目黒区議会 2020-09-17
令和 2年決算特別委員会（第3日 9月17日）
令和 2年
決算特別委員会（第3日 9月17日）
目黒区
議会決算特別委員会会議録
〇 第 ３ 日
１ 日時 令和２年９月１７日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３１名）
委員長 河 野 陽 子 副委員長 松 嶋 祐一郎 委員 かいでん 和
弘
委員 青 木 英 太 委員 川 端 しんじ 〃 白 川 愛
〃 岸 大 介 〃 橋 本 しょうへい 〃 金 井 ひろし
〃 芋 川 ゆうき 〃 吉 野 正 人 〃 いいじま 和 代
〃 佐 藤 ゆたか 〃 小 林 かなこ 〃 西 村 ち ほ
〃 梅 田 まさみ 〃 斉 藤 優 子 〃 川 原 のぶあき
〃 山 宮 きよたか 〃 鈴 木 まさし 〃 たぞえ 麻 友
〃 鴨志田 リ エ 〃 岩 崎 ふみひろ 〃 石 川 恭 子
〃 関 けんいち 〃 武 藤 まさひろ 〃 おのせ 康 裕
〃 松 田 哲 也 〃 佐 藤 昇 〃 田 島 けんじ
〃 いその
弘 三
４ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
村 田 正 夫
参事（財政課長） 斎 藤 秀 一 総務部長 本 橋 信 也
危機管理室長 谷 合 祐 之
区民生活部長 髙 橋 和 人
産業経済部長 橋 本 知 明 文化・スポーツ部長 竹 内 聡 子
健康福祉部長 上 田 広 美 健康推進部長 石 原 美千代
（保健所長）
子育て支援部長 長 崎 隆 都市整備部長 中 澤 英 作
（
街づくり推進部長）
環境清掃部長 清 水 俊 哉 会計管理者 落 合 勝
（会計課長）
税務課長 白 濱 利 一 滞納対策課長 中 野 善 靖
教育長 関 根 義 孝 教育次長 秋 丸 俊 彦
代表監査委員 伊 藤 和 彦 監査事務局長 大 野 容 一
５ 区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山野井 司
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 青 野 仁 議事・調査係長 伴 真
星
議事・調査係長 明 石 智 紀 議事・調査主査 志 澤 直 子
〇午前１０時開会
○河野委員長 おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、かいでん和弘委員、佐藤昇委員にお願いいたします。
本日は、昨日に引き続きまして総括質疑を行います。
それでは、
岩崎ふみひろ委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。
○斎藤財政課長 それでは、第１点目でございますが、第１点目で３問いただきましたうちの、まず１問目でございます。民生費の関係でございます。
民生費が２３区の中で２位ということについての内訳でございますが、そもそもまず民生費という呼び方でございますけれども、目黒区の一般会計、特別会計、区の会計の中では出てこない費目でございまして、いわゆる普通会計での費目でございます。
一般会計、特別会計といった各自治体での費目、会計科目については、自治体ごとにその内容が異なるものですから、自治体間での比較というのがなかなか難しいということがございまして、国の示す統一の基準に基づいて、普通会計という実際にはない会計ですけれども、国の示す基準に基づいて整理をしたものが普通会計というものでございます。
その中に出てくる費目の一つが民生費ということでございまして、主には福祉の関係の費目ということで、おおむね目黒区の一般会計の健康福祉費と大体重なるということで御理解いただいていい内容でございます。
この民生費が第２位という中身でございますけれども、こちらは各区の決算の認定が既に済んでおります平成３０年度決算について、各区と比較したものでございます。この民生費、福祉のお金の中で生活保護の関係の経費につきましては、地域ごとにどうしても偏在といいますか、大小が地域的にございます関係で、この民生費、福祉のお金から生活保護の関係のお金を除いて、各区、２３区比較をしてみたところでございます。
比較したものは、歳出全体に占める生活保護費以外の民生費の割合というものをパーセンテージで算出いたしまして、高い順に並べたところ、平成３０年度決算については、割合の高いほうから２番目、２位でしたと、そういう内容でございます。
民生費の中には、高齢福祉、障害福祉、児童福祉等々、細かい費目がございますが、全ての費目について、２３区の中の順位というのを算出してはございませんけれども、過去数年の予算の額、決算額等々、推移を見てみますと、高齢福祉、障害福祉、児童福祉、いずれについても前年度よりも額が増額、増えているというような状況でございます。
それから、２点目でございますが、起債のルールの関係でございます。
これは見直しの検討も必要なのではないかという御指摘を頂戴いたしまして、その点に関しましては、認識は同じといいますか、そうした認識を持ってございます。現在、財政運営上のルールの３ということで、年間の起債限度額は２０億円までということで、いわゆるキャップをはめるというようなことで取組を進めてまいりました。
この取組の成果もありまして、起債の償還額、公債費につきましては、かつては非常に経常収支を押し上げる要因に公債費がなっていた時代があったというのは事実でございまして、一定の抑制は必要だろうということで取り組んでまいりましたが、昨今の状況を見ますと、公債費の割合は非常に下がってきているということ、それと今後の区有施設の見直しをどうしていくのかといったあたりを併せ考えますと、ルールの３の年間２０億という額が今のままでいいのかどうかということについての検討が必要だという認識は持ってございます。
ただ、現時点で２０億という額をどうするか、見直すかという方向性まで出ているかというと、現時点ではまだ方向性は出ていない、検討する必要性の認識というのが現状でございます。
それから、３点目でございますが、財源確保についての要望、特に不合理な税制改正についての、ということでございます。
こちらにつきましては、国に対する要望ということでございますので、これを効果的に行うためには、目黒区単独でというよりは、やはり特別区長会として要望を出していく。また、これは、不合理な税制改正は２３区だけの問題ではございません。東京都全体の問題でもございますので、特別区長会、それから東京都とも連携しながら、要望していくというのが一番効果的であろうというふうに考えてございまして、これまでも例えば直近ですと昨年の１０月には、不合理な税制改正について特別区の主張というような冊子を作成いたしまして、
ホームページ等での公開をしたりですとか、本年８月には、
ふるさと納税に関しての緊急要望を出すというようなことを特別区長会として取組をしてまいったところでございます。
今後も必要に応じてということですが、東京都とも連携しながら、国には強く要望していく必要があろうという認識でございます。
以上でございます。
○村田
区有施設プロジェクト部長 次に、２点目の第１問でございます。施設を通じた区民ニーズにも応えるということの場面が増えてきているということの中での削減目標との関係という御質問でございますけれども、全国的に共通の課題として出発しました公共施設の見直しですけれども、こうしたことを契機に他自治体でも住民のニーズ、行政需要に応えるための施設でのサービスの提供とその展開は、多様な手法が実践されてきております。サービスの提供手法はこのように多様になってきていまして、また施設の機能に着目した多機能化なども見直し計画で掲げる方策の一つでもございます。
区としましては、こうした他自治体でのサービス提供の多様化事例も含めて、総合的に施設を通じたサービスの提供と向上を図りながら、区有施設の見直しの方針に沿って、計画を遂行していきたいと考えてございます。なお、計画期間の節目には、取り組んできたことの点検、見直しの視点や手法等、総合的な検証は行っていくものと考えてございます。
以上でございます。
○
髙橋区民生活部長 それでは、２点目の第２問について、私のほうからお答えさせていただきます。
コミュニティ施設の今後の展望ということだったと思います。昨日もお話ししましたとおり、地域活動拠点というのは、地域活動を支える重要な施設でございまして、その機能は今後も維持、継続していくと、活用していくのが基本的な考え方でございます。
それで、
区有施設見直し方針、これは多機能化、複合化といった視点を踏まえながら、
コミュニティ施設を地域活動の身近な場所として、
コミュニティーの活性化に資するような施設としていくと、このことが大事だというふうに認識しております。
委員からお話ありました学校施設の中にそういった
コミュニティ拠点を含めていく、この方向性も私どもも大事だというふうに考えております。ただ、御案内のとおり、学校の改築計画は多大な経費とともに数十年単位での、かなりの時間がかかることでもございます。こうしたことに時間を待っていると、区民の需要や時世の流れに応じた施設配置というのが難しくなることもあるかなというふうに思っております。今回、駒場のような跡地活用というような有効な施設配置が可能となる、こういった機会を捉えまして、地域の実態に応じた施設を適時適切なタイミングで配置していくということも必要であるというふうに考えてございます。
住区センターの構成施設なんですけれども、現時点でも会議室以外については、児童館やいこいの家の併設、それから防災拠点、こうしたものを基本にしながら、必ずしも地域で全部が一様にそろっているわけではないという状況もございますので、地域の実情に応じた整備という対応もあってはいいんではないかというふうに考えております。
今回の素案でございますが、昨日も申し上げましたとおり、地元の要望も取り入れながら作成してきたものでございまして、先ほど申し上げました基本的な考え方を踏まえつつ、地域の実態に応じた新しい
コミュニティ拠点として有効に機能していくように、今後地元住民の皆さんの御意見を伺いながら進めていきたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○
長崎子育て支援部長 ３点目です。岩崎委員の考える
区立保育園民営化の様々な課題、区立園の必要性を御指摘いただきました。
昨日も申し上げましたが、区立保育園には区内全体の保育の質を向上させるリーダーとしての役割が求められています。どのような形で私立保育園の指導監査、育成を図っていくかについても、これからしっかり検討していきます。
区立保育園には半世紀以上の歴史があり、人材、ノウハウの蓄積があります。この人材、ノウハウはしっかり生かしていかなければなりませんけれども、一方で、施設の運営費は私立保育園なら国や都から４分の３の補助金が出ますが、区立は全額一般財源で、増加した民生費を少しでも圧縮するための努力が必要になることから、現在の区立園の数のままではなかなか難しいと考えています。
この１０年ほどで区内の保育園の環境は大きく変化しており、区立保育園の定員は現在１，７９０人、
私立認可保育園は５，０９３人、このほかに小規模保育所など含めて、私立のほうが圧倒的に多いという状況になっています。
保育園の運営面では、区立ばかりが優れているわけではなく、例えば保育以外の保育士の事務負担や施設の環境面では劣っている部分もあり、民営化しない区立保育園については、ＩＣＴ化をはじめとする環境改善、そして職員が働きやすい体制づくりや人員配置についても併せて検討していきたいと考えています。
また、二つ目のアンケートについては、一つの考えとは思いますが、この計画は保育園の利用者だけではなく、老朽化した現在の区立保育園をどう更新するか、私立保育園への指導体制をどうしていくか、肥大化した子育て分野の財政負担をどう改善していくかなど、様々な課題に対応する計画の一つです。昨日申し上げたとおり、本来は
パブリックコメントの対象ではありませんけれども、区民意見の募集は行う予定としておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○
上田健康福祉部長 ４点目の将来の福祉の在り方における
外国人労働者の件については、私からお答えいたします。
現在、区内の
特別養護老人ホーム７か所におきましては、ＥＰＡ、技能実習生を含め１０人が
外国人労働者として勤務していると報告を受けております。いずれも一般職員と同様の処遇というふうに報告を受けているところでございます。
実態把握につきましては、事業担当が定期的に特養だけでなく、区内の事業者に検査に入りますので、その際に現状把握、課題等について定期的に把握してまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○
谷合危機管理室長 それでは、５点目の在宅避難者に対する情報提供、あるいは物資の提供等に関するマニュアル等の作成ということでございますけれども、昨日御答弁申し上げたとおり、発災当初につきましては、なかなか厳しいということでございます。
一方で、委員御指摘のとおり、その後、インフラが徐々に復旧してくる、また一時、避難所に避難した方も徐々に御自宅に戻られる、そういった状況の中でどういった形で情報提供に努めていくのか、また戻られた自宅の中でもやはり不足するもの、困ったこと、そうしたものが生じてくるということもございます。
現時点でもやはり避難所の収容人数は限られている中で、そうした在宅避難された方に情報がない、あるいは物資が届かないということで、避難所に来るといったような、そういった混乱はぜひ避けたいと考えております。
そうした点から申し上げても、今御指摘ございましたとおり、区民の皆様方がまずどんな準備をするべきなのか、在宅避難なのか、避難所避難なのかを判断する目安、あるいは情報の入手方法、そうしたものについての整理、また区側といたしましても、在宅避難された方をどう把握して、どういう形で支援していくのか、こうした整理について努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○岩崎委員 まず、１点目の財政運営のところで、国などへの要望というところで１点伺いますが、先ほど不合理な税制についてということで答弁がありました。
それで、来年度に向けた
行財政運営方針の中でも、コロナの影響について、短期的な歳入の悪化に対して、適切な対応を図るとともに、というような一文もあります。コロナの影響がどの程度続くのかということはありつつも、短期的な歳入の悪化というような文言があるので、短期的な歳入の悪化ということであれば、昨日も言った国の
地方創生臨時交付金とか、今後国のほうでどういった補助金制度ができるのかということもありつつも、そういう動向を見て、短期的に歳入が確保できる、そうした方策を可能な限り取っていくことが必要ではないかなというふうに思っていますが、こうしたコロナ対策などの交付金について、より一層国に求めるということも必要かなというふうに思っていますが、その点についてお伺いをいたします。
それから、区有施設と
コミュニティーのところですけれども、御答弁いただいたように、住民のニーズに基づいて、施設の提供をどうしていくか、多様な手法を考え、特に会議室などについては、機能に着目した多機能化を進めるということで、そのようなことになってくると、昨日の質疑でも指摘させていただいたように、住区センターの在り方、そこの中での住区会議室の在り方、そこに登録している
地域団体登録制度、あるいは一般の登録制度などということで、いろんなところに影響が及ぶ問題ではないかなというふうに思っています。
学校の更新計画については、もちろん学校施設ですので、学校施設を充実させていくということを中心に整備していくことが当たり前のことだというふうには思っていますけれども、今、住民にも意向調査などもしているようですけれども、そのときに住民にとって、複合化や多機能化を望むというような場合も出てくるかと思います。
そうしたときに、駒場の跡地の整備のところに駒場の住区センターが移設する、あるいは今、
区民センターの再整備においても、下目黒の住区センターの機能をそこに移転するというような計画も盛り込まれていて、やはりこれまでの住区センターを中心にした
コミュニティ施設の在り方というものが、機能に着目した多機能化などということで、一定の変更、あるいは考え方を変えるといったことが出てくるのではないかというふうに思いますので、そうした全体的な区有施設と
コミュニティーの関係ということについては、もちろん住民の意見を聞きながらということになると思いますけれども、全体的な構想がどうなっていくかということは、ぜひ早めに示していただけたらというふうに思いますが、お聞きいたします。
それから、保育園の民営化についてですけれども、公立保育園について、保育の質のリーダー、それから指導監査、どう区立保育園でそういう機能を高めていくかというようなことはもちろんあると思います。
やはり廃園、民営化を進めて、区立保育園を少なくしていくということであると、なかなか公立保育園は同一自治体内に複数存在しているわけですから、その中で保育士もその中で異動を繰り返して、同じ研修を受けるということで、地方自治体の
ビジョンそのものを共有できるというようなメリットがあるということ、保育条件、保育環境、保育士の処遇も同じだということで、そうした
子育て支援部長がおっしゃったような、そういうリーダーとしてということとともに、地域の保育全体のスタンダードをどうつくっていくかということも大きな課題であるというふうに思います。
そういうスタンダードをつくっていくためには、やはり一定の区立保育園、この間、７園廃止が決まっていますけれども、新しい民間の保育園に移行しているところもありますけれども、これ以上進めるということではなくて、今の体制を維持して、そうしたスタンダードをつくっていくということが、目黒の全体の保育の質を高めていくということにもなっていくというふうに思いますが、そのためにも適正配置とか、そういうことについては見直していくべきではないかというふうに思いますが、３回目ですけれども、よろしくお願いします。
以上です。
○青木区長 １点目のコロナ禍の財政確保ということで、国等にしっかり物を申していくということについて、全く委員御指摘のとおりだと私も思っております。例えば一連の
ふるさと納税についても、新たな総理、総理その者が総務大臣のときに、
ふるさと納税を創設されたという方が総理大臣になられましたので、私ども相当しっかりしなければ、今まで以上に
ふるさと納税について、私ども都市部にある、都も含めて、自治体はより厳しい状態に置かれていくという懸念を非常にいたしております。
地方を大事にということをずっとお話を総理はされていますから、地方も大事にしていただくことは大事です。私ども大都市圏も同じ日本を構成するメンバーであるわけですから、私ども東京も、そして東京の中にある私ども自治体も大事に、ぜひ、という思いがございます。
例えば法人税の一部国税化なども、どんどんどんどん来年度平年度化されると、私ども本来入る税金が今年６５億入りません、来年７５億円入りません。そういうことからいけば、私どもは国の責任で、こういった自治体間の差というものは、地方交付税で国の責任できちんと埋めてほしいと、これは全く正論だと私どもは思っておりますし、これから非常にコロナ禍の中で財源が非常に厳しい状態にあると。そのために
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金が生まれたんです。
にもかかわらず、私ども５００億円以上の経費をかけて、各自治体２３区が行ったうち、７２億しか実際に交付されていないというのが、目の前にあるわけですので、こういった不合理な税制改正のみならず、こういったコロナ禍の中にあっても、私どもの税が明確に地方に回されたり、コロナの交付金も大きく私どもの感染者数とか、そういうものを見ないで、財政力とか、それから人口の数、そういう形で見られて、割り落としがされて、こんな状態にならないように、しっかりと私どもも国に対して要望を申していきますので、ぜひ共産党の皆さんにも一段の御協力を国会の場、都の場、地方の場でよろしくお願い申し上げたいなというふうに思います。
○村田
区有施設プロジェクト部長 ２点目の区有施設と
コミュニティーというような関係で御質問いただきましたけれども、御存じのとおり区
有施設見直し計画の前期の重点的な取組として、一つに、御指摘のありました施設の機能に着目した見直し、三つのうちのもう一つが、
区民センターに関する検討ということが入ってございます。
この間、
区民センターの見直しにつきましては、基本的な考え方をはじめ、段階的に節目節目でまとめたものを皆さんにもお示しして、御意見をいただくという段階の中で、やはり機能に着目した見直しということも重要視しているとこでございます。その中で御指摘のありましたとおり、住区センターにつきましても、どう親和的に機能融合していくかっていうところの一つにも掲げておるとこでございます。
こうしたことから、
区民センターの見直しは
リーディングプロジェクトでございますので、いろいろな施設、
コミュニティーの拠点という意味合いもありますけれども、他のこれまで担ってきた施設というものが様々入っておりまして、これをどう施設の機能に着目した融合ですとか、見直しをしながら、より未来志向で区民の皆さんに御利用いただけるかという観点で検討を深めていこうと思っておりますので、その過程の中で今まで構成してきた施設の役割とか、実績といいますか、そういうものも踏まえつつも、どう未来志向で整理していけるかというふうに考えを深めていこうというふうに考えてございますので、また考えが深まりまして、節目節目で御意見もいただくというようなステップを踏んでまいりたいと考えてございますので、そうした取組の中で必要なお示しはしていきたいと考えております。
以上でございます。
○
長崎子育て支援部長 ３点目です。今の区立保育園の体制を維持していくべきという御意見ですけれども、区立保育園、目黒区は区内で最大の定員数を誇る事業者でもありますし、実力については、民営化を進めていく中でもきちんと維持していく必要があると思っています。
ただ、一方、現状維持ばかりではなく、社会状況の変化に併せた体制をつくっていくことも必要だと思っております。この計画改定の素案については、２月に策定する予定でございますので、またそこで御意見をいただければと思います。
以上です。
○河野委員長
岩崎ふみひろ委員の質疑を終わります。
ほかに総括質疑ございますでしょうか。
○かいでん委員 新風めぐろを代表して、令和元年度目黒区一般会計歳入歳出決算の審査に係る４点の総括質疑をさせていただきます。
昨年度の決算状況を見ていると、区税収入も、特別区交付金の額も、公債費負担比率も、将来にわたる実質的な財政負担額も、あらゆる財政指標が好調であったのがよく分かります。
特に収支のバランスをはかる指標である実質収支比率が８．１％と、これは総務省のホームページでこれまでの目黒区の決算カードを調べた限り、過去最高の数値になっていて、かなり意識的に基金を積み立てているのだなと、それだけ青木区長が１６年前に着任されて以降、区役所一丸となって取り組んでこられた財政再建を去年も着実に進めておられたのだなと受け止めておりました。
ただ、どれもこれも今年に入ってからの急転直下の展開で、もはや全く別の時代の昔話になりつつあります。今は、とにかく昨年度までの堅調な財政収支を一度横に置いて、これからの不透明な時代を乗り切るための抜本的な区政の改革を聖域なく行っていくことが求められています。
そこで、まず１点目、ビルド・アンド・スクラップについて伺います。
これは当初お伺いしようとしていたことを昨日公明党さんから既に聞いていただいておりますので、私からはさらに踏み込んだ質問をさせていただきますが、昨年度はＡＩチャットボットやＲＰＡなど、新しい技術や考え方をどうやって今の区政に取り込んでいけるか、いろいろと試行錯誤されていたのが印象的で、私も区として新しい取組をたとえ一歩ずつでも模索している、その姿勢に対してはぜひどんどんやっていただきたいとエールを送りながら見させていただいておりました。
ただ、言うまでもありませんが、新しいものを単に取り入れる、１００を１０１にするだけであれば、これはそれほどハードルが高いものではありません。
一方で、行政にとって本当にしんどいのは、１００のものを９９に減らす、今までやってきたことを取りやめる、この決断が難しく、さらにそれが区民向けのサービスとして行っていたものを廃止するとなると、時に大反対にさらされながら、政治生命をかけてでも行わないといけないほどの覚悟と胆力が必要とされるわけです。
まさにこの点について、昨日他の委員から指摘があったわけですが、その際の区長の御答弁としては、何でもやめてしまえばいいということではないと。区民の皆さんにどう寄り添って、どう区民ニーズに応えていくか考えていくという、かなり、えんきょく的な表現をされていらっしゃいました。
ただ、区政の分水嶺を目前にして、私たちが聖域なき改革を行っていくとおっしゃった区長から伺いたかったのは、そういうよそ行きのお答えではありませんので、もう一歩踏み込んで伺ってまいります。
昨日の区長の御回答についてですが、まず大前提として、どんな事業にも、どんなサービスにも、そのサービスを使っている方、そのことで区に感謝している方は必ずいらっしゃいます。たとえそれがどんなに一部の少数の人であったとしても、その方がそのサービスに対してニーズを持っているのであれば、それはそれで一つの区民ニーズにほかなりません。
ですから、区長が昨日、区民ニーズに応えていくとおっしゃったことについては、言葉が足りなかっただけかと思いますが、全ての事業について、区民ニーズはあるわけですから、果たしてスクラップへの覚悟があるのかないのか、お答えになっていないように私には感じられます。
ここでむしろ伺いたいのは、一定の区民ニーズがある事業でも、場合によってはスクラップする、その残酷な判断を下す覚悟の有無です。現にコロナ禍でそういう状況になってきています。具体的な事業については、私も各款でやりますが、突然新しい生活様式と銘打って、あまたの新しいやり方が区役所にも求められるようになりました。言ってみれば、多方面で半ば強制的に新しいビルドを余儀なくされている状況です。
そうすると、新しくビルドされたやり方とこれまでのやり方が併存することになりますが、財政は有限で、しかも縮小していきます。そのときに新しい方法によって置き換えられるもの、ただしまだ一部の区民の方からニーズがあるという事業を、来年度からの厳しい情勢の中、果たして区長としてスクラップできますでしょうか。
当然一つ一つの事業で状況は違いますから、個々の事業ごとに丁寧に、そして総合的に検討していく必要はありますが、その検討の結果、それがこれからの時代にそぐわないと判断したときに、目黒区の最終決定権者として、ニーズがあってもスクラップする、そういう決断ができますでしょうか、改めて覚悟のほどをお伺いします。
２点目は、歳入確保策についてです。
去年は歳入確保のために区への
ふるさと納税の推進や収入未済額、不納欠損額を減らすための徴収活動など、様々な活動に御尽力いただいたことと思います。その結果、昨年度の目黒区の
ふるさと納税は１，０００万円以上の増、収入未済額、不納欠損額の合計額は４億８，０００万円以上の減ということで、成果として表れてきているように見受けられますので、これは引き続き取り組んでいっていただければと思います。
しかし、来年度以降の大幅な歳入減を前にして、これからは
ふるさと納税や徴収活動のような今のルール、今の制度の中で目いっぱい歳入を確保していく努力だけではなくて、そもそも目黒区が決めている今の制度、今の料金設定でいいのだろうかと、もう一度問い直して、現行制度を再検討して、歳入確保を目指す必要があるのだろうと思います。
例えば区の使用料や手数料の中には、かかっている経費に対して大幅に安く手数料が設定されているものも多々あるわけで、ではそれらの料金設定が果たして受益者負担の原則から見たときに適切なものなのかどうかということをいま一度整理していく必要があるのではないでしょうか。
