容を吹き込んでいたんですけれども、実際に私、自分でしゃべっても、自粛という言葉は非常に言いにくい。私が言いにくいということは、聞いている方はもっと聞きにくいというところですよね。ですので、自粛という言葉は、一度、自粛という言葉で放送したんですけれども、ちょっとこれは分かりづらいねということで、課の中で検討しまして、そういった、外出を控えてくださいというような言い回しに変えたと。これが外国人の方に伝わったかどうかまでは検証しておりませんけれども、なるべく分かりやすいということで、言葉の正確性というよりも、分かりやすさというほうを重視しまして、そういった取組を進めているところでございます。
今後とも、今申し上げた行政無線ですとか、あとＳＮＳ、ツイッターですとかメールマガジン、こういったものを含めまして、緊急の情報をお伝えする際には、やはり外国人の方にも理解しやすい、やさしい日本語というのを意識した表現を工夫しまして、これは日本人の方も含めてですけれども、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○谷合
危機管理室長 それでは、私からは５点目、委員からお話がございました、例えば生活安全、あるいは災害対策の中でのＩＣＴ活用ということでございます。
御紹介いただいたのは、恐らく東京消防庁が最近訓練を行ったＬｉｖｅ１１９というもののお話だと思います。具体的には個人のスマホに、消防庁が連絡を受けた場合に、システムのアドレスを送って、その後はライブでその人を助けるところの手助けをするといったようなものであろうかと存じます。
御指摘のとおり、こういったものの活用というのは大変日進月歩で進んでおります。本区におきましても、今後また職員にタブレット等を配布して、例えば災害の現場の状況をその場でリアルに把握するとか、そうしたことも今具体的に進めているところでございます。
今まで、私どもの立場で言いますと、情報発信ですとか、あるいは入手の手続について、こうしたＳＮＳですとかホームページの活用ということを考えておりましたが、さらにもう一歩踏み込んだ対応というのも、これから具体的に考えていく必要があろうかと考えてございます。
私からは以上です。
○河野委員長 佐藤昇委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○いいじま委員 第２款では、全庁的なことなので、総務費のほうで、ＳＤＧｓの見える化についてと、もう一点、今ちょっといろいろな委員の方たちが話をされていましたけれども、在宅避難について、１９８ページ、防災意識の普及啓発について、昨日も、先の委員も在宅避難のことを話しておりますが、女性の視点から再度お伺いしたいと思っております。
まず、ＳＤＧｓの見える化についてなんですけれども、令和２年３月１２日の予算特別委員会で、ＳＤＧｓの見える化について質問をしましたが、再度質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症により、ポストコロナの新しい社会を築いていく上で、私たち一人一人がこれからどんな行動が求められているか、未来のためにＳＤＧｓを学ぶことがますます大事になっています。感染症と医療サービスの逼迫、これが目標３をはじめとして、休業や失業による貧困、目標１、ステイホームよる家庭内暴力の増加、これが目標の５と１６、休校とリモート学習環境の不備による学習の遅れ、これは目標４、学校給食の休止、これは目標２、感染者に対する誹謗中傷、これが目標１０、手洗い施設が不十分な地域での感染拡大、これが目標６、経済の影響はリーマンショック時をしのぎ、安全な労働環境や雇用の縮小、観光需要の減少、このことが目標８、もう言い出したら切りがないんですけれども、全てがもう縦軸ではなく横軸で、ＳＤＧｓに全てつながっています。
ＳＤＧｓの研究の第一人者である慶応大学大学院教授の＿＿教授は、ＳＤＧｓの理念がポストコロナの道しるべになる。社会や経済が傷つき、コロナ禍から回復に向けて、世界中が道を模索している中、ポストコロナの新しい行動様式への転換が図られている今こそ、政策や事業活動にＳＤＧｓを取り入れていく好機ですと話されています。
令和２年の予算特別委員会の中の質疑の答弁では、目黒区の基本構想、基本計画の中で、ＳＤＧｓと目黒区の施策の関連性について明らかにしていくという答弁がありました。先日の一般質問においても、ますますこのＳＤＧｓの理念が今後の羅針盤になると訴えましたけれども、目黒区としてどのようにこのＳＤＧｓを見える化して推進をしていくのか、まずはお伺いをいたします。
次に、防災の在宅避難について。
平成２９年第１回定例会で、在宅避難の防災備蓄について一般質問をしました。このときも女性の目線ということで、今までの防災の視点とは少し違った女性の視点で、在宅避難のための防災備蓄推進についてと、あとマンション等で震度５以上の震災後は配管が破損して水漏れをすることがあるため、トイレや洗面所、台所などの水は出さない、流さない、の鉄則というのがあるんですけども、なかなかこれ、周知をしてない。周知してほしいということと、あとやっぱり先ほどの委員の質疑にもありましたけれども、一番深刻なのはトイレ問題。あと、これは本当に、料理のことなんですけど、ポリ袋を使った調理、パッククッキングの普及推進、またこのローリングストック、災害時に温かい料理を作れるようにという、その質問をさせていただきました。
そして、平成２９年の区報の１面に、あなたを守る災害への備えとして、簡単にできる日常備蓄の勧めを掲載していただいて、ローリングストックもそこに書いていただきました。防災アドバイザーの＿＿先生にも、ポリ袋に入れるこのパッククッキング等の講演会もしていただきました。またマンション防災のマンションマニュアルの周知もしていただきました。いろいろしていただいたんですけども、コロナ禍により避難所の３密を防ぐため、区においても避難所におけるコロナ感染対策のマニュアルとか、あとテント、段ボールと、様々対応が進んでいて、かなり報道もされ、目黒区としては本当に暗いニュースの中、大変によかったという御意見をいただいております。
それは本当によかったんですけれども、やっぱり多くの方が、在宅避難の準備の重要性がますます必要となってくる中なんですけど、先日、８月２５日のめぐろ区報に、自宅が安全なら在宅避難の勧めが１面に掲載をされて、多分、紙面の都合上だと思うんですけど、そんなに詳しくは書けなかったかなという印象なんですけれども、区報だけではなく、もう少し詳しく区民に伝えられる方法を考えられないか、ホームページだったり、戸別配布だったり、何か考えられないか、まずお伺いをいたします。
○橋本
長期計画コミュニティ課長 私のほうからは、ＳＤＧｓについてのお尋ねについてお答えさせていただきます。
ＳＤＧｓにつきましては、もう皆様御承知のとおりかと思いますが、国際社会の目指すべき１７のゴールということで、その目指すべき社会の目標が掲げられたものということでございます。このＳＤＧｓで掲げる将来目標、これは区政が目指すべき未来の社会像というところと符合するというふうに考えてございまして、予算特別委員会のときのお答えと重なる部分がございますので、御容赦いただきたいと思いますけれども、やはり今般定める長期計画、基本構想、基本計画の策定の中で、ＳＤＧｓと区政との関連性というものについては明らかにしていこうというようなことの方針で取組を進めようということを考えてまいりました。
特に、ＳＤＧｓにつきましては目標年次が２０３０年ということで、私どもの計画で言えば、基本計画の計画期間とおおむね符合するということを考えておりますので、この基本計画の中で、改めて施策との関連性というものを明らかにしようということでお答えをさせていただいたところでございます。
本来であれば、今頃はその粗々の感じが見えてきている、従来の進め方で言えば、タイミングだったと思うんですけれども、今般のコロナの状況で、基本計画につきましては来年度、策定の作業を進めるという形になりましたものですから、現状で言いますと、ＳＤＧｓと区政との関連性というところにつきましては、進捗していないというのが正直なお答えだということだと思いますけれども、そういった形で、ＳＤＧｓを軽んじることなく、やはりＳＤＧｓの目標、それと区政との関連性というのは非常に有効である、関連性が高いというふうに考えてございますので、そういったところを明らかにする、そういう過程でＳＤＧｓの見える化につきましても取組を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
以上です。
○高橋防災課長 それでは、私のほうから在宅避難の件についてお答えを申し上げます。
まず、いいじま委員のほうから非常に心強いお言葉をいただきまして、私ども新型
コロナウイルスの関係で、本当に前例のないような中で、我々も試行錯誤しながらやっているところで、先日の９月３日の避難所のデモンストレーションですとか、そういった中でいろいろ試行錯誤をしているところでございます。非常にそういったお言葉をいただきまして、我々も励みになりますので、今後とも頑張っていきたいというふうに思います。
そして、めぐろ区報の在宅避難のお話が出ました。８月２５日号では、この在宅避難の内容につきまして、区民の皆様に端的に分かりやすく、また状況に応じて避難所への避難も検討するということを周知するために、図とか絵を用いまして表現させていただきました。でも、委員おっしゃいますように、分かりにくいとか、ちょっと情報量が足りないというような御指摘につきましては、これは反省点として受け止めて、次に生かしてまいりたいというふうに思います。
在宅避難につきましては、先の委員の御質問にも御答弁申し上げましたけれども、ただ単に家に逃げてくださいというだけではないというところで、やはりそこはもう一工夫、ちょっといろいろな説明はやっぱり加えなきゃいけないというところで、なかなか区報では伝え切れなかった部分もあると思いますので、より分かりやすく説明する方法につきましては、ホームページですとか、またはチラシとかリーフレットを作成して区内の施設のほうに配布するとか、そういったいろいろな方法が考えられると思います。今後とも区民の皆様に対しまして、その考え方、必要な備蓄などつきまして、分かりやすい周知には努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○いいじま委員 ありがとうございます。では、再質問させていただきます。
東京都の令和２年の予算特別委員会の総括質疑で、我が公明党の斉藤やすひろ都議がＳＤＧｓの質問をしています。ＳＤＧｓの視点から長期戦略ビジョンと令和２年度予算案について質問をしております。
公明党は、第２回定例会代表質問なので、新たな長期計画はＳＤＧｓの視点に立って、山積するこの社会課題の解決に全力で取り組み、誰一人取り残さない持続可能な都市、東京を構築する内容とすべきだということを重ねて提案をしてきました。ＳＤＧｓ達成の行動宣言をされた知事の思いについて、令和２年度予算案における対応状況をそこで質問しています。
小池都知事からは、都市の実現は、環境、経済など、あらゆる分野における地球規模の課題解決を目指すＳＤＧｓの理念を体現することにつながるものであると。こうした認識の下で、戦略ビジョンにおきましては、都庁自ら政策の推進、また、ここが大事なんですが、区市町村との連携、都民、企業など、多様な主体との連携、全国の連携、世界への発信など、ＳＤＧｓの目線に立った多面的な取組を推進をするという答弁がありました。
それに向けて斉藤都議が再質をしまして、都庁各局は自らの事業のうち、区市町村への補助事業などにおきまして、ＳＤＧｓの取組に役立つものを選び、区市町村の担当者に周知をするとともに、実践をする上で参考となるような有意義な先行事例を整理をすべきであると。加えて、市区町村がＳＤＧｓに積極的に取り組めるよう、都がサポートするべきであるという質疑をしまして、そこの答弁が、政策企画局長から、今後、区市町村の実務担当者に対しまして、都の取組や、各局の市区町村向けの補助事業のうち、ＳＤＧｓに貢献する事業の紹介を行うとともに、区市町村が実践をしているＳＤＧｓの事例を取りまとめ、共有を図ることで、取組の輪を広げてまいりますと。これらを通じて、都と区市町村が連携をさらに深めることで、ＳＤＧｓの取組を推進をしてまいりますという答弁がありました。
ここにありますように、都と区の連携を深めて、今後、推進がますます進んでくると思います。ＳＤＧｓの取組のスタートとして、ぜひ、持続可能な開発目標が掲げている１７の目標、まだまだ区民の方は知らない方が多いので、区民の方への見える化として、ＳＤＧｓのパネルなりを１階に展示できないかどうか、そして目黒区は持続可能な開発目標に向けて、ポストコロナの新たな行動様式のスタートとするために、区民に見える化という形でできないかどうか、お伺いいたします。
次に、在宅避難の再質ですけれども、ポストコロナの中で避難所の３密の課題が問題視をされる中、先ほどの答弁にもありましたけれども、在宅避難の重要性の記事がいろいろなところで掲載をされています。
防災アドバイザーの方と話をしたんですけれども、今までのようにそろえるべき備蓄を伝えていっても、なかなか在宅避難の備蓄が広がらないというのがすごく課題、全国的に課題なんですけれども、また違う視点で伝えていくことが必要となるという話を聞きました。
ちょうどその後に、先日の読売新聞の災害シナリオ、大規模地震であっても自宅が大きな損傷を受けなければ在宅避難が選択肢になると。首都直下地震など避難所の不足が一層予想される上で、新型
コロナウイルス対策で３密を防ぐ必要がある。ただ、電気や水道、ガスなどが寸断されれば、在宅生活は困難を極めるという下降のシナリオが、心構えと備えを考えるという記事が載ったんです。多分見られた方もいらっしゃると思うんですけれども、これを備えましょうという記事ではなくて、在宅避難、困ったシナリオといってタイムラインで載っているんです。
１日目は、１番として電気、水道、ガスが寸断されたと。２日目が食事はどうするか、３日目はトイレが、先ほどもありましたが、使えないと。いろいろな想定をして書かれているんですけれども、そのことで、危機感をあおるというよりも、自ら現実どうなるかということを伝えることで、これもそろえなきゃいけない、あれもそろえなきゃという、その思いになるという、情報発信の仕方は、一般質問のときもありましたけれども、やっぱり意識を変えた情報の発信の仕方で、やっぱり受け取る側が今までと違った危機感を持って、これをそろえなきゃいけないというよりも、自ら、ああ、そうなんだと、じゃ、こうなったらどうしようと考えることがすごく大事だという記事がありました。そこら辺の今までとまたちょっと違う、これをそろえるべきだみたいなものじゃない発信の仕方は考えられないかどうか、お伺いいたします。
○橋本
長期計画コミュニティ課長 ＳＤＧｓに関する再度のお尋ねでございます。
ＳＤＧｓ、私も多分、２年くらい前ですかね、そういうＳＤＧｓという考え方に触れ、こういうことが国際社会の共通の目標なんだななんていうふうに思っていましたら、あれよあれよという間にいろいろな自治体、それから企業ですね、そういったところでＳＤＧｓを長期戦略、また企業理念などに掲げて取組を進めるという動きが随分見えてきたなというふうに思ってございます。
ただ、委員おっしゃいますとおり、じゃ、区民の皆様にＳＤＧｓという考え方、またそういったものが広く浸透しているかというと、まだまだそういうところまでは至っていないのかなというふうに考えてございます。
一方、私ども区がどうかということで言えば、職員研修等を進めて、ＳＤＧｓの考え方につきましては周知を図ってきてはおりますけれども、まだまだ区政との関わりというようなところについては認識が深まっているという状況ではないかなというふうに考えてございます。その一つの取組として、先ほどのお答えと重なりますけれども、区の長期計画である基本計画、こちらにＳＤＧｓと区政のそれぞれの施策との関連性などを掲げることによって、区のいろいろな取組、例えば人権、環境、経済、福祉、様々な分野が全てＳＤＧｓでつながっているよということを認識を深めていくという取組、まずこれが必要なのかなというふうに思ってございます。
