目黒区議会 2020-09-16
令和 2年決算特別委員会（第2日 9月16日）
令和 2年
決算特別委員会（第2日 9月16日）
目黒区
議会決算特別委員会会議録
〇 第 ２ 日
１ 日時 令和２年９月１６日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３１名）
委員長 河 野 陽 子 副委員長 松 嶋 祐一郎 委員 かいでん 和 弘
委員 青 木 英 太 委員 川 端 しんじ 〃 白 川 愛
〃 岸 大 介 〃 橋 本 しょうへい 〃 金 井 ひろし
〃 芋 川 ゆうき 〃 吉 野 正 人 〃 いいじま 和 代
〃 佐 藤 ゆたか 〃 小 林 かなこ 〃 西 村 ち ほ
〃 梅 田 まさみ 〃 斉 藤 優 子 〃 川 原 のぶあき
〃 山 宮 きよたか 〃 鈴 木 まさし 〃 たぞえ 麻 友
〃 鴨志田 リ エ 〃 岩 崎 ふみひろ 〃 石 川 恭 子
〃 関 けんいち 〃 武 藤 まさひろ 〃 おのせ 康 裕
〃 松 田 哲 也 〃 佐 藤 昇 〃 田 島 けんじ
〃 いその 弘 三
４ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
村 田 正 夫
参事（財政課長） 斎 藤 秀 一 総務部長 本 橋 信 也
危機管理室長 谷 合 祐 之
区民生活部長 髙 橋 和 人
産業経済部長 橋 本 知 明 文化・
スポーツ部長 竹 内 聡 子
健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代
（保健所長）
子育て支援部長 長 崎 隆
都市整備部長 中 澤 英 作
（
街づくり推進部長）
環境清掃部長 清 水 俊 哉 会計管理者 落 合 勝
（会計課長）
教育長 関 根 義 孝 教育次長 秋 丸 俊 彦
選挙管理委員会事務局長 板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦
（事務局次長）
監査事務局長 大 野 容 一
５
区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山野井 司
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 青 野 仁 議事・調査係長 伴 真 星
議事・調査係長 明 石 智 紀 議事・調査主査 志 澤 直 子
〇午前１０時開会
○河野委員長 おはようございます。
本日から延べ６日間にわたり、令和元年度決算の審査を行います。何とぞ御協力をお願いいたします。
それでは、ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、
鴨志田リエ委員、
岩崎ふみひろ委員にお願いいたします。
次に、
決算特別委員会の申合せ事項についてですが、去る９日の理事会において決定し、資料を配付してありますので、ここでの朗読は省略させていただきます。
審査の進め方につきましては、討論、採決は各決算の質疑が全て終了した後に行うことを理事会で決定いたしましたので、そのような取扱いでお願いいたします。
なお、
一般会計歳入歳出決算の討論は本会議で詳細に行うこととし、委員会では賛否の表明だけにとどめるということで、よろしくお願いいたします。
委員会の審査日程は、既に配付してあります日程表に従って進めてまいりますので、これも御協力をお願いいたします。
次に、議題に入る前に皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、委員及び出席説明員はマスクを着用の上、発言を行っていただくようお願いいたします。
なお、毎日検温を行い、体調が優れない場合は出席を見合わせていただくようお願いいたします。
また、議場内の換気のため、お昼の休憩、３時の休憩に加えまして、午前１１時、午後２時、午後４時頃をめどに換気のための休憩を取りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議案第４４号、令和元年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題に表します。
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議案第４４号 令和元年度目黒区
一般会計歳入歳出決算の認定について
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○河野委員長 まず初めに、総括質疑を受けます。
○鈴木委員 それでは、総括質疑を始めたいと思いますが、まず質問に入る前に、去る８月１１日に御逝去されました須藤甚一郎さんの御生前の御厚情に深く感謝し、故人の御功績を忍んで、
自由民主党目黒区議団一同より、心から御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、総括質疑のほうに入っていきたいと思いますが、まず最初に、決算の全体像についてです。
まず、この決算全体像、大前提として、令和元年度の決算は新型コロナの不況の影響を受けていないと、まずこれが大前提にあるというところから質疑をスタートしていくことになるかと思います。
その結果、決算剰余金というのは前年度と比較して１６億９，０００万円余の増額になったということで、区税収入は過去最高と。特別区交付金は、平成１９年、２０年に次いで史上３番目という結果です。まさにその景気に左右されやすい財政のよいほうが出たという、こういう決算結果になったかなと思います。
併せて、この令和元年度というのは、青木区政の４期目の４年目、総まとめにもなる年度にもなりました。この４期目の公約というのは、職員定数の適正化だったり、あるいは通学路、小学校に防犯カメラを設置して、子どもの安全確保をしていくと。あるいは特養ホーム、保育園、障害者施設を増設する。低炭素社会の実現。こういったことが公約にあって、そこの総まとめにもなる決算になったかと思うんですが、決算結果も踏まえて、どのように評価しているのかお伺いします。
続いて、財政基金です。
財政調整基金残高は２０億円余増額して、２２７億円余になりました。これは対
標準財政規模が２３区の中では１０位ということで、平均よりも上に来たと、上回ってきたということです。
施設整備基金残高は４６億円余増額して２２５億円余、基金全体の残高で見ると６８億円余増額して４９３億円余です。この基金全体の部分で対
標準財政規模を見ると、２３区中の１３位ということで、逆に平均よりも下に来ると、下回ってきます。
これ、
財政調整基金の積立てルールというのが決算剰余金の２分の１、これに対して
施設整備基金は決算剰余金の１０分の１という、こういうルールがありますので、
施設整備基金はなかなか多く積み立てていけないということがあります。この基金全体がやはり対
標準財政規模が２３区の平均を下回っているというのは、やはりこの
施設整備基金がなかなか多く積み立てていけないというところがまず原因になっていると分析しているのかどうか伺います。
続いて、特別区債です。
平成２７年度に基金残高を区債残高が下回って、本当に健全な財政運営に入っていったということになるわけです。これは区長がよくおっしゃるお話なんですけども。その後、毎年度、毎年度、区債残高は減り続けています。令和元年度の決算はどうだったかというと、中央体育館の改修がありましたので、１２．５億円の起債をしましたけども、２２．１億円ほど償還もしましたので、結果的にはやはり前年度と比較して９．６億円減ったということになります。
特別区債がどんどん減ってきていることは、よいことではあるんですが、一方でという話もあって、前に質問したとおり、新型コロナの影響も含めて、今後その
施設整備基金というのはなかなか多く積み立てていけないという状況にあります。
ただ、一方で、区有施設の見直しという見直し計画があって、今その
リーディングプロジェクトで
区民センターの見直しも進んでいます。今後そういった施設の大規模な改修ということも控えていく中で、長期計画の改定の中の３つの財政ルールの中に、区債の発行に関するルールもあるわけですけども、現在は年間の
起債発行限度額２０億円というふうになっているんですが、特別区債が減ってきていますので、この区債の発行額を増やしていくというような見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、人材の部分です。人材に関してなんですけども、４問目です。
現在、行革計画の重点戦略の中に、中長期的視点に立った職員数の適正化と人材育成というのがあります。令和元年度の取組の結果を見ると、職員定数が前年度から２人減って、２，０２２人になりました。歳出総額に占める人件費の割合というのは、前年度から０．６％減という結果になりました。
この職員の２，０２２人の中の内訳を見ると、この中の常勤職員数というのは１，９２４人ということで、当初の目標というのは、平成３０年度当初で１，９００人以下を達成するということが目標になっていて、１，９２４人ですから、若干ちょっと達成できていないという、数字上はあります。
そこで質問なんですけれども、令和元年度は２人しか減っていないわけですが、実際に取組としては、
滞納対策一元化で業務の効率化も図ってきたし、事業を一部は民間委託などもして削減に取り組んできて、取組はしてきたわけですけれども、２名減にとどまったというのは、逆に業務も多様化してきていますので、なかなかもう職員の削減というのは限界に近づいてきているのではないかなというふうに感じます。そのあたり、どう分析しているのかを伺います。
続いて、５問目は情報発信、広報発信についてです。
目黒区は、ほかの自治体と比較しても、この部門、情報発信、広報発信というのはちょっと苦手なのかなと、課題なのかなというふうに捉えています。
例えば令和元年度の事例を挙げますと、台風１９号のときには
ホームページがサーバーダウンしたと、それから新型コロナになった初動の部分ですけど、３月のところですけど、
ホームページが見づらくて、いろいろな情報を発信しなきゃいけない中で、なかなか目的の情報に到達できないという声を多く聞きました。
そういう反面、広報に関しては、最近このところ、プレス発表も含めて、すごくうまくいっているのかなというふうに感じています。これ今年度ですけども、先日の９月３日も
避難所開設デモンストレーション、ここにも多くの取材の方が来られて、その夜は番組で報道されていました。事件だとか、事故だとか、不祥事というのは、何もしなくてもどんどん報道されるわけですけれども、よい情報というのは、やはりこちらからうまく発信し、そして工夫して発信していかなければ、なかなか取材してもらえません。そういう面では、広報面というのは今うまくなってきたかなというふうに感じていますが、情報発信の部分はまだ課題があるというふうに認識しています。
大前提は、必要な人に必要な情報が届いているのかと、まずこれが大前提だと思うんです。ちょっと直近の事例でいくと、例えば「めぐろ地元のお店応援券」、これなんですけども、よく聞こえてくるのが、これがあることを知った時点で受付が終了していましたと。第一次受付が終了していましたという話がよく聞こえてきます。
それから、先日やった
アーティスト支援事業「カルデリ」です。この「カルデリ」も、２０組の枠に対して５９組応募があったということで、事業自体は成功した、うまくいったのかなと思うんですが、結局その後、事業が終わった後に、これ実は知っていたら私も応募していましたというやっぱり声が聞こえてきています。
やはりこの情報発信のところは、まずめぐろ区報が全ての区民に配布されていないという、まずこの課題認識からスタートして、やっていかなければいけないと思います。いろいろこの情報発信をうまくやっている自治体というのには共通点があって、すごく簡単なことなんですけども、今、
情報発信ツールというのは、広報紙もあるし、いろいろＳＮＳもあるし、
ホームページ、チラシ、動画、いろいろなツールがあるんですが、まずその情報がどの層に特にリーチしていきたいのかというところを特定していくと。それを特定して、そのリーチしたい層が一体どのツールを使って情報を入手しているのかと。こういうところをしっかりやっている自治体が、情報発信が比較的うまくいっています。まずこういった形で情報発信に取り組んでいっていただきたいと思うんですけども、いかがかお伺いします。
続いて、区有施設です。
区有施設の見直し、令和元年度は前期計画３年目になりますけども、この区有施設の見直し計画は、そもそも施設の更新経費が年間７２億円かかるんだということが背景で、見直しに入っていって、策定しました。計画の大前提というのには、新しい施設の整備はしないと。それから、施設の更新時は集約化、複合化するとあります。この集約化、複合化に関しては、土地の利用の高度化も検討するとあって、これは要するに絶対高さ制限の見直しも視野に入っているんだということを認識できます。あと今後４０年間で総延べ床面積を１５％縮減すると。この三つの大きな大原則がある中で、令和元年度、前期５年計画の３年目です。この令和元年度は、会議室、集会室を有する施設の利用状況を分析して、総量を縮減するとあります。これは住区センターを指しているわけですけども、あと低未
利用スペースの有効活用、それから
目黒区民センターの見直しと、この大きく３つが３年目の計画の中での取組に入っています。
令和元
年度行革計画の取組結果で報告がありましたけども、
土木公園事務所を
防災センター内へ移転したり、職員住宅を廃止したりしました。これは低未
利用スペースの見直しの部分を特にやっているということになるわけですけれども、この結果、延べ床面積がどの程度縮減されたのか、あと今後、どういった手法で縮減していくのかというのをお伺いします。
続いて、７点目、
コミュニティ施策です。
コミュニティ施策の取組状況をお伺いしますが、平成２９年１２月に
コミュニティ施策の今後の進め方を策定して、この時点での課題認識というのは、近隣の人同士のつながりが希薄になっていると、それから地域活動の担い手不足、あるいは高齢化と、これがこの時点での課題認識と。地域の人と人がつながり、支え合い、住みよい
地域社会づくりを進めていくということを目標にしました。
令和元年度は、当面の具体的な取組を進めていく２年目に当たります。八つの事業に取り組んだかと思いますが、この取組状況と効果について伺います。
続いて、８点目、
危機管理体制についてです。
令和元年度は、本当に想定外のいろいろな
危機管理対応をしなければならない年度になって、改めて災害対応等を通じて、
危機管理体制が再構築できた年というふうに思っています。
台風１９号のときには、御存じのとおり、地域避難所が開設されて、実際に避難所を開設して運営することで、課題が明確になりました。課題が明確になったことによって、具体的に
避難所運営マニュアルを見直して、自主防災組織との役割分担を行うということで体制を整理してきています。それから、
災害対策指定職員制度、これを創設して、初期の参集職員の確保にも取り組んできているということで、しっかり対応してきております。
新型コロナウイルス感染症、ここの部分で見ても、区側のほうは
危機管理対策本部を設置して、１月３１日から１０回開催していますね、この
危機管理対策本部を。その後、今度、
新型コロナウイルス感染症対策本部に変わって、３月４日から年度末まで１２回開催してきています。
一方、区議会のほうも、
区議会災害等対策会議、いわゆる議会ＢＣＰ、これが立ち上がって、今設置されていますが、これを稼働させて、２月７日から年度末まで１８回に及び開催し、こちらは区民の声をしっかりと拾い上げてきて、地域の状況を区側に伝えるということをしてきました。要するに議会ＢＣＰがしっかりと機能したという事例になるかと思うのと、もう一つは、区側と、それから議会側がお互いにそこを連携して、好循環モデルをつくった事例になったかと思います。こういった体制構築ができてきました。
今現在、台風シーズン真っただ中に入っていて、９月も大きい台風が来ていますが、しっかり
災害対策本部と、ここも議会ＢＣＰが連携を取る、これはもちろんのことだと思うんですけども、その
避難所運営対策として令和元年度に取り組んできた区の参集職員の確保、地域との共同運営の部分というのはしっかり準備ができてきたのか、伺います。
次は、９問目は福祉３計画についてですけども、福祉の３計画、令和元年度はやはり何といっても７月１日に１９年ぶりに
特別養護老人ホーム目黒中央の家を開設したということが非常に大きい。これは特に
事業所内保育所も併設していますので、新しい特養ホームのモデルケースにもなったかなと思います。
目黒区の人口推計ですね、令和元年度の
高齢者人口比率は１９．６％で、令和７年、要するに２０２５年には１９．８％に、０．２％増加します。