このような歳入の確保策の一つとして、また限りある財源を、施設を使う人、サービスを使う人、使わない人との間で公平に分配していくために、使用料、手数料に係る現行制度の見直しの必要性についてどのようにお考えでしょうか。
３点目は、ここまでの感染症対策を受けての振り返りについて伺います。
昨年度の後半、特に今年に入ってからの区政は、感染症の動向に文字どおり翻弄される展開となりました。感染症が蔓延してしまったら最後、今までの当たり前の生活も、あらゆる経済活動も、あらゆる行事、イベントも、全てが奪われていく、そのことを痛みを伴って実感することとなりました。私も当初はまさかここまで甚大な被害が、甚大な影響が、それも長期間にわたって続くとは思っておらず、自分は感染症を過小評価していなかったか、反省している次第です。
さて、今回の新型コロナウイルスがそもそもここまで恐れられていたのは、ワクチン及び治療薬が存在しないということが一つ大きな要因でありました。特にワクチンを打つというのは、予防医療の一環であると言うことができますが、私は以前から年々増加する日本の医療費を見て、自分が５０、６０になる頃に果たして今のような質の高い医療がここまで安価に受けられているのだろうかと思うと大変気がかりで、これからは予防医療にもっと注力していかないといけないのだろうなということを常々思っていました。そして、それが今回のコロナウイルス感染症への対応を経て、再確認、確信に変わりました。
そこで、伺います。まだまだ感染症との闘いは続きますが、現時点での見解ということで、区として予防医療の重要性についてどのように考えるようになったでしょうか。もし今回のコロナ対応を機に、それまでの認識から新たに捉え直した、思いを新たにしたことがあれば、それも併せて教えてください。
最後に４点目、若い世代と区政について、これも総括的に伺います。
昨年度、目黒区における若者政策についてはどのような取組をされてこられたでしょうか。これでは漠然とし過ぎて、回答できないと思いますので、補足させていただきますが、まず今回の問いでは、あえて若者の範囲を高校生から３０代までの世代ということで定義させてください。いわゆる中学を卒業した後の、従来区からはアプローチするのが難しかった世代に限定させていただいて、ここの方々へどういった取組、事業をされてきたかということを伺いたいと思います。
また、ここでいう若者政策とはどういうことを指すかといいますと、例えば若者の意識を探る取組としての世論調査ですとか、若者世代に区政に参画してもらう取組としての若者議会ですとか、若者特有の問題に対して支援したり、サービスを提供したりする取組ですとか、そういったもののことで、各自治体、若者政策と銘打って、様々工夫を凝らした取組をされているのを幾つも耳にします。
では、目黒区では昨年１年間で高校生から３０代までの若者世代に対してどのような施策を展開されてきましたでしょうかお伺いします。
１回目は以上です。
○青木区長 まず、ニーズが少しでもある取組でも、それは区長として廃止等をきちんとするのかという覚悟ですけれども、そもそも全ての取組、私ども予算計上させていただいているものは、ニーズのないものは全くありません。全てニーズがありますので、これをやめるということでいえば、それはニーズが多い少ないではなくて、やめるべきときはやめる必要があるんじゃないかなということは思いがあります。
多分一般質問のときに何でもかんでもやめていいわけではありませんよって申し上げたのは、当然私ども今、減額補正をして、その財源をコロナ禍に充てていくという基本的なものを持ってますけれども、私ども議会にお示しをしたのは、似た話ですが、必要があるから、予算計上して、議会にお示しをしてるわけで、なおかつそうだねと言って、かいでん議員も賛成していただいたのが予算です。
それを私ども減額するということは、やはり慎重にやるべき、区民の代表の皆さんに議決をしてもらったものを、これは減額するわけですから、そこは慎重にという意味で、何でもかんでもやっていいということではないんですよ、そういう意味を申し上げたということですので、機械的にやめてしまっていいということではないという意味で申し上げたということでございます。
それから、当然私ども限られた財源で、特にこれから減ることはあっても、増えることは当面はないわけですので、当然それは今までやっていた取組をやめるということが、そういう場面というのは出てくる可能性は極めて高いわけですから、それは区長として、私の独断というよりも、それは当然私どもオール目黒できちんと積み上げながら、これの必要性はどうなのかという優先順位を決めていくっていうことになるというふうに思います。
いずれにしても、歳出も歳入も優先順位なんです。全てお金が山のようにどんどんどんどん出てくれば、優先順位をつけずに、どんどんどんどん計上していけばいいわけですが、歳入も歳出も優先順位をつけていくということです。ですから、既にその始まりとして、私どもは来年度予算については、予算編成の事務処理方針で、政策枠経費については、財源がどういうふうになるか分からないので、きちんと優先順位を政策枠経費についてはつけなさいっていう指示を、歳出面ではもう既にしているということになります。
さらに、今回大きな社会、生活そのものが変わっていく大きな今分水嶺にまさにあるわけで、そういったときに私どもどう歳出、歳入について取り組んでいくかという考えは、まさにこれから私ども区政再構築検討会議で検討して、その中で予算編成を行い、今までもしかしてやっていたものがやらなくなるということだって十分あり得るということだと思います。
大事なポイントは、やっぱりやめると言ったときに、お話があったように丁寧な説明、それから施策の効果はどうであったのか、それから財源としての位置はどうなのか、それから２３区ですから、他区の状況っていうのも十分判断、うちが何でやってるのに、品川区さんはやめたのか、大田区さんはやめたのか、うちは何でやめたのに、依然として大田区さんや品川区さんは続けているのか、そういうことも当然勘案しながら、私としてきちんと判断すると。最終的には議会の議決も必要なものがあるでしょうから、それは議会の意向等も十分反映しながら、判断していくということで、覚悟は十分あります。
以上です。
○鈴木副区長 それでは、私のほうから２点目の歳入確保策についてお答えしたいと思います。
手数料、使用料に関わる歳入確保ということでございまして、そもそも論をちょっとお話し申し上げますと、手数料につきましては、事務手続に関わる事務経費、これを徴収するという考え方がございます。それから、施設の使用料につきましては、これは利用する施設に関わる維持管理経費、これを受益者負担の観点から徴収するという基本的な考えの下で徴収してございますので、歳入確保という視点で料金を徴収するっていうものとちょっと異なるところがございます。
しかしながら、今般のコロナ禍にあって、公共施設の利用の仕方につきましても、３密を避けたり、ソーシャルディスタンスを維持しながら利用していただく。将来にわたって、これがすぐになくなるというふうにはちょっと考えにくいところもございます。
そういったことを考えますと、施設利用のされ方であるとか、それから施設の利用向上のための取組をはじめ、受益者負担の観点からどの範囲まで維持管理経費をどういうふうに導入していくのかっていうことも含めて、検証していくことが必要だろうと思ってます。そうした様々な課題を検証し、認識しながら、今後それらを踏まえて検討していくことになろうというふうに考えてます。
区としましては、コロナも含めて、社会状況の変化とか、いろんな区民のニーズも変わってきておりますので、そういったことに併せながら、将来に向けた施設利用の在り方など検討を深めていく必要があるというふうに考えてございますので、その中で歳入確保という視点につながるものがあるかどうか研究していきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○石原健康推進部長 では、３点目の新型コロナウイルス感染症の予防医療についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、昨年末に報告され、１月にウイルスが特定されたという新しい感染症であります。当初、治療法もない、予防できるワクチンもないということで、委員御指摘のとおり、人々がかなり恐れたという、病気のことが分からないという中で、そういう状況があったというふうに思っております。
１月にウイルスが特定され、今日まで研究が進められているわけですけれども、臨床の現場では、治療法の治療の標準化が進められておりまして、今日では中等症から重症化した患者様の治療法についても一定の成果を得られているという状況でございます。救命率が上がっていて、死亡率のほうも、最近では下がっているのではないかと、そのように評価されるようになっております。ただ、まだ特効薬、この薬を使えば治るというような治療薬は現在ではないという状況でございます。
また、ワクチンに関してですけれども、これについても治験が始められているというような報道もありますけれども、コロナウイルスに関するワクチンというのは、これまで実用化されたことがございませんので、今回の新型コロナウイルス感染症に関しても、ワクチンの開発にはまだ困難が予想されるのではないかと、この先、困難があるのではないかというふうに考えているところです。
ただ、感染症に関しましては、麻疹や風疹、お子さんの定期接種になっている予防接種ですけれども、非常に効果の高いものもございます。我々保健所としては、接種率の向上に努めておりまして、本当に麻疹、風疹に関しては、予防接種を９５％以上の方が実施してくれれば、流行は防げる。１人、もし万が一発生しても、そこから広がることがないというような状況をつくれるということで、我々ワクチンの重要性というのは、常々認識して、接種率の向上に努めているところであります。
ただ、感染症によって、疾患ごとにワクチンの効き目というところも異なっておりますので、そこら辺は疾患ごとにワクチンの有用性といったものも考慮しながら、対策を進めていきたいというふうに考えております。ワクチンに関しては、１０月１日からロタウイルスに関しても、お子さんへの定期の接種が始まるということで、これも非常に有効性が高いということが認められておりますので、今後ともワクチンの接種というのは推進していきたいというふうに思っております。
以上です。
○荒牧企画経営部長 ４点目、若い世代の区政への参加というんでしょうか、意見を聞くことについてでございます。
確かに２０代、３０代の方の声が区政に届きにくいというのはございます。ただ、一方で、届きにくい以前に、区政に関心を持っていただいているかどうかというところの大きな点が一つあるのかなと思います。そういう中で、区の取組っていうか、やり方について御紹介させていただきます。
委員のおっしゃるように高校生から３０代までの方を限定して、その方たちに広く意見、アンケートするとか、世論調査を特化してやるということは特にしておりません。区政でございますので、多様な世代、いろんな方々に幅広く御意見を聞く中で、総合的に施策を展開していくスタンスでございます。
ただ、そうは言いましても、やはり声が届きにくい若い世代の声を少しでも多く拾い上げたいという思いがございまして、何点かやっております。例えば成人年齢の引下げっていうことがありまして、世論調査につきましては、本区は１８歳以上ということで、これも大分前から１８歳にしております。さらに、個別でいえば、子ども総合計画改定しておりますけども、ここは子ども、若者でございますので、例えば小学５年生、中学２年生、高校２年生に個別に対象を絞って、アンケートを取っていくということで、計画の性格にもよりますけれども、そういう形で絞って聞いてると。
それから、昨年、今、長期計画策定、基本構想を改定する中で、めぐろの未来アンケートって広くやりましたけども、一方で、子どもたち、子ども総合計画で先ほどのアンケートを取る際に、目黒区の将来像、それから自分が区長になったら何を取り組みたいですかっていうのを、個別に聞いておりまして、そこも参考にさせていただいております。ですから、若者に特化したっていう聞き方ではないですけど、様々なアプローチの過程で御意見を聞く、そういうスタイル、スタンスでございます。
それから、祐天寺の駅周辺地区の整備構想、これを構築するに当たりましても、地元の中学校の子どもたちにアンケートを行って、駅頭アンケートもやりまして、中学生、高校生ではありませんけれども、子どもたちの声、これを聞いて、街づくりに生かしていこうっていうことで取り組んでいます。
それから、中高生でいえば、ティーンズフェスタの実施であるとか、「めぐろう」っていう機関誌、子どもたちに自分たちが取材をし、編集し、中高生の目、視点でまちを見てもらう。そういう取組をしていまして、これに参加した子が大学生になって、地域の子ども会に参加し、区のイベントに戻ってきていただく。それが区の職員になって、若者世代の事業、施策を区の職員の側から展開したいっていう気持ちで入ってきた職員もおります。そういう循環が生まれつつあるのかなと思っております。
そういう点では、それから選挙の立会人も新成人であるとか、今は若い方に立会人になっていただいて、少しでも区政や行政、政治にも関心を持っていただきたいっていう気持ち、アプローチはしております。引き続き様々な機会を捉えて、若い世代の声を区政に反映させていくように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○河野委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１１時５分といたします。
〇午前１０時５３分休憩
〇午前１１時 ５分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
かいでん委員の２回目の質疑からお願いいたします。
○かいでん委員 再質問させていただきます。
１点目、ビルド・アンド・スクラップの取組については、これは区長から覚悟をお聞きしましたので、結構です。各款で掘り下げてまいります。
また、２点目、歳入確保に向けた使用料、手数料の見直しについても、先ほどの御答弁の中で基本的に事務経費だとか、利用に係る経費の対価として徴収するものですという考え方をいただきましたので、この後、各款での質疑で個別の事例について深掘りしてまいりますので、再質問はいたしません。
３点目、感染症対策について、再度お伺いします。
ただいま目黒区の予防医療について、区としてワクチンの重要性は常々認識しているというお話をいただきました。では、それを踏まえて、最も身近な感染症と言っていいかもしれませんインフルエンザ対策について、特にコロナ禍での子どもへのインフルエンザワクチン接種に焦点を当てて伺っていきます。
目黒区では現在、６５歳以上が割引、７０歳以上が無料でインフルエンザの予防接種を受けることができますが、子どものインフルエンザワクチン接種については全額自費と負担が大きくなっています。この問題については、議会でも吉野議員、それから川原議員からも、私が当選して以後、既に２回指摘のあったテーマで、そのたびに区の御答弁の中では、あくまでインフルエンザワクチンの最も大きな効果は、発病予防ではなく、重症化予防であるという厚生労働省の見解を基に、区としても重要な研究課題と認識させていただいておりますという結論でとどまっておりました。
しかし、コロナ禍にあっては、その対応をもう一度考え直す必要が出てきたのではないでしょうか。先日の補正予算審査でも話題に上りました混合感染という問題です。海外では、コロナウイルスとインフルエンザの合併症例が重症化したという報告もあり、世の中でも、この冬の同時流行については、大きな関心を持って受け止められています。
そんな中、日本感染症学会のインフルエンザ－ＣＯＶＩＤ－１９アドホック委員会が８月に出した提言の中で、「今冬はＣＯＶＩＤ－１９とインフルエンザの同時流行も懸念されるので、小児へのインフルエンザワクチンについても接種が強く推奨されます」と書かれています。ここで特に強調させていただきたいのは、最後の「接種が強く推奨されます」というこの文言が、同じ提言の中で医療関係者や高齢者、ハイリスク群の患者に対しての書かれ方、「ワクチン接種が強く推奨されます」と同じ温度感、同じレベルでの書き方で注意を求められているということです。
すなわちこれまでの目黒区の見解のように、高齢者のリスクが高いので、そこにだけ区で対策しますというのでは、少なくともこの冬は不十分であるという見解が示されています。
そして、その提言を受けた厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の９月１０日の発表によれば、厚生労働省としても生後６か月以上の乳幼児から小学校２年生までに対して接種を呼びかけるとされていて、国も高齢者と同様に子どもにもワクチン接種を促す方向性であるということが明らかになりました。
そもそも従来の区の見解は、あくまでインフルエンザワクチンの最も大きな効果は、発病予防ではなく、重症化予防であるとのことでしたが、これに関しては厚生労働省も、ＷＨＯも、アメリカの疾病対策センターＣＤＣも、そして区の以前の答弁でも触れられていましたが、インフルエンザワクチンには、発病を抑える効果も一定程度認められています。
例えば１歳以上６歳未満の乳幼児について、ワクチンの有効率は２０から６０％であるという研究が厚生労働省のページに記載されています。この有効率について、詳細な定義は今回省略いたしますが、いずれにしても、高齢者ほどではないにせよ、一定の発病予防効果があるということが国内の研究で既に示されています。
そして、この御時世ですから、特にインフルエンザの罹患率がほかの世代よりも圧倒的に高くなる１５歳未満の子どもの発症を一定程度でも抑え、患者を増やさないようにすることで、まずはこの冬の医療現場が逼迫するのを避けなければなりません。
そして、インフルエンザ対策については、東京都の９月補正予算案で、６５歳以上の高齢者を対象に予防接種費用を無償化するという話が出ていますが、ここではなぜか子どもが対象から抜け落ちていて、やはりその部分を区がカバーする必要があるのではないかと思っています。
ここで他区の状況を見てみますと、今年度は渋谷区、世田谷区、大田区、品川区、港区と、何と目黒区を取り囲む全自治体で子どものインフルエンザワクチン接種が無料、もしくは費用助成措置が講じられている。大田区に関しては今年限りということでありましたけれども、そのような措置が講じられているほか、もともと助成を行っていた新宿区、台東区、千代田区、中野区に加えて、今年度は葛飾区と文京区の合計１１区が現時点で既に子どもの予防接種に助成、もしくは無償化することを表明しています。厚生労働省の発表が先日あったばかりですので、これから増えることも見込まれるかもしれません。
先ほどワクチンの重要性については常々承知しておりますという御答弁もありました。その姿勢でいらっしゃるのであれば、子どものインフルエンザワクチン接種についても、少なくともこの冬は助成を行ってしかるべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。
最後に、４点目、若者政策について再質問いたします。
先ほど御答弁を聞いていて、目黒区なりにいろいろ取り組んでいらっしゃったんだなということは分かりました。ここからは去年までの振り返りではなく、今後の話を伺ってまいりたいと思います。
私は、区政再構築の取組を進めていくと言っているこれからの時代は、いわゆる若者政策にもっと力を入れないといけないと思っています。というのも、もし仮にこれから急激な財政状況の悪化が見込まれる中、その区政再構築や行政改革、これを徹底的に行えなかったら、どういうことになるかというと、言い方は悪いですが、まさに今の日本国のような状況になるわけです。国債を大量に抱えて、財政収支が悪いのに、社会保障の抜本的な改革を打ち出せず、福祉に係る費用は年々増えていく。そんなことをやっていて、果たして我々２０代が６０代になる頃、日本はどうなっているんでしょうか。
今、世間で言われている消費税率１０％が高い、介護保険料、年間７万５，０００円が高い、こんな言葉がかわいく思えるほど、私たちの世代が６０になる頃、高い税金や介護保険料を払っていることになるんじゃないでしょうか。ほかにも年金だって、もちろん私はちゃんと払っていますが、普通に考えれば、払った分だけもらえるわけがないよなと、そういうふうに思えてしまう。将来の生活がどれだけ大きな負担を背負わされるものになっているか、今からでも予見できてしまうので、それはもう、暗たんたる思いです。
要は何が言いたいかというと、目黒区は国のようにならないでくださいねということが言いたいのです。将来目黒区を支えていく若者世代が、今あまり声が上がってこない、主張してこないのをいいことに、改革が不十分なものにとどまってしまったら、国のように若者世代に負担を先送りして、一方的にこの責任を押しつける結果になってしまうおそれがあります。そうしないためにも、これからは若者政策が重要だと、こういう論理です。
じゃ、一体どういう方向で取り組んでいくべきかということで、二つの角度から提案させてください。
まず、必要なことの一つ目は、区のほうから若者世代に寄り添っていく明確な意思を持って、より参画しやすい区政になるよう環境を整えていっていただきたいということです。
今の若い世代は、世論調査でも、まちづくり懇談会でも、なかなか参加したり、意見を表明することがありません。ですが、決してこれを若者はせっかくこちらが場を用意しても来ないし、どうせ望んでいることもないんだから、あとは若者の自己責任だなどと考えないでください。考えていないと思いますが、考えないでください。
今の状況は、若い世代が区政に対して意見を言いやすい環境ができていないだけであって、これは目黒区の努力不足にほかなりません。ここを改善しようという提案です。もし本腰を入れて、若者に参画してもらうために取り組んでいくのであれば、例えば幾つかの自治体で行っている若者参画に関する条例制定も選択肢の一つとしてあるかもしれません。
今の目黒区の子ども条例、これは子どもが参加できるまちにしていくということで、大変すばらしい条例ではありますが、対象が１８歳未満ということで、大学生以上がカバーできていません。より自らの確固たる意思が確立されてきた１８歳以上、それから２０代、３０代、なかなか今、声が届いていない人たちにどうやって参画してもらうかと。そこに対して、区が方向性を示し、そのために区の責務を明確にするためには、一つこういった条例による方法というのも有効かもしれません。あるいは組織改編の際に若者政策をワンストップで取り扱う係を新設するのもいいかもしれません。
今回１回目の若者政策の質問で、かなり大ざっぱな聞き方をしているなと私も自覚していたのですが、恐らく目黒区でも若者に対する政策といっても、様々な部署で様々な取組を行ってきただろうと。ただ、それを、それら個々の事業を目黒区では若者に対する政策ということで、部署横断で体系化、パッケージ化できていたのかということを探るために、あえて先ほどのような大きな問いをさせていただいたという意図がありました。
今までは、あまりそうした若者政策という形で年齢に着目しての体系立った取組というのは、行おうという意識が薄かったのではないでしょうか。それを横串で管理して、自治体として一貫した方向性の下で、若者の声を聞いていくんだ、若者に参画してもらうんだという方向性を持って実施していくための取りまとめの部署として、そういう部署を設けている自治体もあります。こういった提案になります。
それから、どんどん申し上げていきますが、個々の政策でいえば、例えば若者議会、これも目黒区で大昔やっていたような、議場で子どもたちに提案してもらって、楽しかったでしょ、それで終わりではなくて、愛知県新城市だったり、山形県遊佐町のように、そこで提案された事業の予算化までセットで、初めて意味があるんですが、そういった子ども議会、若者議会の実施ですとか、区役所へのインターンを受け入れて、その中でも特に広報課や選挙管理委員会へ学生インターンを受け入れて、若者へどういうふうに広報を出していけば、どういうふうに周知啓発していけばいいかということを、逆に区側もアイデアをもらえるような機会をつくるということもいいかもしれません。
それから、もう一つ。やるのであれば、従前から議会からも多くの要望が出ているＬＩＮＥの活用など、今の若者にとっては既にスタンダードになっているＳＮＳをもっと多様化、そして活発化していくことこそ、実は若い世代に対して区政のことを身近に感じてもらうための一番の起爆剤になるかもしれません。
以上、いろいろ申し上げてまいりましたが、そうした行政の側から若者に対して意見を言いやすい環境をつくろうと歩み寄っていく、そうした取組は全国いろいろな自治体で試行錯誤しておりますので、ぜひそれらを参考にしながら、目黒区としても若者に寄り添った区政を行っていただきたい。特にこの変革の時代にあっては、将来その変革の影響を一番強く受ける若者の声が足りないという今の在り方はやはりよろしくないので、そうした若者の声をもらうために、区政から寄り添っていただきたいと、これがまず１点目の提案になります。
そして、もう一つは、先ほど企画経営部長からも御答弁ありました。どうやって、どれほど区が環境を整えたとしても、今の若者は区政に対して関心があるわけではありません。前回の世論調査を見ていても、区政への関心度を聞く設問で、１０代、２０代のうち区政に関心がある、ないし、まあ関心があると答えたのは３７％です。１０代、２０代の３人に２人が、興味がないと言っている。３０代も５６％、半分くらいの人が、興味がないと言っています。しかも、これらの世論調査にそもそも答える人というのは関心が高い人ですから、現実はもっと低いことが推測されます。ですから、まず根本、そこから変えていくという重要性は私も思っており、そこから変えていかないといけないわけです。
そのためにということで提案させていただきますが、主権者教育、それから啓発を行っていくべきだと。多くの若者は、今、目黒区政がどういう状況か、将来に自分たちが住んでいくこの目黒区がどうなっていくのか、考えたことがない人が多いかと思います。ぜひ学校教育の場、あるいは学校を卒業した世代には、区から別の機会を設けて、アプローチしていただきたいと。それこそ成人式ですとか、私は着ぐるみで場をつなぐような今の成人式には納得がいってないわけですが、そういった機会にアプローチして、目黒区で今こんな問題があるんですと周知していただきたいんです。
例えば区有施設の見直しに関して、更新経費として必要なお金を確保するのは不可能なので、施設総量を削減していかないといけませんとか、縮減していかないといけませんということは、区
有施設見直し計画の中で明記されていて、誰でもホームページで見ることができる状態になっています。けれども、そんなことを区が考えているということを多くの若者世代は知らないのではないでしょうか。本当はまさにそうした若者世代が一番影響を受けることになる問題であるはずなのにです。
こういった話が区政にはたくさんあるわけで、若い世代にとって、自分たちは今、区の政治とは縁遠いかもしれないけれど、これから大人になったときのことを考えたら、将来のことを考えたら、決して今のうちは無関心でいていいわけではないよねと、そういうことをまず考え出すきっかけを、ぜひ区からの教育及び啓発、そういった働きかけによって、つくっていただきたい、これが提案の２点目です。
以上、一方的に私の考えを並び立ててしまい申し訳ない気持ちは持っているんですが、やはり特に今般のような今後数十年間まで見据えた大きな変革を考えていこうという、こういうタイミングにあっては、先ほど伺った昨年度までの取組以上に、まず若い世代が、これからの目黒区を担っていく世代が、政治に対して自分の考えを持てるように教育、啓発し、そしてまた若者が意見を言いやすくなるような環境を区が整備していくことが必要となるのであろうと。その上で今回の区政改革の影響を受ける若い世代の区民の意見を聞きながら、将来を見通した長期的な視点でもって、区政再構築に取り組んでいく、そういった必要があると考えますが、御見解はいかがでしょうか。
以上です。
○石原健康推進部長 では、３点目の感染症対策についての再質問にお答えいたします。