その上で、区民の皆様と例えば何かの事業をやる段、あるいは施策を展開する上、そういったところで、例えばパンフレットなどを通じて、区民の皆様にそういったＳＤＧｓと区政との関連性の周知を図っていく、こういったところが必要なのかなというふうに思ってございますので、単純に、例えばバッジをつけるとか、のぼりを掲げるということではなかなか、我々職員自身がきちんと説明できないものをやっても、なかなか難しいかというふうに思いますので、まずは区政との関わり、こういったところをきちんと明確にした上で、タイミングを計って区民の皆様への周知といったところに取組を進めていく、そういったところが肝要なのではないかというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○高橋防災課長 それでは、再質問にお答え申し上げます。
委員御案内の新聞につきましては、私のほうもちょっと拝見させていただきました。マンションに在宅避難している方の発災から３日目までの被災した状況での暮らしの中で、何が足りないとか、何が不足しているとかいうようなところで、その時々で何が必要かというようなところ、こういったことが書いてありまして、非常に斬新だというふうに私も感じました。
これまで区では、おっしゃいますように、確かに何を備蓄してくださいとか、家具転倒を防止してくださいとか、そういった、どちらかというと、そちらのほうの視点で啓発をしていたところでございますけれども、こうした在宅避難している方の目線ですかね、そういった視点に立った啓発方法というのも、またちょっと切り口を変えてやってみて、より分かりやすい啓発になるというふうに考えております。
先ほど申し上げましたチラシですとかリーフレットも一つの案ですけれども、こういったものを作成する際には、そういった視点もちょっと踏まえたものでやれればというふうに考えております。
以上です。
○いいじま委員 ありがとうございます。
ＳＤＧｓのことだけちょっと最後に、もしかしたら同じ答弁になっちゃうかもしれないんですけれども、感染症はこの２０年間で、ＳＡＲＳやＭＡＲＳに引き続き３度目です、このコロナが。今回の新型
コロナウイルスのパンデミックは、森林伐採等、目標の１５、気候温暖化、目標１３、ほかにもいろいろあるんですけれども、そしてまた急速なグローバル化があり、今後は発生頻度が高まるという警告も示されています。
それゆえに、コロナ禍からの経済復興は、環境に配慮した持続可能な都市地域開発、これは目標１１、再生可能エネルギーの拡大、目標７、循環経済への移行、目標１２、気候変動対策、目標１３のような、全てでこの気候変動とともに取り組む包括的な戦略の策定と実行が求められていると言われています。
これは行政だけではなくて、やっぱり区民にも見える化をして、やっぱり周知をした上で、行政が分かってから区民にとか、そういうことではなくて、共に意識変革をし、改革をしていくという、新しい生活様式のスタートを区民とともに、行政と力を合わせてしていくべきだと思いますが、最後にお伺いいたします。
○橋本
長期計画コミュニティ課長 ＳＤＧｓに関する再度のお尋ねでございます。
委員おっしゃったとおり、ＳＤＧｓの中でもパートナーシップというのを非常に重要視しているというふうに言われております。これはまさに国際社会の共通の目標について、ただ行政、あるいは国だけがやるということでは目標達成はできません。やはり様々な企業もそうですし、一般のお一人お一人の区民の皆様もそういった共通の目標を持って取組を進める。その上で社会の様々な課題を解決していくというのがＳＤＧｓの理念であるというふうに思っております。
そういう意味では、おっしゃるとおり、区民の皆様と共通の目標、共通の認識を持つということは非常に重要かというふうに思っておりますので、ただ単にＳＤＧｓという、こういうのがありますよ、大切ですよというようなアナウンスをしただけでは、なかなかやはり効果が難しいというふうに思いますので、やはり区の様々な取組、様々な施策展開の中で、この区の取組は国際社会のこういう目標につながっているんだということを知っていただく、そういった周知を図っていくことでＳＤＧｓの浸透を促していく、そういった取組が必要かというふうに思いますので、委員のおっしゃいます、区民の皆様とともに共通理解を持って進めていく、そういう必要性というのは私どもも必要性を感じている、そういったところでございます。
以上です。
○河野委員長 いいじま和代委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１４時１０分でお願いいたします。
〇午後１時５７分休憩
〇午後２時１０分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
引き続き総務費の質疑を受けます。
○小林委員 それでは、１９６ページ、生活安全対策と、２０４ページの情報化推進について伺いたいと思います。
まず、生活安全対策についてです。
総務部危機管理室事業概要、令和元年度実績の３２ページ、３３ページのほうにグラフがあるんですが、この刑法犯認知件数のここ数年の推移を見てみますと、特殊詐欺被害が突出して増加傾向にあります。
まず、１回目の質問としては、昨年度、特殊詐欺被害の防止のために区で行った取組について、どのようなことを行ってきたのかと、特に力を入れてきた取組とその成果について伺いたいと思います。
それから、２０４ページ、情報化推進計画の取組についてです。
これは先日、報告書が出たところなので、ちょっと伺いたいと思うんですが、まず１点目、情報化推進計画の施策で、情報セキュリティ監査の充実についての部分です。
昨年度、内部監査人チーム、これによる内部監査を５課、五つの課で実施されていますが、この成果と課題について、まずお伺いします。区役所の中には課がたくさんあるので、これは毎年５課程度で進めていくのか、今後のスケジュールとか、今後の予定をちょっとお伺いしたいと思います。
それから、同じくこの推進計画のところなんですけども、ＧＩＳシステムです。地理情報システムの利活用についての部分です。昨年度の取組で、災害時の情報共有については地図サービスを活用することが方向づけされたという報告がありました。これは防災課だけなのか、土木も入るのか、災害時の情報共有というふうに記載がありましたので、今後、全庁的に使っていくのかなと思うんですけども、ちょっと内容を確認させてください。
以上です。
○德留
生活安全課長 第１点目の御質問についてお答えいたします。
特殊詐欺についてでありますが、まず初めに、特殊詐欺の発生状況になりますが、現在、目黒区内、発生状況は、７月末現在、４９件の被害が発生しております。昨年同期比でいきますとプラス１２件の増加ということになっております。また、被害額につきましても約１億３，５５５万円ということで、昨年からしますとプラス６００万円の増加というところになっております。いずれにいたしまして、目黒区内、件数、被害額ともに増加しており、危機的状況であるというふうに認識しているところであります。
増加の原因、手口、特徴等についてでありますが、依然として区役所語りの還付金詐欺や、犯人が高齢者宅を訪問して、言葉巧みにキャッシュカードを窃取する手口が増加傾向にあります。また、本年に入ってからは、キャッシュカードにはさみを入れて持ち去ったという事案も数件発生しているというふうに聞いております。
また、新型
コロナウイルスに便乗した詐欺事件につきましては、全国的に発生しているところでありますが、目黒区内では現在まで発生はしておりません。
特殊詐欺の被害発生を未然に防止したことについてでありますが、本年に入ってから、目黒・碑文谷両警察署で合わせまして３５件もの被害を区民の方々からの通報によって未然に防止することができました。少しずつでありますが、区民に対しての周知が浸透してきているものと感じております。
今お話ししました被害発生の手口等に関することになりましたが、一方では、両警察署では、被害防止対策だけではなく、特殊詐欺犯人の検挙も行っております。本年に入ってからは、両警察署合わせまして７名もの特殊詐欺犯人の検挙に至ったというふうに聞いております。
本区としてのこれまでの対策でございますが、平成２７年から開始しております自動通話録音機の配布と、平成２９年１月から開始しております自動着信拒否装置、いわゆるトビラフォン、この二つの機器を区民の高齢者等の希望者に対しまして配布しているところであります。
ソフト面でいきますと、地域安全パトロール協力会１４９団体に対しましては、注意喚起等のチラシの送付や、本年は新型コロナ関係で実施できませんでしたが、昨年は地域安全パトロール協力会員に対しての研修会、目黒・碑文谷両警察と合同での地域安全運動期間中における集いを実施したところであります。また、昨年から連携を図っております国保年金課の御協力の下、特殊詐欺被害防止のチラシを同封してもらう取組も始めているところであります。
ただ、成果といたしましては、被害発生件数が増加傾向にありますので、まだまだ対策に工夫が必要ではないかというふうに考えております。
ただ、ハード面の対策でありますが、自動通話録音機を取り付けている方々からは、安心していますなどといった評価もいただいているところであり、実際に取り付けている方からの被害発生はないというふうに聞いております。今後ともさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
以上になります。
○佐藤情報課長 それでは、初めに２点目の第１問、情報セキュリティ監査の充実でございますが、報告書の記載が非常に簡単でございますので、まず事業の概要から申し上げますと、この内部監査というものは、庁内を主に部を単位として１０のグループに分けまして、そのうち五つグループを監査を受けるグループ、もう半分の五つのグループを監査をするグループというふうに分けまして、監査をするグループが監査を受けるグループの部などの中から監査対象課を選んで実施したものでございます。
この中で、成果といたしましては、まず情報セキュリティを他人ごとではなくて、自分ごとというふうに考える意識を広げていくことであるというふうに理解しております。情報セキュリティは、防犯でもそうなんですけども、自分で自分の身を守るという意識を持たないと、なかなか実際にインシデントというものは防げませんので、そういった意識を広げていくことがまず成果として挙げられるかというふうに考えております。
逆に、課題としては、その裏返しになりますが、情報セキュリティは難しいので、情報化でやってくれればいいというような意識を、実施に際してアンケート等を実施いたしましたが、そういうふうな意見も情報課としては受けているところではございますが、そういった意識の変革、普及啓発も必要であると考えております。
それで、今後の予定でございます、確かに今度は、来年度の予定といたしましては、先ほど申し上げた１０のグループの監査を受けるグループと監査をするグループを入れ替えて監査を実施する予定でおります。つまり、来年度も５課ということで考えております。確かに庁内は多くの課がございますし、さらに個別のシステムとなりますと、一つの課で複数のシステムを持っている課もございますので、なかなか全部を網羅するというところは難しいという面がございます。
とはいえ、こちらにいらっしゃるお歴々の皆様も、監査委員の御経験の方も多いと思いますが、監査は受ける側もする側も非常に大変というところがございまして、なかなか、もっと数を増やしていくというところは難しい現状がございます。とはいえ、この内部監査をするに当たって、いきなり監査をしてくださいということではなくて、まず内部監査人研修というものを実施いたします。その中ではもっと多い職員の方に受講していただいておりますので、そうしたことを通じて、先ほど申し上げたような意識の充実なども図っていきたいと考えております。
次に、２点目、ＧＩＳシステムの利活用に関する地図サービスでございますけれども、こちらは今年度に導入する予定でおりますタブレット端末、１５０台程度を予定しておりますが、その端末を用いて地図サービスを利用するというものでございます。端末の配布対象でございますが、管理職のほか、防災関連の職員として、防災課のほかに、水防に関わる土木系の職員にも配布する予定でおりまして、そういった中で、地図サービスを使って、所定の地図の中にどんどん必要な情報を落とし込んでいくということで情報共有を図っていく予定でおりますので、御質問のとおり、土木系とも情報共有が図れるというふうな予定で事業を進めております。
以上でございます。
○小林委員 質問の前に、時間が違うと思うんですけれども、事務局のほうにちょっと確認していただきたいんですが。
○河野委員長 議事の都合により暫時休憩します。
〇午後２時１９分休憩
〇午後２時２０分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
○小林委員 それでは、再質問のほうをさせていただきます。
特殊詐欺の部分についてなんですが、区としても昨年、いろいろな取組をされてきていて、成果も先ほどお話しいただきました。でも、それでいても被害総額は過去最高になってしまって、今現在でも去年を上回るようなペースで被害が増えているということは、やはりそれだけ目黒区の方が狙われているという、そういったあかしだと思うんです。
その特殊詐欺の手口も本当に、犯人はいろいろな知恵を絞ってきて、架空請求詐欺だったり、還付金だったり、預貯金詐欺だったり、融資保証詐欺だったり、キャッシュサービス詐欺だったり、わんさか出てくるわけなんですけれども、質問としては、このコロナ禍の中で、高齢者の方の外出自粛、様々な地域のイベントの中止、延期が長期化している中で、どうやってこの状況下の中、今後この被害を防いでいく取組を行っていくのか、たくさんの課題があるとは思うんですけれども、今後の、より被害を何とか最小限に食い止めようというお考えの中での取組案について伺いたいと思います。
あとそれから、情報セキュリティのほうですけれども、内部監査のほうはグループで分けているということで、分かりました。ちょっと今年また、新型
コロナウイルスの影響で在宅勤務の対応をしなければならなかった状況になりました。昨年は夏に東京２０２０の交通規制の緩和と、それからワーク・ライフ・バランスの推進ということで、時差出勤を試行実施しましたけれども、これはオリンピックがあってということと、将来的にこの時差出勤から、いつかは在宅にということも視野に入れて進んでいくんだろうなと思っていたところ、この新型
コロナウイルスの影響になってしまって、３密を避けた勤務体制ということがどうしても区としても早急に対応しなければならなくなったと。
今ある区の情報セキュリティの基本方針というか、ポリシーだと、在宅勤務は想定していないと思うんですが、それはどうやって、このコロナ禍の中で、在宅勤務に向けて対応されたのか。また今後、またこの先も同じように在宅になった場合には、何かまたそこから得た課題からの、もう一歩行った働き方の改革につながるような、何かそういった取組というものがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○德留
生活安全課長 再質問についてお答えいたします。
今後の課題についてでありますが、これまで高齢者の方々で被害に遭われた方は、まさか自分が被害に遭うとは思っていなかった、あるいは特殊詐欺を知らなかったという方々が多くいらっしゃいました。また、本年は新型コロナ関係で、高齢者の方々がこれまで以上に外に出る機会が減っているものと感じております。そういった高齢者の方々にどのようにして犯罪情勢、特殊詐欺等の現状を周知していくかが課題と感じているところであります。