後期高齢者人口比率を見ると、令和元年度は１０．５％ですけども、２０２５年には１１．６％、１％近く増えると、こういう想定になっています。
２０２５年には団塊の世代が７５歳以上になりますから、この後さらに激増していくということになるわけですが、これ短期的に見ても、当然まだまだ
特別養護老人ホームの整備が必要になってくるわけですけども、当然その有効活用できる土地が少ない目黒区では不可能というふうに考えます。そうなると、どうしてもやっていかなきゃいけないのは、健康寿命の延伸と、あと在宅医療・介護の体制整備、この二つをやっていかなきゃいけないわけですけども、令和元年度はそのあたりにどのように取り組んだのか伺います。
続いて、待機児童問題ですけども、保育所です。
平成２９年４月に待機児童が６１７人ということで、この時点で全国ワースト３位。これではいけないということで、３年かけて待機児童解消に取り組んできたわけです。令和元年度が最終年度ということで、１７か所の新設園の整備を行い、１，０８４人の定員増で待機児童ゼロを達成しました。大変頑張ったかと思います。
ただ、その代わり、財政運営という面で見ると、この３年間で４３か所の新設園の整備を行って、２，７７０人の定員増加をしたということで、当然、扶助費は膨らんでいるわけです。令和元年度で見ると、健康福祉費が５２９億円余、児童福祉費、ここの部分が２９５億円余ですから、５５．７％と半数以上の割合を占めています。歳出全体で見ても２８．６％ということで、歳出全体の４分の１を占めていると、非常に膨らんできました。
ここを圧縮せよというわけではないんですけども、当然これ、新設園整備がこれで一段落するので、整備費と運営費は、今後は微増になってくるのかな、一段落かなと見ています。
そうなるともう一つ、課題として認識しなきゃいけないのが、コロナ禍ということも含めての保育の質の確保ということが今度は課題になってきます。保育士もこの新型コロナのコロナ禍の中で感染防止に努めて、ストレスを抱えながらも一生懸命やっているわけです。国は、
新型コロナ対応の保育士への手当としても活用可能ということで、
保育対策総合支援事業に取り組んでいますけども、目黒区独自としては、保育の質を確保するために保育士への支援というのはどのように取り組んできているのか、伺います。
続いて、オリンピック・
パラリンピックの機運醸成ですけども、本当に令和元年度末の３月２４日に東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会の延期が決まりましたので、これは当然想定外なので、令和元年度は当初
予算どおり機運醸成事業に取り組むことになりました。
目玉３事業というのは、テコンドーの練習会場となる中央体育館の改修、それから
目黒シティラン、あと大使館のあるケニアとの
ホストタウン事業、この三つが大きな目玉事業だと思いますが、２０２０大会は２０２１年７月２３日開幕ということで１年後に延期になりましたけども、まだ世界を見ると、コロナ禍で予選もできなかったり、競技場が無観客だったりという状況は続いています。
あと、
ホストタウンになっているケニアの状況が今どうなっているかというところもあるんですけれども、ケニアは６月頃から流行期に入ったということで、１日平均１００名以上の今、新規感染が続いていると。あとバッタが大量発生したということで、これが東京都の面積よりも大きい群れが発生したということで、新型コロナの影響で移動制限がかかっていて、殺虫剤が調達できないと。こういうことで、農作物が被害に遭って、食料難の状況になっているようです。あと、初等教育、中等教育は、ケニアは年度末が１１月ということで、全学校が１１月末まで休校ということなので、全ての児童・生徒が留年扱いになったということです。
こういうふうに、ケニアも様々な社会生活等に影響が出ていて、
ホストタウン事業というのは、人的であったり、経済的であったり、文化的であったりと、様々な交流というのが趣旨ですので、こういったケニアと今後、どのような
ホストタウン事業をやっていくかということも課題になるかと思いますが、お聞きしたいのは、大きく聞きます。
ホストタウンに特化したわけじゃなくて、大きく聞くんですけども、開催が１年後ということで新たに決定したからには、コロナ禍でも何らかの形で機運醸成をしていかなくてはならないと、大変かと思うんですけども、どのように考えているのか伺います。
続いて、区内の産業振興です。
商店街、事業者の産業振興ですけども、区内の産業を取り巻く環境というのは、速いスピードで変化してきて、東京２０２０大会が開催決定したことによって、外国人の観光客が増えてきたと。それから、
産業競争力強化法に基づく創業者の拡充であったり、
都市農業振興基本法の施行だったりということで、こういう大きな変化がある中で、２年前倒しで
産業振興ビジョンを改定しました。
令和元年度はちょうどその１年目に当たるわけで、ここは新型コロナの感染拡大とは全く関係ないところで策定した
産業振興ビジョンになります。地域産業の担い手の育成だとか、創業や起業の促進、それから商店街の魅力づくり、こういったところに取り組むということでしたけど、この１年目の取組はどこに重点を置いて、どのような成果があったのか伺います。
最後に、１３番目、教育です。
令和元年度９月に関根教育長が就任しまして、新しい教育長の下で教育行政がスタートしました。この時点での大きな事業課題というのは３点あったかと思います。
南部・西部地区の区立中学校の統廃合、それから
区立小・中学校施設の長寿命化、
あと区立小学校の魅力づくり、大きくこの３点が課題になっていてスタートしたわけですけれども、御存じのとおり、就任早々、想定外の大きな事態が起きたということで、新型コロナで小・中学校は事前の準備も全くできないまま、３月３日から臨時休業になりました。卒業式、修了式もできないような状況に入っていったわけですけども、これは全国の教育委員会も対応は様々であったし、公立高校と私立高校の対応にも格差が出ていたし、同じ目黒区内でも学校の対応も様々な状況というのがありました。
お聞きしたいのは、臨時休業に入って、初動対応です。この部分が教育委員会としてはどのようであったと分析しているのか、１つ伺います。
もう一つ伺いたいのは、南部・西部地区の統廃合なんですけども、これは東日本大震災のときもこの影響で検討が遅れました。今回も新型コロナの影響で検討状況が遅れていっているのか、この進捗状況と、そうであるとするなら、適切に該当する地域の方々には情報提供しているのかというのを伺います。
以上、大きく１３問、たくさんありますので、簡潔な御答弁をよろしくお願いします。
○青木区長 それでは、１３問いただきましたけれども、１点目、２点目、３点目は私から、財政関係について私からお答えし、そのほかは他からお答え申し上げたいというふうに思います。
まず、１点目の決算剰余金、非常に高い数値を踏まえて、ちょうど４期目の最終年度ということなので、私の４年間の公約も含めてという御質疑になります。
お話のように、決算譲与金が過去最大級ということで出ております。５７億円という非常に大きな決算剰余金で、多分、私の記憶では過去最大であったのではないかなというふうに思います。
何でこの大きな額が出たかということで言えば、これはもう非常に分かりやすいことで、好景気の影響を受けて、税で４７１億円、これ過去最大、前年度プラス２０億円です。それから財調が１８３億円、これ前年度比で２８億円、これ過去３番目の大きな金額ということで、ある意味、また後でお話の機会があろうかと思いますが、景気がよくなると税と財調がプラスになる。景気が悪くなるとダブルパンチで一気に逆という、私ども２３区の持つ一つの構造的な問題が、今回はいいほうに振れたということが、大きな決算剰余金になったということであろうかなというふうに思います。
四つ、私は公約を掲げておりまして、一つは行革についてのアクションプログラムということです。基本的には官として、私ども、公的なセクター、部門として対応することがふさわしいものには、行財政資源をそこに投入していくと。あわせて、私どもの責任の下で民間活力を活用していくというのが基本的な立ち位置で、例えば保育園の民営化等も進めてきたということで、定数の適正化を進めてきています。
それから、二つ目がまちの安全・安心ということで、先ほど述べていただいたように、小学校２２校について、５台ずつ通学路の防犯カメラの設置をして、これは東京都の補助対象なんですが、計画年度よりも前倒しをして設置もいたしております。
あとは教育ですとか福祉等の分野、健康の分野ですけれども、子育ての分野です。そこでやっぱり何といっても一番大きいのは、年度は今年度になっていますけれども、待機児童ゼロを成し遂げることができたと。これはもう区民の皆さん、議会の皆さんの御協力のたまものだというふうに思います。
それから、長い間整備ができなかった特養ホームについても、目黒中央の家が開設され、さらに今、目黒三丁目、それから旧第四中学校の跡地、過日、区報にも載せさせていただきましたけれども、募集も始まったということがあろうかと思います。
それからもう一つは、マラソン大会、これはオリンピックのムードを上げていくということだけではなくて、区民の皆さんの健康づくりにも資するという、そういったことだというふうに思います。
あとは環境への取組ということで、４点目は、環境への取組のアクションプログラムで、太陽光発電等の助成を行ってきたと、こういったことを進めてきたということでございます。
それから、４点目は、基金についてでございますけれども、令和元年度の私どもの
財政調整基金が対標準規模で２３区中１０位でございます。それが今お話があったように、加えて、１０の特定目的基金を入れると１３位になっちゃう。それはなぜかということですけれども、新たに１０を加えて、そのうち
財政調整基金が２２５億円ですから、大体８５％から９０％、ほぼ１０の目的基金のうちの１００とは言いませんが、大半というか、ほとんどが
施設整備基金になります。だから、
施設整備基金が新たに加わると落ちちゃうということは、ランクが下がるということは、これはもう言わずもがなですけれども、
施設整備基金が低い、２３区中でも平均を下回っているということで、これは非常に看過できない大きな課題だと思います。
例えば、今般の補正２号の段階の私どもの
施設整備基金が２２３億円になります。私ども大体平均して試算で７０億円ぐらい、改修等にかかりますよということでいうと、これ３年、４年ともたないという大変厳しい数字になっているところでございますので、今後この施設整備をどう適正な数値に私ども維持していくのか。例えばこれから区有施設の見直しが多く出てまいりますので、これ３点目にも関係してきますけども、どう基金として維持をしていくかというのは、極めて御指摘のとおり重要な課題だというふうに思います。
それから、最後の特別区債についてですが、これは、私が区長に就任したのは平成１６年４月です。私が区長に就任したときの特別区債残高と基金残高は、平成１５年度末になります。平成１５年度末の起債残高が７９１億円です。いわゆる借金です。借金が７９１億円。基金残高が１３１億円。差っ引くと６６０億円借金というか、起債残高のほうが多いと。分かりやすい表現で言うと、引っ越してきて、金庫を開けたら借金の証文だらけだったと、そういう状況だったというふうに思います。
これは区民の皆さん、議会の皆さんの御協力もいただいて、先ほどお話があったように、財政ルールの３、もうキャップをはめて
起債発行限度額を２０億円にしてまいりましたので、たしか平成２７年度で２４年ぶりに借金よりも１００億円ぐらい基金残高が多くなって、令和元年２年度で言うと３５０億円ぐらいプラスになっているということです。
当然、全体像の中で、歳出の中でも占める割合がどんどん減ってきていますから、１７年度ぐらいで大体１３％ぐらいでした、全部の予算のうち。現在はもう２％ということですので、順調に今の起債の状況になっているんじゃないかなというふうに思います。
それから、今お話があったルール３の起債の上限の２０億円の考え方ですけれども、起債というのは、起債というしゃれた言い方をしていますけど、現実は借金をするということではありますけども、これはやっぱり、例えば体育館を一つ造るときに起債をしますけども、それは例えばその小学校に通っているお子さんの、今度はお子さん、お孫さんだってその体育館を使うので、非常に長い間使う施設ということになってくるというふうに思います。そうするとやっぱり年度間の負担の軽減ということからいっても、それは起債をしてはいけないなんていうことはないわけで、この年度の負担の公平化からいっても、そういうことが言えると思うんです。
元年度の監査意見書でも、持続的に安定した財政運営のため、特別区債については十分見通しを立てながら、さらに適切な活用が要請されるという御指摘もいただいています。今ここでそのキャップを外すかどうかというのは今後の課題ですが、その検討のタイミングというのは、今後、長期計画を策定していく中で、今のキャップの２０億円をそのままにするか、しないのかという議論はしっかりとしていきたいというふうに思います。
私からは以上です。
○鈴木副区長 それでは、私のほうから、４点目の職員数と人材育成、それから７点目のコミュニティーに関することについて、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、職員定数ですが、適正化の取組については現在、御承知のように行革計画で今後の中長期的な職員定数の考え方の策定を見据えまして、四つの基本的方向性に沿って進めております。
今御指摘にありましたように、その結果、平成３１年４月には職員数２，０２２人で、常勤職員としては１，９２４人という状況でございます。
職員数の定数、１，９００人以下という目標値には、数字的には若干届いてはいませんが、人件費の総額からすると３０億円以上削減を行っておりまして、人件費の抑制という視点から見れば、目的はおおむね達成したのではないかというふうに思っております。
一方で、御指摘もありましたように、待機児童対策であるとか、全世代型の社会保障への対応であるとか、デジタル社会への対応であるとか、様々な自治体としての業務がこのところ増加して、それも複雑多様化してございます。そういったことを考えますと、これまでのように、単純に職員削減だけによる人件費の抑制は一定の限界に来ているんじゃないかというふうには考えております。
職員定数の管理について言えば、令和２年、今年の４月から会計年度任用職員制度が始まりました。そういったことも踏まえて、今後は常勤職員と会計年度任用職員、それらを加えた形で総括的に管理を行っていくよう、今検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、新たな職員定数管理につきましては、今後の区政運営の再構築を見据えながら、民間活力の活用であるとか、それから職責、職能に応じて会計年度任用職員と常勤職員、そういった柔軟な配置、考え方、そういったものを含めて整理をしていきたいというふうに考えております。
それから、７点目の
コミュニティ施策の取組状況でございますが、御指摘いただいたように、平成２９年１２月に
コミュニティ施策の今後の進め方に係る具体的な取組として、平成３０年度、それから令和元年度の２か年で取組として順次実施してきましたけれど、１５事業掲げたうち、８事業を昨年から実施してございます。
それで、このことについては既に４月の特別委員会には御報告をさせていただいたところでございますが、例えば東京都の地域の底力発展の事業助成、こういったものを使いまして、町会の連合会が作成いたします案内のパンフレットであるとか、区が編集、協力を行って、各町会がそれぞれそれを活用して会員獲得につなげている、そういったこともやってございます。
それから、老朽化する町会会館についての改修の相談であるとか、小・中学校の社会科の副読本に町会・自治会、それから住区住民会議に関する記載を載せていただきまして、啓発をしたり、地域の方については、民間の方による講演というんでしょうか、講師にお話を伺ったり、そういった今までにないような取組を進めております。こういったことは、地域の方にも一定の評価を得ているというふうには認識しています。
ただ、これらのことによって、効果として、地域の絆が深まったかというような具体的なことについては、それから地域課題の解決にどのくらい参加できたかという具体的なことについては、なかなか短期的に効果を判断するのは難しいというふうに思っております。
コミュニティーの取組というのはやっぱり、直ちに明確に回答とか効果が出るものではなくて、やはり実施結果を踏まえて工夫できるもの、いろいろな様々な工夫をしながら、住民の間、区との間、そういったことを継続的に粘り強く実施することによっていくものだろうと、そういった上で、だんだん効果として表れていくものだろうというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○関根教育長 では、１３点目の二つの質問にお答えします。