委員に御紹介していただきましたように、日本感染症学会のほうでは、医療従事者、また６５歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、生後６か月以上、また小学校低学年、２年生までのインフルエンザワクチンの接種というのを推奨するということを、そういった提言をされております。
前提として、東京都のほうで高齢者の予防接種の自己負担についての助成をするという事業がございますけれども、これらは定期の予防接種の対象者について、自己負担なしで受けられるようにすると、そういう事業を東京都のほうでは考えたということでございます。
９月１１日には厚生労働省の事務連絡も発出されておりますが、まず１０月１日から季節性インフルエンザの予防接種が始まるわけですけれども、まずは定期の予防接種を高齢者の方に受けていただく。こちらのほうは６５歳以上の方、また６０歳以上６５歳未満で基礎疾患を有する方ということになっておりますけれども、この方たちを定期の予防接種の対象にしているといったことは、まずインフルエンザにかかった場合の重症化リスクが高いということで、最も接種対象者として優先される方たちだという、こういった定期の予防接種の考え方がございます。
そして、今冬は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが両方とも流行した場合、大変な状況になると、そういったことでこれまでもインフルエンザワクチンの需要が高まる可能性については指摘をされております。
そこで、厚生労働省のほうでは、まずは高齢者定期予防接種の対象者に対して、１０月の初めから接種を進めていただく、その高齢者への接種が終わった１０月の下旬から医療従事者、妊婦、生後６か月以上、小学校２年生までということで、あと６５歳未満の基礎疾患を有する方ということで、これらの接種を呼びかける方たちについて、特に優先順位等はつけないということで、これらの方に接種を呼びかけていくということを事務連絡で発出しております。
区といたしましては、繰り返しになってしまう部分もございますけれども、６５歳以上の定期の予防接種の方について、今シーズンは特に早めの接種を呼びかけていくとともに、東京都の事業も活用しまして、定期の予防接種の対象者は自己負担なしで接種できるような、そういった体制を整備して、接種率向上を図っていきたいというふうに思っております。
生後６か月から小学校２年生までのお子様についても、インフルエンザワクチン接種が推奨されておりますので、定期接種の次に優先して接種できるようにということで、こういった方たちにも接種については広く周知していきたいというふうに考えております。
インフルエンザワクチンの接種をしていただくということが望まれるわけですけれども、ワクチンの製造予定量というのが昨シーズンの使用量に比べて、今シーズン１２％ほど増えるということで、これはワクチンの製造量としては過去最も多い量にはなりますけれども、昨年打っていた方、昨シーズン打っていた方に打っていただく十分な量はありますけれども、ワクチンの量にも限りがあるというところを踏まえて、区としては、まずは定期の予防接種の対象者、かかったときの重症化リスクが高い高齢者を最優先というふうに考えております。お子さんのインフルエンザワクチン接種の費用助成については、現状では難しいというふうに思っております。
以上です。
○荒牧企画経営部長 ４点目、若者政策についてでございます。
今、委員から様々な御提案をいただいて、どういうふうにしようか、ちょっといろいろ悩んでいる部分でございます。区政の一番大事なものとして、将来世代にも責任を持った区政を展開するっていうのは基本でございます。そういう意味で私ども持続可能な区政を展開していくということで、財政規律であるとか、そういった部分を視野に入れて、これまで施策を実施してきたという、これは冒頭かいでん委員からもお話がありましたし、区長から先ほど覚悟という部分でもお話がございました。
そういう中で区政再構築会議もスタートしているわけですけども、区政再構築会議というのは、アプローチは、若者世代のためだけにやっているわけではなくて、広く区民全体、目黒区をどう限られた財源の中で、よりよい区政を展開していくかという部分のためにやっているわけでございます。
それから、若者施策ということで言いますと、高校生から３０代っておっしゃいましたけれども、２０代後半から３０代、３９となると、ほとんど子育て世代とかぶるわけですよね。ですから、若者といっても、まさに子育ての真っ最中である方もいれば、起業家としてベンチャー企業を起業して経営されてる方もいれば、引き続き学生として勉強されてる方もいらっしゃるし、様々なんだと思います。
私ども区の施策っていうのは、例えば子育てであれば、保育園もあれば、幼稚園もあるとか、それから創業支援であるとか、分野別での施策の展開をしておりますので、２０代、３０代を網羅的にそこでワンストップという、それは可能かどうかというのは、正直イメージがしにくい部分がございます。
ただ、今、条例の制定であるとか、横串組織であるとか、若者議会だとか、アプリだとか、様々な御提案をいただきましたので、そういった中でそれぞれ別々の施策の中でつながりをどう展開していくか。少なくとも子育ての中では、虐待の問題があれば、人権の問題であったり、所得の問題であったり、貧困の問題であったり、いろんな要素が絡み合ってる。一つのことだけで完結するような問題、課題っていうのはございませんので、幅広い視点から考えていくっていうのが必要なんだろうなと思っております。
今ここでこうしますとかって申し上げられないんですけど、御指摘いただいた視点を踏まえて、どんなことができてるか、できるのか、変えていくことができるのか、研究していきたいなと思っております。
私からは以上です。
○関根教育長 では、お尋ねの中に主権者教育という言葉が出てきましたので、私のほうから少しお話をさせていただきます。
御案内のとおり選挙権年齢が満１８歳以上となったことなどを背景として、新学習指導要領の中でも、主権者教育の充実というのが教育内容の改善事項の一つとして掲げられています。主権者教育、狙いとしては、民主的な政治への関わり方について、自分の考えをまとめる力、そして地域の課題を多面的に考える力、これらを養うことを狙いとして、教科等横断的な形で進めております。
また、主権者教育、単に主権者として求められる能力を身につけるだけではなくて、地域への愛着を持った子どもたちを育てるという大きな目的もあります。例えば具体例を挙げますと、小学校３年生の社会科で、「わたしたちの目黒区」という副読本を作って、授業で用いて、この中身が区役所は何をするところなのかから始まって、町会・自治会、それから住区住民会議はこんなことをやってますよというところまでまとめてあって、目黒区を形づくっているものに対する関心を持つ大きな契機となっています。
それで、例えば委員がおっしゃるような現在進行形の具体的な区政の課題を子どもたちに示すというのは、なかなかこれは議論の余地のあるところですけれども、主権者教育の大きな方向性としては、委員がおっしゃるところとそれほど変わるところはないと思っております。ですから、こういう取組によって、グローバルな視点を持って、それでローカルな課題にもしっかりと向き合っていける子ども、若者が育っていくものと、育てていきたいと、こう思っているところです。
以上です。
○河野委員長 かいでん和弘委員の質疑を終わります。
ほかに総括質疑ございますでしょうか。
○白川委員 よろしくお願いいたします。
令和元年度目黒区一般会計決算審査に当たり、その認定に影響を与える可能性があると考えられますことから、総括質疑として質問させていただきます。
目黒区では、通常行政が事故を起こした場合は、即座に情報を公開してきました。例えば学校で書類を数枚紛失した、また個人情報が記録保存されたＵＳＢメモリーを紛失したなどが過去にも起きています。また、行政職員が業務中に交通事故を起こした場合も、行政機関が事故を起こしたときには、まず議会に報告していました。その際は区長が出席する企画総務委員会に報告があり、質疑や報告の中でどのような対応をすると明確に指針を示してきたと思います。
先日、私が行った一般質問でも取り上げさせていただきましたＤＶ等被害者の支援措置対象者の個人情報を漏えいした事案も、根幹は情報漏えい事案です。
そこで、お伺いいたします。
過去こういった報告が数か月にわたり行われなかった事案はあるのでしょうか。またあるのでしたら、過去１０年間で何件あったのか、またそれらはどのような事案であったのかお答えください。
また、現在まで議会に報告していない事案がどれぐらい存在するのかも併せて御答弁をお願いいたします。その中で人的ミスによる情報漏えい事案は何件含まれているのか、いないのかも明確に御答弁ください。
私は議員として、こういった行政機関が自らの失敗を隠蔽することを最も恥ずべきことと考えておりますが、区民が行政機関が正しく仕事をしているかを把握するため、それらを指導する区長が正しい選択をしていることを証明するためには、常に区長は公明正大であろうとする姿勢が大事だと考えます。
今回の情報漏えい事案を区民の代表たる議会にすら１年にわたって報告しなかったことに対してどのようにお考えでしょうか。被害者に対してではなく、区民に対しての不誠実を感じておられるのか、おられないのか、イエスかノーでお答えいただけますでしょうか。それとも区民に伝えなかったことも誠実な行動であったと考えているのであれば、そのようにお答えください。
過去センシティブな事案において、先んじて議会の一部にだけ報告するというケースがあったと聞き及んでおります。これはあってもおかしくないことです。今回もその例に漏れず、議会の一部、すなわち正副議長及び所管委員会である生活福祉委員会の正副委員長へは事前に報告していたと先日の補正予算委員会において他の委員の質疑により明らかになりました。
そこで、質問です。
それら議会での役職におられる４名の議員に対して、この個人情報漏えい事案の発生を報告した時期をお答えください。曖昧ではなく、いつ誰がどのように伝えたのかの明確な御答弁をお願いいたします。
１年にわたる、情報漏えいに対して、議会から声が上がらなかったことから、目黒区政並びに区長が議会に承認されていると勘違いさせた可能性もあります。例えば今回のように正副議長、係る委員会の正副委員長だけに報告した時期のずれが生じる事案もあることは存じ上げております。しかし、このような事故において、１年にわたり発生の報告を怠る理由にはなりません。
一部にだけに報告されていたのならば、なぜそこに報告すれば足りると区長が判断したのかをお答えください。もしも議会の一部に報告していたことを理由に、さらにその後、声が上がらなかったことを理由に、事故の報告を１年にわたり隠蔽したのならば、そのようにお答えください。
今後もこういった情報漏えい事案を含む事件においては、行政機関として、事件・事故が発生した事実を数か月にわたり議会、委員会に正式報告しないことがあるのでしょうか。あるならば、その方針と指針について明確に定められた文書など御提示ください。定められていないのであれば、早急に定めることを提案いたしますが、こちらについてはいかがお考えでしょうか。
区民からすると、区長の情報隠蔽工作に議員が加担したのではないかなどと後から思われるような口止め工作が行われていたのだとしたら、今後、議会制度としても一定の基準を定め、区民がより正しい情報を把握できる体制を議会としても構築する必要があると考えるからこそ、お伺いいたします。
まずここまで、よろしくお願いいたします。
○本橋総務部長 一番最初に、過去の事故等で議会に報告しなかった事例があるかというところですけれども、どういう基準で報告しなかったかどうかというのは不明なんですけれども、そういった観点での今、資料、統計等を持っておりませんので、報告しなかった事例があるかどうかというのはお答えできないところでございます。
例えば議会に報告、例えば総務課のほうで企画総務委員会に事故を報告するものについては、一定の基準をもって御報告させていただいております。そういう意味では、例えばそのほかにも損害賠償額の決定等であれば、本会議のほうにも報告させていただくというような一定の基準を持ちながら、報告させていただいているというところでございます。
私のほうからは以上です。
○鈴木副区長 ２点目に関わるかも分かりませんけれど、隠蔽してるというふうには考えておりませんで、個人情報なり、ＤＶなり、経過を、そのときの対応の経過をしている状況でございますので、議会には一部だけについてお話を申し上げ、一定の終結がなされた段階では、他の自治体と同じように議会にも公表していくという考えを持っていたところでございますので、それは区としても変わらないところでございます。
以上でございます。
○
髙橋区民生活部長 それでは、細かな点を私のほうからお答えさせていただきます。
まず、この事案に関わって、いつ報告したのかということでございますが、正確な日にちは手元にございませんで、ただおおむね事故が当初発生してから大体１週間以内くらいに、先ほどお話あった４名の方にお話をさせていただいたというふうに記憶してるところでございます。
この辺の伝え方の議会ルールとの関係のお話、お尋ねがございまして、確かに議会とのルールに関しましては、事件・事故に関する情報提供についてということで、やはり一定のルールがあることは事実でございまして、これは今ちょっと御案内かどうか分からないんですけれども、重大な事故・事件が発生した場合は、原則として、所管部局から速やかに議会関係者に情報提供を行うということで、正副議長、議運の正副委員長、所管の正副委員長、各会派の幹事長という、そういう定めのルールが、これはペーパーとしてございます。
今回これによらぬ対応という形になったんですけれども、私ども当然情報提供のルールというのを十分意識しておりましたが、ただ先日も区長のほうから申し上げましたとおり、今回の事案については、被害者の身の安全を図る、確保するということを第一に考えまして、プライバシーに関する情報、そういったものに留意しながら対応していかなきゃいけない、そういったことがございましたので、外部から情報が入ってきた場合に備えて、議会としても混乱しないように、以前申し上げました一定の役職者に議会のルールに準じた形でお話をさせていただいたというところでございます。
私からは以上でございます。
○本橋総務部長 済みません、ちょっと付け加えさせていただきます。
事務事業の執行に係る議会への報告等ということで、議会運営委員会のほうにも過去に資料として提出させていただいておりますけれども、その中で重大な事件・事故が発生した場合には、可能な限り速やかに議会関係者に情報提供を行うということがございまして、その中で平成１７年ですが、やはりこれも議会運営委員会資料として提出させていただいてございますが、区は重大な事件・事故が発生した場合等については、議会への報告等を行うということで、議会への情報提供については、事故が発生した場合には、原則として、所管部局から可能な限り速やかに情報提供を行うということをして、この取決めに基づいて、実施していると。ただ、この中では重大な事件・事故という言い方をしてるというものでございます。
以上でございます。
○白川委員 御答弁ありがとうございます。ということは、一定の情報を提供するルールはあるけれども、逆を言うと、議会に対して報告しないルールはないということでよろしいのかどうかというところを再度確認させていただきたいのと、一つ一つについて詳細をお伺いしたい部分は多々あるんですけれども、決算の総括質疑ですので、大きく１点再質問させていただきます。
私は２０１９年１２月の本会議において、議案第６０号、目黒区長等の給料等に関する条例等の一部を改正する条例に反対いたしました。この議案は、区長報酬並びに役職が高い人ほど高くなる議員報酬の年間総額を増額する議案でした。当時この議案に反対したのは共産党と維新と私だけでした。これは今回明らかになった個人情報の漏えい事案の発生を区側が把握した約２か月後に提出された議案です。
一度目の質問で、議会の一部はこの情報漏えい事案を聞いていたことが分かりました。明確な時期は覚えていらっしゃらないということでしたが、おおむね発生から１週間程度で報告されていたということですが、その中で条例に賛成したのならば、この情報漏えい事案を隠蔽することの見返りとして提案したという、うがった見方をするような方が現れたとしても不思議ではありません。
もちろんそういう意図はなかったのだと私は思っておりますが、本当に重要なのは、議会が正式に報告を受けなかったことが、議会議決の判断に影響しなかったと区長は考えているのかどうかということです。前提条件として、区長は公明正大であり、真面目に仕事をしていると信じて議案に賛成した議員もこの中には多数いるのではないかと考えられます。
いつであれ、どのようなものであれ、判断というものは、正しい情報が与えられることによって正しくなるものです。私は、この情報漏えい事案の議会への報告がなかったことが、少なからず議会の区長に対する判断をゆがめたと考えております。行政は隠し事をすることなく、議会に正式報告していると信じているから、信頼関係によって賛同した議員は多数いるのではないでしょうか。
目黒区行政が時に情報を隠し、行政が自らを有利にしようとするのであれば、それは行政のチェック機関としての区民の代表である議員の集合体である議会を軽視していることになります。今回のように１年近くも放置するようなことを今後も続けるならば、行政と議会の信頼関係は成り立たないと考えます。
議会軽視をしていないならば、まず行動として、なるべく早急に正しい情報を提示する義務があったと考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか。今後はこういったことは起こさないと断言していただけるのでしょうか、明確に御答弁ください。
そして、最後になりますが、現在までの状況を客観的に見ますと、区長という上司が部下の重大なミスを犯していた事実を隠していたというのが実際に生じた事実です。仮に昨年９月に起きた個人情報の漏えいの事実が速やかに議会に報告がなされていたなら、区長の期末手当の増額に対する賛否に影響を与えていた可能性も否定できないと考えます。
事件発生直後、速やかに事実を公表していた場合、議会からの区長への報酬増額議案への賛同は得られていたと今もお考えでしょうか。
○青木区長 まず、１点目、私どもの判断、まず大原則は、これは委員の御判断なんで、隠していたという、隠蔽したという立ち位置、それはそれぞれ議員さんが持つ御判断ですので、私がここで何か言う立場ではございませんが、私どもは隠蔽という、隠してたということではございません。
まず一つは、今それぞれ答弁させていただいたように、基本的に経過が、まだ全て終わっておりません。ある意味で未成熟な情報ということでございますので、私どもとしては、それは議会に御報告していないということでございます。
じゃ、なぜ４人にということについては、先ほど申し上げたことで、議会に逆流する、例えば私どもがシャットアウトして、お話を申し上げない。例えば４名の方にもお話を申し上げていない。だけども、現実として、知ってる議員さんも現れたという事実はあるわけでございます。そういう点では、逆流する懸念があったので、私どもとしてお話をしなかったんですが、ちょっと私の認識、もしかしたら逆流があったかもしれません。そういう点でいうと、当時の私どもの判断は間違っていないと今でも私は思っているところでございます。
それから、２点目、放っていたんではなくて、これは当事者の方とお話が今でも続いているということでございます。それは私どもが無理に当事者の方に押しつけて、今日で話は打ち切るよ、そういうことであってはいけないわけですので、双方の話合いがございますので、そういう結果、今日まで来ていて、まだ未成熟な状態なので、お話、今ほったらかしということですが、ほったらかしではなくて、話の継続が続いているという立ち位置です。議員からすると、それをほったらかしという認識であれば、それはまた同じ話で、私どもが何か言う立場じゃありませんが、私どもはほったらかしではありません。経過を、続けてお話をしているということですので、ほったらかしというふうに私ども行政は見ていないところでございます。
今、私ども今般のあってはならないことですが、この部分については、非常に陳謝をし、また私としてもどういう形でこれから謝罪するか、これもまだ終わっていない時点なので、しっかりと検討しなければいけないことですし、やるべき対応はしてきたところでございますけれども、私は今後も未成熟な情報について出していくっていうことについては、これは慎重であるべきですので、今後もこういったことをまた繰り返すのか、ケース・バイ・ケースですが、やはり未成熟な情報については、十分な対応がなされていってしかるべきだというふうに思っております。
私の出した条例の賛否については、それは議員さん個々の判断ですから、いや私はこうでああでと言う立場では全くございませんので、私は反対だというのも、これも白川議員の御判断ですし、そうだと私も白川議員と同じ考えだと言って反対される方もいるかもしれませんが、これはそれぞれ、個々議員さんの判断なので、コメントは差し控えたいと思います。
○白川委員 ありがとうございます。区長の御判断、行政側の判断としては未成熟であるため、まだ発表はしないという選択をされたということですけれども、ここで１点確認ですけれども、被害者の方、当事者の方の身の安全が第一っていうのは、前回の一般質問のときも御答弁されておりましたけれども、もちろんそうなんですけれども、大事なことは、そもそも個人情報を漏えいさせていなければ、その方の身が危険にさらされることはなかったということを十分御理解いただきたいと思います。
それと、今まで１年かけて当事者の方と対話をされて、双方で話合いをされてきたということですけれども、その過程で一度も当事者の方にどうしたいのかという、実際にこのことが起きたことを公表するのか、しないのか、本人も出してほしくないという場合もあるかもしれませんし、そうでない場合もあるかもしれませんし、そこを含めて一度も目黒区側が区として御本人に確認されていないというところにも私はちょっと大きな問題があるのかなと思っています。
なぜなら、ここまで終結するのに時間がかかっているっていうことを見ても、御本人の意向がそこに含まれていなかったことから、さらに終結、解決になかなか向かっていっていないっていうこともあるのかと思うので、このあたり今後ちょっと考えていただきたい部分であります。
そことも関連しますけれども、この約１年間、議会の報告も省略されていたわけで、事実を公表しないという道は選択されたことですが、そのことによって、外部からの意見を介在させずに、目黒区独自に講じざるを得なくなった再発防止策を今現状講じていらっしゃると思いますけれども、同様の事案を二度と引き起こさないために、この取られている今の方策が十分に有効なものになったというふうにお考えでしょうか。本件の個人情報漏えい事案では、一体幾つの人為的ミスが重なっていたのかを把握した上で策定された再発防止策なのでしょうか、この２点につき最後に御答弁をお願いいたします。
○青木区長 まず、一番大事なのは、情報を委員会に御報告するということが未成熟であってはいけないということが大原則でございますので、当事者の方が委員会に報告してほしいともし言われても、それは私の判断として、それは未成熟ということであれば、御報告しない。逆に成熟している判断であれば、当事者の方が、私どもきちんとプライバシーが守られれば、それは未成熟でなければ、委員会に報告していくということは変わらないというふうに、目黒区長として、目黒区としての判断は、委員会に対する報告は私どもが責任を持ってございますので、そういった判断をしていくということになろうかと思います。
委員会の報告と別の問題として、非常に大きな私どもとしてあってはならない対応をしたことについては、これは委員会報告あるなしの以前の問題として、極めて大きな課題、問題であったということは十分認識もし、今日も私は当然そういうふうに思っているところでございます。
それから、３点目、私どもが行った対応について、現在は一定の改善ができたというふうに判断してございます。もしかして、情報が、全て終結されたときに、もう１度、再度検証はする必要はあろうかと思いますし、逆に議会に御報告したときに、議員の皆さんからここはこうで、ここで問題があるんじゃないかという御指摘がまた御意見としてあれば、それはしっかりと受け止めていくということで、常にブラッシュアップしていくということは大事な課題だということは十分認識してございます。
○河野委員長 白川委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩といたします。再開は１３時でお願いいたします。
〇午後０時１分休憩
〇午後１時再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
それでは、引き続き総括質疑を受けます。
○岸委員 お疲れさまです。岸大介です。
この場に質問の機会をいただきましたこと、まずは区民の皆様、関係者の皆様、深く感謝の意を表したいと思います。ありがとうございます。
質問に先立ちましては、先般８月１１日に御他界なされた本議会の大先輩でもあります故須藤甚一郎さんに深く哀悼の意を表したいと思います。
先輩、ありがとうございました。お疲れさまでした。
これより私は無会派議員の一人といたしまして、令和元年度目黒区の決算審査におきましての総括質疑をさせていただきます。他会派と既に重複してしまった質問に関しては、少し角度を変えて伺いたい、あるいは大事な点については繰り返しになってしまいますが、改めて伺いたいと思います。なお、詳細におきましては、各款の質問へと譲りたいと思う次第でございます。
早速でございますが、ＣＯＶＩＤ－１９、新型コロナウイルスに関わる件から質問いたします。
この件、ファーストインパクトとして記憶しているのは、今年の１月末でございました。姉妹都市への出張の帰りすがら、今にも新幹線に乗車しようとするその刹那、視察団長への一本の電話で、その場の雰囲気が緊張感に包まれたのを覚えております。以来、国や社会に対する影響は御承知のとおりの状況となりまして、特に経済への影響という意味では、緊急事態宣言で経済を止めた影響も含めて、今年度の第１四半期には実質ＧＤＰの年率換算ではマイナス２７．８％、リーマン・ショック後に記録したマイナス１７．８％と比べても穏やかではございません。
以来、本区では、平成２６年９月に策定されました目黒区新型インフルエンザ対策行動計画にのっとって、様々な対応がなされ、数々の施策がなされてまいりました。記載としては、新型インフルエンザとはなっているものの、行動計画にのっとって、しっかりとした対策が打たれ、運営なされてきたと理解しております。
まずは、この行動計画推進に関しての本区の認識、評価を伺っておきたいと思います。
同時に、対策の目的ということで、一つ、感染拡大を可能な限り抑制し、区民の生命及び健康を保護する、二つ、区民生活及び社会活動に及ぼす影響が最少となるようにするとの記載があります。対策の目的はどれほどに達成されているのか、されたと考えているのか、併せて伺いたいと思います。
他方、情報の発信ということでいえば、本区からの発信よりかは、やはりテレビとかで毎日顔を出す知事たちや国の施策のほうが目立っているのも事実でありました。これまであまりにも多くの論点がありましたが、特に区民の声として印象的だったのが、「目黒で対策は何してるの」ですとか、「何で目黒ではＰＣＲ検査をやらないの」ですとか、「どうしてお隣みたいに１０万円配らないの」ですとか、「遅い」とか、本区の施策に対する間違った印象が蔓延していたということでございます。貴重なる御意見も数多くありました。
本区では施策に尽力しているものの、一般の区民一般にはなかなかそこまで伝わり切らない、理解してもらえない、評価していただけない。初動を含めた他区との比較の中で、行動計画があるにもかかわらず、行政が止まってしまっているかの印象さえ与えてしまっていた。その点、どのように総括しているのか伺います。