本区としましては、区だけでできるものではありませんので、まだまだ被害防止対策につきましては、いろいろな対策があろうかと考えております。まずは今できることを最優先として、これまでも対策を図ってまいりましたハード面、いわゆる自動通話録音機等の配布、またソフト面でいきますと、チラシ等の配布の対策、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、周知方法につきましても、いろいろなチャンネルを活用しながら、目黒区のホームページや、緊急性のあるものは緊急メール発信、生活安全パトロール車の活用など、対策を図っていきたいと考えております。また、両警察署でも、今現在コロナ禍におきましては、こういった現状から、戸別訪問を重点に対策を講じているというふうに聞いております。
また、アポ電、いわゆる面会の約束する電話ですね、不審な電話が多くかかってきている地域、これまでも警察署からの情報提供の下、住宅街に地域安全パトロール車を配置して、注意喚起の広報、啓発活動を行ってまいりました。これも引き続き活用していきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、犯罪被害防止対策は、関係する機関、団体との連携は不可欠と考えております。警視庁の犯罪抑止対策本部や、目黒警察署、碑文谷警察署、さらには、これまでも連携を図っておりますが、区役所内の高齢者と接する機会が多い所管とのさらなる連携も図りながら、本区として今できること、あらゆる知恵を絞り、またあらゆる機会を利用して、特殊詐欺撲滅に向けた対策を実施してまいりたいと考えております。
以上になります。
○塚本人事課長 それでは、私からは２点目のお尋ねについてのお答えをさせていただきます。
委員お話ありましたように、昨年７月２２日から９月６日まで、試行で時差出勤をさせていただきまして、その取組を検証して今年度にというところで、今回、コロナのほうがありましたので、コロナの関係での対応ということで、今実際に時差出勤を行っている、今年の２月２５日から現在も時差出勤を引き続き続けているといった状況にございます。
また、在宅勤務に関しましては、４月７日に緊急事態宣言が発出されまして、外出の自粛が要請されたことを受けまして、本区におきましては４月８日に全庁に通知を出しまして、４月９日から順次、各所属で、対応できるときには在宅勤務の対応をしてよいということで、これは６月３０日まで実施をさせていただきました。
委員お話ございましたように、やはり情報セキュリティの関係で、事務室内のパソコンを持ち出せないですとか、必要な資料とか、持ち出せるものについては限りがありますので、そういった中では、今回、在宅勤務でできる業務というものについては、持ち出しても問題ない資料ですとか、それから自分自身の職務に関連する研修だとか、そういったものを在宅勤務の中でやりなさいというような形で対応させていただいたところです。
そういった中では、やはりできることというのが一定程度、限られてくるといったところがありまして、今後また感染の拡大を受けて、例えば外出自粛、それから出勤自粛といったことがまた要請されてくるようなことになれば、どういった対応をしていかなければいけないかというのは、早急に考えなければいけないというふうに思っております。
その中では、先ほど情報課長のほうからお話がありましたタブレット端末を今回、防災対策として購入するということで、今準備を進めているというふうに聞いておりますけれども、そういったものを活用しながらやっていくといったところが一つ、方策としてあるのかなというふうに思っております。
今、コロナ禍において、新たな生活様式への取組がいろいろと進んでいく中においては、やはり私どもとしてもテレワークですとか、リモートワークといった取組についてもしっかり考えていかなければいけないというふうに思っております。どういった形でできるかというのは、具体的な検討は今現在、関係所管と少しずつ行っておりますけれども、何らかの形で早めに、試行といった形でも何か対応ができないかといったところで進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○佐藤情報課長 １点だけ訂正がございます。タブレット端末は、購入ではなくて、借上げでございます。
以上でございます。
○河野委員長 小林かなこ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑ございますでしょうか。
○武藤委員 私のほうは、防災と、防犯カメラ、特殊詐欺なので、また引き続き答弁をよろしくお願いいたします。
防災のほうなんですけども、コロナで避難所における新型
コロナウイルス感染の対策マニュアルとか段ボールベッド、本当にいち早い対応だったというふうに思います。ただ、これからが、現場にどう落として、どう活用されるのかが問題なので、その辺をちょっと確認しながら質問させていただきます。
目黒区の地域防災計画が、これが平成３１年４月に改定されています。大体１０年ごとにこれは改定されているんですけども、その中で、やっぱり避難所の運営ということでいろいろ書かれています。また備蓄品の変更など、この地域防災計画については今後どのように取り扱っていくのか、お伺いさせていただきます。
次に、避難所運営になります。
地域避難所が３８になりますけれども、今、避難所における新型コロナ感染症対策マニュアルというものが出ていますけれども、当然これは避難所運営協議会で、運営者のほうで取り組んでいくことになるかと思いますけれども、実際に、通常の今まであった避難所運営マニュアル、こういった手引とかで、各避難所によってこれは当然違ってきているんです。そこに今回のまた新型
コロナウイルスの対策マニュアルというものが新たに付け加えられて、前のものと、これはプラスなんですけれども、やはり実際やる人は多分、これはほとんど変わらないメンバーでやらざるを得ない。
一つはやはり人数的なもので、非常にこれは、避難所の地域によっては非常に人数が足りなくなるのではないかということと思いますし、また今後この
新型コロナウイルス感染症マニュアルと今まであった手引、マニュアルをどのように統合していくのか、そういうこともお伺いさせていただきます。
そして、当然、コロナで人数が制限されていますので、今度は補完避難所、これは住区とか４６ありますけれども、これも実際は避難所、地域避難所が足りなくなった場合、こちらを活用することになるというふうに書いてあるんです。そうすると、こちらのほうも感染症の対策をしなければならないのか、非常にこれに関しても、この人手に対してどうするのか、本当にやるのは非常に大変だと思うんですけれども、そういった部分での補完避難所に関しましても、避難所運営協議会のほうで携わるのかお伺いさせていただきます。
次に、消防団なんですけれども、先日、消防団、今ほとんど活動はないんですが、上級の救急講習というのを受けさせていただきました。人数は非常に少なくさせていただいたんですけど、ＡＥＤの活用、まちに人が倒れているときの対応なので、救急車を呼んでくださいとか、ＡＥＤを持ってくるとか、これは通常なんですけども、新たに窓を開けてくださいという、そういったようなことのコロナバージョンの上級救命になっていました。
そういった意味で、今後、消防団の活動で、この９月、１０月にまた去年のように台風等が来た場合、消防団のほうで集合がかかります。たしか去年も２回ぐらい、夜中から朝までとか、昼から夜までとか。そういった中で、当然コロナだから警備に出ないというわけには多分いかないわけで、全ての分団を、どういう地域になっているか、僕は分かりませんけれども、たしか報告で何人集まりましたよというような報告を消防署のほうにしているわけです。そうすると、その数を見ていると、分団によっては非常に狭いところにたくさんの人数がいるのではないかというふうになっています。当然、発熱等があれば出動しなくていいということはあるかもしれませんが、そういった部分で、９月、１０月は必ず台風が来て出動しなければならなくなりますので、その辺のルール的なものをどういうふうに考えていくのか、お伺いさせていただきます。
それと、先日の一般質問の中で質問があった行政書士会との災害時協定ですね、これは区のほうで進めていくというふうにお話ししていただいて、非常にいいことだというふうに思っております。これをちょっといろいろお聞きいたしますと、今年になって各区でいろいろな取組をしていて、区によってかなりこの内容が違ったりということがあるんです。また、実際この業務を行うのに、この行政書士の方がボランティアで行うか、それともある程度対価を払うのか、またそういったようなこともあるというふうに聞いておりますが、そういった部分をどのように決めていくのか、お伺いさせていただきます。
次に、防犯カメラになります。
先ほどの委員からもありまして、かなり去年も、オリンピックの関係でたしか非常につけやすくなっていたので、いろいろな町会が多分、多くつけられていらっしゃるかと思います。かなりの数の町会のほうで進んでいるんですけども、実際、今度は、たしか７年、８年でこれをやりますと、カメラの寿命が来て、付け替えの作業がまた始まってくることになるかと思います。そういった部分での今後の予算というのはどのように取られているのか、お伺いさせていただきます。
最後に、先ほどの委員からもありました特殊詐欺です。
これに関しましては、一旦、一昨年は６０台ぐらいまで数字が減って、よかったなと思ったら、昨年が１１７件で、今年はもっとそれ以上に増えているということになります。非常に、幾らやってもなかなか被害がなくならない。過去に被害者の方からお話を聞く機会があって、やはり老後のために取っておいた貯金を出してしまったということ。そして当然、御本人も後悔されているんですけども、御家族、親戚から、どうしてお金を払ったのというような、非常に、二重に御自身が落ち込むようなことがあったということで、何とかこの被害を少なくというふうに思っても、なかなか被害がなくなりません。
ですので、区のほうも別に手をこまねいているわけではないんですが、いろいろなことをやっているんですけど、実際なかなかこの被害が増えている。ただ、この被害が増えているということは、要するに目黒区にかかってくるこういった電話ですとかが過去よりも多くかかってきているのかなと。着信拒否の機械ですと、たしか登録してある数字的な、どこかの電話番号からかかってきて、何件みたいなのが分かるというふうになったのか、その辺はどのように数字的なものがあるのか、お伺いいたします。
以上です。
○高橋防災課長 それでは、御質問にお答えいたします。
まず、全体的に申しまして、新型
コロナウイルス対策につきましては、いろいろ私どものほうで資機材等、整備させていただきましたけれども、委員おっしゃいますように、これからが大事というか、実際現場にそれを説明して、どういうふうに運用していただくかというのが大事というところで、我々もそれは気を引き締めていかなければいけないなというふうに考えております。
それでは御答弁申し上げますけれども、まず第１点目の地域防災計画につきましてでございます。
まず、避難所の管理運営の手順につきましては、防災計画のほうにも、各施設の施設管理者が中心となって、そのマニュアルを策定するという旨を記載してございますが、あまり計画の中ではそれを細かな手順等までは記載はございません。それは個々のいろいろな避難所のマニュアルとか、そういうほうに委ねるという形になっております。
また、備蓄品関係、今回のコロナ関係も含めまして、前回の改定時よりもかなりいろいろな備蓄品が増えております。これらにつきましては、地域防災計画の資料編というのがございまして、そういった備蓄品の一覧表がありますので、これは適宜更新していくということになるかと思います。
そして、次に避難所の関係でございます。
避難所の運営者の方が、今回、感染症対策をいろいろ準備も含めて従事していただくというふうになります。基本的に避難所の運営というのは、発災の初期は、区の参集指定職員もそうですけれども、その施設の職員とか、あと避難所運営協議会の皆さん、または避難者の方もお手伝いいただける方は避難所運営の従事のほうに参加していただくというふうに一応想定はしております。
本年６月に避難所運営における感染症マニュアルを策定しましたので、基本的にはこれに基づいて、その従事者の方はやっていただくということになるかと思います。その中では、いろいろ安全対策ということで、体温を検温するですとか、消毒をする、マスクを着用する、換気をする、様々な対策をするようにということで記載がございます。
こちらの感染症マニュアルは、全体的なものとして、その避難所全体に関わるのというところで策定をいたしましたが、委員おっしゃいますように、各避難所において、それぞれの協議会の皆さんが策定をしたマニュアルがございます。そちらのほうと整合はちょっとこれからの作業になりますけれども、その協議会の皆さんともお話合いをしながら、今後はそれを反映していくということになります。
ただ、なかなかこのコロナ禍の中では、地元のほうもその協議会自体、会合をちょっと開くというのがなかなかできていない状況でもありますので、そこはこのコロナ禍がやや落ち着いた段階で、私どものほうから地元のほうに入りまして、丁寧な説明はしていきたいというふうに考えております。
また、補完避難所のお話がありました。
補完避難所につきましては、この運営につきましても、基本的には地域避難所と同じです。避難所運営協議会の方ですとか、先ほど申し上げました避難者の方も場合によっては参加していただいて、協力してやっていただくというところでございます。
もしその補完避難所について、感染者の方が来たりとか、そういうケースもありますが、ただ、今のところ想定をしておりますのは、補完避難所内で発熱とか、せきとか、呼吸困難、感染の疑いのある方、そういう方がもし出てしまった場合には、地域避難所のほうで、今回のマニュアルの中でありますように、感染者の専用スペースをつけるということがありますので、そちらのほうで収容するということで、今のところは補完避難所のほうでそういった陽性の方ですとか疑いのある方を収容していただくような想定はしておりません。
必要な資機材は当然、地域避難所のほうから随時、必要な分だけ持ってくるということも考えておりますが、そういった形で、補完避難時におきましても、感染症対策につきましては適宜、周知も含めて、取組を進めていきたいというふうに考えております。
あと、消防団のお話でございます。
目黒区消防団員の皆様におかれましては、平常時から、風水害、火事、区の災害対策活動に御尽力いただきまして、大変に感謝しております。そのような中、消防団員の皆様が災害などで待機する場合、詰所ですとか分団本部、それぞれの待機場所のスペースが狭くて非常に御苦労なさっているということは、私どもも重々承知しているところでございます。
物理的なスペースの問題につきまして、すぐに解消するというのはちょっとなかなか難しいというふうに思われますけれども、消防団員の皆様が密にならないような対策につきましては、消防署のほうと一緒に考えていきたいというふうに考えております。
行政書士会との災害時協定でございます。
こちらは先日の第３回定例会のほうで一般質問がございまして、そこで区長から御答弁申し上げましたように、ほかの自治体の実績も踏まえて、その締結に向けて積極的に協議を進めていくという考えでございます。
被災者の生活支援の取組というのは、災害で混乱している中でも迅速かつ的確に行うということが重要でございますので、行政書士の皆さんをお借りして、様々な手続を円滑に行っていくということは、区民の皆様の生活再建の支援というところで、非常に重要になるということで認識しております。
今後でございます。具体的な協定の内容につきましては、委員おっしゃいますように、各区でばらつきがあるところでございます。私どもも一般質問の際に通告があったときに、ほかの区のほうも若干調べてみたんですけども、やはり各区によって対応がまちまちであるところがございました。
具体的な内容につきましては、今後、行政書士会の支部の皆さんと詰めていくということになりますけれども、いずれにしましても、行政書士会の皆様とは、防災協定の締結を通じまして、さらなる連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○德留
生活安全課長 ６点目と７点目の御質問についてお答えいたします。