まず、１問目の新型コロナに係る様々な課題への初動対応についての分析です。
教育長になって、間もなく１年になろうとしていますけれども、その３分の２は
新型コロナウイルス感染症関連の対応に追われてきた中で、教育委員会が一つのチームとして、おおむね適切な判断と決断を重ねてきていると考えております。
それで、昨年度末の対応を３点ほど触れさせていただきます。
まず、御案内のとおり、２月２７日木曜日の夕刻に、首相から小・中学校の全国一斉の臨時休業の要請があったわけですが、教育委員会としては、国の示したスケジュールでは子どもたちに十分に生活指導、学習指導を行うのは無理があると判断しまして、要請のあった３月２日月曜日は登校日として、土日を入れて実質３日ずらしたわけですけれども、今から考えましても、当時の空気に流されることなく、適切な判断ができたものと考えております。
次に、卒業式についてですけれども、言うまでもなく、学校生活の大きな節目でございます。規模を縮小するなど、感染症対策を十分に施した上で実施したわけでございます。準備の時間も取れない中でしたけれども、心に残る式ができたということで、このやり方の中で、これからの新しい学校生活のやり方について、様々なヒントが得られたという声が学校からも寄せられております。
さらに、休業期間中の子どもの学びの保障ということで、ｅラーニングについて小学校にも拡充をして、３月２５日からｅラーニングによるオンライン学習を全ての児童・生徒が家庭で行えるようになりました。これも現在、ＧＩＧＡスクール構想の取組を進めておりますけれども、その第一歩であったと捉えております。
その後、新年度に入って、賛否両論のありました小学校入学式の実施、中学校入学式の中止等々ありまして、その後、国の緊急事態宣言を経て、６月の学校再開と続くわけでございますけれども、今後も議会の災害等対策会議からの要望なども十分に踏まえながら、的確な対応をしてまいりたいと思います。
次に２問目です。南部・西部地区の区立小学校統合の進捗状況についてでございます。
これまでの経緯にちょっと触れさせていただきますと、現行の実施計画、行革計画では、平成３０年度に統合方針を改定して、３１年度に協議組織の設置を行うこととしていました。これに沿って、平成３０年７月には統合に向けた進め方の案をまとめまして、８月の文教・子ども委員会に報告したわけでございます。
その後に公表されました東京都教育人口等推計に照らして、小学校児童の著しい増加ということが分かりましたので、それに注意を払う必要が生じたということで、文教・子ども委員会への報告は案のままとして、統合対象の中学校の生徒数の影響というものを慎重に見極めることとしたわけでございます。
このような状況の中で、昨年の１１月には東京都の推計で統合対象校の４校それぞれ単独で適正規模に届く状況にはないということが見えてきましたので、本年１月には教育委員会事務局と学校長によります検討会をスタートさせまして、取組を着実に進めていくこととしました。そこへ今般の新型コロナウイルスの問題が発生しまして、学校の臨時休業の状況では、検討のほうは中断を余儀なくされるということでございます。
それで、今後ですけれども、学校も動き始めましたので、統合に向けた検討については、現下の状況における新しい生活様式ですとか、新しい学び、こういった新たな課題も生まれてまいりましたので、それらも踏まえて引き続き進めていきたいと、このように考えております。
なお、その際、検討状況、今後の統合に向けた進め方等については、地域、保護者等へ適切なタイミングで発信していきたいと考えております。
私からは以上です。
○荒牧企画経営部長 私からは、５点目、情報発信と広報についてお答えいたします。
情報発信の取組で成功している自治体は、様々なツールを使って、リーチしたい層の多くが情報収集で利用している媒体で発信するという御指摘でございます。まさにそのとおりかと思います。
私ども、「戦略的な情報発信のための指針」というのを、役所的な名前なんですけれども、つくって取り組んでおります。ただ、考え方はそうなんですけれども、具体的にどうかといったときに、御指摘いただいたように、これまでやはり弱い部分というのが多分にあったのは御指摘のとおりでございます。
そういう中で、例えば
ホームページにつきましても、ＣＤＮという形でアクセスが集中したときの対応をするとか、それからツイッターの配信回数も昨年度は多分週１とか、結構頻度が少なかったんですけれども、今はほぼ毎日、内容によっては３回、４回、同じ内容でも繰り返し発信しろという指示をしておりまして、今現在、１万四、五千人ほどのフォロワー数になってきています。
メールマガジンも、これも大分歴史は長いんですけれども、分野別に入れて１万６，０００人ほどいて、これは区民の方に興味があるものをそれぞれ選んでいただくような形にしているので、伝えたい人に伝えるような工夫はしています。そうでないと、ただ五月雨式にどんどんメールが来ても嫌になりますので、そういう工夫をしている部分もございます。
区報につきましても、週３回やっておりますけれども、新聞折り込みや施設配布以外に、新聞を取っていない方にお問合せいただければ、御自宅に配布をするという工夫をしまして、せんだっても公営掲示板にやっていますよというポスターを貼らせていただいて、十数件からすぐお問合せがございました。結局、いろいろ取組をしているんですけれども、それ自体を御存じないという方が多分にあるのかなと思っています。
ですから、どれか一つをやればいいわけではなくて、委員御指摘のように、お伝えをしたい情報、そこの一番の主たる層に確実に届くように、複数の情報発信媒体を使って集中的にやるとか、繰り返しやることが必要かなと思っております。
そういう中で、今年度から、「めぐろ子育てホッ！とナビ」という、妊娠から出産、子育ての方々に対しての母子手帳アプリというのを始めました。そこでいくと、予防接種だとか、保健所の案内だとか、定期健診だとか、そういったものをお知らせをするプッシュ型のものも始めたところでございます。
ただ、一番やっぱり効果的なのがマスコミによる報道でございます。委員御指摘いただいたように、避難所の運営のものもテレビの放映が繰り返される、これが一番インパクトがありまして、今年度、プレスリリースの仕方も、区長の記者会見で１回流しておしまいとかではなくて、事前に予算とか事業が固まったときに流し、実施のときに流し、動きを流し、動画で配信をする。区長のビデオメッセージも、３月下旬から桜の、目黒川のことを含めてですけど、始めまして、コロナについても頻度を重ねてまいっております。
そういう意味で、様々な工夫をしておりますけれども、やはりマスコミ受けというのはちょっと変なんですけれども、どれだけ取り上げていただけるのか、それから広報課というか、私どもでやるだけではなくて、それぞれの事業所管課が一番対象部分を知っております。そこにチラシの配布であるとか、例えば教育でいえば見守りメールもございます。そういったものも使って、商品券で言えば商店街に貼り出すとか、そういったものと複合的にやっていく、こういう姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
最後になりますけれども、委員御指摘のように、様々な媒体、ツールを使って、伝えたい人に確実に情報がいくような努力を重ねてまいりたい、そんなふうに思っております。
以上です。
○村田
区有施設プロジェクト部長 続きまして、６点目、区有施設見直しについてでございます。
見直しの取組につきまして、どの程度、延べ床面積が縮減されたかのお尋ねでございますが、毎年、区有施設の全体が把握できるものとして、施設データ集の更新を行っておりますけれども、ただいま令和元年の分の集計作業を行っているところでございます。
そこで、施設見直し計画を策定した平成２９年度以降の計画期間に着目しまして、区有施設の増減でお答えいたしますと、２９年度及び３０年度の２か年で、およそ１，１００平米の減ということとなっております。平成３０年度末時点での区有施設の延べ床面積といたしましては、約５３万４，０００平米となってございます。
なお、計画期間の２か年では、施設の設置目的を終了できたとして廃止するとともに、新たな区民ニーズに応えるために民間保育施設を導入するなどして、およそ３，１００平米の延べ床の振替えもしてございます。
また、今後の縮減の手法でございますが、
新型コロナウイルス感染症や様々な社会状況の変化により、区民活動も多様化してございます。区はこれらの変化に対応しながら、区民の活動を支えていく必要がございます。
今後の人口減少や財政状況を踏まえますと、一つの手法として、施設総量を縮減することも大切ですけれども、今般、
新型コロナウイルス感染症の影響による施設の使われ方も含めて、様々な状況が起きているという中ですので、総合的な観点で区有施設について検討する必要があると感じております。
このような中で、区有施設見直し計画は５年ごとに見直すということとしておりまして、令和３年度がその５年目に当たりますことから、計画の見直し作業に取り組んでまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、区有施設見直しにつきましては、コストの縮減と区民活動の充実を両立していかなければならないと考えておりますので、縮減も含め、検討を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷合
危機管理室長 それでは、私からは、８点目の
危機管理体制についてお答えをさせていただきます。
委員御指摘のとおり、昨年１０月の台風１９号の接近時におきましては、本区といたしまして初めて避難勧告を発令したところでございます。地域避難所も開設したところですが、やはり開設、運営につきましては、区民の皆様、あるいは区議会の皆様方から多数御意見をいただくなど、風水害対応における課題が浮き彫りになったと、こういう認識でございます。
本区におきましては、通過後、直ちに全庁的な検討会を立ち上げて、本年１月に具体的な取組内容を区議会にお示しいたしました。６月には中間報告もしてございます。引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
また、本年１月以降、国内で
新型コロナウイルス感染症が拡大して、４月には緊急事態宣言が発表されるなど、現時点では感染症への対応、これが区政の最優先課題であろうかと考えております。
こうしたものに対しましても、出水期を前に、自然災害と感染拡大という複合災害への対処として、６月４日ですか、「避難所における
新型コロナウイルス感染症マニュアル（暫定版）」を作成し、並行して衛生用品の確保、避難所への備蓄などを行ってまいりました。
委員お尋ねの避難所運営における参集職員の確保でございますけれども、こうした取組の中で、５月には初動体制の見直しをしておりまして、目黒川流域の地域避難所、こちらの出水の可能性が考えられるということで、通常５名の職員配置を２名追加配置して、現在７名体制としております。
また、これは全体の部分に関わるんですが、本部補助職員という制度もつくりまして、避難所の状況に応じて、場合によっては追加で避難所の上に職員を配備すると、そういったような形にもしてございます。これらの職員につきましては、いずれも区内在住、もしくは隣接区に居住する職員でございます。
また、地域との共同運営という御質問がございました。風水害時につきましては、震災時のように、例えば全区同時に長期間という前提ではございませんので、区の職員が原則として開設して、運営していくという考え方でございます。
しかしながら、昨年の例もありますとおり、避難所運営協議会、あるいは地域の皆様方が避難所運営に協力をしていただくということも想定してございます。まずは、参集職員に対しましては具体的なマニュアルを今作成しておりますので、その内容の周知徹底を図り、事前に役割をきちんと明確にしておくということ。また、こうした今申し上げたような区の考え方につきましては、地域の皆様方から御要請等あれば、また丁寧に説明してまいりたいというふうに考えてございます。
最後に、議会ＢＣＰとの連携の御質問がございました。
各議員の皆様方、常日頃から地域の様々な情報を入手されていると思います。災害時におきましても、区議会との連携につきましては非常に重要であると考えておりますので、必要な連携に努めて、より的確な対応をしていきたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
○上田
健康福祉部長 私からは９点目の、福祉の取組についての高齢者の健康寿命の延伸と、在宅医療・介護の体制整備の取組についてお答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、令和元年度には施設面での整備といたしまして、昨年の７月、
特別養護老人ホーム目黒中央の家、定員８４名を開設したところでございます。この目黒中央の家では、地域密着型サービスも整備したところでございまして、在宅の切り札と言われております小規模多機能型居宅介護、これも併設したところでございます。
また、昨年度は、地域密着型サービス整備事業者の募集に１社応募がございまして、今年の７月になりますが、認知症グループホームも開設にこぎ着けたというところでございます。
また、在宅医療・介護の体制整備ということにつきましては、昨年度に限らず、毎年度実施しているところでございますが、区全体といたしましては、まず、在宅療養を支える医療と介護の連携の体制づくりといたしまして、在宅療養推進協議会を開催し、また地域包括支援センターにおきましては、５地区全てに在宅療養コーディネーターを配置いたしまして、在宅療養相談窓口を設置し、相談をお受けしているところでございます。
また、本人や御家族のために、在宅での療養生活を安心して過ごしていただけるために、かかりつけ医を通じて一時的に入院できる病床を確保していること、また、区民全体への在宅療養の区民啓発ということにつきましては、今年はやむを得ず中止を決定いたしましたが、在宅療養フェア、あるいは地域包括支援センターによる出前講座、そういったものも実施しています。
また、在宅療養に関わる従事職員に対しましては、専門研修を実施しておりまして、そこでは研修の知識を習得するだけではなく、お互いに顔の見える関係づくり、共通理解を深めるということを主としてやっているところでございます。
また、昨年度は、毎年、紙媒体で配っております在宅療養資源マップ、こちらのほうの電子化に取り組みまして、この４月からシステムを稼働したところでございます。
私からは以上でございます。
○河野委員長 総括質疑の途中ですが、議事の都合により暫時休憩といたします。
再開は１１時１０分にお願いいたします。
〇午前１１時休憩
〇午前１１時１０分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
鈴木まさし委員の１回目の総括質疑に対する答弁の続きからお願いいたします。
○長崎
子育て支援部長 １０点目、保育の質の確保、保育士の支援は今後の重要な課題だと認識しています。
保育士の側から見ても、マスクをしての保育で表情が伝わりにくい、また、密を避けるために行事のやり方も変わってくる、毎日の消毒をより徹底していくということで、仕事量が増えるなど、ストレスが、御指摘のように多くなってきているものと認識しています。
当面、新型コロナ感染症対策の新しくかかってくる費用として、国が
保育対策総合支援事業ということで、１施設１００万円まで活用できるほか、区独自に３０万円を上乗せしているところです。この国と区の補助も含めまして、例えば臨時に用務の職員を雇用して消毒をするとか、看護師を増やして園児の健康管理をさらに強化するとか、そういったことに使えるものとなっておりますので、こういったことは保育士の負担軽減ですとか、保育の質の確保に寄与できるものと考えています。
かつて目黒区は保活の激戦区と言われておりまして、ただ現在、待機児童ゼロになったということで、ファミリー層の転入が増えてくるという可能性もありますし、未就学児童の推移をこれからも注視しながら、待機児童ゼロを維持して、かつ、保育支援も含めた保育の質の向上に努めていきたいと考えています。
私からは以上です。
○竹内文化・
スポーツ部長 １１点目の東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会の機運醸成については、私からお答えいたします。
委員御指摘のとおり、昨年度はテコンドーの公式練習会場となります中央体育館の大規模改修や、
目黒シティランをはじめ、オリンピック・