続きましては、決算報告書を拝見いたしまして、本区の財政計画、状況について大きく伺いたいと思います。
いわゆる成熟社会の特徴である少子高齢化と低成長というのは、一般に歳出の増加と歳入の減少をもたらしますが、本区は地方交付税の不交付団体である以上、歳入割合の多くを特別区税に依存しており、地方税収入の増減が財政運営に及ぼす影響が大きく、常に景気に左右されやすいという恒常的なリスクを内在させております。
これは制度設計上、仕方のないことだとしても、そのような現実がある中で、元年度までは税収が増え続けるという、ある意味で大変幸運な状況が続いておりました。基準財政需要額及び基準財政収入額の両上昇のトレンドについては、前々から指摘され続けていることであり、この拡張の傾向に対しては常々懸念されているとの区長答弁も過去にはありました。
しかしながら、今般の令和元年度の決算の全体像を見るに当たりまして、歳出の徹底した見直しという意味では、どれほどまでに積極的に努められるかということに関しては、なかなか私のところでは読み切れるものではありません。晴れて今年４月には待機児童ゼロを達成したとの政策達成の反面、歳入と歳出のバランスがあって、初めて行政計画というものは運営されなければなりません。あまり広げ過ぎても、逆に絞り過ぎても、遅かれ早かれ、行政のサービスの低下につながってしまいます。
この件、歳入歳出のめり張り、バランスに関してはどのように捉えているのか、大きく伺います。
同時に、基準財政需要額の上昇のトレンドを抑えるということに関しては、どれほど真剣に捉えていたのか伺いたいと思います。
次に、総務省へ毎年提出している財政状況の報告、私の手元には最新のもので平成３０年のものまでしかございませんけども、それを見ますと特に人件費に関わる分析には、しゃくし定規的な回答が数多く見られます。引き続き職員定数の適正化に取り組んでまいりますって書いてあります。対応されています。
行政サービスに対する区民のニーズというものが時代によって変化しますが、このおっしゃっておられる最適な数の職員定数とは一体どれぐらいのことと想定されているんでしょうか。
金言といいますか、フレーズが使い勝手がよいということは理解できます。しかし、国に提出する書類にあまりにこの言葉を多用すると、ニュアンスでいうと、何だか削減のみを想定しているかのように見えてしまいます。分析欄への多用はあまりふさわしくないんじゃないかなと感じますので、この件指摘させていただきます。
それに関連して、目黒区の給与・定員管理等という書類の中の年齢別職員構成状況というところの部分を見ますと、４歳枠ずつグループ化していて、折れ線グラフで平成元年と平成２６年を比較しております。どちらの時代も高齢のグループが若齢のグループを大きく上回ってるという状況です。そもそもスタッフの採用というのは、時代と状況によって異なるのは理解しつつも、本来であれば、年度前にほぼ同数程度の人員を迎え入れることが定石でございます。
ですが、現状、今の５０歳代の方々の退職とともに、向こう数年で職員数が減り過ぎてしまうという点が予測されています。採用というのは、ほぼ平均しなきゃいけないと思うんですけども、これまで取られてきた採用方針、現状の理解を伺います。
東京オリンピック・パラリンピックの件で伺います。
目黒でもオリパラ関連予算に関しては毎年計上なされているわけですが、そもそも選手ファーストですとか、コンパクトオリンピックですとか、復興五輪であるとか、当初の構想自体はこの御時世にマッチした機運醸成をしてきたわけでございます。
しかし、それら期待を裏切る中で、今般のコロナ禍での延期、当面２０２１開催を目指すこととなってしまったことに関しては、なぜだか収まりの悪さを感じております。２０１９年１２月４日、会計検査院は、２０２０東京五輪・パラリンピックの関連支出が２０１８年度までの６年間に約１兆６００億円に上り、大会組織委員会と東京都が公表している運営などの経費を合算すると、大会の総支出は３兆円を超えてるとの調査報告をまとめております。
本区としても、人的労力をかけて、都や組織委員会には全面協力をされてきました。ＰＲイベント、シティラン、その他聖火リレーなどでは、多くのボランティアの方々の協力をお願いしてまいりました。テコンドーの公式練習場ということでは、中央体育館を改修し、提供しているという状況です。
本区がこれまでかけてきた関連費用は総額でお幾らまで上るのでしょうか、伺います。
このまま２０２１のオリンピック・パラリンピックにつなげていくのであれば、追加予算としては今後またどれほど計上なされると想定されているんでしょうか。
また、その負担の主体である区民に対してはどのような説明をなさっていくのか伺いたいと思います。
１回目は以上です。
○青木区長 それでは、委員から財政計画と状況ということで御質問いただいた部分については私からお答えし、他の部分については、それぞれからお答え申し上げたいというふうに思います。
今お話があった歳入歳出のめり張り、バランス、それから基準財政需要額の上昇していくトレンドについての考え方ということをお答え申し上げたいというふうに思います。
まず、歳入歳出のめり張りについてということでございますけれども、私ども一番大きな考え方として、バランスをどう取っていくかということは、一にかかって、歳入に応じて、歳出を考えていくという、よく私は身の丈に合った予算編成というふうに呼んでおりますけれども、私ども財政のルールの１の中でそういった表記をさせていただいておりますので、そういった歳入の範囲の中で歳出をということが原理原則です。
ただ、大事なことは、歳入が１００しかなかった。でも、急いでやることは１２０、今回まさにコロナの対応がそうなんですが、１２０かかるということであれば、それは絶対１００以上は出しませんということはあってはならないわけで、そのために基金も積ませていただいておりますので、今、私どもそういった場合に今回も当初で２８億、補正１号で１６億、補正２号で１０億、使わせていただいてますので、そういったことも否定されることではないというふうに思います。
ただ、もう一つ大事なことは、だからどんどんどんどん取り崩していいよということであってはならないわけで、私ども今、基本的にルールの中で決めさせていただいておりますけれども、最低でも１００億をというふうに書かせていただいております。これ、最低でです。現在、私ども補正２号の段階で１８２億、もし今般、補正３号の御議決をいただくと、たしか２０９億ぐらいになろうかというふうに思っておりますけれども、こういった対応が必要だというふうに思っております。
それから、歳出の右肩上がりのトレンドというか、私ども重要なことは、どんどんどんどん歳出を増やしていけば、それは財政が危機的な状況になってしまいます。大事なことは、私ども常に新しい取組を行っていくビルドする場合に備えまして、スクラップをしていく。そのことによって生じた財源を、きちんと活用可能な財源として活用していく、または積ませてもらう、そういった形を取りながら、今、私どもとして、財政運営を進めているというふうに御理解いただければというふうに思います。
私からは以上でございます。
○
谷合危機管理室長 それでは、私からは１点目、新型コロナウイルス対応のうちの１問目、行動計画の推進に関する評価、それから行動計画の目標の達成については、私のほうから危機管理体制の視点からお答えさせていただきます。
御承知のとおり、新型コロナウイルスにつきましては、全く新たな感染症ということで、従来の知見とは異なる対応が必要な部分もございました。
しかしながら、本区におきましては、１月３１日に第１回危機管理対策本部を設置したところでございます。これにつきましては、１月２８日の段階で、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症につきましては指定感染症であるというような政令を施行していること。また、感染力が大変強く、社会的な影響が大きいというような状況も見られたということで、本区においては、新型インフルエンザ対策行動計画にのっとって対応を始めたというところでございます。
その後、３月には国もインフルエンザ対策特別措置法そのものを改正して、この法の枠組みの中でコロナウイルスを扱うというふうになったところでございます。
本区におきましては、この間、緊急事態宣言の発令ですとか、あるいはそれに伴う東京都の緊急事態措置の要請、こうしたものにつきましては、新型インフルエンザ対策行動計画にございます流れに沿って対応してきたというところでございます。
一方で、新型インフルエンザ対策行動計画におきましては、被害想定、例えば区民の罹患率が約３割、８万人程度というような、そういった想定もございますが、そうした点については、現状と計画とはずれがあったということ。また、新型インフルエンザにつきましては、予防接種という項目もございますけど、そういったものもないということ。
それから、半面、今回私どもの新型コロナウイルス感染症対策本部では、例えば経済対策ですとか、子育て世帯への支援、そういった側面の内容につきましても、本部において審議し決定しているというような状況でございます。
行動計画の認識、評価という点でございますけれども、この新型インフルエンザ対策行動計画につきましては、新型コロナに対しましても有効な指標となっているという認識でございます。その上で、区として臨機に必要な項目も加えながら、今日まで区民生活の影響を最小限に抑えようということで対応してきているところでございます。評価という点でございますが、まだ現在、態勢としては本部を設置している状況ですので、現時点では不明だということで申し上げたいと思います。
２点目の計画の目標の達成ということでございますけども、例えば医療提供体制の負担軽減、重症者数や死亡者数を減らすという目標、目的がございますけども、こちらにつきましては、本区というよりも、国、それから東京都も含めた連携体制の中で効果を上げているという認識でございます。
もう一つは、感染拡大の防止、社会活動の安定というこちらの目的もございますけども、これも全庁体制ですので、単に衛生所管部門だけではなくて、例えば広報部門での拡大防止ＰＲですとか、あるいは産業経済部門での独自の緊急融資制度の立ち上げ等、様々な対応をしてきてるということで、一定程度目的については達成してるんではないかというような認識でございます。
私からは以上です。
○荒牧企画経営部長 私からは１点目の３問目と２点目の２問目、３問目になるんでしょうか、こちらをお答えいたします。
まず、１点目、新型コロナの関係の３問目でございます。
情報の発信が弱い、他区との比較の中で、行政が止まってしまってるかのような印象さえ与えている、そういうふうに受け止められるということは大変極めて残念であり、我々の努力がまだまだ足りないんだなって率直に受け止めたいと思います。
ただ、私どもも様々コロナに関しては日々情報発信させていただいてます。区報であるとか、ツイッター、ホームページの掲載だけではなく、区長のビデオメッセージ、さらにはマスコミ向けのプレスリリースなど、様々やっております。やはり一番区民に伝わる、効果があるのが、テレビであったり、報道等にどれだけ取り上げられるかっていうものでございます。
そういう意味で今回プレスリリース、マスコミ向けの情報発信に力を入れてきたつもりでおりまして、１回だけ出すのではなくて、施策を考えたとき、実行するとき、デモンストレーションするとか、様々な工夫をしております。
特に９月４日に行いました避難所開設のデモンストレーション、これもデモンストレーションだけではなくて、その前にテントであるとか、段ボールベッドを購入するという段階で既にプレスリリースしておりまして、何度も何度も伏線っていうか、繰り返しをやる中で、カメラが入ってくると、そういうものでございまして、地道な努力はしてると。
ただ、それが区民に伝わらないのは極めて残念なんですが、努力はしていきたいなと思ってます。やはり毎日毎日テレビカメラの前で数字を読み上げる方にはかなわないんで、もっと施策の中身というんでしょうか、それがきちんと伝わるように工夫していきたいなと思っております。
それから、大きな２点目ですね、財政関係の２点目、最適な数の職員定数についてでございます。
本区は、平成１９年５月に中・長期の定数管理の考え方っていうのを策定しておりまして、その時点では、平成３０年当初の常勤職員数、これは今、再任用職員、退職した職員の採用制度が当時ありませんので、６０歳以降の退職した人を除いた状態で１，９００人以下にするという目標を掲げてございます。その後、再任用制度があって、フルタイムで退職後も働いてる方たちが出ておりますので、変わっておりますけど、平成３０年４月にその再任用のフルタイム職員を除く常勤とすると１，９２０人になって、一定の目標はクリアしているというところでございます。
ただ、それは十数年前に立てた目標でして、現在の時点とはやはり違ってくるなと。業務、区民サービスの向上を目指して、どういう施策をやるのか、そのために必要人数は何人なのか、民間活力を使っていくのは何なのか、そういう複合的なもの、考え方の中で、必要な職員数は決まってくると。
今般、ここ一、二年の間に行政系の人事制度、我々職員の人事制度なんですけど、これが大きく改正されております。昇任制度ともです。併せて、従来非常勤職員といって、特別職でした非常勤職員さんについても、会計年度任用職員という制度になりまして、一般職となっています。超勤手当だとか、手当もつくような処遇も改善されてますけど、大きくこのように職員に関わる制度が大きく変わっていく中で、また業務、今回のコロナもそうですけども、事前に予測できないような事案があって、大きく変わってきております。それから、世の中のデジタル化、デジタルトランスフォーメーションの話もありますけども、行政運営のやり方自体を大きく変えていく今大きな過渡期であろうと思っております。
そういう中で、５年後何人ですよ、１０年後何人ですよって、明確なニーズをお示しすることというのは、なかなか難しいですし、初めに何人、数字ありきではなくて、そのときの最適な人的投資をどういうふうに考えていくのか、当然歳出歳入を見越した上で、それから将来負担を見た上で、適正な人員、それから民間活力をどう使っていくのか、外部人材をどう使っていくのか、そういったものを複合的に考えて、定員管理していくっていうことが必要だと思っております。いずれにしましても、効果的、効率的な組織体制の実現を目指して、職員管理もしていきたいと思っております。
それから、３問目になりますでしょうか、職員採用の平準化のお話でございます。
職員採用につきましては、毎年、翌年度の業務をどれぐらいあるのか算定した上で、必要な職員数、退職者数等見込んで補充していく、そういうやり方をしてございます。
委員御指摘いただいた元年度と２６年度の比較ですが、令和元年度と平成２６年度の比較だと思います、平成元年度ではなくてですね、令和元年だと思うんですけど、いずれにしても、時代によってずれていて、５０歳代職員が多くて、３０代から４０代の職員が少ない状況であるのは間違いございません。
といいますのが、５０代以上の職員っていうのは、昭和の最後の頃ですね、都から特別区がある種独立といいましょうか、基礎自治体化していく中で、様々な業務を区が進めております。そういう中でこの５０代から６０代、我々になりますけども、採用された時期というのは、比較的区政が業務をどんどん拡大していく、財政も拡大傾向の中で、増えてきております。
一方、３０代から４０代っていうのは、バブル崩壊後、俗に言う「失われた２０年」っていう時でございまして、財政状況も極めて厳しい中で、採用抑制をかけなきゃいけなかったと。そういう必然に止まったと。先輩方を首っていうのはできませんので、そういうバランスの中で出てきた部分がありまして、その時々、時代時代の中で、動きがある、そのひずみというのもございます。
採用が少なかった時代を埋めるために、経験者採用制度であるとか、新卒だけに限らず、様々な年代間のバランスを埋めるための工夫はしておりましたけれども、やはり完全に変えるというところまでは至ってないのは事実でございます。
そういう中で、今後どういうふうにしていくかということでございますけれども、今後は一定数のバランス、多少の年度間のバランスはあるにしても、極端な世代間のアンバランスがあるとすれば、業務の専門性、技術職であるとか、専門的分野のノウハウ、知見、経験っていうものをきちんと継承できなくなる点もございますので、やはり一定の世代間のバランスをちゃんと取った上で、知見の継承であるとか、そこに外部の専門的知識を導入してくるだとか、様々な工夫が必要だという認識でございます。
私からは以上です。
○竹内文化・スポーツ部長 大きな３点目の東京２０２０オリンピック・パラリンピックについては、私からお答えいたします。
東京２０２０大会に向けてのこれまでの経費のお尋ねでございます。
専管組織を設置いたしました平成２８年度から昨年度までの４年間の経費で申し上げますと、まず機運醸成事業としては６，２７６万円余、目黒シティランに要した経費が２億２，３００万円余、ホストタウン事業に係る経費が２７６万円余で、合わせて２億８，８５２万円余でございます。こちらに都の補助金を頂いておりますので、それを差し引きますと、区の一般財源からの支出は２億５，５９４万円余でございました。
また、中央体育館の大規模改修につきましては、施設全体の老朽化やバリアフリーの対応ができていなかったことも、施設改修の大きな理由であり、改修費用の全てが東京２０２０大会に向けた経費ということではございませんが、お尋ねがありましたので、これに要した経費といたしましては、基本設計や実施設計、工事、備品関係を含めた経費が２５億４，１９６万円余であり、補助金等を差し引きますと、区の支出は２１億７，３９３万円余でございました。
次に、今後の予算についてのお尋ねでございます。
今後の新型コロナウイルスの感染状況や東京都及び組織委員会の動向を踏まえて、来年度の予算について検討しているところでございます。まだ金額をお示しできるような段階ではございませんが、本来であれば、東京２０２０大会が開催される予定であった本年度の当初予算は１億３，７７５万円余でございました。本年度については、御案内のとおり、大会が延期されたため、そのほとんどを減額補正いたしましたが、来年度の予算については、この額をベースとして、各種事業をさらに精査し、必要経費を算出してまいります。
最後に、区民に対する説明ということでございます。
区民の皆さんへの丁寧な説明は、オリンピック・パラリンピック、これにかかわらず、大変重要なことと認識しております。本年６月に組織委員会から来年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催までの新たなロードマップ等が公表されました。その中で費用を最小化し、都民、国民から理解と共感を得られるものにするという方針も示されているところでございます。区においても、区民の皆さんの理解が得られるよう、丁寧な説明等に引き続き努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○
谷合危機管理室長 先ほどいたしました答弁を１点ほど修正させていただきます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、指定感染症を本年１月２８日と申し上げましたが、２月１日の誤りです。失礼いたしました。
○岸委員 ありがとうございます。再質問させていただきます。
まずは、コロナの件です。
新規の感染者数が毎日毎日テレビで報道されて、私を含めて、その数値に家族で一喜一憂してるっていう日常になってしまっております。感染した人やその御家族、施設に関しては、やはりといいますか、何といいますか、心ない不当な差別や偏見に満ちた反応が各地で散見されております。
この辺のテーマですと、なかなか今度行動計画でカバーし切れるわけではない中で、本区では人権の配慮ということで、８月１１日に総務部人権政策課より、正しい情報に基づく冷静な対処を行うようにということで通達もなされております。
コロナに関連した人権侵害という事象を区内ではどのように認識なさっておりますか、伺います。
あるいは深刻なものとしては、件数にしてはどれくらい把握なされてるんでしょうか、それも併せて伺います。
まして、不要不急は避けるようにとは言いながらも、区民が郊外に出ることによって受ける困難、コロナは都会の病気であるとの行き過ぎた認識や差別、区民一般の生活を守るという視点から、社会の分断に関してはどのように捉えているか伺いたいと思います。
次に、弾力性、経常収支比率のことでありますけれども、３０年度の８１．６ポイントから元年度は７８．５ポイントと適正範囲にまで改善なされております。この弾力性の適正が定石たる７０％から８０％に収めるべきかどうかっていう、そういう議論については専門機関に任せるとして、税収をはじめとして、次年度以降、大幅な歳入減少が想定される中、これから先は同じような財政運営を行えるとは到底期待できません。その点の認識は伺っておりますけれども、適正範囲を維持する努力にしてみても、血のにじむような覚悟で財政設計につなげないといけないわけです。
確固たる財政基盤の確立に向けて、その点に関しての区の心意気を伺いたいと思います。
それと、その他の財政の状況や計画については、細かくなり過ぎてしまうので、後ほど各款のほうで改めて伺いたいと思います。
それと、人事のほうのジレンマとこれからの採用のお話に関しては、伺いましたので、結構でございます。
再質問３点目のオリパラです。
思い返せば、オリンピックの招致のときから、シンガポールのペーパーカンパニー、裏金が支払われたとか言われ、何だかその後はあやふやになってしまいました。＿＿＿＿＿＿＿さんのメインスタジアム建設のときも、何だか釈然としない印象が残っております。何か、オリンピック聖火台もないみたいですね。エンブレムの盗作の騒動もございました。本大会のボランティア運営のほうも、都のほうですが、どうやら相当にずさんであるとのこと、この夏を越えて内実が見えてまいりました。
来年もまた晴れる日が多くて、温暖でアスリートに最適な気候と世界に向けては発信続けてるんだと思います。この場でオリンピック利権ですとか、スポンサーファーストですとか、そういうことを言うつもりはありませんが、現状コロナによる死者数が全世界で９３万人を既に超えております。９月１５日現在です。今現在、政府は１５０か国を出入り禁止にしている。
現実問題として、各国のナショナルチームの代表選手の選考さえできる状況になく、文字どおり平和の祭典どころの話ではない。最近では簡素化っていう言葉も出てきておりますけれども、オリンピック行政の都合、本区も旗振り役として、つらいところであるとは察するのですが、ただその一方で、そろそろ普通の区民感覚、世界の普通の感覚を反映した現実的な意見も、どうやら組織委員会には意見具申する機会があればしてもいいんじゃないでしょうか。
何が何でもやる的な一部の方たちの熱望を、いわゆる本土決戦思想みたいなものを、庶民の方は、実は庶民の一般区民は冷静に見ていると思います。むしろ生暖かく見ているということを区では酌み取っていただきたい。
関連予算をつぎ込んできたとはいえ、このコロナ禍に旗振りを継続するということに関しての本区の立場、そして認識を伺いたいと思います。
以上です。
○青木区長 それでは、私から経常収支比率とオリンピック・パラリンピックについて、あと１問は他からお答え申し上げます。
まず、経常収支比率についてですけれども、今、委員御指摘のように決算意見書の１４ページには、適正範囲は７０から８０ということですので、私ども７８．５ということで適正値に入ってるということです。もちろん適正値に入るっていうことは、一つ財政指標を見る上では大事ですけれども、適正値を目指すっていうことは、非常に簡単な話です。
簡単にいうと、適正値にするにはどうしたらいいか、適正値、簡単にいうと経常収支比率のつくりっていうのは、１４ページにも書いてありますけども、分子は経常経費充当一般財源、分母が経常一般財源ですから、分子をどんどんどんどん小さくしていけば、すぐどんどん下がってきますから、７８．５を超えて５０にも、４０にも、３０にもなります。ただ、それは何を表しているかというと、歳出を抑制するということです。
例えば経常経費充当一般財源、どんなものがあるか、例えば一番大きなことでいえば、扶助費で、例えば私ども今１２７億、令和元年度支出してますけども、そのうちの例えば私立幼稚園の、保育園の委託費、こういうものをやめてしまえば、どんどんどんどん下がっていきます。私立幼稚園の補助費も、やめれば下がっていきます。じゃ、それでいいのかっていう議論っていうのはあろうかと思いますので、私どもやはりこの範囲の中に収めるために区政をやってるわけではないので、区民生活をしっかりと支えるっていうことを主目的にしております。
ただ同時に、私どもが行っているものが財政指標的にどういう位置にあるかっていうことを見るということは否定されることではなくて、例えば多くの自治体が適正値である７０何％に、もしなっていたのに、うちが９０であったり、８５であったりするということは、これはどうしてそうなっていくかって分析をするという、そういう意味の指標としては極めて大事なことではないかなというふうに思っています。
今後の財政基盤に向けての取組ですけども、今般の状況でいくと、経常経費充当一般財源で平成３０年度に比べて、１７億５，０００万増えています。やはり大きいのは、先ほど申しました私立幼稚園の委託費などが反映されている扶助費が多くなっています。
ただ、今般でいうと、ずっと議論されてますけれども、分母に当たる経常一般財源等が特別区税でいうと４７０億ですから、ずっとここでも議論されたように、２０億増になっています。それから、財調でいうと経常一般財源ですから、経常っていうのは常にあるという意味ですから、財調の場合は２８億です、増えたのは。これは一般交付金と特別交付金と両方入れて２８億ですから、これは経常ですから、一般交付金だけで考えなきゃいけない。２５億です。ですから、簡単にいうと、分母の伸び、すなわち歳入の伸びが分子、いわゆる様々な事業に充てた経費をのみ込んでいるということ、これは今般の好景気を背景にしているということでございます。
ですが、これは先ほども昨日までの話ですと、かいでん委員からも言われた、それは昨日までの話で、ここから先はどうするかっていうのは極めて大事なことです。私どもタイムテーブルで申し上げた一つは、今年度でいうと減額補正をしっかりやっていこう、来年度で申し上げれば、例えば予算の事務処理方針でも示しているように、歳出についても一定のシーリングをかけていくとか、そういった取組を行う。最終的に５年、１０年、２０年のスパンの中でいうと、再構築会議で今後ＩＣＴ化を進めていくとか、コストについての改善をしていくとか、そういったことで効率的、効果的な区政執行を行っていく。
そういった本当に目の前、今年、来年、１０年、２０年というタイムテーブルに分けて、こういった改善をしっかりとやりながら、厳しい歳入がない中でも、私ども一定の歳出っていうのは、これは先ほどのようにやめるわけにはいきませんので、しっかりと財源を確保する。こういったことをしながら、私ども対応していくということになろうかというふうに思います。
それから、オリンピック・パラリンピックの旗振り役ということですけれども、今、過日もちょっとお答え申し上げたんですが、６月に来年７月２４日のオリンピックに向けてのロードマップが組織委員会から出されて、７月には今度は来年８月２５日のパラリンピックに向けてのロードマップが出されました。
あとは、内閣のほうでも１回目のコロナ対策を踏まえた検討会も行われたということでございますので、いろんなお声はあります。いろんなお声もあって、岸委員のお話を何となく聞いてると、やる必要ないじゃないのっていうふうに聞こえます。そういうお声もありますし、コーツ副会長さんはコロナがあってもなくてもやりますって言ったとか言わないとか、よく分かりません、そういう声もあって、いろんな声がありますが、今、にわかに私が目黒区長として何かやめますとか、どんどんどんどん関係なくコロナ禍でもやりなさいとかいう、そういったことを今ここで積極的にやる、それを旗を振るって、やらない旗もあるでしょうし、やる旗もあるでしょうし、特段今は旗を振るっていうか、旗を持ってる時期ではないかなって感じがしてます。