まず、防犯カメラの設置事業についてでありますが、現在、先ほどちょっとお話ししたんですが、３月末現在で７２９台、カメラを設置しております。また、元年は９３台、今年も３６台設置予定であります。
カメラの設置に関しましては、いろいろな犯罪が発生した後の捜査の過程上、今は防犯カメラはなくてはならない捜査の一つというところだと思いますが、先ほど委員の御指摘のとおり、今それぞれ各団体がつけてから、本格的に設置してから、２３年度よりかなりの年数もたっております。カメラの寿命というところも、７年、８年が大体寿命であります。そういったところで、更新の関係になりますが、更新につきましては、新規に設置したときの補助割合で、東京都と区のほうで補助事業を行っているところであります。
７点目の特殊詐欺についてであります。
昨年から大幅に件数が増えておりますが、特徴的には、やはり還付金詐欺とか、高齢者宅に訪問して言葉巧みにキャッシュカードを盗むといった状況でありますが、警視庁全体での発生件数からしますと、本年７月末現在、目黒区内のほうは先ほどお話ししたんですが、警視庁、都内全体での被害件数は１，６９４件ということで、昨年同期比からいきますと、マイナス５９５件ということで、都内全体では減っているところでありますが、やはり目黒区内が増加しているというところで、本区、そして両警察署でいろいろな対策を講じているところであります。
その中で、本区として、ハード面の対策として自動通話録音機と、いわゆる自動着信拒否装置、トビラフォンという二つの機器をそれぞれ高齢者宅に配布しているところでありますが、不審電話の着信があったというところは、自動通話録音機に関しましてはなかなか、いろいろ不審電話が録音されていますが、何件入ったとか、そういったところは私の耳には入ってこないんですが、自動着信拒否装置、これにつきましては会社側との契約をしておりますので、毎月私の手元に情報があります。現在１６１台、区内の高齢者に配布しておりますが、１日平均大体１０件前後の不審者電話がかかっているというふうに確認しております。
そういったところで、対策、ハード面ではまだまだ、自動通話録音機と着信拒否装置はこれからもまだ継続していきたいというふうに考えておりますが、自動通話録音機におきましては、東京都の補助費も出ているところでありまして、東京都がどこまで続くか分かりませんが、そういった現状を見極めながら、ハード面のほうはしっかりと対策を講じていきたいというふうに考えています。
また、ソフト面におきましてもいろいろな、自宅に籠もっている高齢者の方にどのようにして周知していくかというところも、いろいろなアイデアを練りながら、対策を講じていきたいというふうに考えております。
以上になります。
○武藤委員 再質させていただきます。
まず、目黒区の地域防災計画、確かに課長の言うとおり、ざっくり的な部分が書かれている部分はあって、ただ、この中で、計画の修正という項がありますので、必要がある場合には修正するというふうに書かれていましたので、内容を見ていただいて、当然、資料編のほうの修正というのは先ほど課長からありましたけども、今回のこれで修正したほうがいいという部分があれば修正をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、避難所運営なんですけれども、そうすると、避難所運営協議会の方は、要するに通常の地域避難所のコロナバージョンがかかった避難所のマニュアルで、補完避難所に関しましては、それはさほど気にしなくていいと、二通り的な、場所によってこの避難所運営のマニュアルが出てくるということになるかと思います。それもちょっと、まだまだ実際、顔を合わせての打合せみたいなものはできませんので、今後しっかりと取り組んでいただければと思います。
そこで、もしこの避難所が運営を実際にされている中で、やはり発熱等の疑いのある方、そういった方に関しましては、一応そういった場所によって待機していただくことになりますけれども、その後、その方がＰＣＲ検査、要するに感染しているか、していないのか、そういったふうな部分での、その次の段階での手続はどのようにしていくのかお伺いさせていただきます。
それと今回、九州の台風、たしか９号、１０号で、九州のほうの報道を見てまいりますと、避難所がいっぱいになってしまって、これはまたコロナのこともあって定員数が少なかったかもしれませんけど、いっぱいになって、台風の非常に雨の激しい中、避難所を移動したというようなケースがあるというのをお伺いしました。そういったことも考えられるのではないかと思いますけれども、なるべくそういった台風の風が強いときに避難をするというのは、あまり避けたいというふうに思いますけど、何かそういったことでお考えがあるでしょうか。お伺いさせていただきます。
消防団のほうに関しましては、確かに分団によっては非常に狭いところがあるかもしれません。今後、分団によっては、一つのところではなくて、違うスペース的なものがあるのか、あとは時間差が、これはちょっと非常に難しいんですけども、時間帯によってある程度人数を限定するとか、そういった部分でちょっと工夫をしていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
次に、行政書士会との災害時協定なんですけれども、進めていただいて、各区ちょっと様々なんですが、一つとしては、やはり実際に災害が起きた地域でどのような、罹災証明の発行ですとか、行政書士の方が仕事をされたのかという、例えば気仙沼のほうの地域ですとか、そういった部分での実際に災害のときにどのようなことになったのかということもちょっと確認をしていただきながら、協定の内容を決めていただければ、広くその情報をもってしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、特殊詐欺のほうなんですけども、今、課長のお話ですと、着信拒否が１６１台で１日１０本、不審電話がかかる。掛ける３６０だと、物すごい数の電話がかかってきています。これは単純に１６１件の要するに着信拒否がある家庭だけですけども、それ以外の家庭にも、要するにかなりの電話が目黒区内の高齢者宅に電話がかかってきているのが現実のところがあるわけです。
そういった中でなかなか、実際話を聞いていない、これだけ周知していても、なかなかそういったことを聞いていない方、また、どうしても対応されてしまう方と、何かこういった部分で、いろいろ記事を見ていますと、どこの地域も苦労していて、何か大阪のほうではそういったキャラクターみたいなのをつくって宣伝するみたいなこともやっているみたいですけども、それが有効かどうかは何とも言えませんけれども、何かこうした、これだけの数が来ているということが一つ。それとあと、実際にお金を引き出す場合は、当然今までもやっていると思いますが、銀行とか郵便局のそういった御協力を、そういったことも含めて、今後対策がないのかお伺いさせていただきます。
以上です。
○高橋防災課長 それでは、御質問に順次お答えいたします。
まず、地域防災計画の修正でございます。
今年の地域防災計画、改正というか、修正を予定しておりますのが、前回修正してからちょっと積み残してある部分ですとか、あとは新たな動きというところで、国とか東京都の動きも踏まえまして、修正を今検討しているところでございます。
これは主に風水害対策というところで、ちょっとまだ反映がされておりません、気象庁で新たに始めました５段階の警戒レベルの話ですとか、あと区のほうで新たに整備しました風水害の非常配備体制の関係、または自主避難所の関係、こういった主に風水害対策の内容についての修正を予定はしております。
新型
コロナウイルスの感染症関係につきましては、今年そういった感染拡大というのがあったばかりでございまして、その治療薬ですとか、いろいろな予防接種などの感染症対策がまだ確立していないというところで、今回の地域防災計画への修正の反映というのは、ちょっと難しいのかなというふうに考えております。そういった感染症対策の知見が確立してから、防災計画のほうには反映することになるかというふうに考えております。
そして、ＰＣＲ検査の話がございました。感染の疑いの方がその避難所に出たときにどうするのかというところでございます。
避難所の感染症マニュアルの中では、いろいろな発熱ですとか、せきとか、呼吸が苦しい、こういった感染症の疑いのある方が出た場合には、専用スペースのほうに隔離をしていただいて、保健所ですとか相談窓口のほうに相談してくださいと。それでももっと症状がひどいという場合にはもちろん救急車を呼ぶということになります。そこから先のＰＣＲ検査の件につきましては、御承知のように、避難所にはもちろんそうした検査キットもありませんし、お医者さんも常駐しているというわけではございませんので、そういった場合には、避難者の方を医療機関のほうに搬送して、その後検査を受けていただくというような流れになるかなというふうに想定をしております。
そしてあと、今回の九州の台風での避難所がいっぱいになってしまったケースというところでございます。災害時の協定を結んでおります大分県の臼杵市の担当の方にお話を聞いたら、やはり臼杵市も避難所がいっぱいになってしまって、急遽、二つ避難所を追加して開けたというような話も伺っております。これは目黒区のほうでも、風水害がひどくなったりというときには、当然考えられるようなことでございます。
仮に、風水害時は目黒川沿いの６か所ということを今、当初は想定しておりますが、そこで住民の方が、避難が集中してしまいまして、収容し切れなくなった場合というときは、災対本部の決定に基づきまして、追加で開設するということになります。その場合には、準備が整えば、区民の皆様にはホームページやツイッターなどで開設の情報を発信、周知するというところでございます。
それ以前に、事前の情報として、避難所がいっぱいだったので、せっかく避難所に来たのに別のところに移ってくれというようなことは、そういった区民の方に御苦労をおかけするのはなるべく少なくしようというのは、私どもも考えております。
そういったことで、いろいろな情報発信の中で、この避難所は今もう満杯ですよとかいうような形で、事前にその防災アプリとかＳＮＳ等も使いまして、そういった発信がうまく、タイミングよく皆さんに発信できるかどうか、そういった仕組みをつくることも現在検討しているところでございます。
そして、消防団のお話でございます。
昨年の台風１９号のときには、消防団員の皆様、台風が来る早い段階から本部とか分団のところに集まっていただきまして、密集してしまったということで、一度解散をして、再度集合して集まっていただいたというようなケースがあったというふうに、これは消防署のほうから伺っております。今年も台風が接近、上陸した場合に、やはりこういったまた同じような状況で、狭いスペースでの長時間の密というような状況が想定されます。
実は今年８月に東京都知事のほうから諮問がありまして、水災時、いわゆる風水害ですね、その水災時におけます消防団員が効果的に活動する方策はいかにあるべきかということで、消防団運営委員会、これは区長が座長になっているんですけれども、消防団運営会におきまして審議する予定となってございます。
この委員会の中でも、もちろんこのコロナ禍ということで、新型
コロナウイルスを意識した災害時の消防団の待機の方法ですとか、スペースの問題ですとか、あと必要な資機材、また委員から御指摘がありました時間差出動ですとか、そういった様々な取組について審議していただくことになるかと思われます。こういった審議の答申も踏まえまして、最初の御答弁と重なってしまいますけれども、３密にならないような対策について、消防署のほうとも一緒に模索していくという考えでございます。
最後は、行政書士会の件でございます。
今回、一般質問に当たりまして、私のほうでは近隣区というか、２３区の中でしか調べてはいないんですけれども、委員おっしゃいますように、実際に災害に遭われた自治体のところで、罹災証明の発行ですとか、いろいろな補助金の手続、どういうふうな形でやったのかとか、いろいろ調べてみていきたいと。その中でいろいろな費用負担ですとか、相談場所はどうしているとか、細かなところもそこで分かってくるかと思いますので、これは協定の締結に当たりまして、私どものほうで調査をしていきたいというふうに考えております。その中で、実際にどういった形の協定ができるかというのを併せて検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○德留
生活安全課長 今後の特殊詐欺の対策についてでありますが、これだけ被害が発生しますとなかなか、いろいろな対策を講じていても、次から次へと発生しております。
そういったところで、各近隣の区役所、あるいは各警察署もいろいろな対策を講じ、情報を共有しながら対策を講じているところでありますが、本区としましても、今年の７月には地域安全パトロール研修会というのを実施予定でありました。その際は、いろいろ被害防止対策の話をするとか、それをやっていたんですが、今回は警視庁本部を通じまして、劇団を呼んで特殊詐欺の話をする予定でありました。それが今回のコロナ禍でちょっとできなかったんですが、来年、再来年と、そういったコロナ禍が収束した段階では、本部を通じていろいろな、ふだんでは体験できないような特殊詐欺の対策も講じていきたいというふうに考えております。
また、やはり高齢者が外へ出る機会が少ないというところで、一番、今お願いしているのは、区役所内の高齢者と接する機会のある所管、特に国保年金課では昨年から被害防止のチラシ等を送付していただいているところであります。
また、目黒・碑文谷両警察署も、今はそういった高齢者が外へ出ないということで、個々に今度は警察官のほうで高齢者宅に個別訪問して、注意喚起の活動も行っているというところで、我々もそういったところに一緒に協力をいただきながら、いろいろな知恵を絞って、活動していきたいというふうに考えています。
また、還付金詐欺等、ＡＴＭ等に一定振り込みをするといった状況がありますので、銀行とか郵便局等、これはもう以前から警察署を通じて協力の依頼は行っているところであります。いろいろな対策もあろうかと考えておりますが、いろいろな近隣区役所、警察署と連携を図りながら対策を講じてまいりたいと考えています。
以上になります。
○河野委員長
武藤まさひろ委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○岸委員 財政課に伺いたいと思います。
目的別歳出の総務費の構成比及び額が２８年度には１４．６％、１３１億円、２９年度には１４．１％、１２６億円、そして３０年度には１７．３％、１６５億円、そして元年度には１５．９％、１６３億円。これ２９年度と３０年度を境に、一気に３０億円の歳出が跳ね上がっている状況が、しかも２年連続で高止まりしているんですけれども、これは総務費の跳ね上がりなので、ちょっと気になるので、ここで何か、何かしらの大きな政策の変更とか、例えばスタートというのがあったのかもしれないんですが、財政の観点からちょっとお伺いできればと思います。
○斎藤財政課長 ２９年度と３０年度の総務費の違いですけれども、これは施設整備基金の積立金でございます。３０年度は財政調整交付金が再調整で、いわゆる追加交付のような形で東京都から来た分、これが公共施設の改築需要、２３区共通の需要であります公共施設の改築需要に充てるというような名目で再調整、追加交付をされたというようなことがございましたので、そうした趣旨を踏まえて、施設整備基金に積立てをしたということ、これが２２億円ほど、３０年度ございました。
また、元年度につきましても公共施設の改築需要というようなことで、これは３９億円ですけれども、やはり施設整備基金に積立てをしたと、そうしたことの影響でございまして、その背景には好調な景気の状況があったというような事情でございます。
○河野委員長 岸大介委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩といたします。再開は１５時２０分でお願いいたします。
〇午後３時 ５分休憩
〇午後３時２０分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