パラリンピック競技大会の各種競技の体験会の開催など、ハード・ソフトの両面から機運醸成に取り組んできたところでございます。
また、
ホストタウン事業においては、中学生駅伝大会に向けた講習会へのケニア人選手が所属する大学駅伝部の派遣や、
目黒シティランに出走したケニア人選手が小学生と交流するなどし、その様子の動画配信や、大使館などの協力を得て、ケニア共和国を紹介する小冊子の作成などの取組を行ってまいりました。
現在は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの方を集客するイベントの実施等は困難でございますが、そうした多くの方が一堂に会するイベントに限らず、例えば総合庁舎でのオリンピック・
パラリンピックアートポスター展の実施であったり、動画の配信、めぐろスポーツニュースや
ホームページの活用など、様々な手法を用いながら、東京２０２０大会の機運醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
ホストタウン事業につきましても、お互いの国の文化や暮らしを知ることが大切でございます。委員から御指摘のありましたケニア共和国の
新型コロナウイルス感染症の状況やバッタの大発生などの報道についても承知をしており、私どもも心配をしているところでございます。最新のケニア共和国の状況も注視しながら、今後どのような活動、取組を行うことができるか、引き続き大使館と協議をしてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○橋本
産業経済部長 最後、１２点目、産業振興について、私から御答弁申し上げます。
改定した
産業振興ビジョンでございますが、新たなチャレンジと安定継続を目指して、まちを生かす魅力を生み出すという基本理念の下、１３の施策を掲げてございます。
令和元年度は、新規事業といたしまして、円滑な事業承継が行われるよう、事業承継に取り組む中小企業を対象に優遇利率を適用する融資制度を設け、３件の支援を行ってございます。
また、創業促進の面では、実践めぐろ創業塾に先立ち、創業者の掘り起こしのためプレセミナーを開催し、１１名の参加を得たほか、商店街については、巡回相談などを実施して強化に努め、区内産業の振興を図りました。今後も引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○鈴木委員 それでは、何点か再質をさせていただきます。
まず、決算の全体の分析評価は分かりました。
区長は５期目に入ったわけですけども、いきなり１００年に１度とも言える難局を迎えています。財政運営の悪化に対する対応があって、新しい生活様式への対応があってという、こういった大きな二つの対応がまず求められています。
中長期的に見れば、区政再構築検討会議、これを設置して、この中で新しい時代の区政運営が、この設置機関がかじ取り役になっていくということなんですが、ただ、目の前もあって、目の前の短期的な対策に対するかじ取り役も必要になってきます。ここの部分はどのように考えているのか、必要なので伺います。
それから、財政基金についてです。
この財政基金、本年度、よく区長がおっしゃるように、既に５５億円を取り崩しているということで、これも中長期的に見たら、財政基金の積立てルールの見直しというのもまた考えることが必要になってくるのかなと思いますが、まずこれもやはり目の前の短期的な部分なんですけども、区有施設の更新がいよいよ、いろいろ控えてきている中で、やはり
施設整備基金は積み立てておく必要があります。
ただ、来年度以降、歳入が減少していきますので、そういう中で、決算剰余金を少しでも減っていかないようにするためには、歳入が減ってきますから、当然、歳出を減らしていかなきゃいけないということになりますので、やはりその事業スクラップ、ここの部分を含めて、歳出を減らしながら、しっかりその基金を確保していかなきゃいけない、
施設整備基金を確保していかなきゃいけないと考えますが、どのように基金を確保していこうとしているのか伺います。
特別区債に関しては、検討していくということで、ぜひお願いいたします。これは結構です。
人材のところですけれども、職員定数の考え方というのは分かりました。これまで職員定数を削減できてきたその大きな要因というのは、指定管理者制度を導入したり、あるいは、児童館、学童保育クラブなどは委託に出したりという、民間活力を活用しているという部分で、この民間のノウハウを有効活用して、サービスの質も確保しながら、定数削減ができてきたかと思います。
これはこれで一つの実績になるんですが、ただ、その反面、こればっかりやっていると人材が財産として残らないわけです。やはりしっかり人材を財産として残していくということも重要で、若手職員の育成というのが当然必要になってくるかと思います。
区政検討会議の中でもテーマになっていますけども、やはりまず若手職員にしっかり提案の機会を与えて、それだけではなくて、よい提案があったら採用すると。やっぱりそういうところまでしっかり実行していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
それから、情報発信については引き続き、プッシュ型も含め、複合的に含めてということで、ぜひ取り組んでいっていただければということで、これは再質問はありません。結構です。
区有施設ですけども、計画の大原則に、先ほど話しましたけども、施設の更新時は集約化、複合化になるというのがあるということです。
例えば国家公務員駒場住宅跡地の活用素案が公表されていますけども、ここで駒場住区センターの移転というのが案に入っていますが、同時に、あの地区というのは、老人いこいの家とか、児童館とかが分散されていて、これを集約化、複合化するというのも、総量を削減していく一つの絶好の機会ではないかなと思います。
前期計画の中では、それのほかにも、会議室、集会室を有する施設の総量縮減、住区センターなわけですけれども、ここの検討もあるということなんですが、令和元年度財政面で見ても、会議室の使用料収入は約９，０００万円、指定管理の委託経費が約２億円ということで、約１億１，０００万円の赤字ということです。
これは、住区センターはほかにも目的があるので、この数字だけを捉えて話すわけではないんですが、ただ、この新型コロナの影響で、住区センターは今、夜間がいまだに利用禁止ということで、利用率を上げるどころか、今、利用率は低下してきている。
今後、この住区センターの在り方というのは、これは住区住民会議との在り方も関連はしてくるんですけども、特にこの住区センターの在り方というのは、施設総量を維持して利用率を上げていく方向で取り組んでいくのか、逆で、利用率向上は不可能であると、だから総量を縮減していくのかという方向性をそろそろ考えていかなきゃいけないんだと思っていますが、その辺はどうお考えかお聞きします。
それから、コミュニティーですけども、
コミュニティ施策に関して、八つの事業の取組の状況は分かりました。
それで、令和元年度なんですけども、区の若手職員が住区住民会議のいろいろな取組にお手伝いに派遣されたかと思います。幾つかその現場を私も見ていますが、現場に入って若手職員がその実態や課題を把握するという、すごくいい取組だと思います。これは、ただそこで終わらせるのではなくて、しっかりその職員が把握してきたことを報告してもらって、今後の
コミュニティ施策に活用していくべきと考えますが、ここをお伺いします。
それから、さらにもう一つお伺いしますが、やはり今現在でも区民の多くは、町会・自治会と住区住民会議の役割分担を明確に理解できていません。聞けば分からない人たちのほうが多いです。ここのところがやっぱり問題だと思うんですけども、若手職員を住区住民会議にも派遣したということなんですけども、例えばやっぱり町会・自治会の活動にも派遣して、町会・自治会がどんな活動をしていてということも理解していくことによって、町会と住区の差別化をどうしていくべきかという意見も若手からも出てくると思います。
とはいえ、すぐにできるかどうかというのはあるんですが、まずは例えば地域振興課の職員が研修で、町会・自治会の取組がどんなふうに行われているか見に行くというところから入っていってはどうかなと思うんですけれども、そこをお伺いします。
それと、
コミュニティ施策の今後の進め方に関しては、やはり検討の過程でも、住区住民会議については、一部の地域ではその役割を担い切れていない、必要性に疑問が生じているという、そういう課題認識を持っているということで取り組んできていると思います。
地域コミュニティーも今、新しい生活様式で様々な変化が起きていて、行事や集会もできないし、人と人も交流できないという今の状況がある。ただ、違う面もあって、企業がテレワークを推進しているので、若い世代が今、地域にいます。自宅にいます。そのことによって地域の関心が高まっているという、そういう新しい面も出てきていますので、いま一度、その地域コミュニティーの在り方というのはいろいろ考えていく、再検討していく必要もあるかと思いますが、その部分を伺います。
危機管理に関しては結構です。引き続き議会ＢＣＰともしっかりと連携を取っていただければと思います。
福祉３計画についてですが、今年度、保健医療福祉計画、それから介護保険事業計画、障害者計画の改定を行っていて、新しい生活様式という部分を見据えた改定になっているかと思います。
国のほうも「健康寿命延伸プラン」、これを策定して、２０４０年までに健康寿命を３年以上延伸すると、これが目標になっています、国の。東京都も「人生１００年時代セカンドライフ応援事業」というのを今始めていて、この健康寿命の延伸ということはやっていかなきゃいけないんですけども、ここの柱は、地域の人と人との支え合い、あるいは老人クラブ等の高齢者の居場所づくりであったり、あるいはシルバー人材センターなんかもそうですけど、高齢者の社会参加と、こういったものが中心になってくるわけですけども、当然今、高齢者は外出自粛、こういう背景の中で、やはり高齢者のデジタル社会で暮らすための支援ということが必要になってくるかと思いますが、ここはどのように取り組んでいくのか伺います。
例えばちょっと一例を挙げると、自治体が今いろいろな取組をしていますけども、自宅でバーチャル画面を見ながらウオーキングをするというような取組をやっているところもあったり、ＡＩを活用して自宅でフレイル診断ができると、こういったことをやったりしています。こういった取組を考えていくのかどうかということをお伺いします。
あともう一点、特養ホームと並んで、住まいの確保という部分でもう一点聞きますが、もう一つ課題になっているのが、障害者グループホームです。ここの部分に関しては、障害者自体が高齢化してきているだけじゃなくて、障害者を支えている家族も高齢化してきています。したがって、なかなかその障害者の介護ができなくなるケースが増えて、グループホームの事業、これも増えています。
ここのグループホームの整備の手法という部分なんですけども、一つの例として、空き家の利活用というのも手法の一つにあるかと思います。目黒区の空き家の対策というのは、実態調査が終わって、いよいよ今年度から特定空き家の認定だとか、利活用の段階に入っていきます。
ほかの自治体の例なんかも見ていると、空き家と運営事業者をまずマッチングすると。そのマッチングした後にリフォームしなきゃいけないので、ここのリフォームの資金を自治体が助成すると。それで、障害者グループホームを利活用で整備していくという、こういう手法を取っている自治体もあって、これなかなかいいやり方だなと私も思っていますので、こういった取組も検討できないかどうか伺います。
待機児童に関しては結構です。引き続き、今いろいろ、エッセンシャルワーカーと呼ばれている人たちの中でも、医療従事者とか介護職員にはいろいろな制度がありますが、保育士も頑張っているので、支援を引き続きお願いしたいと思います。ここは再質問は結構です。
それから、オリンピック・
パラリンピック機運醸成も本当に大変だと思いますけども、工夫して取り組んでいただければと思いますので、これも再質問は結構です。
それから、事業者の支援です。この部分なんですけども、御存じのとおり、今年度に入って、ここの部分は大きく変化しています。１階の窓口は、御存じのとおり、いろいろな支援を求める人たちで、相談者が行列をなしているという、こういう状況になりました。
この方々の当面の課題というのは何かというと、目の前の資金繰りであったり、あるいは店舗を営業している方は、集客をするために感染防止対策を取らなきゃいけないと。あるいは、新しい生活様式でビジネスモデル自体を変えなきゃいけないという事業者もいます。こういった目の前の課題というのは、当然、今の
産業振興ビジョンの中にはないものばっかりです。だから、やはり軌道修正もしなきゃいけないのかもしれません。
特に目の前の資金繰りの部分についてなんですけども、目黒区はセーフティネット４号、５号融資というのをあっせんしてきました。多くの方がこれを利用しているわけですけども、この融資という部分というのは、これが決まったから課題が解決したわけではなくて、あくまで融資は事業を継続していく、あるいは経営を再建していくための猶予期間を得た、こういう位置づけです。
したがって、この融資を得て、大体１年から２年の間、元金返済する期間がありますけども、この間に再建できなければ大変なことになっていく、借りたものも返せなくなっていくということになっていきますので、これからは区としては今度こういった人たちの企業経営の安定化に対しての施策を強化していくべきだと考えます。専門家を派遣したり、受発注相談を強化したりという部分になっていくかと思いますけれども、ここの部分をどう考えているかお伺いします。
最後に、教育ですけども、中学校の統廃合、やはりまた検討、協議が遅れたということで、今お聞きしました。本来ここの部分の統廃合の趣旨は、学級数が１１学級以上、生徒数が３００人以上の適正規模の確保ということが背景にあって、この協議をしてきているわけです。
ただ、統合したからこれでオーケーというわけではなくて、統合しても学校に魅力がなければ、目黒区の場合なんかは特にありますけども、区外に進学したり、私立に進学する生徒が多いです。そうなると、やはり適正な数の確保ができていかないということが懸念されてくるので、統合を検討すると同時に、学校の魅力をどういうふうにつくっていくかということも同時に、地域ぐるみで統合というのはやりますから、地域の人たちと一緒に協議しながら進めていただくべきだと思います。どう考えているかお伺いします。
以上、再質です。
○青木区長 それでは、私は１点目、短期のかじ取り役、それから基金残高の確保、２点御質問いただいていますので、関連していますので、併せてお答え申し上げたいというふうに思いますが、短期的な考えの前に、ちょっとタイムテーブルでお話し申し上げますと、私ども中長期ということで言えば、区政再構築検討会議という中で、区長として、しっかりとかじ取り役を担っていくということでございます。
短期も今年度と来年度で分けて申し上げれば、短期ということで申し上げれば、財源確保をしっかりやっていくということで言えば、今、減額補正を通じて、私ども財源を確保し、それを例えば今回で言えば、補正３号で言えば、コロナ以外で言えば、向原小学校の学童保育クラブですとか、古紙の相場が下落しておりますので、集団回収が引き続きできるように、そういった業者さんの支援を行う、１５億円ぐらい使っております、コロナ以外で。
それから、例えばコロナ対策で言えば、３３項目で１０億円ぐらい、例えば３８の避難所に避難所用の屋内テントの整備ですとか、ひとり親家庭の皆さんにお子さん１人当たり５万円の給付をさせていただくというのは２度目に、もし可決いただければなるわけですけれども、そういった対応をし、そして大事なことは、基金ありきであってはいけないわけですので、余剰を落とさないためにやるべき課題をやらないで積んでいるんじゃないかと、常に私は会派から言われています。具体的には言いませんが、いつも区長は積んでばっかりいると、そんなことは全くないわけですから、改めて申し上げますが、やるべき課題はやっている。今回も７億８，０００万円、余剰を積んでいますけれども、それはやるべき課題をやって積んでいるわけでございます。今年度はそういう形。
来年度については、私どもは、令和３年度に向けては、予算編成の事務処理方針を立てて、今回、予算要求の上限、いわゆるシーリングをかける、政策枠経費も、それから部局枠経費も、政策枠経費は、これは実施計画事業費以外は全てシーリングをかけています。それから政策枠経費については、予算、今後財源がどうなるか分かりませんので、きちんと部局で優先の事業をつけておいてくださいということもお願いしています。