パラリンピックは８月２４日でございます。
○本橋総務部長 一つ目の新型コロナに関する御質問で、区内での人権侵害事象を把握しているかというのと、社会の分断に関してどう捉えているかということでございます。これについて私のほうから併せて御答弁させていただきます。
コロナウイルス感染症に関連して、医療関係者ですとか、感染者に対する差別、あと自粛警察と言われるような事象など、誤った情報ですとか、過剰な防衛本能が問題行動を引き起こしていることが様々報道されていることは承知しております。そして、こうした差別的行為が社会の分断と表現されていることについても承知しているところでございます。
区では、基本構想の三つの基本理念で人権と平和を尊重することを掲げてございます。人権を大事にすることが人間性尊重社会の出発点であり、全ての人が人間として平等に大事にされる社会をつくることを目指してございます。このことが区民生活の安全と安心を支える根幹だと思っております。感染者ですとか、医療従事者、その家族の方などが誤解や偏見で差別されることがあってはなりません。差別を許さない姿勢を社会全体で示して、毅然として対応していくことが大切だと考えてございます。
そこで、区では３月５日、区のホームページで、新型コロナに関して、人権に配慮し、正しい情報に基づく冷静な対応を行うよう呼びかけを始めたことを最初に、新型コロナ差別防止に関する人権啓発に取り組んでまいりました。区報でも４月１５日号の人権啓発コラムの「心の輪」でも、呼びかけもしてございます。また、８月には、事業者ですとか、区民の方に対しても人権への配慮、周知啓発への積極的な協力を求めるために、ポスターを作成して、関係各所にも送って、ホームページにも掲載して、活用の呼びかけなどもしてございます。
御質問一つ目の人権侵害事象についてでございますが、現時点では直接把握している事象はございませんが、直接把握していないからといって、区内で差別が起きていないとは必ずしも言い切れないものと認識しております。現在の状況を私たちが乗り越えていくためには、誰もが当事者であるというふうに考えて、適切な治療と病気の蔓延を防ぐために、皆の英知を結集して臨むことが大切だと考えございます。
恐れるべきは、人ではなくウイルスですし、また闘う相手も、人ではなくて感染症でございます。こういったことを区民の皆さんと共有して、区として偏見や差別は決して許されないということを発信し続けてまいりたいと思います。
以上でございます。
○岸委員 すみません、ちょっと時間がないんで、途中になっちゃうかもしれませんが、頑張ります。
私は、緊急事態宣言が解除された直後なんですけども、私自身も実はすごい差別を受けてびっくりすることがございました。車が品川ナンバーというだけで、敷居をまたげないですとか、せっかく外仕事から帰ってきて、汗と泥まみれなのに、町の銭湯に入れてもらえないと、そういう現場に直面しました。番台のおかみに「失礼ですが、どちらからですか」と言われるんで、すぐぴんときて、私は「東京近郊です」と言ったんです。そうしたら、かわしたつもりだったんですけれども、やはり「老人が多い風呂だから、関東からのお客さんはお断りしてます」と、もう、ぐうの音も出ない感じではじき返されてしまったんです。これって結構メンタル来るんですよね。私だけ風呂に入れないんです。
本当にショックを受けたんですけども、それほどまでに東京に象徴される大都市が、ばい菌の巣窟で、コロナが街からやってくると、そういう偏見が地方には広がっている。特に品川ナンバーですとか、東京ですとか、２３区と言っただけで、何だか身構えられてしまう、そんなような状況です。特に都内でも医療従事者に対する偏見もニュースになっております。
私は、このような分断から区民を守るためには、正しい情報を適切なタイミングで区民に対して情報提供するということが何よりも大事であると思いますし、それは基礎自治体の責務でもあると思います。決して都会だけの病気ではなく、誰もがなり得る、そして罹患されたところで、本来村八分にしたり、されたり、恐れたりするものではないと。
少なくとも本区内におけるコロナ対応の医療機関名の公表とか、トータルではなく、現状におけるできる限りの正確な罹患者数ですとか、属性ですとか、病状の進行度合いですとか、罹患ルートとか、そういった生きた情報をデータとして公表することによって、区民一般も正しい状況を把握することによって、安心、そして差別からの自主防衛のための根拠として、そんな土台をつくっていくことって重要じゃないかなっていうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
あと、前代未聞の分断の状況に何かしら区としての行動指針があるようでしたら、改めて伺っておきたい、そういうふうに思います。
それと、行動計画の中では、インフルエンザなどが発生した場合には、記録を作成、保存するという記載もありますので、どうぞそこはしっかり押さえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと最後、オリパラのホストの件です。やはり本区の予算が再度つぎ込まれるものと理解しましたが、原資が税金の一部である以上、それに関しては本区からの区民に対する十分な説明、区民の理解と支持が最大限醸成されなければいけないと思います。
予算管理、関連経費の透明化の徹底、記録を残すということは当たり前のことですが、ちゃんとやっていただき、少なくとも本区の中では今回のオリンピック前後の動きを含めて、レガシーとしてつなげていただきたい、未来に生きる５０年後の区民の方々に公明正大に記録として残していただきたい、私はそう思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○青木区長 オリンピック・パラリンピックについての再度の御質問ですけれども、今、おっしゃるとおり税で行っておりますので、公明正大っていうのは、大事ということはおっしゃるとおりです。
例えば私ども、ですから当然予算、決算の中でオリンピック・パラリンピックの項目も含めて議会で御審議もいただき、予算であれば議決いただき、決算では認定いただくということを行っております。それは全部議事録に残ります。委員会報告もさせていただいて、委員会報告も全部議事録が残ります。
さらに、私ども会計事務規則にのっとって、全部計上してございますし、それから監査委員の皆さんの定期監査も受けて、二重、三重のチェックをしながら、公金でございますので、大事に使っていかなければいけない、全くそのとおりでございます。今後とも、別にオリパラだけではない、全てに共通していることですので、しっかり肝に銘じていきたいと思います。
○石原健康推進部長 では、１点目、新型コロナウイルス感染症に関する再々質問、区民への情報の公表についてお答えいたします。
区内での感染者の状況等についての公表というのは、区議会からも御要望いただいておりまして、公表するために今準備をしているところでございます。
ただ、委員おっしゃいましたコロナ対応をしている医療機関名なども公表していくべきではないか、この点につきましては、これまで世間の、社会の受け止めという問題があるからだとは思うんですけれども、患者が押し寄せないようにということも含めて、医療機関名というのは公表してきておりません。それは現在までも、厚労省のほうからも、そういった方針で診療行為を進めているということがございます。また、医療機関の御了解ということもございますので、この点については慎重に対応してまいりたいと思っております。
以上です。
○本橋総務部長 御質問の社会分断に関する行政指針ということなんですが、ちょっと具体的にどういうものがというのはあるんですが、先日、感染症対策本部で取りまとめました感染症患者の発生に伴う情報公表の基準の中でも、プライバシーの保護と人権への配慮などを盛り込んではおりますけれども、何よりも最初には、先ほども答弁の中でも触れましたけれども、目黒区の基本構想、基本計画で掲げます人権と平和の尊重、あとは全ての人が人間として平等に大事にされる社会づくりが、委員もおっしゃっているような行政指針と言えるんではないかというふうに考えてございます。
以上です。
○
谷合危機管理室長 最後の今回のコロナ対策の実施に係る記録の作成、保存でございます。既に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げて、５０回以上開催してございますが、全て記録等につきましては保存しておりますし、また庁内においても第１回目から公表しているというような状況でございます。
以上です。
○河野委員長 岸委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩といたします。再開は２時５分でお願いいたします。
〇午後１時５４分休憩
〇午後２時 ５分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
それでは、引き続き総括質疑を受けます。
○佐藤（昇）委員 令和元年度
決算特別委員会においての総括質疑、１点になりますが、大きくお聞きいたします。区有地の有効的な活用についてお伺いをします。
区有地の有効的な活用について、コロナ禍における区の財政面への影響は今後予断を許さない状況が想定されています。そのような中であっても、区の施設の老朽化は刻々と進み、建て替えの期限が迫ってくるため、
区有施設見直し方針や計画に掲げる取組を着実に進めていく必要があります。
施設の集約化や多機能化を行う全体規模を縮減しながらも、区民サービスの向上を図るためには、とりわけ区有施設見直しの
リーディングプロジェクトに掲げる
区民センターでの取組を有意義なものとしなければなりません。
現在、
区民センターの取組では、基本的な考え方の中間まとめを公表し、基本構想の策定に向けて、様々な検討をしていると認識していますが、区の財政負担の軽減を図りながら、目黒区のランドマークになるような魅力ある施設とするためには、土地の有効的な活用として、用途地域や高さ制限などの課題を今後どのように解決していこうと考えているのかお伺いいたします。
以上です。
○青木区長 今の見直しのタイムテーブルでいうと、今お話があったように、基本構想に向けての私どもの考え方の中間のまとめが出されております。区民の皆さんの御意見をいただいて、私どもの考え方をまとめ、また区民の皆さん方の御意見をいただいて、最終的に委員お話しのように、基本構想をまとめていくという、そういった進み方に、タイムテーブルになっていくということです。
今、土地の有効活用上の問題、都市計画上の問題、大きく三つあるんじゃないかなと。
一つは、委員も御案内のとおり、目黒通りをずっと下ってきて、
区民センターに入るところに一方通行を左に曲がって入って、非常に狭隘道路です。田道小学校の前辺りも対面になってますが、決して広くない状態です。それから、山手通りに出ようとするところも、決して広い道路ではない。道路づけ、非常に全体的に幅員が狭いということ、一つあろうかというふうに思います。
それから、用途地域でいくと、昭和４９年にこのセンターが開設されて、オープンしているときは、準工業地帯、用途は準工業でしたが、その後、平成８年に第二種住居ですので、用途が厳しくなっております。
それから、私が区長になってから平成２０年に高度地区の変更もかけておりまして、２０メーター、現行のたしか
区民センターは３５とか、６とか、７ぐらいか、８ぐらいの高さですので、当時のものは、今の高度制限をかけても難しいっていう状態はあるという今状態に置かれていると思います。
いずれにしても、これから、私ども今サウンディング調査等も行っております。民間活力を活用して、今いろんな提案等も受けております。こういった提案、それから当然周辺地区の皆さんの御意見等も踏まえるし、今挙げた三つの課題もそのままでいいのかどうかっていうこともあろうかと思います。こういったことも含めて検討して、私ども魅力ある新たな
区民センターに向けての基本構想をしっかりまとめていきたいっていうふうに思っているところでございます。
○佐藤（昇）委員 再度、今、御答弁いただきましたけど、確認のために再質させていただきます。
区民センターは、今後大規模な複合の施設の整備が必要であります。地域への影響も大きいため、総合的な判断がこれから必要になってまいります。様々な課題を検討していく必要があるわけですが、これまでの行政の施設整備にとどまらない、にぎわいや活力を生み出す拠点づくりが今後望まれると思います。
これを踏まえて、さらに魅力向上につながる区有施設、区有地活用の取組が
区民センターに求められると思いますが、再度確認のためお伺いします。
○青木区長 委員御指摘のとおりで、公園も含めて約２万平米という、私ども目黒区にとっては最後のまとまった用地だというふうに認識してございます。さらに、御承知のとおり、目黒通り、山手通りの交差したところ、僅かに入った場所でもありますし、目黒駅から１０分もかからない場所でもありますし、目黒川が流れる本当にすばらしい資産価値の高い用地だというふうに私どもは認識してございます。
今、私どもが進めていく、今ずっと議論されてるのは、当然
区民センターをどうこれから考えていくか、見直しを議論してますけれども、中間のまとめでもお示しもしてますけれども、あそこの２万平米だけで終わることではなく、先ほどもちょっと申し上げましたが、狭い道路で囲まれている場所でもありますから、本当に周辺の安全・安心をしっかり確保できることに資する見直し、それから目黒駅の周辺地区の街づくりの対象地域でもございますので、この見直しが、こういった対象地域でもありますから、こういった目黒駅周辺にも資する、活性化に資する、そういった拠点としての整備という視点は、今、御指摘のような視点というのは極めて重要ですので、そういった考えもしっかりと基本構想の中にまとめていきながら、この見直しを行政として進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○河野委員長 佐藤昇委員の質疑を終わります。
ほかに総括質疑ございますでしょうか。
○たぞえ委員 総括質疑いたします。
まず、共通理解として、財政面、令和元年度一般会計は、特別区税は目黒区史上第１位、特別区交付金は目黒区史上第３位と歳入については非常に恵まれていました。しかし、言わずもがなでありますが、昨年度末からの新型コロナウイルスの影響により、景気動向を見ても、実感としても近い将来の大幅な歳入減は確実であり、現実として受け止める必要があります。景気動向に左右されやすい特別区である目黒区では、緊急財政アクションプログラムの再来となるのでしょうか。私が決算のたびに再びリーマン・ショックが起きても揺るがない財政基盤をと言い続けてきました。しかし、今回の決算を見ても十分な財政基盤とは言えません。
令和元年度は、保育園の整備など喫緊の課題に対応していただき大変感謝しております。しかし、保育園を建てれば扶助費は増加します。私は、保育園でのゼロ歳児の枠を見直すようにとせめてもの工夫を訴え続けてきましたが、一部実現していただくにとどまりました。ランニングコストの増大については、保育園関連においても、保育園に限らず、あまたある事業において効果はそのままに、予算を縮減できないものかといつも思っております。
さて、そうは申し上げても、日々の区政運営につきましては、現場の皆様が多々御尽力いただいていることは存じ上げています。そして、過去から綿々と続く事業は、立ち上げから定着するまでの費用と手間、そして始まったときには大義や目的があり、それらの事業を改革することは難しい、それは承知をしています。しかし、承知はしていますが、もうつべこべ言っている場合でもありません。すぐそこにある危機を前に今何をするべきなのか。
私から区政再構築検討会議とデジタルトランスフォーメーションについて伺いたいと思います。先日の一般質問でも、これらについては質問が出ておりましたので、私からは今後の進め方に焦点を当てて伺います。
私のデジタルトランスフォーメーションの理解としては、ＩＣＴの活用による業務、作業効率という枠を超えて、ＩＣＴの推進が区民生活のあらゆる面でよりよい方向に変化させる行政サービスの提供に重きを置いた改革のことと捉えています。
では、質問の１点目です。
先日のデジタルトランスフォーメーションに関する一般質問の答弁の中で、業務プロセスの効率化とか、業務効率の改善が先に来ていたことが引っかかっています。答弁の中で、効率化の結果として、区民サービスが向上するともありましたが、先ほども述べたようにデジタルトランスフォーメーションはそれ自体が区民サービスの向上に直結するものです。行政が陥りがちであるデジタル化という手段の推進こそがデジタルトランスフォーメーションであるという最も避けなければならない間違いを犯してしまうのではないかと危惧しています。
先般、先進区である神戸市の市長が、ある記者会見でこう述べられていました。「令和の時代は、間違いなくテクノロジーが進化していきます。そして、テクノロジーの進化に人間が支配されるのではなく、テクノロジーの進化の成果を市民が享受し、そして人間らしい、人間スケールのまちをつくっていくということ、これが神戸市の大きな目標です」とありました。
目黒区としてはデジタルトランスフォーメーションをどう理解しているのか、参考にしたい例や目指すイメージなどがありましたら伺います。
２点目、区政再構築検討会議については、１点目に述べましたデジタルトランスフォーメーションやＰＰＰやＰＦＩなどの公民連携、こういった今までとは違う視点が必要と考えます。これまで様々な答弁で「改善します」「啓発に力を入れます」という趣旨のお言葉を頂戴してきましたが、そうではない新しい形が出てきてほしいと思っています。
しかし、今までやってこなかったことを始めるというのは非常に大変なことです。たとえて言うならば、今までクロールが得意だった人に、やったことのない背泳ぎをやれと言うようなものでしょうか。同じ水泳ではあっても、形が違います。背泳ぎを知らない人には、既に背泳ぎができる人やコーチが必要ではないでしょうか。
昨今、
コミュニティーをつくる人、まちづくりを仕掛ける人、社会課題に取り組む団体など、公共が担ってきた事業をボランティアではなく、なりわいとして行っている人も出てきています。新しいアイデアを外の世界から学んではいかがでしょうか。具体的には、そういった方々に活動の話を聞いたり、小さなプロジェクトを一緒に行ったり、または出向させていただくなどしてみてはどうでしょうか。
デジタルトランスフォーメーションやイノベーションには、既存事業をよく知っていることだけでは起こすことはできません。楽しく刺激を受けて、仲間と考えることが必要ですが、いかがでしょうか。
３点目、区政再構築検討会議をバックアップするためには、既存業務を整理することが前提として必要ではないでしようか。既存業務には、法定受託事務と自治事務とに大別されると思いますが、法定受託事務のＤＸはもちろんですが、自治事務においては、若手に変革の検討を任せる前にやるべき、縮小するべきなどの振り分けをしていただく必要があるのではないでしょうか。新しいことをやるには余白が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
以上、３点です。
○荒牧企画経営部長 それでは、順次お答え申し上げます。
まず、目黒区としてＤＸをどう捉えているのか、考えているのかについてでございます。
さきの一般質問で区長がお答えいたしましたけれども、デジタルによる変革ということで、デジタル化すること自体が目的ではなくて、デジタル化はあくまで手段、ＩＴ化の手段、その業務を劇的に変えるそれぞれのデジタル化、ＩＴ化を組み合わせることによって、業務を根本に変える。
例えば一つの今やってるものを単純に置き換えるのではなくて、全く違うアプローチの手法、複数の違うもの同士を組み合わせる中で、これまでサポートできたものを別な角度からサポートできる、そういったような変革、そこまでつなげたいと思っております。
究極の目的は、区民がデジタル化とかの中で、区民サービスの向上、それを区民が享受できるようにしていく、その前に役所の内部自体も変えなければ、そもそも区民の皆様に新しいサービス提供形態を出していけませんので、まずは区役所の中の業務の棚卸し等を進めていく中で考えていく、職員一人一人が意識を変えていくっていう、そこの一つのツール、仕組み、アプローチの仕方だというふうに認識してございます。
そうはいっても、ＩＴ化一つ取っても、システム化一つ取っても、デジタル化取っても、なかなか進んでいかないっていうのが事実でございます。それは委員御指摘の部分でもございます。我々が目指しているのは、先ほどと繰り返しになりますけど、デジタル化という手段を用いて、業務が効率化される、そこの職員一人一人がそれを実感して、意識を高めていく。それから、変えていくことの価値っていうか、喜び、楽しさっていうんでしょうか、そういったものも感じながら、区民サービスをどう高めていくか、そういったところまでつなげた形で好循環を目指していきたいと思っております。
そういう意味では、参考にした例っていうことでございますが、確かに神戸市というのは大きく進んでおりますので、神戸市をはじめとする先進的っていうか、最近取り組んでいる自治体の例も参考にしながら進めていきたいなと思っております。
それから、２点目です。再構築会議との関係で、外部の意見を聞くことについてでございます。
今、再構築会議の中のプロジェクトチームがありまして、三つのグループで進めております。組織、それから施設、業務改善というところです。ＩＴ化、ＩＣＴ化は業務改善が多いんですけど、それぞれの組織でも施設でも全部絡んでくる、リンクするものでございます。そういった中で検討しておりますけども、主に現場に精通している主任、係長級を中心としたプロジェクトチームで検討しております。
なぜかといいますと、先ほど業務の棚卸しという話も１回しましたけど、やはり今やっている仕事そのものに精通している職員が、そこから改善の気づき、きっかけ、どう変えていくか、それが一番大事だと思ってます。その実務に担当してる職員を置いといて、新しいシステムがあるから、これに変えろと言っても、それは絶対うまくいかないと思っておりまして、現場、実際精通している彼らからどういうふうな改革をしていくのかっていうのが大事だという認識をしております。
彼らは既に、まだ１か月ちょっとしかたっておりませんけど、様々な先進自治体への視察等も行っております。例えば神戸市のデジタルトランスフォーメーションに関わっている事業者がおりますけども、そちらの事業者さんから取組の手法だとか、意見交換するであるとか、２３区の中でもＩＴ化等を進めている先進のところがあります。そういったところに視察に行って、必ずしも表向きのパフォーマンスされてるいい点ばっかりじゃありません。課題もあります。うまくいってない点もあります。そういった部分も含めて、意見交換させていただく等しております。
それから、公会計もございますけども、公会計で業務の見える化という部分、これも大事だと思っておりまして、そういったアドバイザリー契約をしている専門家、コンサルからの指導っていうか、研修会、意見交換なども取り組んでいるというものでございます。
いずれにしても、職員、担当が楽しく外の刺激をというお話をしましたけど、まさにそのとおりで、自分たちが変えていく、よりいい価値を見いだしていくことに喜びを感じられるような、そういう前向きの変革、これを目指したいと思っております。
それから、３点目でございます。既存業務の整理をすることが前提として必要ではないかということでございますけれども、まさに業務の棚卸しが必要不可欠で、今やっている全ての事業には、その出発点、目的があり、目標があって、そこをきちんと整理する必要もございます。
そういった中で、限られた財源の中で、どうやり方を工夫するのか、やめるのか、それとも縮小するのか、見直しと一言で言っても、いろんなアプローチの仕方、方法がございますので、それがどれが一番最適か、全体の限られたパイの中でどういうふうにしていくのかということを考える必要がございます。
いずれにしても、日々業務の課題、一番感じている、区民の皆様と直接対話する最前線の職員が日々感じている中で、こういう工夫で変えていくことができる、やり方を変えることで、切り捨てるのではなくて、違うアプローチの仕方で救っていく、サポートしていく、そういった視点、そういったものを考えていただきたい。これを一過性のものというものではなくて、常に改善していく、そんな組織風土に変えていけたら、そのきっかけが今回の区政再構築会議のプロジェクトチームの動きであり、デジタルトランスフォーメーションに臨んでいくというスタートであろうかと思っております。
以上です。
○たぞえ委員 御答弁の中で楽しく変えていくことに喜びを感じられるようにっていうのは、本当にそのように頑張っていただきたいと思ってますし、３点目の答弁の中でも、目的の整理、私、これは非常に委員会でもいつも目的は何ですか、目的は何ですかって、結構意識して聞いてるんですけど、やっぱり小さな改善だと、あまり目的を意識せずに、ちょちょちょって、少し業務効率よくなりましたっていうようなことになりかねないんですけど、工夫、改善以上の大きな取組をやっていただきたいと思っているんです。
じゃ、具体的に何なのさっていったところで、一つ決算に絡めて、オリンピック・パラリンピック機運醸成で始まった目黒シティランを例にして、再構築とデジタルトランスフォーメーションについての私の一案をちょっとお伝えしたいなと思ってます。
シティランのときって、自分は関係ないとかは思わないでほしくて、一例なので、区長部局だけじゃなくて、こちら側も、奥もみんな聞いてほしいんで、一緒に考えてもらいたいんですけど、目黒シティランって、まず事業を振り返ると、公道を走ることができることで、ランナーからも好評をいただいてるし、リピーターも多い事業です。公道を封鎖するっていうことで、本当に許可を得ることに御苦労されたと思いますし、あと警備の配置とかも、当日の運営、非常に多くの手間をかけていらっしゃる一大イベントだと認識をしています。
なんですけど、これ「健康マラソン」ってうたってらっしゃいますよね。このシティランを契機にランニングするようになった方ってどれほどいらっしゃるのかなとか、いろいろ疑問には思ってます。健康を推進するという目的にランニングという手段を、今回シティランっていうので提案したということだと思うんですけれども、例えばこれをどう再構築するのか、デジタルトランスフォーメーションしてくのかって考えたときに、素人の考えですけど、既に走った距離を測定できるアプリっていうのがあるんです。
これを例えば目黒区も開発するとか、あと既にあるものを連携させて、例えば目黒区のランニングアプリに登録した人同士が、目黒区の中で私は一番距離を走っているとか、一番速いとか、１０番目だとか、ランキングを自動集計できたり、あとはランニングする人同士の
コミュニティーをつくれるといったアプリができたらいいなと私は想像してます。
こういうアプリとか言い出すと、職員が要らないのかとか、あと外注するには予算がかかるなみたいな話が出てくると思うんですけど、アプリって自分たちでつくれるし、あと企業との連携でいろいろ既にあるものも活用できたりします。
私が一番人がやってほしいと思っているのは、さっき言った例でいうと、
コミュニティーに入って盛り上げていくことを人にしてほしいと思ってます。これからデジタルトランスフォーメーション、デジタル化が進めば進むほど、人ができること、それにどんどん特化してもらいたいと思ってます。
役所の中で今もパソコンで集計作業とか、いろいろしていただいて、それを基にいろんな施策をつくっていただいてると思うんですけど、パソコンでの仕事が皆さんの貴重な時間を費やされてるっていうのが、私はちょっと変えていっていただきたいなと思ってます。もっと人とのつながり、あと楽しいことを考えるっていう仕事を増やしていってほしいと思ってます。
マラソンの話に戻るんですけど、集団で集まることができない新しい生活様式の中で、今、家に引き籠もりがちで、運動不足の方、あとランニングなので、どうしてもぶつかるといった、ちょっとクレームもあるかと思います。