引き続き総務費の質疑を受けます。
○青木委員 それでは、主要な成果等報告書の１４ページ、計画番号９の公衆無線ＬＡＮの整備について質問をさせていただきます。
この事業の目的は、区としては、平常時はまちの回遊性の向上に資する観光、災害発生時には災害情報のアクセス手段として活用することを目的として整備を進めてきたものだとあり、私自身もそのように認識しております。
現在、目黒区は、交通拠点として区内の１０駅全てに整備をし、また文化・観光スポットとして５施設にこのアクセスポイントの設置を行っております。この文化・観光スポットというのは五つ、一つは旧前田家本邸、東京音大前、めぐろ観光まちづくり協会、目黒区美術館、そして目黒区の総合庁舎、この５か所となっています。
この事業については、公益財団法人東京都観光財団の区市町村観光インフラ整備支援補助金を活用した事業だと伺っていますが、まずは１点目、質問で、１か所当たりのアクセスポイントの設置費用と、また１か所当たりのアクセスポイントの維持費について、目黒区が負担する金額について伺います。
また、各アクセスポイントの設置場所の現在の利用状況について、緊急事態宣言前の実績を伺えればと思います。
以上です。
○佐藤情報課長 それでは、公衆無線ＬＡＮの整備について御答弁申し上げます。
こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、２０２０東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして、観光スポット及び駅周辺にＭｅｇｕｒｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉを整備したものでございます。
それで、アクセスポイントの設置及び維持費についてでございますが、初期構築費用について、２年間で整備を行いましたが、この２年間の合計として区が支出した金額から受領する補助金を差し引いた、つまり区の実質的な負担額でございますが、こちらについては１，８８０万円余りという数字でございます。
また、維持費に関しましては、整理が進みました今年度の年間の費用が最も適格かと思いますので、そこから御説明申し上げますと、ランニングコストとしては全額区の負担ということになりまして、９６６万６，８００円という数字でございます。
各アクセスポイントの状況について、緊急事態宣言前ということで、３月時点、こちらはアクセスポイントの整備が終了した月でもございますが、その時点での実績を申し上げますと、初めに、駅の周辺につきましては、自由が丘駅の周辺エリアが月間６，０００件以上というふうに突出して多いほかは、その他、学芸大学駅周辺エリアが３，０００件以上など、完全な比例ではございませんけれども、乗降客数が多い駅ほどアクセスポイントも利用されていると、そういう傾向がございます。
一方で、文化・観光スポットにつきましては、目黒区総合庁舎が１月当たり２，０００件を超えておりますが、残念ながら、その他のスポットに関しましては、いずれも１月当たり１，０００件を割っている状況でございます。
御説明は以上でございます。
○青木委員 ありがとうございました。
駅については、自由が丘については６，０００件を超えるところもありますし、あとは乗降者数によってまちまちであると。駅は平常時以外も、まさしくその災害の際に帰宅困難者が駅にとどまるということも想定されますので、こういった公衆無線ＬＡＮについては、かなりの有効性があると私自身も思っております。
文化・観光スポットについては１，０００件以下を下回るところもあるという答弁だったんですけども、私としては、エリアによってはかなり大きく下回るところもあると思います。御教示いただいた件数につきましても、これは利用人数ではなくて、あくまでも月に何回アクセスがあったかということなので、これは検証する必要があるかもしれませんが、もし１人の人が月で１０件、２０件と利用している場合は重複する可能性もあるんです。なので、もし月に１，０００件アクセスがあったとしても、実際の利用者の実数というのは、それよりも低くなるということ。
私として、文化・観光スポットについて、本当に有効性があるのかなというのは、正直疑問に思っているところもあります。先ほど設置費用については助成があるということでしたが、やっぱりこのランニングコストというのは全額目黒区の負担でして、先ほど総計の負担額は聞きましたが、ランニングコストをスポット１か所当たりの維持費に直すと、大体４０万円ぐらい、目黒区が年に負担していくと。文化・観光スポットのエリアによっては、その広さに鑑みて、このアクセスポイントを３か所設置しているところもあるので、年額１２０万、維持費がかかってくるということです。
今後、利用者を増やしていくためには、広報等が必要だと思うんですけども、そもそも論として、観光の視点で設置をしていく公衆無線ＬＡＮについては、人の流れをしっかりと見極めて、今後の設置場所、またその既存の設置場所については見直す必要が私はあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤情報課長 それでは、今後の取組でございますが、初めに当初の予定として、設置後の取組の方向性を申し上げますと、オリンピック・パラリンピックの本番や、その後の利用の状況を見ながら検討していくというものが当初からの考えでございました。
一方で、先ほど申し上げたとおり、整備が完了したのが今年の３月ということで、それと並行して、コロナ禍による外出自粛等の状況となっておりまして、特に４月、５月に関しましては、利用実績が落ち込んでいるという状況がございます。７月に入ってようやく、合計で１月当たり２万件ということになりまして、これがほぼこの３月の数字と近い数字という状況でございます。
とはいえ、もちろん皆様御承知おきのとおり、これがコロナ前に完全に戻るというふうには考えにくい状況でございます。オリンピック・パラリンピックが１年延期されたこと、また補助金を活用した事業でございますので、設置場所の見直し、撤去してしまうとなると、その返還を求められる可能性もあるのかなというような状況でございます。ついては、現時点では、現状の整備状況を前提にして、引き続き状況の推移を見守るべきであると認識してございます。
以上でございます。
○青木委員 ありがとうございます。
今現在、公衆無線ＬＡＮというのは、自治体以外も、民間事業者が今、積極的に進めているところでございます。先ほどの区内の鉄道事業者も各携帯キャリアの無線ＬＡＮを独自に導入していますし、コンビニとか、飲食店とか、様々なところでこういった公衆無線ＬＡＮが走っているんですけども、そういった民間事業者が積極的に設置を進める一方、改めて自治体として自前で設置する意義というのを伺えればと思います。
２点目としましては、ちょっとこれは公衆無線ＬＡＮとは別個の話になるんですが、住区センターなどの会議室についてＷｉ－Ｆｉを通してほしいという要望、結構多いと思うんです。私も民間の会議室を含めて、会議室の充実というのは、やっぱり利用者が選ぶポイントにもなりますし、こういったのが会議室等の利用率の上昇につながるかなと思っております。
ただ、全てに設置を進めてくれというわけではなくて、今後建て替えが予定されているものに関しては、こういったＷｉ－Ｆｉというのは導入の費用もかかりますし、維持費もかかりますから、する必要はないと思っているんですけども、区として今後、住区などを含めた会議室のＷｉ－Ｆｉ整備というのをどのように検討されているか、この２点についてお伺いできればと思います。
○佐藤情報課長 ２点御質問いただきましたが、そもそもの意義ということになりますと、まとめてお答えしたほうがよいかと思いますので、まとめてお答えいたします。
初めに、御指摘のとおり、区内でも様々な事業者、また都庁のほうでも都道の周りなど、Ｗｉ－Ｆｉの整備を進めているところでございまして、都庁には都庁の方針があって整備されているかと思いますが、それとまた民間も整備しているということで、民間が事業やそれに附帯するサービスとして提供しているものと、また行政サービスとして提供されるべきものと、役割分担が必要であると認識しております。
また、区同士でも、例えば区境では、あちらが整備したらこちらが整備しない、逆にあちらに整備予定がないならこちらで整備するといったような、そういった調整もしながら、整備を進めてきたところでございます。
それで、区有の施設において通信環境を整備するということになると、まさに今おっしゃったとおり、公衆無線ＬＡＮとして整備するのか、あるいはその他の無線ＬＡＮとして整備するのかとかといった、そういった選択肢もございます。そもそも、じゃ、その選択肢をどうするのかといった、そういったことに関しましては、その施設の目的であるとか、機能であるとか、それに従って必要な行政サービスであるとか、そういった観点から個々の状況に応じて検討すべきものであると認識しております。
まさに御指摘のとおり、施設の見直し、あるいは建て替えとか、そういった機会を捉えて、本当に必要かどうかとか、そういったことを踏まえながら、コストも含めて検討すべきものであると認識しております。
以上でございます。
○河野委員長 青木英太委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○たぞえ委員 私からは押印について伺いたいと思います。
このコロナ禍において、テレワークが非常に多く広がったと思うんですけれども、テレワークを進める上で、様々なところで押印が問題になりました。そこで、目黒区において押印の考え方について伺いたいと思います。まずはこの１点です。
○酒井総務課長 それでは、押印の考え方について御説明いたします。
目黒区では、事務手続を簡素化してサービスを向上させるために、申請書等の押印廃止についてという依命通達によりまして、平成４年の７月から、可能なものについて押印を廃止することといたしました。また、その後、平成１６年には、様式類の見直しをさらに徹底するために、申請手続における押印の廃止についての再度の見直し、それから適切な取扱いを行うように周知を行いました。区としては、以前から可能なものについて押印を廃止するという考え方でございます。
文書事務を取り扱うという観点から少し補足をいたしますと、押印廃止の対象になっているにもかかわらず、様式類で押印欄が残っているものはほとんどないものと認識しておりますが、例えば要綱等を新たに作成したり、変更等を行う際に、押印欄が残っているものがある場合は、廃止の考え方を所管にお伝えした上で、その欄をなくすことが可能かどうか所管に確認したり、助言を行うなど、随時行っているところでございます。押印廃止の徹底にそのような形で努めているところでございます。
以上です。
○たぞえ委員 押印の考え方も、これまでの取組など理解することができました。
私、この質問をするためにいろいろ調べてみたんです。そしたら幾つか見つけたのが、例えば学童の申出書とか、あとは介護認定申請書とか、あと住民票の写しの委任状とか、そういったところにまだ判この欄がありました。ほかの文書で、押印欄があるけれども、例えば自書の場合は押印は要らないですというふうに書いてあるものもありました。
一つ一つちょっと聞いてみたら、どうしても判こが社会通念上、押すときに本人の責任感というんですかね、ちょっと正式な文書ですよ的なものを求めているんだと分かったんですけれども、じゃ、実際、それがこれからも続くのかというと、初めに申したように、テレワークを進める上で、まず支障になっているということから、今後、国のほうでも多分、判こではなくてという話が進むと思うのと、あと今の社会通念だと、判こは普通に、偽造とまでは言いませんけれども、買ってこられるじゃないかといったことで、これを本当にその内容が正しいものであるであるとか、本人が押したとか、そういったことが通用しなくなるんじゃないかなと思っています。
なので、ちょっと聞きたいのは、今後こういったことで判こがなくなる方向には多分なると思うんですけれども、そのときに、じゃ、判こがなくなったらどういった仕組みというか、新たな文書なのか、ここには虚偽ありませんとか、本人確認といったものをどういうふうに担保していくのか、考え方を伺いたいと思います。
以上です。
○酒井総務課長 押印について、再度のお尋ねでございます。
現在のところ、押印の持つ機能として、人の同一性の証明や、文書作成者の最終意思の確認、文書作成者の責任の所在の明確化などがございますが、それがほかの方法で代替できるもの、またそれほど厳格な証明力を備えさせる必要がないという文書につきましては、押印を求めないものとしているところでございます。
お尋ねのとおり、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークが推奨されましたが、実際、押印のために出勤しなければいけないといった、そういったテレワークの支障となるものとしての押印ということがございまして、それは本当に区役所レベルではなくて、国のほうで見直しが進んでいるということを耳にしております。
押印の持つ機能をほかで代替できるかどうかということにつきましては、今後、国の新たな考え方が示される可能性がございますので、そうしたものを待って、またその内容に応じた検討を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 ちょっとせっかちな性分なので、もう一回聞きたいんですけれども、国を待たずに今できることはないのかを最後に伺いたいと思うんです。
先ほど申し上げた学童申請書とか、介護認定の申請書とかは、ここでは詳細は割愛しますけれども、私が聞いた限りで、それは要らないんじゃないかと思うことも多々ありました。ただ、やはりその懸念があるということで、その懸念をどうやったら払拭できるかというのを今から考えていただきたいと思います。
あと、例えなんですけども、契約書で私、前、会社にいたときに、私は企業で収入印紙を貼るほうだったんですけど、収入印紙を貼ったりとか、それこそ封書して契約書を送るとか、そういう作業がすごく嫌いだったんですけど、電子署名でやれば、本当に電子データだけで、そこに電子署名、要は判この代わりですよね、それで結べたんですよね。ただ、私が進めたくても相手ができなかったので、それは実現しなかったんですけれども、役所ではそういった取組はすぐできないものなんでしょうか。
以上です。
○田中
経営改革推進課長 事務事業というか、事業の改善という観点もございますので、３回目は私のほうから御説明させていただきます。
まず、たぞえ委員おっしゃいますように、今すぐできるものはないのかということでお話がありましたが、当然そちらについては、先ほど総務課長から答弁があったように、できる限り、必要でないものについては押印の廃止ということで打ち出してございます。これはもう行政の中で当然やっていかなければならないものですので、こちらについては、改めて調査の上、すぐにでも押印が廃止できるものについては、改めてこちらのほうから周知をしてまいりたいと思っております。
また、たぞえ委員、今後のお話だと思うんですけども、まさに今回、骨太方針２０２０の中でも、今回のコロナ禍を受けて、こういう行政のそういった業務の改善、こういったものがあまりにも遅れているということで、その中でデジタル・ニューディールという言葉を使って、例えば書面、押印、対面主義からの脱却等々、これは言われております。
また、まさについ最近の話で言うと、新しい政権ができまして、こういったところを加速化させていくということを明確にうたっておりますので、そういったことを踏まえて、一方で、まだまだ国のほうの法令等で押印ということを義務づけられているものもあります。ただ、そこを待っていては、やはりそれも我々の行政の改善は進んでいきませんので、これまで、昨日までの総括質疑の中でも、デジタル化という中で、しっかりと組織立てをして、完全に進めていきますということで、こちらのほう御答弁させていただいておりますし、国のデジタル庁という話もあります。ここまで大きい組織ができるかどうかは別にしても、そういった仕組みを設けて、区としても積極的にそういったところの改善を図ってまいりたいと思います。