一方、コロナ対策は最も重要ですから、これは上限を設けず、必要なものは要求をするという指示はしてございます。その中で生まれた財源について、これまたやるべき課題をやって余剰を積んでいくという、そういったことを繰り返しながら、かじ取り役はそういうかじ取り役で、その中で生み出された余剰については、しっかりと
財政調整基金なり
施設整備基金に積んでいくという、そういった立ち位置で、しっかりとこの難局を区長として乗り切っていく、かじ取り役を担っていくと、そういうふうに考えているところでございます。
○鈴木副区長 それでは、４点目と７点目にお答えをさせていただきたいと思います。
職員定数の話ですが、民間活力というのは、民間の独自のノウハウでサービスの向上が図れるようなことを中心に考えておりまして、全てアウトソーシングするという考え方にあるわけではございません。
やっぱり行政が行わなければならない業務、それから民間に任せたほうがよい業務の、まず選別であるとか、役割分担を十分明確にしながら、職員の意識も向上させながら対応していきたいと思っております。
今、委員から御指摘がありましたように、若手職員にいろいろ様々な提案機会をという話もございました。今般の例えば総合庁舎の中庭の駐車場の有料化でも、委員会に既に御報告させていただいているところですが、これは課題としてあるわけですが、これもやっぱり課題の解決の実践研修において、若手の職員も含めて、研修の成果として１つあるわけでございまして、こういったことを積み重ねながら、いかに若手の職員が区政に参加の取組、それから様々な発想力を持っていますので、そういった発想力を生かせるような期待というんでしょうか、そういった仕組み、そういった組織全体で底上げを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、７点目のコミュニティーですが、１点目と２点目ちょっと重複しますので、若手職員が住区、コミュニティーの研修に行かせていただいて、大変好評だったという、職員の側にとっても、それから住区の側にとっても、とても評判がよかった。我々の職務の一環として様々な、地域振興の職員だけでなくて、保育であるとか、福祉であるとか、都市整備とか、教育、様々な分野の職員がそういった現場、それからまちを知るといういい機会になったんだろうと思っています。
それで、こういう枠組みというのは、研修の一環で行くからこそ全体に伝わっていくわけで、それ以外は自主的に行っていただくことになろうかと思いますが、目黒区に住んでいる職員なんかは、地域の町会活動に自発的に参加するということがやっぱり望ましいかなというふうには思っております。
それで、町会・自治会へもというお話がございました。確かに御要望、御依頼があれば、日程調整を行った上で、所管であります地区のサービス事務所の職員が、総会であるとか、行事であるとか、参加なり出席をいたして、意見交換をしながら、地域の課題解決を一緒に考えていくということはあることだろうというふうに思っております。
ちょっと御質問に事足りないかも分かりませんが、全体的にはそういう考え方でございます。
以上でございます。
○関根教育長 学校統合に関する再質問ですが、一言で言えば、委員のおっしゃるとおりでございます。
そもそも教育委員会では、学校統合というものを魅力ある学校づくりの一つの方策として取り組んでいるわけでございまして、これまでの統合の取組を振り返りましても、目黒中央中学校における教科センター方式の導入ですとか、大鳥中学校における英語教育の強化、こういった新たな学校の特色を保護者や地域の方々との協議を通じて築いてきたわけでございます。
私もこれらの取組に深く関わってまいりましたけれども、統合後のアンケートを見ましても、この２校とも肯定的な評価の割合が高く、魅力ある学校として評価をいただいているのかなと考えております。
今後の学校統合に向けた具体的な取組を進めていくに当たっては、統合対象校の伝統や校風、あと地域特性といったものがありますので、それらを踏まえながら、それから新しい生活様式に留意した特色ある教育活動というものを地域ぐるみでつくり出して、魅力ある学校というものをつくることが肝要だと考えております。
また、新たな学校の魅力を、これから中学生となる児童、その保護者にも広く発信していくことも非常に大切なことであると、そのような認識を持って進めていきたいと思います。
以上です。
○村田
区有施設プロジェクト部長 続きまして、６点目の区有施設見直し計画に関する御質問でございます。
前期５年間の重点的な取組といたしまして、機能に着目した見直しを一つの取組として掲げておるのは事実でございます。
区の施設は、それぞれに設置目的を持って設置されておりまして、その目的に沿った利用者に対するサービスの提供といった位置づけというふうなところと認識しております。
一方で、現在の施設の使われ方から見ますと、区民の方々の活動は多様化してございまして、その活動に合った機能を提供する必要があるという認識でございます。
委員お尋ねの利用率と総量縮減ということでございますが、このコロナ禍においては、利用人数の制限や、人が集まって活動することも難しい中で、利用率の低下を含め、施設利用の在り方にも大きく影響を及ぼしてございます。このような状況においては、将来の施設利用や区民活動について、総合的な観点から検討しなければならないというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、区有施設の見直しにつきましては、利用率の向上策や、区有地の有効活用による歳入の確保と、多様な改善手法によるコストの縮減の観点を踏まえながら、区有施設見直し計画に基づく施設総量の縮減を図るとともに、区民活動の充実に向けて、施設利用の価値向上に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○上田
健康福祉部長 それでは、９点目の再質にお答えいたします。
まず、１点目の、新しい生活様式におけます高齢者の外出自粛に対する取組でございます。
委員御指摘のとおり、なかなか接触する機会というものを持つことができない中で、地域の人と人との支え合い、これがなかなか難しい状況でございます。民生委員さんによる見守りは、もう訪問は難しいと判断しておりまして、電話相談に切り替えている、そういった状況でございます。
また、５地区それぞれに設置いたしました協議体、こちらのほうでも生活支援コーディネーターを配置して、様々これまでやってまいりましたけれども、なかなか人を集めていろいろな行事を行うということは難しい状況でございます。ただ、そうはいいましても、少しずつでも始めようということで、来月にはオンライン講習会でフレイル予防をスタートしようと、そのように考えているところでございます。
また、高齢者センターとか、老人いこいの家、あるいは老人クラブ、そちらのほうも少しずつ事業を開催しておりまして、定員は減らす、感染拡大防止には努める、そこはもう重々承知の上で取り組んでいるところでございます。特に高齢者センターにおきましてはオンライン講座をいち早く取り入れておりまして、また高齢者の方はなかなか、オンライン、オンラインと申し上げても難しい面もございますので、オンライン相談会、こういうものも高齢者センターでは独自に始めているところでございます。
さらに、シルバー人材センターにおきましても、外出自粛のとき、あるいは緊急事態宣言の中、受注が減っておりましたけれども、若干ですが、少しずつ戻りつつあると、そういう状況の中で、これまでシルバー人材センターでは、高齢者の方々向けにパソコン教室とかスマホ教室を積極的にやってまいりましたけれども、高齢者センターで取り組んでおりますオンライン相談会とか、そういったものも検討していただきまして、高齢者の方の社会参加、それを後押ししていくような事業を充実してまいりたいと、そのように考えてございます。
また、２点目の障害者グループホームの整備についてでございます。
障害者グループホームにつきましては、障害のある方の高齢化、それから御家族の高齢化、そういったことに鑑みまして、地域で暮らし続けるために、やはりその整備が必要であるということを考えまして、これまでも区有地の提供、あるいは民間事業者による整備支援、これを行ってきたところでございます。
一方、平成３０年６月に建築基準法が改正されまして、既存建築物の利活用を促進するため、空き家などの戸建て住宅等を福祉施設等に用途変更する際の手続や工事が緩和されているところでございます。
目黒区の空き家等対策計画におきましては、基本方針に空き家等の利活用を掲げているところでございます。空き家となっている背景は様々でございますが、関係所管で連携して、公共的な利活用が進むように取り組んでいるところでございます。
補助金の件でございますけれども、東京都では、障害者グループホームの整備補助事業といたしまして、改築だけでなく、改修に伴う施設整備の補助事業がございます。区では、東京都の補助に上乗せする形で独自の補助を行っておりますので、それについてはバリアフリー化とか、エレベーターの設置、重度化の対応とか、スプリンクラー等の消防設備に対する制度、そういったものに御利用いただいているところでございます。
東京都の補助事業がオーケーであれば、区の事業はそこに上乗せをするという形で行っておりますので、今後も空き家がもし利活用できるということであれば、この補助事業を使っていただくとともに、マッチングにつきましては、介護ほど事業所が多くないというところもございます。これまでもそういう御相談があったときは、事業所を一緒になって探す、あるいは紹介するということを地道に行ってまいりましたので、今後ともそういった方向で進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○橋本
産業経済部長 産業振興の再質問でございます。
委員おっしゃいますように、現在のコロナの状況、これは
産業振興ビジョン改定時に予測してはおりませんが、改定したビジョンでは、足腰が強く、社会経済状況の変化に対応できる安定的、継続的な事業展開の支援も視点の一つに掲げてございます。
区といたしましては、コロナで影響を受けている事業者に対する支援を強化するため、例えば区内企業を訪問して、専門家による支援につなげたり、販路拡大のためのオンライン展示会への出展補助を行うなど、さらなる支援の強化に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
○鈴木副区長
コミュニティ施策のところで答弁漏れがあって、申し訳ございませんでした。
コロナ禍にあって、様々な地域の方々がテレワークなどで在宅している、そういった意味合いで、それがチャンスではないかというようなお尋ねでございますが、確かにこういった変化、今までの地域コミュニティーとは違った意味でのコミュニティーを求められていると思っております。
ソーシャルディスタンス、それから３密を避けるという中で、どうコミュニティーを位置づけていくか、どのような付き合い方をしていくかというのは今後の課題であろうと思っています。それらにつきましては、様々な地域のコミュニティ活動、新しい生活様式の中で、区としても可能な、いろいろな方法で地域の方と相談しながら、協議しながら、対応はやっていきたいというふうに考えているところでございます。
そういう意味では、今後、地域行事だけじゃなくて、新しい様式の中に、住区住民会議で、例えば地域の協議組織として、それから町会は町会としての連携、そういったことを改めて協議していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○鈴木委員 それでは、１点だけ再々質問をさせていただきます。
この令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されて、ここの部分というのは人件費が６億円余増加になる見込みになっています。ただ、これによって非常勤職員というのも今まで以上に貴重な人材として活用すべきと考えます。
先に質問したとおり、若手職員の登用も重要になってくると。それからあと、新しい生活様式の中で社会全体の働き方も変わってくる、行政の働き方も変わってくると。こういった様々な背景がある中で、今後、目黒区の職員活用の未来像というのはどうあるべきかというのを最後、１点伺います。
○鈴木副区長 それでは、再々質問でございますが、会計年度任用職員導入には、これは新たに非常勤職員の処遇改善にとどまることではなくて、今後の組織の執行体制に大きな影響があるというふうには認識しています。
今回の制度改正を機に、職員定数管理を、先ほど申し上げましたように、会計年度任用職員も含めた、常勤職員も含めた総枠管理をすることで、今後、会計年度任用職員、常勤職員の職責であるとか、役割分担などを改めて整理して、外部人材の登用も含めて、効果的な人材活用の在り方は検討していく必要があるだろうと思っておりますし、検討していきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、将来にわたって、将来を見据えたときに、若手職員の人材育成を進めるための組織全体を底上げしていく、そういった活力ある執行体制を構築していく必要があるだろうと思っておりますので、そういった意味合いも含めて、それに向けて対応を検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○河野委員長 鈴木まさし委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は１３時でございます。
〇午前１１時５０分休憩
〇午後 １時再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
それでは、引き続き総括質疑を受けます。
○山宮委員 それでは、公明党目黒区議団を代表いたしまして、決算委員会総括質疑をさせていただきます。
まず初めに、このコロナウイルス感染症の拡大により、本当に様々な区民生活に影響が出たのが３月ぐらい、約この６か月間以上、本当に区民に寄り添いながら、いろいろな事象、いろいろな事柄がある中で、区民の生命、健康、財産を守るために御尽力くださっている目黒区職員の皆様、そして教育委員会をはじめとする学校関係者、保育園や病院施設や、様々な区民のために働いてくださっている皆様に感謝と御礼を申し述べたいなというふうに思います。
共にみんなで励まし合いながら、この決算委員会では、どうすれば目黒区の未来をつくっていくことができるのか、皆さんと一緒に知恵を出し合いながら、今の課題をしっかりと認識しながら改善に努め、目黒区の総点検をして、次の時代をつくっていけるような私たちも委員会にしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、令和元年度予算編成時における区の基本姿勢について、その取組成果と課題を総括的に聞かせていただきたいというふうに思います。
令和元年度予算は、安全・安心を守り、支え、未来につなげる予算と位置づけ、編成されました。実施計画の２年目として、計画事業を着実に予算に反映させながら、四つの重要課題に沿った重点化対象事業として、１「安全・安心なまちづくり」、２「子育て支援の充実と教育の振興」、３「福祉の充実と健康づくりの推進」、４「良好で快適な環境と活力あるまちづくり」に整理し取り組み、必要性、緊急性の高い事業に重点的な配分となっておりました。
目黒区の未来を見据えて、様々な事象が起きた平成３０年、３１年度は、複合的災害に対する
危機管理体制の強化や、多種多様な区民ニーズにどう対応していくのかなど、四つの重点課題に沿って、その取組の成果と課題を私のほうから総括的に伺わせていただきます。
公明党目黒区議団も、区民の皆様から様々、いろいろな御相談、御意見をいただいた中で、皆様がどのように総括をして、課題を抽出してやっていらっしゃるのか、私たちの認識、分析と評価が合っているのかどうか含めて、確認のため行わせていただきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。
それでは、大きな１点目、「安全・安心なまちづくり」への取組についてです。
目黒区は、本当に危機管理に対して一生懸命取り組んでくださっておりました。特に、東日本大震災が起きて間もなく１０年を迎えますけれども、あの東日本大震災以降、地震に対する
危機管理体制をどのように見直していこうか、防災計画も含めた見直し、様々な改定に取り組んでこられたかと思います。
特に、先ほど話したとおり、平成３０年７月には７月豪雨ということで、風水害も出てきた。地震だけではなく。そして、平成３０年９月には北海道の地震でブラックアウト、大変な被害が起きた事態があった年でした。それを踏まえて、どういうふうにこの目黒区は安心・安全に取り組もうかというときが、予算編成で皆さんと検討して、議論を重ねてきたと思います。