なので、例えばルート、空いてるところを推奨したり、あとはランニングとまで言わなくても、お散歩コースを今も紙とかではいろいろ頂いてますけど、そういったことも含めて提案できるようなアプリがあるといいなと思います。
シティランできない、仕方ないねって思うところもあるんですけど、仕方ないねではなくて、でも何ができるのか、健康とランニングで考えたときに何ができるのかっていうのを考えていくのがこれからの時代だと思っています。
ちょっといろいろ話し過ぎているんですけども、さっきちょっとニーズの話が出たので、思うところがあったんで、申し上げたいんですけど、マラソンやりたい人いますかって言うと、やりたいですって言う人はいると思います。だから、ニーズはあると思うんですけど、ニーズがあるんだったら、民間がやったらいいと思うんです。民間だけじゃできないから、もちろん区がやったっていうところは承知はしてるんですけれども、ニーズに応えるというよりも、区の使命としては、健康ではありたいけど、どうしたらいいか分からない人とか、今、不摂生をしている人、この人たちがどうやったら運動してくれるのかを考えることが、区の使命なんじゃないかと私は思っています。
ちょっといろいろ生意気なことを申し上げたんですけど、シティラン一つ例に挙げても、いろんな所管にまたがることだと思います。例えばランニングしている間に道の不具合を見つけたら、道路のことになるかもしれないし、本当に多岐にわたると思うんですけど、これを今すぐやってくださいって言っても、なかなか難しいと思うんです。
さっきほかの外との連携って話をしましたけど、例えばシビックテックであったりだとか、あとはアーティストの方々、今まで会があったところはいいんです。なんですけど、これから会がないっていう中で、どうやったらいろいろ形を描けるかっていう問題に直面すると思うので、今言ったシビックテックとか、アーティストとか、外部人材を中に入れるということは、この間お話しされてたんですけど、そうじゃなくて、いろんな人が入れ替わり立ち替わり刺激を入れてってくれるような外の人と職員の方とのクリエーティビティーが生まれる仕組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
あともう一個だけ、区政再構築検討会議の重要性を考えると、ＤＸ戦略課みたいな課を創設するなど、体制整備も必要と思ってますが、いかがでしょうか。
以上です。
○青木区長 ２点目のほうを私からお答え申し上げたいと思います。
全くそのとおりで、絵に描いた餅になってはいけませんので、具体的に体制整備をしていくっていうのは重要な課題だと思います。これからの進捗によってですけども、私としては、できるだけ早く来年度でも形として何か体制整備ができないかなっていうふうに思っております。いただいた様々な御意見も踏まえて、つくるんなら、よりいいものをつくるのは当然ですので、委員の御意見等も含めたり、また議会の御意見も含めたりして、構築をしっかりしていきたいなっていうふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○荒牧企画経営部長 シティランを例に様々な角度からのアプローチ方法を御紹介いただき、傾聴しておりました。確かに一つの業務が、先ほども言いましたけど、一つの部署だけで完結するのではなくて、今みんな複合化しています。それぞれの担当は一生懸命なんですけど、目の前の業務を一生懸命やればやるほど、違うアプローチとか、関わりが見えなくなる部分ってあります。ですから、ちょっとそこで一呼吸置いて、引いて、ほかの部署と関わりそうにないようなものでも、話し合ってみることで、新しい発見っていうのがあるんだろうと思っております。
外の外部の人材のお話をされておりましたけど、それは今申し上げたことは、区役所の中であっても当然必要なものであって、いい意味で隣が何をしてるのかっていうのを、関心を持っていただいて、いい意味のおせっかいも進めていく、そんな形は必要かなと。現実に今プロジェクトチームも組織横断的に全庁から職員を上げてますから、せんだってワールド・カフェをやりましたときも、そういう発想があるんだというようなものも出ています。そういういい刺激をし合っていくこと。できないことは、考えるんじゃなくて、どうしたらできるか、ちょっとした思いつきでもアプローチを変えれば、実現できるかもしれません、いい効果が出るかもしれません、そんな形でいこうと思ってます。
ただ、つくったら、あしたすぐ形になるわけではないので、トライ・アンド・エラーといいましょうか、やはり時間をかけて、じっくりやっていかないと、性急過ぎたら、かえって破綻するんだと思いますので、スピードは大事なんですけども、性急にせずに、ある程度見守るスタンスも必要なのかなと思っております。
もう一つは、外部の話ですけども、先ほどちょっと御紹介しました専門的な企業からのお話を聞いてみたりとか、そういった部分もどんどん繰り返しをしていきたいと思います。
今、事例で挙げられたようなものについても、いろいろ研究してみたいなと思います。
以上です。
○河野委員長 たぞえ麻友委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○松田委員 日本維新の会に所属する議員として、令和元年度の決算を踏まえ、またコロナ禍における今後の区政の課題について、大きく４点、一つは、財政基盤の確保、それから二つ目は、そのための区政再構築会議ととりわけＩＣＴ推進について、三つ目としては、菅新総理も強く掲げていらっしゃる自助・共助、この力による課題解決、それから四つ目としては、コロナ対策全般について伺います。
まず、一つ目の財政基盤の確保についてですけれども、今回の決算審査意見書、監査委員会の決算監査意見書の１２ページを見ますと、経常収支比率、それから公債費負担比率、それから特別区債残高、あるいは積立基金残高含めて、財政状況が改善されたと非常に高い評価を監査委員会からは受けております。
ただ、その下に今後については、ちょっと抜粋して読み上げますけれども、ところが、年初来のコロナウイルス感染症拡大により、にわかに財政運営に暗雲が立ち込めていると。健康を脅かし、生活にも制約を加えて、経済情勢も悪化させていると。本年度既に２回にわたる補正予算を編成していると。今回の定例会で第３号が通れば、議決されれば、３度目になりますけれども、いずれにしましても、こうした新たな歳出要因の発生と大幅な歳入減が差し迫っているということであります。
これはまさにそのとおりで、そもそも少子高齢化、あるいは施設整備等の準備で、歳出の増加は大きな課題としてありました。そこに感染症対策、さらには経済活動や生活を支援していく歳出が必要になってくるわけですけれども、しかも歳出増にとどまらず、監査委員からもありましたけれども、大幅な歳入減の中での取組になります。
区長も御答弁、昨日されてましたけれども、ＧＤＰの年率換算で、リーマン・ショックのときはマイナス１７．８％、今回のコロナ禍におきましては、既にマイナス２８．１％ということです。帝国データバンクの最新の調査によると、５００件以上の倒産件数がありますよということなんですが、この倒産件数っていうのは、負債をゼロにするために、裁判を通して出てくる数字ですから、実際の廃業っていうのは何倍もいらっしゃる。しかも、今ぎりぎりで本当にあした、あさってで廃業を決めようかっていう方もたくさん目黒区に限らずいらっしゃるという、そうした明らかに歳入減が予想される中での来年度に向けた取組になっていくと思います。
リーマン・ショックのときは１００億円の歳入減があったわけです。これは区税収入と財調交付金が５０億ずつぐらい減があって、１００億円になったということです。財政調整基金、財調基金のほうですね、財調基金に関しても、数年間影響が続きましたから、３年でしょうか、４年でしょうか、やはりこちらもたまたま同じ金額ですけれども、１００億円消えてしまったということです。
しかし、今、財調の基金残高は２００億円程度しかありません。施設整備基金に関しても、残高は２２０億円しかありません。施設の見直しや更新に係る経費っていうのは、年間７２億円ですから、３年間でこれも施設整備基金も吹っ飛んじゃうと。昨日区長は１施設６０億円かかると、４施設やれば、４年でなくなるっておっしゃったんですかね。ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、いずれにしても、３年、４年でこれもなくなってしまうと。となれば、基金の積立てっていうのは、是非もなく、待ったなしの課題だというふうに改めて考えます。
そこで、質問なんですけれども、財政運営の基本ルールで、決算剰余金の２分の１は財調に、１０分の１は施設整備にということなんですけれども、この推移では、ましてや剰余金が出なくなれば、剰余金が出なければ、積まなくてもいいわけですね。積むかどうかは区長や部局の判断ですけれども、いずれにしても、この推移では２３区平均以上っていうのはなかなか難しいというふうに考えますけれども、このままの財政運営ルールでやっていくんでしょうか、これが大きな一つ目の一つ目の質問。
もう一つ、大きな一つ目の二つ目の質問としては、基金も積み立てなきゃいけないんですけれども、同時に歳出も抑制していかなければいけない。ずっと議論も聞かせていただきました。多くの方が質問もされておりました。そこから少し時間切れでこぼれたなと思うところを聞かせていただくんですが、来年から政策枠には優先順位をつける。部局枠に対しては、削減幅を提示する。これ２％程度なんでしょうかね、恐らく一律２％程度、削減枠を設けるということだと思うんですけども、これは本当に従前から私が大分こだわって、引き算式の予算編成ということを質問させていただいて、その観点からいえば、大きな前進だと思います。
しかし、大きな前進ですが、２％という額はとても少ない、小さな削減額だというふうに思います。なぜならば、２％ということは、例えば部局枠ですけど、部局枠って３００億とか、４００億ですか、例えば４００億とすると８億円程度だし、３００億だとすると６億円程度だし、２％っていうのはですね。
何と比較して足らないと言っているかというと、平成２０年９月に起こったリーマン・ショック、その翌年、平成２１年に影響が出てきた。平成２１年と２２年にかけて、アクションプログラムを作成して、平成２３年にこれは周知をしたり、準備をしてもらったりしたんだと思いますけれども、実施したのは２４年、２５年、２６年の３年間、ここで１８０億円、財源を捻出したんです。
今申し上げたのは、例えば８億円なのか、６億円なのか、分かりませんけれども、１８０億円とそういった金額では、桁が違い過ぎると。ましてやリーマン・ショック以上の影響が出ると言われている中で、歳出の額、幅が足らないのではないかというのが二つ目の質問です。
以上が財源確保についての質問です。
次に、二つ目は、そのためにも区政再構築会議、とりわけＩＣＴ推進を進めていかなければいけないというふうに考えるんですけれども、先ほどの監査委員の決算審査意見書、同じ１２ページの下のほうに、これも抜粋して読み上げると、現在、区は新しい時代に向けた区政再構築検討会議を設けられ、抜本的な改革に着手して、安定した財政基盤を確保しながら、区民福祉の一層の向上を実現できるように期待すると書かれているんですけれども、これに関しては、先ほどの分析はもっともだと思うんですけれども、この期待に関しては、私はちょっと疑問があります、懸念があります。それについて質問させていただきます。
なぜ懸念しているかというと、区政再構築検討会議、実は先日の委員会でも質問もさせてもらったところですけれども、再度伺いましたら、再構築検討会議っていうのは、大きく三つの部門に分けてやるんだと。組織と施設と業務、組織というのは人材ですとか、あるいは各種計画も含めて、組織ということらしいんですが、施設はいわゆる施設、三つ目の業務っていうのは業務全般ですね。その業務の三つの中の１部門の業務の中にＩＣＴ推進という項目を掲げていらっしゃるようです。
ここで質問なんですけれども、委員会のときと繰り返しになって恐縮ですが、やっぱり職員の方の意見を聞くのはもちろん大事だと思うんですが、事にＩＣＴの推進に関しては、これも待ったなしですから、やはり意見を１年かけて、あるいは年度内に聞いてまとめるのかもしれませんけれども、それよりも直ちに区長が音頭を取って進めていかなければいけないのではないかと。ある先進自治体では、もう、４年前、６年前からＩＣＴの戦略室をつくって、さらには首長直轄にして、強力に推し進めてきております。こうした取組が必要じゃないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
以上が二つ目の質問で、三つ目、３番目、自助・共助に関することですけれども、これも一つ目、二つ目の質問にも関連するんですが、区ができることには限りがある、財源には限りがある。そこで、町会ですとか、あるいは住区の皆さんの力をお借りするということがとても大事だと思うんです。
先ほどの委員の質問にも少し関連するんですけれども、具体的に手短に質問しますと、地区サービスセンターというのが目黒区内には５か所、東西南北、中央、５か所あって、その１地区センターに平均ですけれども、地域係で４人いらっしゃる。所長がいて、地域係に４人いて、住民係は１０人だったり、２０人だったり、前後するようですが、これはいわゆる住民票とか、そういった証明書等のサービス、大事なのは地域係なんですけれども、これも従前より質問させていただきましたけれども、こうした時代になればなるほど、地域係を、具体的に言いますね、２人増やして、てこ入れをして、一つの住区、一つの小学校を、担当というと言葉が適切かどうか分かりませんけれども、見てもらうと。
一つの小学校、一つの住区には、四つの町会が平均ございますから、やはり今４人いるといっても、係長さんと、もう１人は全般的なことをやって、地域によって違うんでしょうけど、残り２人が二つの住区を見ているということです。二つの住区というと、一つの中学校、町会の数も桁違いに多くなりますから、なかなかこれでは目も行き届かないのではないかと思うんです。
そこの数は、区は、行政は増やして、てこ入れをして、住民の方に様々なトランスフォーメーションもそうですけれども、様々なサポートをして、自助・共助の力をお借りするということが必要じゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
それから、四つ目、最後の四つ目のコロナ対策についてですけれども、これはちょっと二つ、手短に質問いたします。
一つは、検査の体制についてなんですが、例えば隣の世田谷区では、誰でもいつでも何度でもということをおっしゃってるわけじゃないんですが、それを実行しているような取組を始めていらっしゃいます。私はやはり今の医療体制の中では、こうした、ちょっと世田谷区は置いておいて、無制限に検査を拡充していくというのは逆だと思うんです。大事なことは、クラスターが起きたら、あるいは高齢者施設だったり、そういったところで１人でも起きたときには、その関連する人を徹底的に調べていくということが大事だと思います。
現に高齢者施設においては、１人でも発生すれば、職員の方、利用者の方含めて検査されてると思うんですが、例えばどこかのお店で感染者が出たと。その基準は１人がいいのか、３人がいいのか、５人がいいのか分かりませんけれども、とにかくそういった感染が現に起きたといったときに、なかなか保健所は濃厚接触者を追うんですけれども、追う以前に濃厚接触者と指定しないんですね。１メーター以内の距離で１５分以上マスクをつけずに話している場合を濃厚接触者というんですが、それはハードルが高過ぎると思います。
実際起きたところにおいては、例えば２メーターであっても、例えば１０分であっても、怖いなと思う方はいらっしゃるし、現にそこで一瞬何かの接触をしたことによって、そこに何かしらの濃密な感染源があって、かかるという場合も当然あるわけですから、私が質問として申し上げたいのは、誰でもいつでも何度でもということではなくて、クラスターはもちろんですけれども、感染者が出た場合、高齢者施設に限らず、積極的に保険も適用して、検査していくということが、第３波に向けて大事なことではないかと考えます。
まだまだ第２波も東京都においてはなかなか収まりませんけれども、いずれにしても、３か月後に冬に訪れるかもしれない可能性が高い第３波の前に、そういった体制は最低限整えておくべきじゃないかと考えますけれども、いかがでしょうか、それがコロナ対策の一つ目。
もう一つは、目黒区内の感染者の状況の公表なんですけれども、今、準備をしているんですよという御質疑がございました。具体的に聞きたいのは、いつからどの範囲で感染者を発表するんでしょうか。私は目黒区内の感染者とそれから検査数イコール陽性率が出てきますけれども、陽性率、そういったものと、さらに療養の状態、療養の状態っていうのは、病院にいらっしゃるのか、いわゆるホテルにいらっしゃるのか、自宅にいらっしゃるのか、退院したのか、あるいは悲しいことに亡くなられてしまったのか、こうした数を全てつまびらかにしたほうが、区民の意識も高まっていくんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
○河野委員長 議事の都合により暫時休憩といたします。再開は１５時１０分でお願いいたします。
〇午後２時５３分休憩
〇午後３時１０分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
松田哲也委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。
○鈴木副区長 それでは、１点目の基金を充実させることが重要だということでございます。
もちろん将来に備えた基金の重要性は十分認識しているわけでございまして、現状では財政運営上のルール２で決算剰余金の２分の１が財調基金、１０分の１以上を施設整備基金という形でございます。大切なことは、区政に当たって、やるべきことはちゃんとやりながらも、基金の積立てがありきではないということだろうと思います。
この９月補正でも財調基金に積み立てておりますけれど、これは新型コロナウイルスの感染症対策、それからそれをはじめとした様々な区政の必要性に応じて対応した上で行っているわけでございまして、将来の緊急事業に備えて積み立てていくっていうのは、これは委員と同じ考えでございます。
ただ、当然のことながら、今年度は既に２回の補正と財調基金から５５億円も取り崩しているところでございまして、今後新型コロナ対策をはじめ喫緊の課題に取り組んでいくためには、活用できる基金がなければ、緊急事態を乗り越えていけないというように思っております。
そればかりではなくて、区有施設の更新であっても、今後見直しの方針の中にも記載してございますが、年平均約７０億円から７２億円ぐらいかかるわけでして、それらを考えますと、単純に施設整備基金２２３億であれば、３年間で施設整備基金はなくなっていくわけです。そういうことを考えると、多くの区有施設の更新ができないような状況であります。昨年度までは、景気が好調で区税が順調に伸びてきた、こういった状況の中で、区としてやるべきことをやった上で余剰金を積み立ててるという形でございます。
しかしながら、今、御指摘もありましたように、新型コロナの影響によります景気悪化、これは御指摘のように様々な財政指標については、リーマンよりもかなり影響が大きいだろうと。それから、さらに新型コロナの収束が見えてない。リーマン・ショックは、ショックが見えてるから、まだいいんですが、今回の場合は見えてない部分をどれだけ余力として持ってるか。それによっては、今後の区政運営に重大な支障を来すんではないだろうかと思っております。そういったことから、事業のスクラップはきちんとやりながらも、財源を確保して、基金の充実は図っていきたいと思ってます。
そういった意味で、御指摘もありましたし、既に区政の再構築の検討会議も始めてございますが、短期的な取組と中・長期的な取組に分けながら、事業の休止であるとか、そういったものも含めて、将来における区政の在り方を検討していきたい。そして、さきの委員からも御指摘ありましたように、若手職員の人材育成も含めて、区政全般の底上げをして、将来に備えた基金の確保、そういったものを取り組んでいきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○荒牧企画経営部長 私からは２点目のＩＣＴの推進についてお答え申し上げます。
ＩＣＴの推進とか、行政のデジタル化であるとか、デジタルトランスフォーメーションの推進だとか、区政再構築会議との関連でのお話が、さきの一般質問でもございましたし、補正予算の審査、それから当委員会での他の委員とのやり取りがずっと続いております。その中で推進組織の必要性であるとか、外部を含めた専門人材の活用、登用というのも必要だということは申し上げてきたところでございます。
それで、区政再構築会議のプロジェクトチームについて、今、組織、施設、業務って、ざっくり大きく三つのグループに分けておりますけれども、ＩＣＴが業務の分野のグループだけの話ではなく、当然組織のグループの中でも、デジタル化を推進するための組織が必要であるとか、業務改善するための組織、執行体制が必要だとか、業務面だけを考えるんじゃなくて、ＩＣＴを進めるっていうのは、組織にも絡みますし、施設運営、施設管理にも絡んでくる話です。予約システムの話から、支払いの問題だとか、区政全体に絡んでくる話なので、どのグループだけに任せるとかいうことではないということは、これまでも繰り返しお答えしてきたところでございます。
それで、今、委員からの御質問、区長直轄で強力に推進していくＩＣＴの推進組織が必要だというお話ですが、これも繰り返し申し上げております。そういう組織はもちろん必要でございまして、今、情報課というのが一つでして、既存の基幹系システム、税とか、国保を含めた基幹系システムのメンテナンスとか、ネットワーク中の部分にどうしてもウエートが行ってしまいます。
新しい業務改革に絡んでくる、昨年実証実験でやりましたチャットボットであるとか、ＡＩ－ＯＣＲとか、今、今年度も第２弾で進めておりまして、ＡＩチャットボット、昨年よりもっと踏み込んだ形で大きく展開しようと。プロポーザルが終わりまして、お願いする業者が決まったところでございます。
この後、ＲＰＡとか、様々進めていきますけども、そういったものを業務の所管課と一緒になって改善を進めていく。横断的なＩＣＴを進めるためのエンジン役といいましょうか、推進役の必要なところは、そのとおりでございます。いずれにしても、再構築会議のプロジェクトチームからの意見もありますし、できるだけ早いタイミングで推進組織をつくっていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○
髙橋区民生活部長 それでは、私のほうから３点目、自助、共助に絡みまして、地区サービス事務所の体制充実のお尋ねでございます。
私ども
コミュニティーの進め方の基本的な方針の中で、地区サービス事務所、最も地域に身近な区の窓口ということで、地域が抱える様々な課題に対しまして、相談に乗ったりとか、他部署との連携を図ったりとか、そういったことで課題解決に向けた支援を行うということで、大変重要な窓口ということで、今後とも充実していきたいという考えを持ってございます。
お話のありました地域コミュニティ支援係の体制でございますが、こちらのほう、御案内いただいたように、係長を含めて４人の体制で行ってございますが、各地区ごとに住区が４から６ということで、若干のばらつきはありますが、おおむね１人の職員が一つから二つの住区を受け持ってるというようなエリアの担当をしているところでございます。
こういったところの増員というようなお話が今ございました。私どもといたしましても、住区内の昨今、過日、他の委員からも御質疑がございましたが、町会支援等も充実していきたいということで、地区サービス事務所の職員が、町会の求めに応じて役員会等に参加したり、イベントに行ったり、いろんな情報交換をしてくる、そういうことをこれからも進めていきたいということで、充実の考えは持ってございます。
ただ、単純に１住区１人っていうようなことで、２人ずつ増やすっていうことになるのかどうか、まだそこまではいっておりませんで、数というよりも、むしろ私どものほうは、そういう地域とコミュニケーションをきちっと取れるような人材を配置していきたい。そういうことをやるのが好きな職員を積極的に配置していきたいという考えもございまして、今年度から人事の公募制の人事異動を利用しまして、地域コミュニティ支援係に、やりたいと、コミュニティ支援係の職務内容を挙げまして、地域と積極的に関われるような仕事なんだよと、そういうことをお示しして、そこに希望してくる職員を優先的に配置するような方策も取っておりますので、今後とも人材の点からも充実をしていきたいなというふうに考えてございます。
地域コミュニティ支援係の窓口というのは、地域との大事な接点の場でございますので、区民との自助、共助の観点、それから協働の観点からも、一緒にまちづくりを進める大事な窓口だと思ってますので、今後とも充実していきたいと、そのように考えております。
以上です。
○石原健康推進部長 では、４点目の新型コロナウイルス感染症に関する御質問にお答えいたします。
まず、第１問、検査体制についてでございますけれども、現在、保健所としては、まずは濃厚接触者、積極的疫学調査を国立感染症研究所の要領に基づいて行った上で、濃厚接触者の検査を実施するという体制になっております。
委員からも御紹介いただきましたけれども、１メートル以内でマスクを外して１５分以上というのは目安でございまして、個々にどのような状況で接触したのか、また周辺の環境等、また患者の感染性等を総合的に判断して、検査対象を決めているというところでございます。
クラスターが発生した場合はもちろんということでありましたけれども、ちょっとした接触があった、それで心配だという方、どこまで検査対象に含めていくかといったところは、最近国のほうでも濃厚接触者に限らず、濃厚接触者は接触してから２週間の行動自粛というものを我々のほうで要請するわけですけれども、その２週間の行動自粛の要請の対象にならないけれども、検査をする対象、行政検査の対象とする方を、範囲を広げて対応しているところでございますけれども、そこは保健所として、なかなか判断は難しいところですけれども、調査をした上で、感染している可能性の高い方を選んで、検査対象としていきたいというふうに考えております。
２問目の区内での感染状況の公表ですけれども、こちらにつきましては、ちょっと時間をいただいていて申し訳ないんですけれども、区議会からの御要望いただいた内容を踏まえまして、公表範囲についても今準備をしているところですので、もうしばらくお待ちいただきたいと思っております。
以上です。
○松田委員 それでは、大きく４点について順次質問させていただきます。
まず、財政基盤の確保についてですけれども、副区長から重大な危機意識は持っていらっしゃると。スクラップ・アンド・ビルドも必要だという御答弁をいただきました。そこで、今、具体的に踏み込んで、それ以上お答えになられないのかもしれないんですけれども、私は過去から学んで、一つ提言させていただきたいと思います。
歳入の減と歳出の増というのは、来年度明らかに影響がありますから、大きな影響がリーマン・ショック以上にありますから、リーマン・ショックのときの対応から学ばなければいけないと思うんです。先ほども申し上げましたけれども、３年間で１８０億円、２４、２５、２６と４年、５年、６年とたちましたから、ちょっと資料を見返しましたら、２４年度には２５億円、まず削減していると。それがその後２年間続くんですけれども、いずれにしても、２４年度は２５億、２５年度は６０億、２６年度は９５億以上で、１８０億円の削減をしたということです。