以上です。
○河野委員長 たぞえ麻友委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○佐藤（ゆ）委員 私からは３点ほど質問させていただきます。
まずは１９６ページの応急対策備蓄物資整備です。
平成３０年度は、この報告書で見ていきますと、資機材や食料、また発電機の入替えやポンプの点検など、そういうことで使われて、配備して終わっておりますが、今年１月のコロナが発生してから、５月の補正で、感染症対策としてアルコール等の配備をしておりますが、今回このアルコールを配備したことで、この応急対策用備蓄物資というのは充実されているのかどうか、まずはお聞きします。
２点目は、１９８ページの防災意識の普及啓発、先ほどから水害ハザードマップの話は出ておりましたので、私からはちょっと違った点から質問させていただきます。
平成３０年の予算でハザードマップを作成し、昨年５月に全戸配布しました。元年度は英語版や中国語、韓国語、あと色覚障害者用の水害ハザードマップも印刷されて、防災課や地区サービス、障害福祉課やＭＩＦＡなどで配布されたということですが、この周知対策として効果があったかどうか、まずお聞きします。
もう一点が、これちょっと今、ここで考えてしまったのであれなんですけれども、先ほどから皆さん質問されていました特殊詐欺、先ほど課長のほうから９９件ということでありましたが、これはアポ電なのか、オレオレなのか、そういう部分で、９９件の内訳が分かりましたら教えていただけますでしょうか。
以上３点です。
○高橋防災課長 それでは、私のほうからは１点目、２点目についてお答え申し上げます。
まず、応急対策資機材整備ということで、今回の補正予算で避難所の感染症対策、マスク、消毒液等をはじめ、テントですとか、そういったものを配備しましたところでございます。これで充実されたかという御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、いまだ収束が見通せないというところで、行政としてやらなければいけない課題は日々変化をしております。
今回の補正予算で、テントを各避難所に４０基ずつというような形で要求させていただいておりますけれども、今回の補正予算編成で避難所の感染症対策が完結したというふうには、私どもではまだ考えてはおりません。
現在、地域の方にもぼちぼち説明を、できるところから始めているところでございますが、地域の方からは、その中で様々な御意見とか御提案、御要望をいただいております。こういった御要望ですとか、また国ですとか東京都、ほかの自治体の動向も踏まえながら、また今度、来年度当初予算要求が始まりますので、それに向けまして、引き続きどういうものが必要になるかというのを検討は進めていきたいと思います。
また、その中で、どうしても来年度まで待てないとか、緊急に対応しなければいけないというような必要があるならば、それこそ予備費などを活用しまして、資機材の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
２件目の水害ハザードマップでございます。
御承知のように、昨年５月にハザードマップについては全戸配布いたしまして、約１６万４，０００世帯と、あと事業所のほうにお配りしたところでございます。また、その後もいろいろ地区サービス事務所ですとか、そういった区内の施設でハザードマップを置きまして、それで配布をしているところでございます。あと、英語、中国語、ハングル、また暖色系ということで、いろいろなバージョンでハザードマップを作成しまして、周知に努めているというところでございます。
また、その効果というところでございます。特に統計とかを取っているものではございませんけれども、一つちょっと大きな動きがありましたのは、不動産業者のほうが、ここ７月、８月ですかね、ちょっと覚えていないですが、そのあたり、最近になりまして、実際にその物件ところの浸水履歴ですとか、そういうところを説明する義務が法律上発生したというところで、それの関係でかなり今回、防災課のほうにかなり不動産業者さんからの問合せが非常に多くなっております。
また、紙で、もちろん配ってもいるんですけど、今ホームページでも掲載しているところでございます。ホームページでしたら拡大して見たりとかいうことで、細かいところまで御覧になれるんですけども、やはり紙でも欲しいという方がいらっしゃるというところで、紙のほうでも配っているんですけども、昨年度で１７万以上は刷ったんですけども、大分減りが早くなってきておりまして、もうほぼ、残が１，３００ぐらいしかないということで、かなり欲しいということで、区民の方も含めて、売行きが非常にいいというところでございます。
そういう意味では、効果というか、かなりテレビでも、そういった浸水履歴みたいなことがかなり報道もされておりますので、先の委員の答弁にもありましたけれども、一定程度、そういったことについても区民の方に浸透はしているのかなというふうに思います。
今後、必要があれば、もっと増刷ですとか、そういうことも考えて、そういった水害の危険区域についての周知については、今後も努めていきたいと考えております。
以上です。
○德留
生活安全課長 特殊詐欺についてでありますが、先ほど９９件ということで、被害発生が４９件というところなんですが、その内訳、アポ電とかそういった内容につきましては、私どもでは把握しておりません。ただ、この４９件の発生、管轄になりますと、目黒署が２１件、碑文谷署が２８件ということになっていますが、中身の内容についてはちょっと把握しておりません。
以上になります。
○佐藤（ゆ）委員 １番目のほうは、まだまだ足りないということですが、そうですよね。この地区避難所防災倉庫備蓄一覧を見ますと、これは補正予算の前ですから、あれなんですが、衛生用品一式、エタノール、消臭剤、救急箱という形で備蓄、以前はされていたと。今回コロナがあったから、慌ててという言い方はあれかもしれませんが、アルコール等を配備しましたと。
実は災害はどうしても、水害でも、台風でも、地震でも、全てに関係、つながっているという言い方はおかしいんですけど、関係しているのは感染症なんですよね。東日本大震災でも、津波の被害や地震の被害等が目立ってしまって、実は避難所で感染症が起きているということは、なかなか表に出てきませんでした。私自身も本当に見落としていました。
インフルエンザや破傷風、あとレジオネラ症、ちょっと私もよく分からないんですけど、ノロウイルス、こういう感染症が起きて、集団発生になった。ましてや災害時ですから、水がないということで、手指の消毒ができない、洗えない、そういう部分ではアルコールも一つの配備が必要と思いますが、たしかノロウイルスだとアルコールでは除菌できない可能性もあるという話も聞いております。そういう意味では、アルコールだけではなくて、しっかり対策を取るべきではないでしょうか。
それと、この感染症に関して、防災行動マニュアルとかにも掲載の部分がほとんどないわけです。６月に策定した、それは避難所運営としてのことなんですが、やはりしっかり今度、これからまた来年の３月には改定になると思うんですが、防災行動マニュアルにもこの感染症という部分をしっかりと記入していく、書いていくべきではないでしょうか。以上です。
もう一点目、ハザードマップのほうなんですが、私も今回初めてホームページから出してみました。そのときに、色覚障害者の方の地図を初めて見させていただきましたが、本当にこれはすばらしいことだと思います。色の障害を持っている方にも分かるということで、その点はすごいことだと思いますが、実は私が思っているのは、防災行動マニュアルもそういう色覚障害者用があったらいいんじゃないかなと。
あとは防災アプリですよね、
スマートフォンで見る。そういう部分でも、例えば色を変えて見られるようにできるかどうか、ちょっと分からないんですが、そういう障害者の方用にできないか。防災、
スマートフォンのアプリのほうは、日本語と英語の二つしかいまだに、確かに当初からすると、日本語しかないのを英語バージョンにして多言語になりましたが、防災行動マニュアルや水害ハザードマップもしっかり多言語に対応しているのに、
スマートフォンでの防災アプリのほうはまだまだ対応し切れていない。そういう部分でどうお考えなのでしょうか。
３点目の特殊詐欺、先ほどちょっと私の聞き違いで、９９件ではなくて、４９件ということで、アポ電か、オレオレかは分からないということですが、空き巣とかの被害は確かに減っておりますよね。これは資料のほうで私も見させていただきました。
しかし、以前から私、言っているんですが、家まで押しかけてくる。確かに電話とかでシャットアウトすればいいかもしれませんが、そこに人がいるとなると、玄関のピンポンを押して相手が来る。電話をかけなくても、いるかいないか、高齢者がいそうな家とかの前で待っていれば、帰ってくるかどうか、そういう確認もあるかもしれませんし、そういう部分では、電話対応だけではなくて、新たな形も必要ではないでしょうか。
休止されています防犯助成、これを私としては復活していただきたいなと。なぜかというと、電話の対応というのは、詐欺をやる人たちは、だんだんこういう電話番号だと駄目だなとか、録音されているなと分かってくると思うんですよね。そういう意味では、また手を変え、品を変え、先ほどいろいろな形でとありましたが、新しい形でこちらも守る必要があると思うんですよね。そういう意味では、防犯助成とかを復活し、玄関まで来てピンポンを押したときに録画されているよという認識を犯人に与えることによって、抑止効果もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○高橋防災課長 それでは、再質問のほうにお答えいたします。
まず、コロナ関連だけじゃなくて、いろいろ様々な感染症がある中で、そういった対策も必要じゃないかというところでございます。
確かに委員おっしゃいますように、これまで感染症対策というのは、どちらかというと、今回のコロナ禍の前は、正直なところ、ちょっと優先順位としてはどうだったのかなというところでございます。コロナの拡大を受けまして、やはり感染症対策も非常に重要だなと。それは東日本大震災のときの避難所のそれを待つまでもなく、やはり感染症対策も非常に充実させていかなければいけない課題と感じております。
実際、ノロウイルス等、コロナ以外のそういった感染症対策としましては、避難所には一応、塩素系の消毒剤も、１本ずつではありますけれども、配備はされております。そういったアルコールで消毒し切れないものについては、そういった消毒剤を使って、ノロなんかのほかのウイルス関係にも対応していただくということで、そういった配慮もしているところでございます。その他、本当に感染症対策でどういうものが必要になるかというのは、今後もいろいろなウイルスとか、そういうものが出てくる中で、本当に必要なもの何かというのは、その状況を見ながらいろいろ検討してまいりたいというふうに思います。
それとあと、ハザードマップで色覚障害の方向けのマップを５００部ほど作って、そういった色覚障害を持つ方とかに配布を今しているところでございます。あと、防災行動マニュアルというところで、こちらにもハザードマップが載ってはいるんですけれども、なかなか限られた紙面の中で、一般的なハザードマップの色使いと、色覚障害の方向けの色使いと、またいろいろ別途設けるとか、それは全体の中でちょっと考えさせていただきたいというふうに思うんですけれども、そういった行動マニュアルですと紙面の限りもあるということで、その辺の兼ね合いと含めて、検討させていただければと思います。
また、防災アプリにつきましては、確かに今、日本語と英語版ということで、２か国語対応ということで、中国とかハングルについてもというところでございます。それにつきましても多言語化ということで、せっかく水害ハザードマップが４か国語対応になっているんだからというところで、アプリのほうにつきましても、今後その多言語化につきましては、これも来年度以降に向けて、これはちょっと検討課題とさせていただければというふうに思います。
私からは以上です。
○德留
生活安全課長 防犯助成についての御質問であるというふうに感じますが、住まいの防犯対策助成事業につきましては、平成２４年から２８年にかけまして、防犯対策助成事業を行っていました。
実績としましては、玄関、窓の鍵の買換え等でありましたが、当時、空き巣等の発生が減少傾向にあったというところで、その後、特殊詐欺対策事業に移行し、いわゆる自動通話録音機等の事業に展開いたしました。
近年、昨年もニュース報道でもアポ電強盗とか、そういった手口が凶悪化してきております。そういったところで、いろいろな犯罪の形もあろうかと考えますが、しっかりと目黒警察署と碑文谷警察署と連携を図りながら、現状の犯罪発生をしっかりと分析しながら、限られた予算の中で、現状に合った防犯対策を講じていきたいと考えております。
以上になります。
○佐藤（ゆ）委員 ありがとうございます。
感染症対策ということで、ちょっとたまたま破傷風の話が出たのであれなんですが、今回７月に熊本の水害のときに、地元のボランティアの方たち、子どもたちが、ほとんど半袖、半ズボンでそういう水害のところに応援に行っていたと。これは本当に危険なことではないかという、たまたまネットで見ました。
なぜかというと、小さな傷から感染し破傷風になると、本当に光や音に敏感になって、ちょっと私、そういう感じを見たことはないんですが、この文面だけで見ると、カーテンがひらめくだけで、明るい光が差し込むと、もう目が痛くなるとか、のけぞって痛みを、けいれんするとか、そういう状況になるそうです。これはなぜかというと、感染症の怖さを子どもたちに教えていないんです。子どもたちに教える大人が分かっていないからだと思います。
そういう意味では、感染症を本当に危険なんだよということを教えながら、しっかりと人命救助、また、いろいろなボランティアをしていくと、そういうことをしっかり伝えなければいけないと思いますので、この防災行動マニュアルにもしっかりと、紙面の都合はあるかもしれませんが、載っけていただきたいと思います。
あとは、水害ハザードマップのほうも、本当に今回、色覚障害者の方たちへの対応、本当にすばらしいと思いました。
これ、あれなんですが、先日、６月に私も質問したときに、垂直避難という言葉をここのところ、区長の答弁でも、理事者側からの答弁でも出ておりますが、垂直避難、水害ハザードマップで一番危険な地域というのは大体、目黒区の中でも目黒川沿い、私も住んでおりますが、その近辺の人たちに、今回、全戸配布で訴えていただいているので、周知は、先ほどの部数がさばけたと、少なくなったということで、周知はあったと思います。
しかし、今度どこに逃げるかということなんですよね。私の場所で言えば、大鳥中学校なんですが、一番身近なところにはマンションがあるわけです。目黒川沿いには、最近、再開発されました大きなマンションが増えました。そういう民間のマンションのほうに逃げられる、水害時のとき、緊急時には逃げられるような防災協定を目黒区が間に入って働きかけるということはできないでしょうか。
品川区では、平成２４年に民間のマンションと防災協定を結んでおります。たしか私が議員になってから１回ぐらいは質問したかもしれないんですけど、ちょっと覚えていないんですが、公共施設の避難所に逃げられないんだったら、近くのマンション、そういうところも避難の一つとして検討すべきではないでしょうか。
以上です。
○高橋防災課長 それでは、再々質問、お答えいたします。
感染症の怖さについては、委員が御案内の熊本のほうでのボランティアの関係の方が、そういった事例があるというところで、私どももそれは非常に重要な課題というふうに考えております。
再質問のほうでちょっと答弁漏れしてしまいましたけれども、防災行動マニュアル、次回改定するときには、新型
コロナウイルス、これは当然、皆さん区民の方の関心も高いところでございますので、それの記述についてはしっかり記載するようにという方向でちょっと考えたいというふうに思います。