そこで、目黒区は、これまでの取組も踏まえた上で、地域避難所の整備拡充や帰宅困難者対策協議会の運営、中目黒駅や目黒駅等です。あとは、緊急医療救護所設置に必要な資機材の整備、そしてブロック塀等の除却促進など、災害に強いまちづくりの実現に向けた取組を行ってまいりましたが、その成果と課題について、１点目は伺わせていただきたいと思います。
２点目です。「子育て支援の充実と教育の振興」について。
これも様々ございましたが、先ほど先の委員からいろいろな角度で質問がありましたので、私はそれにかぶらないように何とか質問させていただきたいと思いますが、まず１点目は、やはり目黒区にとって喫緊の課題でありました待機児童対策の取組について伺わせていただきたいというふうに思います。
それは、この３年間、待機児童ワーストスリー、平成２９年４月からこの３年間、一生懸命目黒区は予算をかけ、保育所を開設しながら、待機児童ゼロを目指して達成してきたかと思いますけれども、その取組結果について、そして課題について伺いたいと思います。２つ目、小学校校舎を活用した学童保育クラブの整備の状況について。３つ目、放課後子ども総合プランモデル事業について、それぞれこの３つ、取組の成果と課題について伺わせていただきたいというふうに思います。
大きな３点目、「福祉の充実と健康づくりの推進」について。
この予算編成時のときに、様々な区民の相談業務、いろいろな多種多様なニーズがどのように区の中で取組をしていけばいいのか。特にこの目黒区としては、予算編成におけるとき、しっかりと職員定数を見直しながら適正化を図り、福祉分野が特に相談業務の多い中での包括的な相談支援体制、そして機能的な都市施設サービス提供体制の再編成等を行う、平成３１年４月に組織改正が行われました。そういった今必要なところを手厚くしようという組織改正は、これまでも、この１０年を振り返っても、数多く取り組んできたのが目黒区なのではないのかなというふうに思います。
その中で、私どもが認識している部分では、この福祉の充実、健康づくりの推進というのは、区民の生命、健康、財産を守る上でも一番の基礎ポイントなんだと区長答弁もありましたとおり、どういうふうに効果が出ているのかを確認したい。そこで私たちは、特にこの平成３１年４月、高齢や介護、障害、生活困窮など、様々な課題を抱える方々が年々増えている。その中で、福祉分野の包括的な相談支援体制の再編成を行い開設した福祉の総合相談窓口の取組について、その成果と課題を伺いたいというふうに思います。
二つ目です。東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会の機運醸成について、その取組の成果と課題を伺いたいと思います。
大きな４点目、「良好で快適な環境と活力あるまちづくり」について。
この事業計画、また予算の編成時のときにも、オリンピックを見据えた上で様々な、いろいろな環境整備も含まれていました。特に注目すべきは、区内の主要な駅や文化・観光スポットの周辺で手軽に情報を収集でき、災害時にはその災害時に関連する情報を発信する仕組みを備えている公衆無線ＬＡＮアクセスポイントが、整備拡充をして取り組んでくださったかと思います。その成果と課題について伺いたいと思います。
大きな５点目、健全で強固な行財政基盤の確立に向けた取組について伺わせていただきます。
区長は予算編成時、歳入面では法人住民税の一部国税化など、一般財源は大幅な増収は見込めない状況であり、歳出面では人口構造の変化や区民ニーズの多様化に伴い、社会保障費のさらなる増加など、引き続き行財政運営上の課題を抱えながらやっていくんだというふうに示されました。今回のこの決算状況を鑑み、どのように活路を見いだそうとされているのか、区長の考えを伺いたいと思います。
以上、大きく５点となります。お願いいたします。
○青木区長 それでは、私からは大きな３点目の２のオリンピック・
パラリンピック、それから最後の強固な財政基盤の確立について御答弁を申し上げたいというふうに思います。
残念ながら、本来であれば今年の７月２４日にオリンピック、８月２５日に
パラリンピックが開催をされるということになったところですけれども、今般のコロナ禍によって、来年の７月２３日にオリンピック、８月２４日に
パラリンピックというふうに１年延期がされたということです。ぜひ実施がされることを私も期待をいたしているところでございます。
まず、機運醸成についての成果と課題についてでございますけれども、どういった機運醸成を行ったか、一番やっぱり大きいのは、参加者の規模からいってもそうでありますけれども、やはりシティランマラソンが一つ大きなイベントとして、オリンピック・
パラリンピックのムードを盛り上げていくということだと思います。
それから、ハードで言えば、中央体育館がテコンドーの公式練習場ということでありますので、ハードだけではなくて、そこを活用して、イベントとしてテコンドーのデモンストレーションや、それからあと、車椅子のバスケットボールのデモンストレーションなども行いました。また、車椅子テニスですとかボッチャ、これは
パラリンピックの種目であります、こういったものの体験会なども開催をいたしました。
それから、聖火リレーについては、幻になってしまったわけですけれども、例えば読売巨人軍の原辰徳さんもランナーとして参加していただくなんていうことも、大変新聞にも大きく取り上げられて、機運醸成に御協力もいただいたということですので、機会があれば、来年またお願いができればなというふうに思っております。
こういった機運醸成を行って、その成果として、やっぱり三つ挙げられるかなと思います。
一つはやはりこういった、目的でもあるんですが、この機運醸成によって、やはりオリンピック・
パラリンピックを次第に身近に多くの皆さんが感じていただいたということが一番大きな目的でもありますし、成果としても上がってきたと思います。
それから、もう一つは、やはり実際にテコンドーのデモンストレーション、それからボッチャの体験、こういったことを通じて、やっぱり自分もスポーツを身近に感じていただいた。シティランの大きな目的は、健康づくりも一つありますので、こういったスポーツを通じて健康づくりということに関心を持っていただく。ただ単にオリンピック・
パラリンピックだけに関心を持つだけでなくて、こういった分野も関心を持っていただく。
それから、三つ目は、シティランマラソンなどは区外の方の参加もオーケーですということになっておりまして、区外からも大勢の方が来ていただいて、目黒のまちを知っていただくというようなこと、目黒を訪れていただいて、まちの活性化ということも、多分今までの経験でいくと、幹線道路をあれだけの方が走るということは、目黒区で今までなかったわけで、これだけでも、多くの方に御協力もいただき、御迷惑もおかけをしましたけれども、大きなまちの魅力活性化につながっていったのではないかなというふうに思っております。
それから、課題ですけれども、ここまでは非常に順調でしたけれども、その後の課題ということで言うと、なかなか今、３密を避けるというようなことで、オリンピック・
パラリンピックに向けて、国もそうですけれども、特に私ども基礎自治体のレベルでいくと、私どもも今、若干いろいろな面でコロナウイルスの感染拡大ということもありますので、来年に向けてというのはまた、なかなか今、取れない状態にちょっと陥っているなということが、残念ながら、課題ということですので、ぜひこれが一日も早く回復がされればなというふうに思っているところでございます。
それから、５点目の強固な財政基盤の確立で、歳入歳出についてまず触れたいと思いますけれども、歳入については、令和元年度については、税でいくと４７１億円、過去最大、財調でも１８３億円、過去３番目という、好景気に裏づけされて、非常に大きな額となっていました。
しかし、本当にあっという間に変わるという、特に今、私ども、いつもお話もいただいているように、特に２３区の場合は、構造的によくなるのも早いんですが、悪くなると一気にダブルパンチ、言うまでもなく景気悪化、もう既に４月から６月のＧＤＰ、年率換算でマイナス２８．１％、リーマンショックのときはマイナス１７．８％ですから、それをはるかに超える極めて厳しい状況に今、私ども見舞われつつありますので、やはり来年度等で税の減、税の中には、区民税のほかには法人住民税がありますが、それが財調の調整３税の一つですから、財調も落ち込むというダブルパンチに私ども、これから直面をしつつあるということがあります。
それからもう一つ、歳入といっても、これはコロナ禍に直接関係ありませんけれども、いわゆる私ども不合理な税制改正と呼んでおりますけれども、今年度で６５億円、入るものが入らない６５億円という、極めて私どもとしてはもうこれは看過できない。来年度は、法人税の一部国税化が平年度化されると、さらに７５億円ぐらい、入るものが入らないという、極めて厳しい歳入状況が、景気だけではなくて、こういった制度設計の中でも起きてきているということだというふうに思います。
それから、歳出については、やはりこれは私ども、先ほども待機児ゼロというふうにお話をいただいたように、最も重要な待機児ゼロを目指して今日まで来ました。やはりその結果として、やはり保育園のランニングコストなどが非常に多くかかっているという部分は一方であるわけで、このことによって扶助費が非常にアップして、例えば令和元年度でいうと、私ども２７０億円ぐらい扶助費、これ全部の予算の２７％ぐらいになります。平成１７年度の数字で少し申し上げると、当時の扶助費が１１４億円、１３％ぐらいですから、倍の一般財源、歳出中で占める割合が非常に多い。みんな全てこれは既定経費になっていくわけでございますので、私どもとして大事な課題である待機児対策は大事でございますが、同時にこういった既定経費化が生じてくるということは一方であるわけですから、こういった歳出面が非常に厳しい、今状態にあるというふうに考えております。
私ども、１つ大きなやはり課題としては、扶助費が右肩上がりにずっときていましたけれども、例えば私ども人件費も定数の適正化で徐々に、私ども区がやるべき課題については区がやり、併せて民間活力も使いながら対応してきておりますので、だんだん人件費なども右肩下がりになってきておりましたし、一番大きなのは公債費なども非常に右肩下がりにずっときていたわけですが、もう１００億円ぐらいになると今度は減り幅が少なくなってきていますので、扶助費が上がっていく分を、今までは人件費と、それから公債費の減で飲み込んでいたわけですけども、それがもうほとんどできない状態にもうなっています。そうなってくると、これからの既定化されていくこういったものを、どうしっかりと対応していくかということが極めて重要な課題になってくるというふうに思います。
そういう点では、私ども今般、再構築会議を立ち上げさせていただきまして、その中でも組織の執行体制であったり、それからコストの改善であったり、ＩＣＴ化等、これは幾つかのグループに分けて、これから次代を担う職員等を中心に検討していきますので、こういった中で今後、私どもしっかりと、行政の効率化を進めながら、そこで財源を生み出していくしか、歳入が相当長い期間ない、歳出はなかなか既定経費が多いから変わっていかないということになると、こういった効率的な、効果的な行政運営をし、財源をしっかりと確保しながら、区民生活に資する予算編成、執行を行っていかなければいけないというふうに認識をしているところでございます。
私からは以上でございます。
○谷合
危機管理室長 それでは、私からは１点目の「安全・安心なまちづくり」への取組についてお答えをさせていただきます。
平成２３年３月１１日に発生いたしました東日本大震災につきましては、東京２３区部でも震度５強を記録したというものでございます。
本区におきましては、人的被害はなく、建物の被害も比較的軽微ではございました。しかしながら、多くの帰宅困難者の発生、あるいはガソリンをはじめとする生活関連物資の不足、電力不足による計画停電など、区民生活、それから区政執行、それぞれ重大な影響が発生し、その対応に追われたところでございました。その後も、友好都市である気仙沼市、あるいは角田市への職員、物資の派遣等も、様々な対応を行ってまいりました。
国におきましては、この震災の教訓といたしまして、ハード・ソフト対策の組合せ、あるいは訓練の充実、地方公共団体の支援が広域的にできる制度、また、防災教育を通じた後世へ引き継ぐ努力、そういったものが必要であるというふうな整理をしたところでございます。
本区におきましても、新たな首都直下地震の被害想定が出ましたので、これに基づきまして、地域防災計画を修正いたしました。具体的に申し上げますと、家庭内での水や食料などの３日分の備蓄である、いわゆる自助の啓発、また、避難所運営の主体となる避難所運営協議会の設置促進、こちらのほうは精力的に努めてまいりました。また、併せて防災区民組織、あるいは消防団の活動体制の充実、こうした共助の推進も行っております。
それから、公助の部分でございますけれども、委員お話ございましたとおり、帰宅困難者の発生に伴いまして、本区におきましては、中目黒、自由が丘、目黒駅周辺の帰宅困難者対策協議会を設置いたしまして、現在でも精力的に活動に努めているところでございます。そのほか、避難所の資機材の整備、また、最近ですと東京音大との協定などによる新たな避難施設の確保、こういったものにも努めております。
それから、指定医療機関に関しましては、エアテントなど、それぞれ各医療機関の御要望に応じて、順次、資機材の整備を進めているところでございます。
また、平常時でございますけれども、東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクト等もございます。そうした制度も活用しながら、燃え広がらない、燃えないまちづくりの構築、こういったものをやっております。こうした公助の取組を順次進めてきたところでございます。
しかしながら、お話がございましたとおり、近年は、広島市ですとか、あるいは一昨年ですか、西日本の豪雨で大変、風水害の被害が甚大化している、そういう状況がございます。
本区におきましても、昨年は台風１９号が直撃いたしましたため、避難勧告を発令した。それに伴って、やはり区民、それから区議会の皆様方から様々な意見や要望が出されまして、この対応に基づく検証を基に、今、体制の強化に努めているという状況でございます。
また、これもお話がありましたとおり、北海道胆振東部地震、あるいは昨年の台風１５号で千葉県で大規模停電、しかも長期化した停電という新たな課題も出ておりますので、これは現在も、本区におきましては蓄電池の配備ですとか、あるいは発電機の更新ですとか、そういったものを順次行っているところでございます。
今申し上げましたとおり、具体的な施設、あるいは次々と発生する新たな課題につきましては、先取りはできないんですが、順次、着実に議会の御意見も伺いながら進めているというふうな認識でございます。
課題のほうでございますが、やはりこうした新たな状況が次々と生まれるというところで、資材等の整備はもちろんでございますけれども、やはり日常の防災意識の向上、特に区民の皆様、また職員、我々自身も意識の向上、それを実際どう具体的な行動につなげられるか、ここのところがやはりポイントではなかろうかというふうに考えてございます。
いざというときに自分で何ができるのか、あるいは区が何をしなければいけないのか、そうしたことについて、今まで以上にやはり区としては区民の皆様方にもお知らせして、いざというときには災害に備え、自ら身を守って地域で助け合う、こうした意識を持っていただきたいということ。また、職員においても、いざというときには自分が区民の皆様を守るという意識を持つということが必要であろうかと考えております。
様々な課題、具体的なものもございますけれども、現状としてはそういう認識でございます。
以上です。
○長崎
子育て支援部長 ２点目の１問目、保育所待機児童対策です。
平成２９年４月の待機児童数６１７人、全国ワースト３という状況を受けまして、新たな保育所待機児童対策の取組方針を９月に策定したときには、議会からも、計画は大変結構なんですけれども、平成３３年４月までに本当に３，５１８人という定員確保できるのというような、そんな反応もありました。
実施計画事業として、その後、位置づけまして、予算を集中的に投入したことが、保育所４３か所整備、待機児童ゼロにつながったものと考えています。
保育施設を建物のオーナーに整備してもらって、保育事業者がそれを借り受けるという賃貸型の私立認可保育所整備支援という事業、それから総合庁舎の敷地、それから三田フレンズ、緑が丘文化会館など区有施設の積極的な活用、それから複数年度における工事の予算を組む際などに使う債務負担行為の活用で、２年先までの整備費補助を、あらかじめ区議会の議決をいただくことで、事業者が先を見通した整備をしやすい工夫を行ったこと、また２３区でもトップクラスの保育士宿舎借り上げ支援事業で保育士の確保などにも努めたことなど、職員の様々な努力で、議会の御協力など、そういった御支援が実を結んだものと考えています。