もう一度申し上げますけれども、例えば平成２６年度の９５億円ということになれば、１０％以上削減されたわけです。今、改めて、よくそこまで踏み込んでできたなというふうに思うんですが、中身をちょっと見てみますと、１８０億円のうちの４０億円程度は区有資産の売却になりますので、残りの１４０億円、これが削減額ということになります。給与とか、報酬の見直し、それから民間活力の活用、あるいは歳入確保策についても、これは２億円前後なので、あまり大きくないんですけれども、１４０億円のうち一番大きいのは、事務事業の見直しなんです、１３５億円。１３５億円の事務事業の見直し。さらに中身を見ると、行政経費の見直しが４４億円とか、事業の延期が４０億円とか、事業運営の見直しが２０億円とか、もうちょっと具体的にいうと、団体補助については、全ての団体１０％以上削減しましたよとか、計画的な修繕費については、縮小しながら１０％の削減を確実にするというように、かなり細部にわたって、それこそ危機意識を持って、待ったなしで取り組まれたということだったと思うんです。
なので、質問としては、前回のリーマン・ショックから学ぶことは、平成２０年９月に起こって、平成２１年、２２年とそういった計画を立てて、２３年に取りまとめて、２４年から行ったということですから、これを当てはめると、もう、この令和２年度の影響は、３年度、来年に起こってくる。それで、３年度、４年度、計画を立てて、５年度にまとめて、６年度に実施するということでは、とてもこの大きなコロナ禍に対応できないというふうに考えるんです。
だから、少しでも早くそういった対策をすぐに始めていくということが大事ではないかという観点から、来年度の２％のキャップというのはとても大きな前進だと思うんですけれども、この大きな前進も、それより大きなコロナ禍の歳入減、歳出増にはとても心もとないというふうに改めて考えますけれども、いかがでしょうか。
それから、２点目は、再構築会議についてです。部長のほうから、もちろんできるだけ早く取り組んでいきたいんだという御答弁をいただきました。
そこで、その上で重ねて質問させてもらいたいんですけれども、できるだけ早く取り組むためには、もちろん意見はまた改めて聞いていただくことはとても大事だと思うんですけれども、しかし課題は多くは出ていると思うんです。例えば、ちょっと具体的じゃないと伝わりませんので、オープンデータの推進であったり、学校においてはＩＣＴの整備であったり、休校時や不登校のお子さんがいらっしゃれば、オンラインの授業をするとか、先ほどの委員はデジタルトランスフォーメーションの公民連携チームの構築とかも言っておられましたし、そのために情報セキュリティーの対策も向上していかなければいけませんし、防災拠点の公衆無線ＬＡＮ、これも他の委員から昨日質問ありましたけれども、あるいはＧＩＳ、地理情報システムの高度利用であったり、最近ではドローンを使ったインフラ点検とか、防災時の災害対策とか、とにかく課題っていうのはたくさん出てると思うんです。
ＡＩチャットボットの話も部長のほうからしていただきましたけれども、これで終わりにしますけれども、２点目については。ほかの自治体の事例を少し見させてもらったら、会津若松市では、各種証明書でチャットボットを使ってると。和気町というところでは、総合窓口で既に使っていると。渋谷区では、ＬＩＮＥを使用して子育て支援をしていると。横浜市では、ごみ分別のサポート、問合せなんかにもチャットボットで対応していると。この利点は、２４時間対応できる、しかも多言語で対応できるということなので、大幅に提携業務のコスト削減も、住民サービスの向上も、同時に図れると思うんです。
だから、これは質問としては、課題は抽出されていますし、あとは実行するだけだというふうに考えます。特にＩＣＴに関しては、お金のかかることですから、やっぱり強力にトップがリードしていかなければ、なかなか進んでいかないんだろうと思いますが、いかがでしょうか。
それから、３番目は、自助、共助の対策です。自助、共助の対策については、部長から今年度から公募制をしいて、希望者を、意欲のある人を、地域係じゃなくて、地域コミュニティ支援係ですか、名前変わったんですね、そちらのほうに採用していくんだということでした。
さらに重ねてといいますか、その先の質問をさせていただきたいんですけども、そういう意欲ある方にぜひ現場で働いていただきたいと思うんですが、逆に意欲がない方であっても、昨日の答弁でございましたけれども、職員を何人でしょうね、地域の行事に参加させましたと。非常に効果があったと。
保育にしても、介護にしても、全ての住民サービスの基本は地域の現場に詰まっているということですから、職員を派遣することによって、とても職員の研修上プラスになったんだということでしたから、質問としては、意欲のある方、もちろん本当にありがたいと思うんですが、極論を言えば、皆さん一度は地域コミュニティ係に入ってもらうと、若いうちに。それぐらいの取組感を持っていただけないかなともお話を聞いて感じましたが、いかがでしょうか。
それから、最後４点目がコロナ対策についてですけれども、まず検査体制の拡充については、一つの目安ですよと。１メーター以内、１５分以上マスクをしていない、これは一つの目安なので、状況に応じて判断してますという御答弁をいただきました。
しかし、実際は、私の知り合いにも罹患されてしまった方がいて、その周辺の方も存じ上げているんですが、例えばどこかの区で罹患してしまったと、感染が分かりましたと。その感染された方が保健所のヒアリングに答えるわけです。
そこで全てをお話しにならない方もいらっしゃったり、保健所が本当に御苦労されて、トレーサーといいますか、追っかけてらっしゃるのは本当に分かっているんですが、私が聞く限りは、１メーター以内だった、あるいは１０分程度であったけれども、同じものを使って作業していたとか、聞くと、その判断基準が、またほかの議員にも聞いたんですけれども、必ずしも柔軟には対応されていないと。なかなか濃厚接触者というふうに指定されてないということを私は実感しております。
だから、質問としては、目安なんですよと、柔軟に対応していきますよということでしたから、これからはぜひ可能性が、どこまで拾えるかっていうのは難しいんですけれども、まさに加減ではあるんですけれども、その加減をぐっと、クラスターはもちろんですけれども、感染が起こったお店とか、そういった事例については、大分余裕も出てきましたから、いろんな検査体制も拡大してきましたから、踏み込んで、重心を増やすほうに、条件を緩和する方向にぜひ踏み込んでいただきたいというふうに質問させていただきます。
それから、コロナ対策の公表の件なんですけれども、いましばらくちょっと待ってくださいということだったんですが、その前に一つ聞いておきたいんですが、先ほど申し上げた感染者と、それから検査数、イコール陽性率も出てきます。これが一つ。
もう一つは、療養状態、入院なのか、ホテルなのか、自宅なのか、何なのかっていう、これを出すことに何か問題があるでしょうか。私はその問題はないと思います。仮に何かしらあったとしても、それを補って、余りある区民への情報公開、注意喚起になると思うんですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
○鈴木副区長 １点目でございますが、前回のリーマン・ショックのときは、具体的な数字として、歳入減が表れてきて、アクションプログラムを緊急に検討して、対策を行ったということでございます。想定される規模は、それよりも大きいとは思うんですが、今の段階で具体的な数字として、そこがまだ不明確なところがあります。
だから、そういう段階で来年度予算編成の処理方針の中で、一つは要求限度額の設定ということで、今、御指摘がありました部局枠の経費を２％減らしていきますよと。もう一つは、政策枠も一点、上限を設けまして、要求限度額を１．５倍を限度としていく。それから、もう一つの考え方は、歳入見込みによっては、政策枠経費、部局枠経費についても優先順位をつけていくと。それを査定の中で組み入れていくということをしながら、来年度短期的な対応ですね、短期的な対応については、そういったことを行っていこうと思っております。
ですから、いきなり部局枠を例えば１０％削ると、やっぱり今の事業を急展開しなければならないということは、区民サービスに直結するところもありますんで、それは縮小しながら、まずは短期的な取組を進めたという形でございます。これで終わりではございませんので、これからが正念場だと思っておりますので、そういった意味合いからすれば、区政の再構築なり、ビルド・アンド・スクラップをしながら、具体的な取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○荒牧企画経営部長 私からは再構築会議の関連、ＩＣＴの推進でございます。
委員から課題は出そろった、すぐやれっていうようなエールと受け止めさせていただきますけれども、確かに課題があって、ツールがあれば、何か一見すぐできそうなんですが、そのためには今までやってきたものの置き換えであるとか、正確性の確保というのは当然必要でございます。
そういう意味で昨年、ＡＩチャットボットにしても、ＲＰＡにしても、ＡＩ－ＯＣＲについても、実証実験をやって、具体的に正確性、効率が本当に取れるのか、準備作業はどうなんだ。実際ＡＩ－ＯＣＲにしても、ＲＰＡにしても、コンピューターは与えられたスキームは正しくやりますけど、その流れを設定する、指示をプログラミングする、それがきちんとできていなければ、正しい答えは出ません。そういう部分の組立てっていうのが当然必要で、業務の法的な部分、その整理は必要なので、一定の時間はどうしてもかかるということは御理解いただきたいなと思います。
例えば保育園の入所判定で、港区さんとか、埼玉の自治体かな、さいたま市かな、始めております。既に本区でも保育園入所のシステムの更新、入替えをにらんで、ＡＩを使った入所判定の準備、検討も入っております。研究も入っておりまして、テストを進めております。課題が見えてて、ツールがあっても、すぐではない、一定の時間がかかるんだっていうことだけは御理解いただきたいなと思っております。
いずれにしても、さきの委員もありましたけど、作業的な部分から職員を開放し、職員はやはり、ヒューマンっていうか、人と人との関わり、考えること、そういったものに重点化しようという発想は同じでございますので、使えるツールをどう落としていくかということで、日々努力していきたい、取り込んでいきたいと思います。
以上でございます。
○
髙橋区民生活部長 それでは、３点目の自助、共助に関しまして、地域コミュニティ支援係の職員の体制でございますが、今、委員おっしゃいましたように、意欲のない人も十分参加していくようにすべきだということでございます。
委員からも今お話があった職員研修っていうのは、まさにそういったことで取り組んできておりまして、平成３０年度から新たに地域
コミュニティーの研修ということで、採用の２年目の職員について、基礎研修と実践研修、実践研修については、昨年度初めて各住区住民会議の実施するイベントの補助ということで、研修参加をさせて、実際に身近な地域で一緒に活動してもらうということを体験していただきました。
評価としては、職員の側からも、日頃見えない仕事の中身が分かるようになったとか、住区の方々からも好評を得たということで、成果があったと思います。今年度も実はこれを続けたかったんですが、コロナ禍ということで、今ちょっと止まってしまっているという状況がございます。そういったことで、意欲のある職員でなくても、今ある
コミュニティーをまず知ってもらってという下の裾野は私どもも今広げてきてるかなというふうに思ってございます。
それから、先ほど申し上げた公募の職員なんですけども、意欲のあるということに加えて、地域に出るということになりますと、土日の行事はもちろんなんですが、夜の会合ですとか、そういった形で、ちょっと子育てしている職員とか、なかなかハードルが高い部分もありますので、そういったところで公募制も入れるというようなところもあります。いずれにいたしましても、地域
コミュニティーの形成支援がきちっとできるように適材適所に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○石原健康推進部長 では、４点目の再質問にお答えいたします。
まず、第１問の検査対象の拡大といいますか、なかなか柔軟に対応できていない部分があるのではないかということでした。区民の方に調査をするときの説明が十分でなく、御理解いただけなかった部分もあるのかなと反省している点もございます。接触状況の確認というのは、保健師が一人ずつ丁寧に行っているわけですけれども、御理解いただけるように、保健所の考え方、またどういう場合に感染が起こってくるのかといった状況を丁寧に説明しながら、検査の必要性について御説明するようにしてまいりたいと思っております。
また、濃厚接触者に該当しない方についても、様々検査対象、行政検査の対象として、検査を実施している状況はございます。８月２１日に国が接触確認アプリＣＯＣＯＡの通知を受けた方、無症状であっても、御本人が希望する場合には、検査を受けられるということを公表してから、非常にＣＯＣＯＡで通知を受け取ったという方からの御相談が増えている状況がございます。
ただ、やはりこういった中で御希望する方に検査をしても、なかなか陽性となる方がいないというところで、そういった状況も踏まえながら、保健所としては検査対象を判断を行わせていただいているという状況でございます。いずれにいたしましても、御理解いただけるような丁寧な説明というのを心がけてまいります。
２問目の情報の公表についてでございますけれども、区議会から御要望いただきましたときに、他区のこういったものを参考にということもいただいておりますので、そういったものを参考にしながら、今、区民の方に理解していただきやすい、区の状況を理解していただきやすい公表内容について、調整しているところですので、しばらくお待ちいただきたいということでございます。療養状況について公表することについて問題があるということはございません。そこも含めて、今検討中でございます。
以上です。
○松田委員 時間も迫ってきましたので、短く質問いたします。
まず、財源確保については、御答弁いただきましたけれども、とにかく準備を、備えをしておいてほしいと。状況によっては、当時の行革チーム、いわゆるＯＢの方がまだたくさんいらっしゃいますから、そういった方のお知恵を借りながら、当時は全９００事業、対象が５００億円、そこから１８０億円というかなり全庁的な取組をしましたので、今回の２％の削減を一つのテストケースのような形で、そういう意識で取り組んでいただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、二つ目の再構築会議についてですけれども、今、プログラミングやテストを進めているんだよということでしたけれども、視察に行った自治体では、とにかくキックオフを、スタートアップを早くして、どんどんＡＩに教え込ませるんだと。そうすることによって、どんどんどんどん精度が上がっていくということですので、とにかく一刻も早くスタートしていただきたいというふうに重ねて伺います。
それから、三つ目の自助、共助についてですけれども、研修を昨年度から始めたということでした。よって、希望者以外でもそういった住区での研修を裾野を広げていきますよということでした。また、さらに踏み込んで伺いたいのは、これ２回だけですよね。一度住区の役員の方と研修をして、別の日に行事に参加してもらうということなんですが、１年間でも、２年がいいのか分かりませんけど、１年間通してやるということによって、本当にいろんなことが、防災のことも、保育のことも、介護のことも、よく見えてくると思いますので、そういった視点を改めて持っていただけるかどうか質問いたします。
４点目はやめておきます。
○鈴木副区長 リーマン・ショックの頃を思い出しながら、一つの経験として、今回も全庁的に対応していきたいと思っておりますので、していきたいと思います。
以上です。
○荒牧企画経営部長 スタートを少しでも早くということで、御指摘踏まえまして、可能な限り加速化させてまいりたいと思います。
以上です。
○
髙橋区民生活部長 ３点目の１年を通してということでございますが、なかなか職層研修でやる場合は、こういう取組はなかなか難しくて、皆さん通常の業務をやりながらの研修になってきますので、研修も地域
コミュニティーの課題として与えた研修、それから皆さんのそれぞれの職務の研修、いろいろありますので、そういったこともありますので、１年間というのはなかなか難しいかなと思ってますので、現在の研修の充実ということを考えていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○河野委員長 松田哲也委員の質疑を終わります。
ほかにございますでしょうか。
○田島委員 それでは、総括質疑、１問なんですけれども、時間の関係もありますので、４時の休憩までには終わらせていきたいと思ってます。
本来、歳入のところの一般寄附、それから指定寄附金に関係してることでもあるんですが、実を申しますと、今いろいろ話している中で、
ふるさと納税のことが多々出てきております。約２０億ぐらいですか、来年度は持っていかれるんじゃないかというようなお話も聞きながら、区民の方とお話をさせていただいている中で、やはり持っていかれるだけでも大変だねと。その区民の方がおっしゃるのには、目黒区には多くの大会社の社長をはじめとして、有名人、多くの高額所得者の区民が住まわれている。これは事実でありまして、そういう方に寄附文化の醸成ということで、寄附文化について、目黒区のほうで発信していったらどうかなと。
要するに牛肉だとか、カニが欲しい方は、それなりに
ふるさと納税やってくださいと。ただ、本当に目黒区をよくしたいなら、こういうふうなことで、指定寄附金だとか、寄附金もありますし、そういった文化を醸成していくような施策をつくっていったらどうかなと。これから再構築会議も始まります。そういった意味で、今一番身近ないい例がヒーローバスですか、２５５万ぐらいですけれど、６１名の方がクラウドファンディングで寄附していただいた。やっぱりそういった部分でホームページを見ますと、多くの子どもたちが喜んでると。
そういうふうな発信をしていただければ、今度サクラ基金というのが、目黒区の桜は財産です。ここでもう少しサクラ基金にも寄附が集まるような施策、要するにこれだけ多くの方が今年の桜を楽しみに来てくれてますよと。それで、区としては、来てくれる方にこういうふうな施策、今までの課題解消のためにとか、楽しんでいただくために、こういうことをやってますよということを発信しながら、ぜひ目黒の桜、財産ですから、これを生かしながら、寄附を集めていくという寄附文化の醸成を何らかの施策で考えていただければと。
さきに他会派の総括質疑の中で歳入確保という、確保策を何とかというふうなことも出てました。そういった意味では、
ふるさと納税で持っていかれるだけではなくて、何とか目黒の中で、目黒区のためにこういう形で使わせてもらいますよと、ぜひ御寄附くださいと、皆さんのためになりますよという形が発信できれば、それなりの効果があるんではないかなと思います。
私も自由が丘でございまして、議員になる前にジェイ・スピリットという会社ができました。そのときに少し株を持ってくれという話になりまして、この株を持ったら配当は幾らくれるのと言ったら、何を言ってんだよ、この株は自由が丘がよくなるために買ってくれればいいんだよということで、いまだに配当はもらってませんけれども、そんなことで、やはりそういった気持ちが区民の方にもあるようでございますので、ぜひとも区の中で何か施策として発信していく、そしてきちっと頂いたものは喜んで使わせてもらいますと、それからこういう方たちが喜びましたよという報告をしていくことが大事だと思いますので、ぜひその辺のことを含めまして、お答えいただければありがたいと思います。
○荒牧企画経営部長 ありがとうございます。
ふるさと納税、流出が止まらない、２６億、２７億となっております。でも、その中で本区、２３区の中でも早い時期から
ふるさと納税を受けるための取組を進めております。今、御紹介いただいた子育ての基金、サクラ基金っていう受皿も用意して取り組んでいます。
返礼品の競争ではなくて、やはり施策、それに共鳴していただいて、自分のふるさとに寄附をするっていう、
ふるさと納税の本来の姿、スタートに立ち返っていただきたい。区長も先ほど別の委員の答弁をしましたけれども、ぜひ新しい総理大臣には、原点に立ち返っていただきたいなと思いながら、寄附文化についてお話をさせていただきます。
本区につきましては、区の事業に共感された多くの方から寄附を頂いてます。今回の補正予算でも１億数千万のお金がありますが、これは遺贈でございます。条件は全くなく、遺産を全部区のほうにということで、土地も含めて、現金と土地とございます。土地代を含めれば１億を軽く超えます。そういう文化の中もございますし、そんな金額の大小ではないんです。気持ちっていうんでしょうか、ちょっとでも区民のため、みんなのためにという意識、これは大変大事なんだと思っております。
そのためにも、お出しいただいた寄附金がどのように使われていくのか、誰に伝わっていくのか、伝えた、使った喜びをちゃんと戻してあげる、これは大事なことだと思います。例に挙げられましたヒーローバスでございますけども、ヒーローバスで御寄附を頂いた方に、保育園の園児たちが喜んでヒーローバスの絵を描いてくれました。その原画っていうんでしょうか、子どもたちが描いた絵を御寄附いただいた一人一人に御郵送しました、礼状とともに。そういう形でつながっていくことが大事なんだろうと思っております。
それから、
ふるさと納税に特化したＳＮＳ、ツイッターとインスタグラムを昨年の７月から始めております。御寄附いただいた方に目黒の情報、冊子などをお送りするとか、最初は商品であるかもしれないんだけど、それでつながりを得た全国の方に目黒というものを知っていただく、つながりを継続していただきたい、そんなことも進めているところでございます。
いずれにしましても、寄附という崇高な御厚意っていうものを無にしないような使い方に取り組むと同時に、そういったものが区民の日常の会話の中で寄附の必要性というか、意味合いっていうものの御議論をいただける、それが何よりかなと思っております。今ここであれができます、これができます、なかなか言いにくい部分がありますけれども、今の御指摘ちゃんと踏まえて、いろんな可能性っていうか、取組を考えていきたいと思います。
以上でございます。
○河野委員長 田島けんじ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○いその委員 すみません、休憩だと思って油断してました。私も１問だけなんで、なるべく早く終わるようにします。
私からは、指名することができませんけども、行政マンとして、たたき上げてこられた副区長の観点から総括的に話していただきたいなと思いながら、話をさせていただきます。
まず、区長はこの間の４月で５選されて１７年、副区長は、初めて就任したのはたしか平成２０年第３回定例会、そこで選任同意されたというふうに記憶しています。早いもので１２年、副区長として力を発揮していただいているんだなというふうに思います。
就任当初は、この頃、本当に世の中が大変なときであったというふうに思います。着任早々、いわゆるリーマン・ショックの世の中で、世界の同時不況があって、当然目黒区もこの影響が出始めるという中で、平成２１年度の予算を編成していくというような状況だったと思います。
それで、このときは中小企業等への支援策、それから生活者に対する支援策、区内の業者向けの支援策という三つの柱とともに雇用拡大も含めた緊急財政対策、「暮らしサポート２１」というのを計画していただいたというふうに思います。また、年明け以降、景気の落ち込みを踏まえて、これをさらに充実していただいて、第２弾の「暮らしサポート２１・Ⅱ」ということで、追加実施もしていただいたというふうに思います。こういった対応と同時並行して、このときも基本計画の改定作業もあったように覚えております。
ほかにも数え切れない諸課題が山積していたわけですけども、今回はそれを上回る状況と言われているわけです。令和元年度後半に新型コロナウイルスによる対応や対策に追われてきているわけですけども、行政も経験したことが当然ない中で、完璧ではないにしても、非常に皆さん知恵を絞って、対策に取り組んできていただいたと思っています。それとともに、財政的な運用方法を頭をひねりながら、一層思慮深くしながら、ここまで来ているんだというふうに感じています。
先ほども少し触れられていましたが、先行きが見えない中での行政運営になっていくということで、なかなか判断がしづらいんだというふうに思いますが、要は目黒区制、政治の「政」じゃなくて、制度の「制」ですけど、目黒区制にとっても最大の困難になるんだろうと、対峙していくんだろうと認識しています。
今年度の決算より一変するであろう令和３年度に向かって、目黒区は通常の実施可能な事務事業も行っていかなければならないわけです。さらに、こうした課題に対しての展開も取り組んでいかなければならない。
冒頭申しましたが、区長からのこの辺の総括的な話は伺っておりますので、横を歩きながら、区長には気づかなかったこと、部分もあるのかと思いますので、どうか副区長のほうから、この令和元年度決算総括から未来への展開ということで、ぜひお話を聞かせていただきたいと思います。
以上です。
○鈴木副区長 御指名いただきまして、何か重い話を伺いました。今、一番大事なのは、これから基本構想、基本計画を変えて、今年度の決算、元年度の決算を踏まえて、来年度からコロナの中で新しい生活様式の中で対応していかなきゃならない。
私の思いも含めてお話ししますと、一つは、区政を執行する上で大事なのは、お金を投入して、お金を入れていくっていうこと、これは大事なこと、そういう意味では財政基盤の確立というのは重要課題だと思ってます。
それから、もう一つは、人を入れていくっていうことだろうと思います。これは人材の育成であるとか、若手職員であるとか、様々な人を育てながら、人と連携しながら、そういった区政執行をしていくというのが大事だろうと。
それから、もう一つ、私は思ってるのは、入れるものは、もう一つは思いを入れていくっていうのが必要だろうと。かっこいい言い方をしますと、心を入れていくっていうことだろうと思います。つまり人、物があっても、やっぱりその職員の思い、そして区民と一緒に何かをやって、区政を築き上げてく、そういった強い思いがあることによって、区政は発展していくんだろうというふうに思ってます。
新しい生活様式で、今、人と人との付き合い方が希薄になっているときこそ、やっぱりそういった思いを込めながら、人と人との心の結びつきっていうのが重要なんだろうと、そういったことを意識しながら、決算を評価し、来年度以降に向けた予算編成に取り組んでいく必要があるだろうと。
すみません、お答えになっているかどうか分からないんですが、思いだけをお話し申し上げました。
以上でございます。
○河野委員長 いその委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長 ないようですので、総括質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１６時１５分でお願いいたします。
〇午後４時 ４分休憩
〇午後４時１５分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次に、歳入全般の補足説明を受けます。
○落合会計管理者 それでは、令和元年度一般会計歳入決算につきまして、主要な施策の成果等報告書により補足説明を申し上げます。
初めに、説明要領を申し上げます。
主要な施策の成果等報告書の５６ページをお開きください。
歳入決算の補足説明につきましては、主に科目の内訳である節の予算現額の計Ａ欄と収入済額Ｂ欄との比較額であります５７ページ右から３番目の欄、「予算現額と収入済額との比較Ｃ＝Ｂ－Ａ」と記載しておりますが、この欄の金額が１００万円以上で、かつ、右から２番目の「予算に対する収入率Ｄ＝Ａ分のＢ」とあります欄が９０％以下、または１１０％以上のものについて、その生じた理由を申し上げます。
説明は、款の合計額の読み上げは省略させていただき、項以下につきまして、必要な番号と名称、最後に増減額と理由を申し上げます。