あと、民間のマンションとの協定につきまして、取りあえず今回、目黒川東側のほうで、避難所がなかなか見つからないというところで、昨年の台風１９号でもいろいろ御指摘いただきました。今現在、目黒区のほうでは、一応、公共施設のほうをまずは模索をして、そういった実際の風水害時に避難所として活用できないかというところで、今働きかけを行っているところでございます。そちらの公共施設のほうをまずは優先に考えて、それのさらに次の策として、委員御指摘のような民間のマンション等で、品川区でそういった協定の実績があるというふうなことも今伺いましたので、その辺については、どういった形の協定ができるかは、今後ちょっと調査研究をさせていただいて、区民の方が安心してすぐ逃げられるような環境を整えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○河野委員長 佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩といたします。再開は１６時１５分でお願いいたします。
〇午後４時 ３分休憩
〇午後４時１５分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
引き続き総務費の質疑を受けます。
○西村委員 防災について、４点お伺いしたいと思います。
まず、風水害の対応です。昨年は台風の影響で広い範囲で死者、行方不明者、重軽傷者の人的被害、土砂災害の発生や浸水被害に見舞われました。目黒区でも避難所の開設、住宅等の浸水被害、中央体育館の工事足場の倒壊など、事前準備や事後対応に奔走いたしました。台風シーズンを目前に、改めて事前の予測や準備で対応できた部分とできなかった部分、また、課題があったと捉えて、それ以降、強化しているという部分について伺います。
次に、１９６ページになるんですが、避難場所標識の維持管理についてです。
ここで言う避難場所標識というのが何を指すものか、ちょっと確認できていないので、避難所や避難場所の案内全体についてお聞きしますけれども、地域指定の避難場所に、ここが避難場所、避難所であると提示されているもの、また道路に矢印で避難場所方向を表示するものなど、どのような種類の標識が、どのように区内に存在するのか、お聞きします。
また、維持管理ということで、計画的に順次更新をしているのか、それとも破損などがある場合に修理や新調をするのか、令和元年度にどのような維持管理を行ったのかと併せて、どのような維持管理が例年行われているのかという点をお伺いします。
次に、避難所の関係でもう一点、安全確認協力員についてです。
大きな地震の発生により地域避難所が開設され使用可能となるには、安全確認協力員による危険度判定が必要となります。安全確認協力員の登録者の方たちは、地域の安全のためにと御協力いただいている方々ですが、場合によっては、御自身の家や会社が被災された中で、その職務に向かうことになります。安全確認協力員への報酬はあるのか、決まっているのか、お聞きします。
そして、区のホームページから確認できる協力員の配置表というものを私、確認しているんですけれども、これが平成３０年４月１日現在というふうに書かれておりますので、もしかして最新で更新されているかもしれませんが、各地域避難所に１名から４名の人員が割り当てられています。平日や週末、また日中か夜間かを問わず、誰かが安全確認、危険度の判定ができるようになるように考えて人員配置がされているのかを聞きたいと思っています。
危険度の判定の作業が滞ることがないように、どのように考えられているのかという点、そして、都立高校などの都の施設の場合というのは、区立の小学校施設などの指定の避難所と安全確認の方法というのが、流れが違うのかというのをお聞きします。
また、今持っているのが平成３０年４月１日現在ですので、昨年に新しく地域避難所に指定された自由ヶ丘学園というのが、安全確認協力員というのが配置されていない状態のものが、私、手元にあるんですけれども、こちらについて、もし、どのようになっているのかが分かれば教えていただきたいと思います。
最後に、区の職員の防災服の整備についてです。
最近では、コロナ禍の対応で、都知事が防災服で会議や会見を行っている様子が見られ、青木区長も感染症拡大防止のためのビデオメッセージで防災服を着用されていました。防災服については、私たち区議会議員も、ヘルメット、帽子、Ｔシャツ、防災服の上下、ブーツなどを貸与されています。今は幸い、総合防災訓練などのときに着用する程度ですが、災害の発生時には連日着用することになるかもしれません。
職員の防災服が、私たち議員が持っている防災服と同じものという前提でお話をさせていただきますが、綿１００％の厚みのあるＴシャツと防災服、しっかりはしているのですが、特に夏の暑さの中での着用は厳しく、熱中症が心配になります。近年では、通気性、ストレッチ性、耐火性、速乾性など、高性能な衣料品が広がってきています。高性能な防災服が職員を守り、効率のよい活動を助け、ひいては区民を守ると考えますが、防災服の性能向上、見直しについての所見を伺います。
また、これはもしお答えできればで構わないんですけど、今の防災服を整備した時期ですとか、そのときどのように進められたかというのが、もし分かりましたら、併せてお答えください。よろしくお願いします。
○高橋防災課長 それでは、西村委員の４点に渡る御質問にお答えいたします。
まず、昨年度の台風１９号対応でございます。本区におきましては、１０月１２日に台風が接近、上陸するというような報道がありましたので、それの大体４日前ぐらいから危機管理会議というのを庁内で開催いたしまして、施設利用の中止ですとか、イベントの中止、または自主避難所の開設、こういったものを早めにその会議の中で決定をしまして、区民の方にお知らせをしたという経緯がございます。
実際、台風が接近した当日では、警戒レベル３の避難準備、高齢者等の方の避難勧告ということで、これは当日の午後１時ぐらいですか、まだちょっと接近までは少し余裕のある時間帯でございましたが、その段階で警戒レベル３というのを発令いたしまして、菅刈小学校と大鳥中学校、この２か所の地域避難所を開設いたしました。
その後、気象庁のほうで、東京都多摩地区でありますが、大雨特別警報が発令されたということを受けまして、これは夕方の５時４５分に、今度は警戒レベル４ということで避難勧告を発令しまして、新たに東山中学校を避難所に付け加えたというところでございます。
昨年の台風１９号につきましては、マスコミの報道で、かなり猛烈な勢力を維持しながら関東地方を直撃して被害が広がる可能性が高いというふうなことが連日報道されておりましたので、その当時は、現時点で取れる最善の行動を早め早めに実行するということができたところでありますが、一方で、課題も幾つか散見されたところでございます。
まず、１点目としては、やはり人員の確保が難しかったというところです。昨年の台風１９号では、ほぼ危機管理室の職員と都市整備部の職員のほうで災害対応に当たったんですけれども、やはり避難所対応というところでは、従事する職員が十分になかなか配置できなかったかなというような課題がまずありました。
２点目としては、やはり情報発信というところで、これは区民の方からもいろいろお声をいただいておりますが、区のホームページがつながりにくいとか、あとは風とか雨の音で防災行政無線が聞こえなかったとか、こういったいろいろな声をいただいたところでございます。
３点目は、避難所についてということで、これは目黒川の東側ですね、こちら総合庁舎から見れば川向こう側のところにお住まいの方から、開設している避難所は目黒川の橋を渡らなければ行けなくて危ないだろうというようなお声もいただいて、そういったところも一つ課題に挙げられているところでございます。
こうした課題につきましては、区としまして、危機管理体制の在り方検討会を設置いたしまして、議会の方、また区民の方から寄せられた声も踏まえまして、その対応策を検討しまして、その検討結果につきましては、今年の１月に企画総務委員会で報告させていただいたところでございます。
その後、風水害時も全庁的な取組体制を敷いた風水害対策指定職員制度、こちらをつくったり、ホームページのアクセス集中を改善するためにＣＤＮと言われる、コンテンツ・デリバリー・ネットワークですか、こういったものを構築したり、また目黒川沿いの防災行政無線の一部のスピーカーを改修して聞こえやすいものにしたり、またその他、風水害時のマニュアルの整備とか、新しい避難所設置の働きかけなど、今日まで取組を進めているところでございます。
また今年も台風シーズンが近づいてきております。新設、見直しをしました制度が絵に描いた餅にならないようにということで、また整備した資機材がきちんと機能するようにということで、しっかりとその災害対応に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目は、避難場所標識の維持管理というところです。
具体的に何かというところでございます。ここで言っている避難場所の標識というのは、大きく２点ございまして、ちょっと言葉が分かりにくいんですが、まず避難場所というのがあります。ここで避難場所というのは、東京都のほうが震災対策条例に基づいて指定をした、震災時の火災における広域避難場所のことでございます。例えば中目黒公園ですとか、駒場公園一帯とか、そういったいわゆる建物ではなく広場ですね、そういった広域避難場所のことを、まず避難場所というふうに言っています。
もう一方が、避難所ということで、これは区のほうで地域避難所として指定しました小・中学校の建物、こういったところ、これを避難所と申しまして、この標識については、この避難場所と避難所の両方を指しているところでございます。
通常は、この標識の汚損したものの修理ですとか、あと立てている柱が壊れたらその修繕ということで、計画的に順次更新しているというものではございませんで、その場その場で壊れたものを順次修理しているというようなところでございます。
いつもですと、大体、年間でも１件とか２件ぐらいの実績なんですけども、たまたま昨年度は、東京都のほうの広域避難場所の見直しがございまして、目黒区で言いますと、これまで広域避難場所が７か所だったのが８か所に増えたというようなことがございまして、それで昨年度の予算では、その広域避難場所の見直しに伴っての標識の変更ですか、その改善というのを行ったというものがございます。
それが１８か所、広域避難場所の柱がありましたので、その柱の部分の改修を行ったのが一つと、あと２か所、中目黒駅と祐天寺駅の案内標識についての改修を行ったというところで、合計２０件の改修を行ったところでございます。現在は区内に８か所の広域避難場所が指定されているというところでございます。
次が、３点目が安全確認協力員でございます。
こちら御案内のように、震災が発生したときに、地域避難所となる区立小・中学校等に、その施設の安全確認を行うために、区に登録している安全確認協力員の方が応急危険度判定を実施する、こういった制度になっておりまして、実際に避難民の方は、この協力員の方が判定でよしとした後に、その体育館なり、そういったところに逃げ込むというような、今、仕組みとなっております。
この安全確認協力員の方はボランティアでございまして、これは東京都防災ボランティアに登録している区内在住、在勤の建築士の方でございまして、夜間、休日に関係なく、震度５弱以上では区の参集要請、震度６弱以上になりますと、今度は地域避難所に自動参集していただくというような仕組みとなっております。
この皆さんはボランティアで活動していらっしゃいますので、特にその報酬の支払い等はございません。研修につきましては、年１回、区のほうで、大会議室等で説明会と、併せてその研修をやっているところですが、今年は、やはり新型コロナの関係でなかなか集まることは難しかったんですけれども、通常であれば、そういった研修なんかも行っておりますし、また地域の防災訓練があれば、そこにも来ていただいたりと、訓練に参加していただくというようなことになってございます。
お尋ねの都立高校の関係でございます。都立高校は地域避難所としては４校指定してございます。こちらの判定につきましては、区に登録した安全確認協力員ではなくて、東京都のほうで手配する方にその判定を実施していただくということになってございます。申し訳ありませんが、区のほうで実際にどういう人が来るというのは、これは把握しておりません。東京都のほうのオペレーションでやっていくということになっております。
また、昨年１月に地域避難所としての協定を提起しました私立の自由ヶ丘学園、こちらの安全確認協力員につきまして、まだ指定された方がいらっしゃらないということで、これは現在調整中ということでお答えをしたいと思います。
そして、最後、防災服でございます。
現在、防災服につきましては、いつ頃からあの服になったかというのは、ちょっと経緯については、ごめんなさい、手元にはないので、にわかにお答えできないんですけれども、かなり前というと、あやふやな言い方ですけれども、大分年数がたっておりまして、職員のほうからもちょっと重くて動きづらいとか、暑いとか、いろいろな声も上がっております。
こういった声を受けまして、私どものほうで現在、素材について、より動きやすくて軽いものにできないかということで、幾つか候補を絞った形で、現在見直しを検討しているところでございます。
特に性能基準等は、ヘルメットはいろいろな、労働安全衛生法とか、そういった規格に適合しているというような基準がありますけれども、その他の服のほう、上着とズボンについては、特にその基準というのはございませんので、動きやすいものに今、見直しを検討しているというところでございます。
私からは以上です。
○西村委員 風水害のほうは、またこれからやってくるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
避難場所の標識の件から再質問させていただきたいと思っています。
先ほどのおっしゃっていただいたのは、広域避難場所のほうの表示だということなんですけれども、例えば各区立小学校ですとかといったところに、避難所であるという表示についてちょっとお伺いしたいと思っています。
例えば渋谷区のほうでは、地域の指定避難所の標識というか、看板に、区立小・中学校は渋谷区民の避難所です。帰宅困難者は利用することができませんと明示をされています。それと併せて、区内の広域の地図で、現在地と帰宅困難者の受入れ施設というのが幾つか示されているような状況になっています。
地域避難所は近隣の住民のためのものということは、基本認識ではありますけれども、実際に避難所運営に携わっている住民の方たちが、災害発生時に頼ってきた目黒区に住民票を持たない方たちに対して、ここは区民のための場所だから区民以外は入れることができませんとお断りできるのかというと、とても難しい問題であると感じています。
最終的には現場の判断になると思いますけれども、渋谷区のように看板で明示されていたら、見た人も納得しやすいし、少しでもお断りする側の負担軽減になるのではと思っています。
そこで、目黒区の避難所の案内として、このような、地域避難所は区民のためである、帰宅困難者は利用できないといった表示をどこかしている場所があるのか、また、そのような表示をすることについての所見を伺いたいと思います。
そして、ここでちょっと聞きたいこととしては、そういうふうにぜひ目黒区もという意味がメインではなくて、今掲げてある看板についても、その都度いろいろ内容を意識して見直していってほしいということなんです。
例えば、今は在宅避難のほうが推奨されていたりとか、いろいろな社会環境とかも変わってくる中で、昔から使っているものをそのまま、汚れていないからとか、破損していないからということで掲示し続けるのではなくて、その内容とか字の大きさ、色使い、ピクトグラムと、いろいろ工夫の仕方があると思うので、そういった見直しについていかがお考えかということを、標識についてはお伺いしたいと思います。
それから、安全確認の協力員のことです。
まずは、先ほどの新しく自由ヶ丘学園のほうはまだ調整中ということで、１年以上たっていますので、ぜひ積極的に調整を進めていただけたらと思っています。