課題としては、令和元年４月に待機児童が最も多かった東部地区、これから大型マンションも続々できてきますし、この地域に新たに３園、来年４月までに保育園を整備するなど、待機児童ゼロを維持する取組、それから急増した私立保育園の指導検査や支援、ヒーローバスなど保育の質の確保の取組、また一時保育をはじめとする多様な保育サービスの拡充等により、本区の保育環境のさらなる充実などが課題だと思っております。
それから、２問目の小学校校舎を活用した学童保育クラブですけれども、学童保育クラブについては、令和７年頃が学童事業のピークだと想定しまして、今の子ども総合計画に定める整備予定数をさらに前倒しして進めています。今年４月には八雲、下目黒、駒場の三つの小学校で開設しまして、受入れ可能数、３校合計９０、また、委託事業者の運営で学年延長や保育時間の延長なども行っています。
また、来年４月には、菅刈、中目黒、向原、月光原、原町の５校で受入れ可能数１８０人ということで、開設がもう見込まれております。本年度は整備工事ですとか事業者の公募を行っていまして、こちらも同様に学年延長や保育時間の延長を実施予定で、これにより、来年の春から１５校で開設ということになります。また、さらに令和４年４月開設の小学校についても、今、調整作業を進めているところです。
課題としては、残る小学校、さらに協議を進めていくんですけれども、中には児童数の増加で普通教室がなかなか確保が厳しいという、そういうところもありまして、学童保育クラブの実施についても相当難航するんじゃないかと、こういった状況もありますので、引き続きタイムシェアなども活用して、また同時に、ランドセルひろばの拡充事業、ランドセル来館、児童館ですね、こういったものを組み合わせて、地域の実情に合わせた総合的な放課後子どもの居場所づくりを進めたいと思っています。
それから、放課後子ども総合プランモデル事業ですけれども、令和元年の４月から東根と中根小の２校で学童保育クラブとランドセルひろばの拡充と子ども教室の３点セット、この一体型モデル事業を実施しておりまして、教育委員会所管のランドセルひろば事業を発展させたランドセルひろばの拡充ということで、従来の校庭遊びなどの動的な活動に加えて、宿題や工作や読書などの静的な活動が可能になるように、体育館ですとか屋内空間を活動場所に加えて実施しています。
また、運営については、小学校内学童保育クラブの運営事業者が行うということで、これまでの学校との信頼関係の下で、連絡調整を密にして子どもの見守り活動を行っています。
また、実施日数についても、体育館にエアコンがつきましたので、季節を問わず、天候や温度にも左右されないということで、校庭のみの利用だった前の年と比べても、令和元年度は３割から５割増と大幅に増えています。
また、子どもたちも、学童の子どもと、そのほかの子どもたちも同じ活動場所で共通のプログラムを行うというようなこともできますし、放課後の居場所の魅力が大きく向上したということで、保護者の方からも御好評をいただいていると考えています。
課題としては、子ども教室は地域の方々の協力を得ながら、引き続き多様なプログラムを提供していかなければいけないんですけれども、学校によっては未実施だったり、あるいは土日しかやっていないというようなところもあったりします。そのため、子育て支援部を含め、区、民間事業者、学校、地域の情報交換や協力体制を構築して、しっかりこういったことも進めていかなければならないと思っております。
私からは以上です。
○上田
健康福祉部長 それでは３点目、福祉の充実と健康づくりの観点からの御質問にお答えいたしたいと思います。
昨年４月に開設しました福祉総合相談窓口の取組の成果と課題についてでございます。
３１年４月に開設しました窓口では、昨年１年間の新規の件数は４１０件でございました。それが多いか少ないかというところでございますけれども、既に今年度に入り、今現在で９７１件の相談件数がございます。これは全て新規でございます。コロナ禍にあるということもありますので、相談が伸びるのは仕方がない状況ではございますが、しかし、ある程度、去年の部分の周知が行き渡った成果というふうに私どもは考えています。
また、高齢者だけの相談者だけではなくて、いわゆる６４歳以下の高齢者と言われない世代、その方も半分以上相談に訪れているということを見ますと、福祉の窓口ということの意味を区民の方にも分かっていただけるのかなというふうに私どもも思っています。
また、相談内容について見ても、いわゆる介護保険とか、認知症とか、そういったいわゆる福祉分野というだけではなく、経済的な困窮の問題、家族の問題、そういったものも相談されていることが散見されますので、総合相談窓口という名前のとおりのところに向かっているかというふうに考えています。
連携先につきましても、福祉部内だけではなく、庁内の各部署、あるいは外の関係機関とも深く連携を重ねておりますので、広がりが見えてきた、いわゆる支援の広がりが進んできているかなというふうに考えているところでございます。
そんな中で、取組の成果として私どもが一番感じているところは、相談に来られた方に対して、御本人の相談内容、その方への解決の提案、そういったものだけではなくて、御家族の状況とか背景となっている事柄など、最初の相談内容から様々な視点を切り込んでいって、その方の課題の掘り下げ、それから当面の解決だけではなくて今後想定される課題、それからそれへの対策も併せて先手で提案できると、まさに寄り添った支援ができていると私たちは評価しているところでございます。
今後の課題なんですけれども、やはりどうしても、周知が進んだといえども、まださらに周知が必要だというふうに考えています。それの対策としては、地道なことではございますけれども、今は休止しておりますが、町会の回覧板、あるいは町会の掲示、あと住区センターや施設での周知、それから繰り返し民生委員さんにここの諸相談窓口の周知を図っていきたい、年１回や２回ではなくて、重なるたびに周知を図っていきたいというふうに考えています。
併せて、地域における住民の身近な相談窓口としての地域包括支援センター、こちらの周知も必要かというふうに考えています。町会への周知もありますけれども、それに加えて、各地域包括支援センターでは１か所以上の出張相談を行っています。講話などはしておりませんけれども、その頻度を上げていく、あるいは開催場所を広げていく、そういったことを工夫しながら地域包括支援センターの周知にも努めていきたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
○荒牧企画経営部長 では、私から最後、大きな４点目の公衆無線ＬＡＮアクセスポイントの整備についての成果と課題でございます。
この事業でございますが、東京２０２０オリンピックを見据えて、観光と防災に着目して、平成３０年と令和元年度、２か年にわたって整備を進めてきたものでございます。東京都の補助を受けながら進めたものなんですが、現在区内１５か所、１０か所全ての駅と５か所の観光スポット、この総合庁舎も、村野藤吾の建築ということで、観光の位置づけで整備をさせていただいているというところです。それで、合計２２基のアクセスポイントを整理して進めているところでございます。
直近７月の利用実績でいくと、約２万件ほどのアクセスがあって、正直もうちょっと欲しいところではございますけれども、実際、やはり駅の乗降客数が多い、中目黒等が多いんですが、例えば駒場の和館は、行かれる方が今、コロナの影響もあって、ほとんどいないので伸びてないという、場所的な差はございます。
それで、もう一つ、今ハードのお話をいたしましたけれども、この整備に併せて、「Ｍｅｇｕｒｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ」というソフトといいましょうか、ポータルサイトをつくりました。観光防災ポータルサイトでございます。このサイトには、ウェブサイトのほか、「ココシル」という民間のアプリなんですが、これを入れておりまして、平常時は区内の商店街のイベントであるとか、おしゃれなお店であるとか、職員がちょっと見つけた穴場といいましょうか、こんなのあったよみたいな、ちょっとほっとするような情報なども入れて、今発信しているところでございます。また、ツイッターとかインスタグラムなども使えるところでございます。
また、災害時には防災・気象情報、今、平常時も出しておりますけれども、そのほかに、避難所の案内だとか、災害関係の情報発信もできるようなアプリというか、サイトになっております。
例えば昨年、１９号で区の
ホームページへアクセスが集中して、見づらくなったときがございましたけれども、このときに、こちらのサイトのほうでの情報発信ができたということで、やはり複数のチャンネルというんでしょうか、複数のツールを同時に持っていることが大事だなと実感したところでございます。
それで、今後の課題でございます。ハード的には都の補助を使いながら整備をしたところでございまして、一方、東京都も「Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ＆ＴＯＫＹＯ」ということで、東京都も整備をしています。山手通りを中心に広げているところでして、それから鉄道事業者であるとか民間の事業者、様々なＷｉ－Ｆｉを整備しております。また、ここというのは災害時には無料開放されていくということもございますので、ハード的な整備というのは一応ここで一段落しているかなというふうに思っているところでございます。
一方、ソフト面なんですけれども、観光防災ポータルサイトへのアクセスが２万件ほど、７月なんですけども、やはりまだまだこのサイトのほうの情報発信力が弱いというのは正直ございます。自治体によっては、このサイトを使って区のコーポレート・アイデンティティーといいましょうか、区のＰＲに使うとか、観光的に盛んに出していく、特にこのアプリは地方の観光地などで盛んに活用しておりまして、本区がどういう形で情報発信していくかというのはありますけれども、うまく活用をして、観光客だけではなくて、地域にお住まいの皆さんにも御利用いただけるようなサイトに持っていくというのが課題でございます。
それから、英語、中国語、ハングルへの自動翻訳機能がございますので、インバウンドの方、それから災害時のときでも多言語で対応できるという様々な可能性を持っておりますので、どんなふうに発展させていくか、ちょっと検討を進めていきたいなと、そんなふうに考えております。
以上です。
○山宮委員 ありがとうございます。それでは、細かい部分についてはこの後、我が会派のそれぞれの議員から各款でやらせていただきますが、私のほうからはポイントになるところだけをつまんで、また先の委員にかぶらないようにやらせていただければと思います。
まず、一つ目の「安全・安心なまちづくり」の取組についてでございます。
本当に目黒区は、今年もコロナになっても様々な、区議会ＢＣＰで言ったいろいろな意見・要望を含め、アルコールの消毒だとか、様々なソーシャルディスタンスを取るためのテントだとか何だとかも一生懸命取り組んでくださった。そこの実績は認めさせていただきたいというふうに思うんですが、一つやっぱり課題として、先ほどありましたとおり、やはり危機管理というものを区民一人一人がどのように意識するかは、一人一人の生活状況に応じても変わってくるというのは、また体の状況によっても変わってくるというのは、これはもうどうしようもない事実であります。
そういった部分では、しっかりこの
危機管理体制の強化をするためにも、やっぱり課題である情報伝達の在り方を考えなきゃいけない。今、企画経営部長の荒牧部長からもありましたけれども、災害については、そういったＷｉ－Ｆｉも、先ほどの公衆無線ＬＡＮアクセスポイントを増やして拡充させながら、通信の整備は進めていくとありましたけれども、情報を取れる人はいいんです。ツイッターだろうが、フェイスブックだろうが、インスタだろうが、ＬＩＮＥだろうが、取れる方々はいいんですけれども、今回のコロナで学んだこと、いろいろな情報が錯綜したことによって情報に溺れた方々もいらっしゃったんです。
どこに申請窓口があるのか、どういうふうな申請手続をしなければならないのか、目黒に住んでいる私たちはどういうふうな手続をすることによって補助金がもらえるのか、手続ができるのかということがあったんです。
我々の会派だけでも何百件以上の問合せがあり、議員が寄り添いながら一緒にオンライン端末で打ち込むとか、いろいろなことやりましたけれども、危機管理については、やはり災害は命に関わることですので、情報として発信できる環境をつくるのはもちろんですけれども、いざというときにはやはり紙でも、しっかりと町会掲示板でも、それから全戸配布でも、必要な情報については目黒区の正式な文書として、そういう体制をつくっていくことが必要じゃないかなと思います。
それは、北海道のブラックアウトを思い出してください。３日間、ひどいところでは１週間以上停電で、そういうものが使えない状況のときに行政は何をしたか。やはり紙、口頭で、もういろいろな方法を使いながら、車が回って放送を流したり、いろいろな情報の伝達の仕方を工夫されたかと思います。
電気ありきの情報伝達の仕方ではなくて、そういった紙ベースやローカル的な、ローカルニュースが地域の方々に隅々まで行き渡るような体制をつくっていただきたい。例えば町会掲示板に目黒区公式の貼り紙をして、そこに緊急事態の項目を書き、ある若い人はそのＱＲコードを撮ればいろいろなところのサイトに飛べる、ある方は写メを撮ればその情報の動画が流れて、自分が何をすべきかを検索できる。そのようなこれからの時代に適応したものをやりつつも、この紙の使い方、情報の伝達の仕方、とにかく一番大事なことは全ての皆様にどんな状況であっても情報を届けるという、正確な正しい情報を届けていくという、目黒区発信のものであるという、そういったものをしっかりと確立しながら送っていくことが大事かなと思います。
情報社会であります。出どころがどこで、誰がどのように言っているか、今、利用者の方々もこれは正しいのか正しくないか、自分で判断するような時代に入ってきていますから、しっかり目黒区として発信するものについては誇りを持って発信ができるような、間違いのない情報が正しく発信できるようにやっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
そして併せて、コロナ感染対策の避難所運営についてですけれども、ぜひともこれ、４点目で言った「良好で快適な環境と活力あるまちづくり」の、今、無線ＬＡＮアクセスポイントのことも併せてここで聞きますけれども、避難所にもアクセスポイントをつくってほしいんです。
駅でももちろん使えますし、区有施設も使えるけど、避難所のところにフリーＷｉ－Ｆｉ、無線ＬＡＮのアクセスポイントがあれば、もっともっと活用できる部分があるんじゃないかなと思うんです。
先ほど環境整備についてはこれぐらいで考えていますとありましたけれども、これからの時代を見据えたときに、より地域でこういうふうにやっていくべきなんじゃないかなと、うちの会派としてはそういうふうに考えているんですが、いかがでしょうか。
２点目の「子育て支援の充実と教育の振興」についてでございますけれども、本当に様々な課題も細かく丁寧に教えてくださいまして、ありがとうございます。時間の関係上、１点、後で言いますけれども、やはり今後、経費をしっかりかけてやってきて、待機児童ゼロが達成できた。もちろん先ほど区長からもありました、行財政運営を進めていくためには、こういった既定経費、扶助費が増している中で、どのように人件費を民間活力を活用しながら削減していって、道筋を立てていくかという部分で、今の答弁を併せてお伺いすると、必要なところに必要予算をつけていくんだという、その部分は非常によく分かるんだけれども、では必要じゃなくなったものについては、どういうふうにそれを削減するというか、使わないように転換していけるのかという部分が、まだまだ明確に区の姿勢としてはないのではないかなというふうに思うんです。
過去のことを持続し続けていくことだけではなくて、変えていかなければならない、なくしていかなければならない部分というのもやっぱり精査しながら、より集中度を高めていくというポテンシャルが必要になってくるというふうに思うんです。その辺を含めて、子育てはしっかりとやっていただきたいと思いますが、先ほどの行財政運営の取組についてと併せて、これは区長に聞いたほうがいいのかなというふうに思います。
あと、放課後子ども総合プラン事業についてだけ、１点聞きます。