したがいまして、５６ページで申しますと、１款特別区税、１項１目特別区民税、１節現年課税分と申し上げ、その内訳である１、現年度分及び２、過年度分の各項目につきましては、説明を省略させていただきます。
以上の要領で御説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、補足説明に入ります。
改めて５６ページを御覧ください。
１款特別区税、１項１目特別区民税、２節滞納繰越分は８，３２０万円余の増。個別事情を考慮した分納相談などの徴収努力により、見込みを上回る収入があったものでございます。
６０ページ、２款地方譲与税から６６ページ、４款配当割交付金までの補足説明はございません。
６８ページにまいりまして、５款株式等譲渡所得割交付金、１項１目１節株式等譲渡所得割交付金は５，０６８万円余の減。都民税株式等譲渡所得割収入から算定された交付額が見込みを下回ったことによるものでございます。
７０ページ、６款地方消費税交付金及び７２ページ、７款自動車取得税交付金の補足説明はございません。
７４ページにまいりまして、８款地方特例交付金、２項１目１節子ども・子育て支援臨時交付金は５億１，２３９万円余の増。予算計上時には積算方法が示されていなかったことによるものでございます。
７６ページにまいりまして、９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、２目１節特別交付金は５億１，７１８万円余の増。災害その他特別の財政需要による支出額から算定された交付額が見込みを上回ったことによるものでございます。
７８ページ、１０款交通安全対策特別交付金及び８０ページ、１１款分担金及び負担金の補足説明はございません。
８２ページ、１２款使用料及び手数料、１項使用料にまいりまして、８６ページ、５目都市整備使用料は、８８ページにまいりまして、６節従前居住者住宅使用料は２０７万円余の減。三田地区整備事業住宅居住者の退去によるものでございます。
８節区民住宅使用料は３，０６４万円余の減。区民住宅の使用料収入が見込みを下回ったことによるものでございます。
７目教育使用料、１節文化施設使用料は２５４万円余の減。新型コロナウイルス感染拡大等に伴うめぐろ区民キャンパス駐車場使用料の減によるものでございます。
９８ページにまいりまして、１３款国庫支出金は、１項国庫負担金、１目区民生活費負担金、２節国民年金費負担金は２，２１２万円余の減。国民年金事務費の交付額等が見込みを下回ったことによるものでございます。
２目健康福祉費負担金、１節健康衛生費負担金は８２３万円余の減。結核予防事業費の負担金額が見込みを下回ったこと等によるものでございます。
１０２ページにまいりまして、２項国庫補助金、２目区民生活費補助金、１節戸籍住民記録事務費補助金は２，７６１万円余の増。個人番号カード交付事務に関する交付額が見込みを上回ったことによるものでございます。
１０４ページにまいりまして、３目健康福祉費補助金、１節健康衛生費補助金は５１４万円余の減。特定感染症予防事業費の補助金額が見込みを下回ったこと等によるものでございます。
２節高齢福祉費補助金は８５３万円余の増。社会資本整備総合交付金の交付額が見込みを上回ったこと等によるものでございます。
４節児童福祉費補助金は１億４，８２０万円余の増。新型コロナウイルス感染症対策のための子ども・子育て支援交付金が交付されたこと等によるものでございます。
１０６ページにまいりまして、４目産業経済費補助金、１節商工消費行政費補助金は５，９８８万円余の減。プレミアム付商品券に関する交付額が見込みを下回ったことによるものでございます。
５目都市整備費補助金は、１０８ページにまいりまして、３節緑化公園費補助金は１８５万円余の減。社会資本整備総合交付金の交付額が見込みを下回ったことによるものでございます。
６目教育費補助金、２節小学校費補助金は１，７５９万円の増。学校施設環境改善交付金が見込みを上回ったことによるものでございます。
１１０ページにまいりまして、４節生涯学習費補助金は１，００６万円余の減。文化財保存事業の対象事業費が見込みを下回ったこと等によるものでございます。
３項国委託金は、１１２ページにまいりまして、３目教育費委託金、１節教育総務費委託金は１０１万円余の減。教育研究開発事業費委託金が見込みを下回ったことによるものでございます。
１１４ページにまいりまして、１４款都支出金、１項都負担金、２目健康福祉費負担金、２節健康衛生費負担金は１１５万円余の減。母子保健対策事業費が見込みを下回ったこと等によるものでございます。
１１８ページ、２項都補助金は、１２０ページにまいりまして、３目１節健康福祉費補助金は９２５万円余の増。地域福祉推進区市町村包括補助事業の対象が拡大されたことによるものでございます。
１２６ページにまいりまして、６節生活福祉費補助金は１２０万円の増。台風１５号による災害に関し、東京都被災者生活支援事業費が交付されたことによるものでございます。
４目産業経済費補助金、１節商工消費行政費補助金は６３４万円余の減。新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイベント事業が減少したことによるものでございます。
５目都市整備費補助金は、１２８ページにまいりまして、３節道路橋りょう費補助金は１，３４８万円の増。道路整備事業都市計画交付金の交付率が見込みを上回ったことによるものでございます。
１３０ページにまいりまして、６目環境清掃費補助金、１節環境対策費補助金は６１３万円の減。新型コロナウイルス感染拡大の影響により屋内型喫煙所設置工事１件が年度内に完了しなかったことによるものでございます。
７目教育費補助金、１節教育総務費補助金は３，３９７万円余の減。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、放課後子ども教室事業の実施数が減少したこと等によるものでございます。
２節小学校費補助金は１，２６８万円余の増。防災機能強化のための公立学校施設トイレ整備支援事業費の補助額が見込みを上回ったことによるものでございます。
１３２ページにまいりまして、５節生涯学習費補助金は５０３万円余の減。文化財保存事業の対象事業費が見込みを下回ったことによるものでございます。
３項都委託金は、１３４ページにまいりまして、４目都市整備費委託金、１節都市計画費委託金は２７１万円余の減。補助４６号線沿道まちづくり推進費の委託金額が見込みを下回ったことによるものでございます。
１３６ページにまいりまして、５目教育費委託金、１節教育総務費委託金は４８５万円余の減。オリンピック・パラリンピック教育推進事業費の委託金が見込みを下回ったこと等によるものでございます。
１３８ページから１４５ページまでの、１５款財産収入の補足説明はございません。
１４６ページにまいりまして、１６款寄附金、１項寄附金、２目１節指定寄附金は５８３万円余の増。社会福祉施設整備寄付金等の指定寄附金の寄附額が見込みを上回ったことによるものでございます。
１５０ページにまいりまして、１７款繰入金、１項基金繰入金、４目１節三田地区街づくり寄付金等積立基金繰入金は２２６万円余の減。防犯カメラ等維持管理助成が減となったことによるものでございます。
１５６ページ、１８款繰越金の補足説明はございません。
１５８ページ、１９款諸収入、３項貸付金元利収入は、１６０ページにまいりまして、１目健康福祉費貸付金元利収入、１節生業資金貸付金元利収入は１８３万円の減。返還金が見込みを下回ったこと等によるものでございます。
２節応急福祉資金貸付金返還金は２１７万円余の減。返還金が見込みを下回ったことによるものでございます。
４項受託事業収入は、１６２ページにまいりまして、２目都市整備費受託収入、１節道路復旧費収入は３，５０６万円余の増。工事実績が見込みを上回ったことによるものでございます。
３節道路改修関連下水道施設工事費収入は１，３０６万円余の増。工事実績が見込みを上回ったことによるものでございます。
１６４ページにまいりまして、６項雑入、１目１節滞納処分費は２１２万円余の減。差押え及び財産の公売の実績がなかったことによるものでございます。
２目弁償金、２節生活福祉費弁償金は１，１７６万円余の増。弁償金の収入が見込みを上回ったことによるものでございます。
１６６ページにまいりまして、４目１節株式配当相当収入は１５９万円余の増。予想を上回る配当があったことによるものでございます。
５目介護保険サービス収入、１節介護保険サービス自己負担金は１１０万円余の減。過年度分自己負担金の納付がなかったことによるものでございます。
１７０ページ、８目雑入は、１７２ページにまいりまして、７節広告料収入は１６７万円余の減。広告掲載の申込みが見込みを下回ったことによるものでございます。
１７４ページにまいりまして、８節雑入は５，８８９万円余の増。ペットボトル有償入札拠出金が見込みを上回ったこと等によるものでございます。
１８２ページ、２０款特別区債の補足説明はございません。
１８４ページにまいりまして、２１款環境性能割交付金の補足説明はございません。
以上の結果、このページの最後の行にありますとおり、収入済額の計は１，０８９億１，６３０万７，６６６円、予算現額との比較で１３億４，７５７万９，６６６円の増となったものでございます。
以上で、一般会計歳入決算の補足説明を終わります。
○河野委員長 歳入全般の補足説明が終わりました。
次に、区税に関する補足説明を受けます。
○白濱税務課長 それでは、区税に関する補足説明を申し上げます。
お手元の令和元年度主要な施策の成果等報告書の５０２ページから５０９ページまでが、これから申し上げる補足説明に関係する部分でございます。
なお、説明は、前年と比較し、特に変更があった点などを中心に申し上げます。また、滞納対策課長所管分も含め、私のほうで一括して御説明させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。
では初めに、５０２ページをお開きください。
５０２ページと５０３ページは、区税収入状況調（税目別）でございます。
特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税の順で税目ごとに、左ページには予算現額などを、右ページには還付未済額などを記載しております。
５０２ページを御覧願います。
左から３番目の収入済額を中心に御説明いたします。
まず、１番目の税目の特別区民税でございますが、こちらの計の欄、収入済額は４５１億８，３５３万円余となってございます。
その三つ右に９７．４とございますが、これは調定額に対する収入率となっており、収入率は９７．４％ということでございます。
次に、軽自動車税でございますが、収入済額は８，４７７万円余、調定額に対する収入率は８９．６％でございます。
次に、特別区たばこ税でございますが、収入済額は１８億１，７２３万円余、調定額に対する収入率は１００％でございます。
次に、入湯税でございますが、入湯税は実績がございませんので、一番下の合計欄にまいりまして、特別区税の収入済額の合計は４７０億８，５５４万円余、調定額に対する収入率は９７．５％でございます。なお、収入率につきましては、昨年度より０．１ポイントの増となっております。
次に、右側５０３ページで、一番右側の収入未済額でございますが、ここは調定額から純収入額と不納欠損額を差し引いた額となっておりまして、合計で一番下の段にございますとおり１１億２，２５７万円余となっております。なお、収入未済額は、前年度に対し１．１％減少しております。
続きまして、５０４ページをお開きください。
５０４ページと５０５ページは、区税決算対前年度比較表でございます。
各税目別に予算現額、調定額、収入済額などについて、前年度と比較したものでございますが、左から２番目の調定額を中心に御説明いたします。
まず、調定額の上から三つ目の欄、２段書きの数字の下段に特別区民税、現年度分の前年度比較額が記載されており、１８億９，４２３万円余の増となってございます。
その下の欄は、増減率になりまして、こちらは１０４．４％でございますので、４．４％の増ということになっております。
また、その右側の収入済額で申し上げますと、金額で１９億１，３４７万円余、率では４．５％の増となってございます。なお、増の主な要因は、特別徴収給与分の増によるものとなっております。
さらに、特別区民税の計の欄を御覧願います。
令和元年度の特別区民税の合計額は、前年度との比較では、調定額で２０億４，４２０万円余の増、収入済額では２０億５，６８５万円余の増となっております。
次に、特別区たばこ税でございますが、こちらの増減は、調定額で６，４０２万円余の減、収入額で６，４０３万円余の減、率で３．４％の減となっております。
次に、一番下の特別区税合計欄を御覧ください。
数字部分の左から４番目、収入済額の金額欄の令和元年度分は４７０億８，５５４万円余で、平成３０年度との比較では、その下の１９億９，４７８万円余の増となり、率にいたしまして前年度比１０４．４％でございますので、４．４％の増となっております。
続きまして、５０６ページをお開きくさだい。
５０６ページには、令和元年度の区税決算の要点といたしまして、四つの表がございます。
まず初めに、（１）の目黒区と２３区の平均の表でございますが、表の左側、調定額前年度比の欄の一番下、特別区税総計の欄を御覧願います。
目黒区は１０４．３％、２３区平均が１０３．４％となっており、目黒区の調定額前年度比は、２３区平均よりも高くなっております。
次に、その右、収入率でございますが、上から５番目が特別区民税合計の収入率になりまして、目黒区は９７．４％、２３区の平均は９７．４％となっており、２３区平均と同じ率となっております。
さらに、一番下の特別区税総計の収入率では、目黒区が９７．５％、２３区の平均が９７．６％でございますので、２３区平均よりも０．１ポイント低くなっております。
次に、表の三つ目、（３）の特別区民税・都民税合計収入済額の表にまいります。
特別区におきましては、特別区民税と都民税を合わせて区が徴収し、法令の規定に従い、案分率により配分しているところでございます。令和元年度の案分率は、区民税がおおよそ６０．２％、都民税が３９．８％となっておりまして、前年度とほぼ同じ割合でございます。
次に、右側５０７ページを御覧願います。
こちらは２３区における特別区税の収入状況をお示ししており、一番上が目黒区で、以下、千代田区、中央区として、行政順に並んでおります。
それでは、一番上の目黒区の収入未済額を御覧願います。
収入未済額は１１億１，２６７万円余となっており、調定額４８２億９，７９９万円に対する収入未済率は、表の右端の収入未済率の欄に記載のとおり２．３％でございます。
これは一番下の欄にございます２３区平均の２．１％と比べますと、０．２ポイント高くなっております。
続きまして、５０８ページをお開きください。
５０８ページと５０９ページの表は、特別区民税（現年度分）課税標準段階別の課税状況でございまして、課税標準の段階別に納税者数や所得割の税額などを記載しております。
左側５０８ページの表は、分離譲渡所得を含むもの、右側５０９ページの表は、分離譲渡所得を除くものとなっております。
また、上段は平成３０年度、下段は令和元年度、それぞれ７月１日現在のものでございます。
なお、納税者数につきましては、上の課税標準段階別の表では、実納税者数により、下の普通徴収、給与特徴、年金特徴ごとに区分した表では、それぞれの延べ人数により示しております。
上の表の一番下の合計欄の一番左側を御覧いただきますと、令和元年度の納税者数１６万２，４４６人であり、平成３０年度がその上の１５万９，７３０人でございましたので、差引き２，７１６人の増となってございました。
また、所得額の合計は１兆３４８億３，７６２万円余であり、平成３０年度に比べまして、５２１億４８８万円余の増でございましたが、これは主に給与所得の増によるものでございます。
以上で区税に関する補足説明を終わらせていただきます。
○河野委員長 補足説明が終わりましたので、歳入各款の質疑を受けます。
令和元年度の主要な施策の成果等報告書によりまして、まず第１款特別区税から第１１款分担金及び負担金まで、５６ページから８１ページまでの質疑を受けます。
○川端委員 川端しんじでございます。１款の特別区税、そのうち特別区民税について、１点目を賦課徴収の実務について２問です。２点目、滞納対策課における収納未済について１問、合計３問質問させていただきます。
１点目、税務課における賦課徴収事務でございます。
私が一般質問でも申し上げましたが、特別徴収、普通徴収の私的運用について問題提起させていただきました。簡単に申し上げると、２か所の給与所得があるのに、一つは会社から特別徴収、もう一つは普通徴収で自宅に納付書が送付され、銀行で自ら納付しなければならないと。他の自治体により取扱いが異なり、困惑したと、そういう声がありました。
調べたところ、確定申告書第二表により、給与所得には一切関係ない住民税のチェック欄を基に併徴しているケース、こちらが判明いたしました。また、区民から副業が会社へばれたくないためのお願いやその思惑を酌み取って、２か所目の給与の課税分だけ納付書の郵送業務や事務経費が増える普通徴収を平然と行ってることが改めて確認されましたと、そういったことでございまして、つまり目黒区の税の徴収事務は、自治法の趣旨に反して、税の徴収方法の公平性に欠けてるのではないかと、そういった質疑でございました。
私の質問のポイントは、税法上、３２１条の４、いわゆる給与所得に関わる特徴義務の指定の規定の中で、２か所以上ある給与の支払者の特別徴収指定義務の義務規定の部分を申し上げておりました。しかし、区長の答弁は、３２１条の３、特徴の方法によらないことができると記載されていることを盾に取り、「できる」であり、「ねばならない」ではないというお答えをいたしました。また、他区等も同様であるという発言もされております。
これをお聞きしまして、集団心理というものを私は改めて勉強させていただいたんですけれども、青木区長は、区長として挙手をし、発言を議長に許されたんですけれども、かねてから「私の個人的な見解」と、「個人的な解釈」と、そう答弁することも多くて、果たして法の解釈、法と条例の解釈が正しいのかが疑問に残っております。昭和３０年より地方税法に特別徴収制度が制定され、現在まで６５年経過しております。
これは新旧の税務課の幹部の皆様、職員の皆様おられますと思いますが、目黒区行政の長としての答弁は果たして正しかったのかどうかをお伺いいたします。補足があれば、それも結構でございます。
２問目でございます。税務課における不祥事、ＤＶ被害者個人情報漏えい事件についてお答えいただきたいと思います。
今申し上げた確定申告書第二表において、配偶者欄及び住民税に関する事項の１６歳未満の扶養親族の氏名、続柄、生年月日、マイナンバー、別居の場合の住所を記入する欄がありまして、今回の漏えい事件は、ＤＶ加害者がここの欄の記入を善意か悪意か、ミスをし、申請したことが発端となった事件だと、そうお聞きいたしました。
税務課では、賦課する住民税を課税や非課税か算出する際に、扶養欄は当然に申告にのっとって判定される要素かと思いますけれども、不備があった場合、どの記入要素を最も信用したのか。氏名と生年月日なのか、それともマイナンバーなのか、極論マイナンバーのみが合っており、その他は全くな白紙であったり、間違いであっても、今回の事件のように記入が不備による回答書を確定申告書へ求めた場合、システム上、正しいとされる住所や氏名が自動的に訂正され、印字もされ、郵送されたのかお伺いいたします。
２点目は、滞納対策課かと思いますが、収納未済のことでございます。
毎年度、巨額の収納未済と不納欠損が残念ながら計上されております。税の一元化により、皆様の成果は十分に出ているかと思いますけれども、我々の認識として、住民税である特別区民税の徴収方法、普通徴収と特徴の種別による各納税義務者数及びその滞納者数をお伺いいたします。
以上でございます。
○青木区長 では、１点目ですが、地方税法の３２１条の３についてですが、私どもこれは目黒区として今日までこういった法的な解釈をしてきているということでございます。「するものとする」ということは、いわゆるマストではないということで、私ども目黒区として法文解釈として、法が大きくいって、原則とか、方針を示しているものであるというふうに解釈を目黒区としてしているということでございます。ですから、マストでないので、一定の運用の幅はあってもいいのではないか、それをもって地方税法の違反とは言い切れないのではないかという、これも目黒区としての今日までの考え方ということでございます。
多分こういう解釈で２３区、幾つかは、全部調べておりませんけれども、多分私どもと同じような運用をしている区が散見されるということも、私ども今日までこの運用を行ってきている一つの根拠にもなりますけれども、そういったことで今日まで来ているというふうに私ども目黒区として認識しているということでございます。当然目黒区を代表する私も区長になったときから、そういう認識を持っているということでございます。
○白濱税務課長 ２点目でございます。御質問を大きく取りまとめますと、国のほうの税務署に出される確定申告書におけます住民税の取扱いについてということだと思います。
御質問の前半にございましたこのたびの私どもで発生いたしました事案についての具体的な内容として、申告書にどのように書かれていたかということについては、お答えは控えさせていただきますが、基本的に確定申告書、様々な形で書かれていらっしゃいます。完全な方もいらっしゃるし、不完全な方も当然多くいらっしゃいます。
そういった中で、これはこの前も区長のほうから定例会におけます一般質問に対してもお答えいたしました流れの中で、マイナンバーで把握できた住所について、照会文書に記載し、加害者とされる方に照会を行ったということに起因するものでございますが、その中で処理につきましては、三つのシステムが機械的に連携してない中で、何らかの形での入力作業がございます。その入力作業において、今回の留意点について十分な手続等が整備されておらず、不備であったということで発生したものだということで御答弁を差し上げた次第でございます。
以上でございます。
○中野滞納対策課長 それでは、私のほうから２点目の普通徴収の納税義務者数とそれに対する滞納者数並びに特別徴収の納税義務者数と滞納者数をお答えさせていただきます。
まず、納税義務者数につきましては、令和元年７月１日、課税状況調べによる時点での数字をお答え申し上げます。また、滞納者数におきましては、令和２年５月３１日出納閉鎖時点での数値でお答えを申し上げます。
まず、普通徴収の納税義務者数でございますが、４万５，９２８人でございます。そのうち滞納者数は４，５０９人でございます。
次に、特別徴収の納税義務者数でございますが、こちらは特別徴収ということで、個人ではなく、いわゆる給与支払者、事業者数を申し上げさせていただきます。こちらの義務者数は３万６，３０４者でございます。そのうち滞納者の数におきましては７２６者でございます。
私からは以上でございます。
○川端委員 御答弁ありがとうございます。
区長も答弁していただきましたけれども、区長のおっしゃってる３２１条の３は、いわゆる「できる」ということが書かれておりますが、僕が申し上げてるところと全くずれておりまして、いわゆる運用上は私も否定はしないんです。何かと申し上げると、法外、これは地方税法外の緩和措置として、普通徴収切替え理由、これは職員の方は御存じかと思いますけど、そういったものは仕方なく運用していく、認めていこうと。
それは過去から慣行的に行われてたことですから、いわゆる措置基準として、統一を図ってるっていうところは御存じかと思いますけれども、ただ大原則として、特徴がやっぱり税法上書かれてる以上は、改めている自治体が東京の自治体でいうと２０ですね、区と市です、は全て原則に戻っていると。そういった形で改めていらっしゃるんですね。
ですから、これはそう申し上げる理由としましても、先ほど滞納対策課長から申し上げてましたけれども、特徴と普徴の比較をすると、滞納率が今お聞きしましたが、普通徴収は９．８２％なんです。結構大きいと思いませんか。特徴の滞納率、これは事業者の滞納率ですけれども、今お聞きしたところ１．９９％。ですから、四、五倍くらい滞納率が普徴の方は高いと。
そういったところから、私はちょっと興味を持って研究してるんですが、毎年度１２億円もの不納欠損と過年度分の収納未済額が計上されておりますんで、今年度以降、コロナ禍によって、区税収入が減少するっていう心配の声が大きいですから、特別区税と都民税の調整額をお聞きしましたけれども、お調べしましたけれども、本区の特性として、約３０％くらいが普通徴収の税収なんです。
ですから、かなりこれは課税所得のある方、事業所得のある方、しかも高額所得者が多いものですから、先ほど課長の御説明の中でも、１，０００万を超える方は７．９％、１万２，０００人以上いらっしゃると。なおかつ分離課税の方は、割合的には相当数いらっしゃると。そういったことでございますんで、目黒区の所得段階別に考えると、併徴扱いになってる方は、所得の高い方も多いんじゃないかと、そういうふうに私は考えております。
ですから、今後来ると言われていらっしゃるコロナ・ショックですね、普通徴収はやっぱり相当影響されてくるのかなと。ですから、区民税の滞納率や収納未済、もしくはそれに係る滞納処分業務、こういったところにも影響がやっぱり増えてくるんじゃないかなと思っております。
ですから、これは税のリテラシーが高い日本国民であり、なおかつ目黒区民は、公平な行政として、中立な立場で揺るがない運用を徹底していただきたいと私自身もそう思っておるんですが、改めて所管主導で更正できないかなと。これ自体は特段新規事業でもなく、現状の運用を変えるだけでございますので、特段お金がかかることではないかと思いますので、そこら辺ゆっくりでも構いませんので、現場の方からお答えできるとうれしいです。
２問目でございますが、ＤＶ等の被害のことでございます。これ漏えいしたっていうところでございますから、恐らくマイナンバーを調べて、住所記載が改めて分かったっていう流れだったのかなと容易に想像できるんですね。
こんなシステムは、現状ほかの自治体も使っていれば、極めて大問題でして、広く緊急記者会見などを行って、注意喚起しないと、悪用されるんじゃないかっていうところをまず一番に考えますので、例えばマイナンバーを知っているパートナーや結婚相手や子ども、そして他人ですね、ＤＶ加害者、ストーカー、そしてその予備軍もです。ましてや一般債権者、これも同様な手口であえて更正の確定申告するなり、他人のマイナンバーを書いて、自動的で区なり行政が印字して送ってくれるなんていうことなんてありましたら大問題でございますので、これは特定個人情報の委員会もたしかあるかと思いますので、その第６項目めには速やかに公表するものと、そういう記載も当然ございます。
ちょっと重ねて申し上げると、本区において実施している特定個人情報の評価制度がたしかあるかと思うんですが、評価実施者は青木区長の名前になってますよね。今年の３月３日、２年度３月３日、実施されておりますよね。この評価書によると、過去１年以内に評価実施機関において、これは税務課です、において特定個人情報に関する重大事故が発生したか否か、この設問に対して、発生なしと青木区長は自ら評価されてるんですが、なおかつリスク対策の評価、全項目、こちらに対しても選択肢、「特に力を入れている」「十分である」「課題が残されている」、この中で「十分である」と自ら評価されていらっしゃいます。
これは被害者の方の生命、財産を脅かしたという危機感や反省が、３月３日って、事後の日付でございますし、同じ年度の評価書に対して、あえて事故報告であるという認識がない、しかも十分であると、そういう評価を自ら行ってるところで、ちょっと私は驚いてるんですけれども、しかるべき関係機関、流れ的には個人情報保護委員会から公表されるっていうものだと思うんですけれども、全国自治体に周知せよと、そういった発信はされたのかどうか、それを２点目にお伺いします。
３点目は結構です。
以上です。
○河野委員長 川端しんじ委員の質疑の途中ですが、本日の委員会は以上をもちまして散会といたします。
〇午後５時１分散会...