こちらが８０名、今いるということで、人員が配置されていて、私はその８０名というのが、ある程度固定された人数なのかなと思っていたんですけれども、まず各地域避難所に１から４名が割り当てられているというか、区の表では、例えば駒場小学校には１名、烏森小学校では３名、多いところだと、めぐろ区民キャンパスでは４名とか、東根小学校は４名とかというふうにばらつきがあるわけですけれども、それは何かどういった人数配分を考えられているのかということをお聞きしたいと思います。
また、都のほうのボランティア協力からということでしたけれども、これは目黒区として、今現在のマックスというか、８０名というところから増やすというか、その増減を目黒区としてお願いしたりとかいうことはなかなか難しいものなのかということをお聞きします。
コロナ禍では特になんですけれども、この安全確認協力員の人員配置が、今、指定避難所のみに行われておりまして、福祉避難所ですとか補完避難所については特に設定がされていないようです。これまで以上に重要な役割をほかの避難所になり得る場所も担っていく可能性があると思うんですけれども、参集職員や安全確認協力員の増員についてはどう考えているのでしょうか。
総括質疑の答弁でしたか、目黒川の流域の避難施設では、３か所の参集職員を５名から７名に増やしたというような御答弁があったと思うんですけど、ちょっとその確認と、もしそうであれば、昨年の避難所開設の経緯から改善を図ろうとしていることと大変評価をしております。必要な場所に厚い対応をという意味では、どこも必要と考えています。ある程度予想ができる豪雨災害よりも、むしろ地震災害など突発的な場合の対応というのが深刻な事態が予想されます。やはり全ての避難所の安全確認協力員、そして参集職員の人数の見直しについて、見解を伺います。
そして、防災服の整備のほうなんですけれども、ぜひ性能のよいものに変えていく方向になっていただけたらなと思うところなんですけれども、新しい防災服を採用することになると、職員の方たち、かなり大人数の今、防災服をお持ちの方がいらっしゃると思いますけれども、それを一気に総取替えをするとなると、予算の負担が非常に大きくなる。一方、徐々に移行するとなると、新旧違ったデザインが混在することになるというふうになります。ただ、財政面を考えると、無理して一新するよりも、併用しつつ進めるというのが現実的なのかなと思いますが、切替えについては、どのようなやり方が考えられるのかお伺いします。
それと、デザインについてなんですけれども、現在、男性がグレーの防災服、女性はブルーの防災服です。この色分けについてどう考えていらっしゃるのか、今後のデザインについて、どのような検討をしているのかお聞きいたします。
以上です。
○高橋防災課長 それでは、再質問にお答えいたします。
まず、地域避難所の掲示板の件でございます。
渋谷区の例を挙げていただきました。目黒区の話で申し上げますと、帰宅困難者が区内では約７万８，０００人、最大で発生するというふうに想定されております。こういった方が駅周辺ですとか道路にあふれると、救命・救護活動に支障を来したりとか、２次災害などのおそれがあるというところでございます。このため、区のほうでは帰宅困難者の方を安全に受け入れる施設ということで、民間施設を中心とした一時滞在施設の確保というのを推進しているところでございます。
ただ、区内の一時滞在施設として利用可能な施設というのがやっぱり限られておりまして、７万８，０００人という、そんな人数の困難者を収容するというのは、なかなかちょっと難しいというのが現状でございます。このような事情から、こういった帰宅困難者の方が、例えば駅の近くの地域避難所等に避難してくるということは十分想定されるところでございます。
本来、地域避難所というところは、被災により自宅で生活ができなくなった方が一定期間生活する場所ということで、帰宅困難者の方の一時滞在施設としては、若干目的が異なるのかなということで、渋谷区さんのように、そういったところも切り分けているというような例もございますが、目黒区の話でいきますと、やはりそこは人命優先という観点から、地域避難所でそういった方も受け入れざるを得ない状況もあるんじゃないかなと。言わば、目黒区に住民票のない方も地域避難所の中で、締め出すとか、そういうことはちょっとできないのかなというふうに想定をしております。
このため、今、地域避難所に設置しております案内板のほうには、帰宅困難者の方は利用できないとかいう旨の表示は、今、特にはしてないところでございます。一応、目黒区の３８か所の避難所は同じような表示になっておりまして、どこでもそういった帰宅困難者云々の表示はないところでございます。
また、内容につきましてですが、今つくっております表示につきまして、避難所に関しては様々な状況変化がございます。その内容につきまして、見直しが必要になるということであれば、そこら辺は、内容について、私どもも必要に応じて検討せざるを得ないかなというふうに思っております。色使いとか、ピクトグラムとか、いろいろ御提案をいただきましたので、そういったものを踏まえて、どういったものができるのかはちょっと検討してまいりたいというふうに思います。
あと、安全確認協力員の関係でございます。人数配分で、小・中学校によって１名だったり、または４名だったりというところでございます。こちらは建築士さんがその地域避難所の周辺にお住まいかどうかというところが、やはり重要なところになりますので、それによってちょっとばらつきが、それぞれ場所によってあるのかなというところでございます。
最終的には、区の職員のほうも避難所に行って確認することになりますけれども、そういった安全確認協力員の方はどうしてもちょっとそういった形で、ばらつきが出てしまうというようなことを御承知いただければというふうに思います。
また、東京都の要請の件でございますけれども、都立高校につきましては、やはり東京都は東京都なりの何か考え方というか、運用の方法もあるようでございまして、必要に応じて私どものほうからも働きかけはしたいと思っておりますけれども、大震災のように区内全域でそういった避難所を開設するような状況になれば、当然、都立高校とはいえ、避難所開設ということで、安全確認協力員の方も当然、東京都が登録している方がいらっしゃると思いますので、そこについては区の小・中学校の避難所と同様な考え方でいけるのではないかなというふうには考えております。ただ、必要な働きかけはちょっとしていこうかなというふうに思います。
そして、避難所への参集指定職員の考え方でございます。
非常配備体制というのは地域防災計画のほうで定められておりますけれども、これまで地震を想定したというところで、風水害についてはちょっと考えられていなかったところもあったんですが、最初の御答弁で申し上げた台風１９号対応の検証も踏まえまして、地震以外の自然災害でも、そういった非常配備体制を設定しまして、風水害対策指定職員ということで、目黒区の職員の中でも区内に在住している職員を中心に、風水害を対応していただく制度というものをつくったところでございます。
その中で、地域避難所への参集指定職員というのは通常５名体制になっております。これは区内在住の職員もそうですけれども、区内在住だけでなく、近隣区、お隣の世田谷区とか大田区、こういったところに住んでいる方でも、駆けつけられる職員については参集指定職員として登録をしておりますけれども、風水害時に開設する可能性の高いのが、目黒川流域に地域避難所がありまして、こちら６か所ございます。６か所につきましては、通常５名のところを２名加配しまして、合計７名で対応するというような形で、今回制度を改正いたしました。
そのほか、今申しました風水害対策指定職員のほうで、さらに災害対策本部ですとか水防本部、こういった業務をサポートしてもらうことも、今制度として確立しておりますけれども、そのほかに、地域避難所ですとか、そういった避難所で人手が足りないとかいうようなことにあった場合には、そういった運営補助に回ってもらうということで、今申し上げました７名のほかに、足りない部分についてはそういった補助員も職員が回るというような形で、参集指定職員を充実させているというような状況でございます。地震以外の自然災害の初動体制につきましても、対応する職員の範囲ですとか業務内容を整理しまして、充実を図ったというところでございます。
最後に、防災服の関係でございます。
防災服につきましては、確かに委員おっしゃいますように、財政負担の面、一気に取り替えるというふうになると、大きなものになりますので、もし更新するとなれば、やっぱり順々にやっていくことになるのかなというふうに思います。
一つの考え方ですけれども、来年度につきましては、例えば災害対策本部員ですとかは、やはり防災服を着る機会が非常に多いですので、まずそういった災害対策本部員と、あと新規採用職員の方、こういったところからまずは更新をしていって、その後、順々に新規採用職員とか管理職などを中心に更新していくというところで、順々に更新していくというような形で考えております。
また、色合いとかデザインにつきましては、今は男女、グレーとブルーということで、若干色分けをしておりますけれども、今度更新する際には、男女の色分けというのはなくそうというふうに考えております。なおかつ、今、男性がグレー、女性が青ということで、今度新しく更新するのは女性の青色系統のほうに近い色で考えて、なるべく色が混在しても、３種類も４種類も混在するようなことのないように、そこはちょっとバランス等を考えながら、ちょっと更新のほうはやっていきたいというふうに思っております。
あと、すみません、ちょっと答弁漏れがあったようですけれども、福祉避難所とか補完避難所につきまして、特に安全確認協力員の指定はしていないところでございます。ここについては、今後やるかどうかにつきましては、まだちょっと検討がされていないところでございます。
以上です。
○西村委員 まず、じゃ、補完避難所等の安全確認協力員は、まだ人員に入れていないというか、配置をしていないというところに関しては、通常の指定避難所で終わった方に順次御依頼をかけていくという形になるかと思いますが、ちょっとそちらの確認と、あと最後に、参集指定職員等の話ですけれども、この６月に防災課で、先ほどもおっしゃっていました避難所における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルというのを作られました。暫定版で、まだこれからブラッシュアップをしていくというふうに聞いておりますけれども、各所対応で忙しい中、早急に取り急ぎマニュアルをまとめてくださったことをとても心強く思っております。また、個別のテントですとか、コロナ禍における避難所のデモンストレーションといった形で、すごく積極的にやっていただいているなと感じております。
ただ、このマニュアルを見させていただいて、このマニュアルに基づいて、避難所でどれだけのことが本当にできるのかというと、かなり難しい部分があるなというところで、まちの人たちは頭を悩ませているところです。マニュアルでは、一つの避難所を新型
コロナウイルスの感染の有無や症状によって二分するということになっております。そうすると、人の行き来を極力避けるということを考えますと、それだけでも人手不足が予想されるなと感じています。参集指定職員、なかなか目黒区在住の方ですとか、隣接のところというと、お願いする方というのが、なかなか非常に難しいというのは以前から聞いておりますが、ぜひそこの増員、増強をお願いしたいと願っております。
あと、この参集指定職員の方たちの役割というか、何をしていただくかというところなんですけれども、ぜひ労働力としてではなく、避難所を一緒につくり上げてく頭脳として協力をしていただけるような参集指定職員の方にお願いをしたいと思っています。
やはり健康な御近所さんにお願いできるようなことというのをお願いしたいわけではなくて、やはり区の職員が来た安心感というのと、区とのつながりですとか、この場合どうしようといった相談ができるような方にぜひお願いをしたいと。そういう役割として避難所運営協議会の方側というのは頼りにされていると思うんです。
区として参集指定職員の役割というのをどのように、なかなか研修とかもしていただいているけれども、御本人たちも、例えば防災課の職員であるわけではないと。例えば参集指定職員の方が避難所に来てくださった折に、何をすればいいんでしょう、言われたことは何でもやりますというだけでは、それだけでも本当にありがたいんですけれども、やはりそれ以上のことというのを住民側というのは求めるというところで、区として参集指定職員にどこまで協力、地域の方たちとの協力関係というのを結びながらお願いされることを想定しているのかというところをお願いしたいと思います。
というのは、研修とかも含めて、やはりコロナのことをもありますし、ある程度の頼りにできる方というのをぜひお願いしたいというところなんですけれども、その点の、今はコロナの関係もあって研修を実施するということも難しいとは思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
以上です。
○高橋防災課長 それでは、再々質問でございます。
福祉避難所、補完避難所の安全確認協力員でございますけれども、地域避難所とは別には指定はしてございませんが、委員おっしゃいますように、基本的には地域避難所がまず開設されるというところでございますから、もしその後、福祉避難所、補完避難所ということになれば、地域避難所の安全確認協力員になっている方にちょっと御協力いただくようなことも考えてみたいというふうに思います。
あと、そして感染症マニュアル等の、この間の私どものいろいろなマニュアルとかテント、段ボールベッド、なかなか過去に事例がない中でのいろいろな試行錯誤をしながらの対策、取組につきまして、評価していただきまして、ありがとうございます。
先の委員の答弁でもありましたけれども、感染症対策につきましては、まだなかなか収束していない中で、今後も必要な資機材等があれば、順次配備をしていきたいと思います。ただ、資機材を配備しても、やはり実際にその運営に携わる人手の問題、これは本当に難しいところでございます。風水害等では、風水害対策指定職員が順次そのサポートに行くというところで、風水害のときには避難所の開設する数が限られているということで、こういったことができるんですけれども、震災となりますと、やはり全避難所を開けるということになりますので、それだけなかなか人手の確保も難しくなるというところでございます。現在、地域避難所の参集指定職員、区在住だけじゃなくて、隣接している区も、若干ちょっと範囲を広げて今指定をしているところでございます。今後もっと増強が必要ということであれば、今後のそれはちょっと検討課題とさせていただければというふうに思います。
また、参集指定職員の役割です。これにつきましては、震災もそうですけども、風水害につきましても、避難所運営のマニュアルというものを作成をしまして、先日その参集指定職員向けの説明会も行いまして、併せて庁内のメール等でそのマニュアルのほうも配布をさせていただきました。
その中で、実際に参集指定職員が避難所で何をやるかというようなところも記載をしてございます。もちろん震災のときには地域の避難所運営協議会ですとか、場合によっては避難者の方も一緒にその運営に携わるというところでございます。その中で、じゃ、参集指定職員は何をやるかというところで、もちろん頭脳というか、実際に避難所の指揮というか、リーダー的な存在になってやる場合もありますし、または協議会の方と、あと区役所の災対本部との連絡調整のような役割等もいろいろあります。
おっしゃいましたように、やっぱりそういった地域の方とのつながりというか、区との連絡要員ということで、しっかりした方というようなお話もあります。それにつきましては、マニュアルとか研修も含めまして、そういった方がきちんと避難所運営へ携わるように、そういった参集指定職員向けの研修、そういったものをいろいろ充実はさせていく方向で今考えております。
以上です。
○河野委員長 西村ちほ委員の質疑を終わります。
総務費の質疑の途中ですが、本日の委員会は以上をもちまして散会といたします。
〇午後４時５５分散会...