令和元年、２年と、２年間で２校、東根小学校と中根小学校の２校でこの学童保育クラブ、ランドセルひろば拡充、子ども教室の一体型モデル事業を実施して、これから展開していくということですけれども、いわゆる学校の管理下における安全面から、放課後は各事業者にバトンタッチされて、ランドセルひろばが進んでいくとなると、隙間があるんですよ、安全面において。いわゆる子どもの教育環境、居場所づくりの中で、学校の先生たちが見守りやって安全を担保できる時間帯と、ランドセルひろばとか子どもたちの放課後の後に遊ぶ場所を民間事業者に引き継ぐときの、そのほんの隙間のときに事故がないようにしていただきたい。
古く言えば、小学校に通り魔が入っていろいろな事故、事件があったり、殺人事件があったり、いろいろな事象がある中で、唯一必要なことというのは、セキュリティーを高めることも必要なんじゃないかなと思います。校庭に入ってくるところ、正門にもカメラもあり、施錠も今やっていますけれども、防犯カメラの増設などを含めた取扱い、こんなことがあっちゃいけないけれども、いわゆる子どもに対するわいせつな行為があるとか、校舎の陰に隠れてそういった状況にあったりしては本当に悲しいことになってしまうので、子どもの安心・安全な居場所づくりであればあるほど、そういう安全面のセキュリティーの度合いは高めていくべきだと私は考えますので、ぜひともその辺をよく精査していただいて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、東京オリンピック・
パラリンピックについてです。
先ほど区長からも答弁ございました。様々なことをやってくださって、盛り上がってきた。あのラグビーがあった後でしたから、非常に国民の期待度は高まったかと思うんです。聖火ランナーもそうです。ある方は参加するために体力づくりを一生懸命始めてくださった方々もいたかと思いますけれども、これは１点だけ、ボランティアで申し込んでくださった方が区内で６００名以上いるはずです。そういうふうに参加しようと思ってくださった方、また町会・自治会で協力したいと思っていらっしゃった方々、そういった思いを形にしていくことも一つ考えられるんじゃないかなというふうに思います。
去る６月１０日に大会組織委員会から、２０２１年に延期になったオリンピック・
パラリンピック競技大会開催までの新たなロードマップが公表されたかと思いますけれども、そういった部分では、目黒区としてもその考えをまとめていくことも必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、最後、行財政運営の取組ですけども、先ほど区長にも言ったので、ちょっと時間の関係上、ここで１回切ります。
以上です。
○青木区長 それでは、子育て支援、それから今の最後の強固な行財政基盤、関連してちょっとお答えを申し上げたいというふうに思います。
御指摘のように、非常に極めて重要な課題です。特に私どもこれから、一つはもうＧＤＰが大幅に落ち込んでいる、それからまた依然として、私どもで言うと不合理な税制改正がさらに進んできているというようなことになると、非常に財源が厳しい状況になっているということはもう明確です。
そういった中で、私どもどう財源を確保して、どう区民生活をしっかり守っていくかということについて言えば、まず一つは、今年度で言えば、今私ども、これは公明党の皆さんから７月に緊急要望もいただいておりますけれども、やはり減額補正をしっかりやっていくということだというふうに思います。
それからもう一つは、来年度で言うと、私ども予算編成の事務処理方針でそれぞれシーリングをかけて行っていくというような対応を取っております。ただ、コロナ関連経費についてはシーリングをかけずに、大事なものは要望していくということ。さらに１０年、２０年を見据えて、私ども再構築会議でコストの面、それからこれから重要なＩＴ化、そして、そういったことが実際にどう組織として執行体制ができるか、そういったことをそれぞれのテーマで検討をしていくという取組を行ってまいります。
そういった中で、私ども、効率的な、効果的な財政運営を行い、そこで財源確保しながら、新たな施策の取組、そして併せて削減、例えば今回も減額補正をしてございますけれども、やはり何でも削減してやめてしまえばいいということではございません。やっぱり区民の皆さんにどう寄り添っていく予算をどうきちんと守っていくかというのは非常に大事ですので、そういった視点を持ちながら、私どもビルドし、そしてスクラップをしながら、区民ニーズにしっかりと応えていくということが大切なことだというふうに思っているところでございます。
それから、オリンピック・
パラリンピックです。６月にロードマップが示されました。なかなか私も詳細は分からないところですが、一番大きくやはりあるのは、簡素化、シンプルということだというふうに思います。
そういう点で申し上げますと、私ども今、どう影響が出てくるか分かりませんが、シンプルということは、例えば具体的に言えば、補助金などは増える要素はなくて、減る要素は間違いなく出てくるわけですし、私ども今年オリンピックが開かれるという念頭で、例えば出発式なども考えておりましたし、様々な機運醸成のイベント等も取り組んでまいりましたけれども、これは多分、来年度に向ければ、ＩＯＣも、それから組織委員会もシンプルということに方向を示していますので、私どもも基礎自治体としてそういった方向で、来年度に向けて、これからオリンピック・
パラリンピックを再構築していかなければいけないというふうに思っています。
また、そういった中でも、今回のオリンピックの大きな目的は、復興というのがコロナ前の大きなキャッチフレーズでしたけれども、今回、復興、復活というふうに言っておりますけれども、復興というのは３．１１を念頭に入れた復興だったと思います、コロナ前は。ですが、これから来年開催されるオリンピックというのは、復興というのは、もう復活というのは、何といっても、３．１１のみならず、世界がコロナから復興する、復活するという大きな意味を私は包含しているのではないかなというふうに思います。
例えば、来年のオリンピック、来年も２０２０という言い方、２０２０オリンピック・
パラリンピックという名称ですけども、今回のロードマップにも書かれているように、私どものくじけない力、それから人間の努力、そういったことを共にたたえ合うオリンピックにしていこうという、これはまさにコロナを克服というか、コロナを乗り越えていくという、そういったことが大きなキャッチフレーズにもなっていると私は解釈してございますので、そういったことに向けて、いまだ十分、全体像が、収束がいまだされていませんし、細かいことは私どももまだ十分分かっておりませんけれども、そういったことに向けて、これから、コロナ感染ということで、３密などいろいろな条件がありますけれども、しっかりそういったことを乗り越えて、来年こそオリンピック・
パラリンピックが開かれて、聖火リレーはもしかしたら縮小されるかもしれませんけれども、すばらしいオリンピック・
パラリンピックになるように執行機関としても努力してまいりますので、議会におかれましても一段の御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
以上でございます。
○谷合
危機管理室長 それでは、私からは、「安全・安心のまちづくり」の再質問についてお答えをさせていただきます。
委員御指摘のとおり、昨年の台風１９号のときにおきましても、やはり
ホームページがつながらない、あるいは防災無線が聞こえないといったような、いわゆる区からの情報発信についての課題があったということについては認識してございます。現在やっております
ホームページ、あるいは防災無線については、順次改善を図っているところでございます。
一方で、今お話がございましたとおり、いわゆるＳＮＳ等が使えない区民の方、そうした方、あるいは極めて小さいエリアでの情報のやり取りですとか、そういったものにつきましては、やはり紙の媒体というのは有効であろうかなと思います。
具体的に申し上げますと、例えば震災時の場合ですと、やはり日々、避難所の状況というのは変わってまいりますので、避難所内部での情報共有、あるいはその避難所周辺地域での状況の変化、そうしたものについてはやはり紙であるとか、掲示であるとか、そうしたものも有効であろうかなというふうに考えてございます。現に、一昨年ですか、
大阪北部地震の避難所に私が行ったときも、避難所の前にはいろいろな掲示、今日はこれがあります、明日はこういう予定があります、それも当然、市役所のほうから出される正式な情報でございます。そうしたものをどうやってお伝えしていくかというのは、大変重要な課題であると考えております。
先ほど答弁の中にもあったかと思いますけれども、様々な情報発信の手段がございます。一方で、在宅避難されている方にとってみれば、やはりＳＮＳですとか、あるいは
ホームページが有効であろうかと思いますし、避難所に行って、実際どういう状況なんだろうということを目で確かめる方にとってみれば、当然紙で掲示してあるものが有効であろうかと思います。
私どもといたしましては、今お話を伺いまして、具体的な情報発信の手段につきましては、また様々な考え方があろうかと思いますので、検討させていただければと思います。掲示、あるいは配布、そうしたものの取扱いというのも非常に有効であるというような認識でございます。
２点目のコロナ禍での避難所運営ということで、避難所のＷｉ－Ｆｉ整備でございますけれども、従前から避難所にＷｉ－Ｆｉの通信環境の整備については御質疑いただいております。
本区で行うとなると、主に小・中学校の体育館で整備するのかなというふうに考えてございますけれども、やはり日常的にいかに活用できるか、教育施設でございますので、やはりどう活用するかというところがまだ整理されてございません。具体的には、災害時のみでということでは、なかなかその費用対効果の点という見方もございますので、やはり平常時どういう活用ができるのかというところが一つあろうかなと思います。
災害時におきましては、地域の民間アクセスポイントにつきましても無料開放されるという、そういう状況もございますので、そうしたものとどう組み合わせて災害時の情報発信、情報通信環境の整備というものを考えていけばいいのかというのは、もう少し検討させていただければと思います。
以上です。
○長崎
子育て支援部長 学校内のセキュリティーへの懸念ですけれども、直営や委託にかかわらず、我々と小学校の間では安全管理に関して、書面も含めて、確認の上で運用しています。また、委託に当たっては、事業者のコンプライアンスや人材育成についてもチェックして、適切な事業者を選定しています。
この事業は、２３区でもほとんどの区で実施されていることもありまして、目黒区に応募してくる事業者は、一定の運営実績を我々も求めております。いずれの業者も学校施設の安全管理の観点からは既に一定のノウハウを積んでおりまして、信頼もあります。学校と事業者の隙間にもしっかり目を配れるようにしながら、随時、情報交換や運営指導を行い、来年度からの放課後子ども総合プランの本格実施、安全・安心な子どもたちの居場所づくりをしっかりと進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○河野委員長 議事の都合により暫時休憩といたします。
再開は１４時１０分でお願いいたします。
〇午後１時５８分休憩
〇午後２時１０分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
山宮きよたか委員の３回目の質疑からお願いいたします。
○山宮委員 それでは、令和元年度の予算編成時における区の基本姿勢、その取組の成果と課題について伺いました。この決算委員会で次年度につなげるため、未来につなげるためのいろいろな議論を積み上げていきたいと思います。
最後に伺います。いろいろな区民の皆様の不安感や、困り事や、いろいろな事象を一生懸命受け止めてくださり、生命、健康、財産を守るためにはどうすればいいかと、目黒区全体の職員の方々が考えてくださっています。
どうすれば目黒区の安心・安全を高められていくのか、どうすれば目黒区民の生活を守り支えることができるのか、この目黒区のチームをどういうふうにしていくことが一番いいのか、そういったことを最後、聞きたいなというふうに思うんです。
それは、やはり組織編成です。さっき質問の中で、平成３１年４月に組織改正、これまでも目黒区は区民ニーズに合わせながら、いろいろな部や課がいろいろな再編をしながら、必要なところに力を入れて組織のチームをつくり、対応してきました。
ある部に行けば、ある程度、机のスペースがあるところもあれば、ぎゅうぎゅう詰めで人が入っているエリアもあります。特に区役所の１階、２階のエリアは、区民に対する相談業務だとか、申請窓口だとか、いろいろなことで対応する人の動線が多いところであるから、そこに職員が充てられている部分もあるかと思います。
いま一度、これからコロナ禍の中で新しい生活様式を取り入れていく中で、目黒区、区役所が本当に区民の安心・安全を高めるための編成づくり、チームづくりを、環境をどういうふうにすれば一番いいのか、どこにどういうフォーメーションで区民を迎え入れればいいのか。相談窓口もそう、警備員もそう、いろいろな状況も含めて、この目黒区の区役所の中をもう一度、改めて総点検して見直しながら、俯瞰しながら、あるときは斜めから見たり、あるときは真下から見たり、いろいろな角度からフォーメーションを作成していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。
ですから、先ほど職員定数の適正化とか、様々、組織編成について先の委員も聞いてくださったので、私の部分ではそういった考えを聞きたいと思います。ですから、庁内全体の組織編成の課題改善、働き方改革も含めて、目黒区の行財政運営を、この時代で危機を乗り越え、安心・安全を高めるためのチームづくり、編成づくり、区役所づくりはどうするべきなのか、その部分を確認したいと思います。
○青木区長 二つに分けてお話ができるかと思います。
まず一つは、根本的な課題ということで、まさに私ども、これから厳しい財政状況がもう目前に来ている、既にもう来ている。それから新たな生活様式、これは例えばソーシャルディスタンスのみならず、政治、経済、社会、そして私ども区政そのものにも大きな影響がもう来ている。こういった視点に立って、私ども区政再構築検討会議について今お願いを立ち上げ、また議会にも御説明をさせていただいております。これから三つのテーマで職員等も検討します。それをこれから具現化していくという中で、今の現行の組織体制で対応ができるかどうかというのが、まず大いに議論をするべき必要があろうかというふうに思います。
例えば私も、４期目のときに大きな組織改編というのは特段してございませんでした。新たな再編、構築の中でそういったことが求められるかどうかということが、しっかりとまず検討していく必要があろうかという根本的な問題が一つあります。
それからもう一つ、これも今、委員からも御指摘がありました、例えば執行環境の改善、働く場の改善、こういったことも重要な課題でございますので、今後これはセット論になります。どういった組織が新たに、できるかどうか分かりません、仮にできたとすると、そういった組織をどうこの区庁舎の中で具体化し、今言った動線なんていう事例も出していただきましたが、動線がどうきちんと確保できるのか、そういったことも含めて、執行体制のみならず、そういった働く環境、執務環境、そういったこともしっかりと整えていかなければいけないというふうに思っておりますので、私ども今後、こういった根本的な課題、そしてそれから生じてくる職場の状況、そういったことを的確に、しっかりと私ども整理をし、それが最終的に区民サービスにつながっていくということになろうかと思いますので、そういった点で、これからしっかりと取り組んでいき、また議会にも御説明をしながら御意見もいただき、よりブラッシュアップしていきたいというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。
○山宮委員 リーダーからの意見をいただきました。
私が一番、今の趣旨で考え方は分かりましたけれども、もう一度改めて聞きたい部分は、区民に一番身近にいる総合窓口の方々、区民の生きている音、心音、息遣い、そういういろいろな悩みや苦しみを最初に受け止めてくださっている、特に目黒区役所１階、２階の方々、毎日毎日、いろいろなことがある中で、その働く方々の環境づくりというのはすごく大事だと思うんですよ。一番大事だと思うんです。
だからこそ、総務部長、僕が思うのは、そういった現場の方々の働いている感覚、もっとこうすれば、こういうふうに区民サービスにスピードアップできるよとか、もっとこういうふうにすれば、もっともっと利便性が高まるんだとか、もっと深い話ができるんだとか、だから福祉の総合相談コンシェルジュもすごいんですよ、今まで以上により深く話を聞いてくれる環境をつくってくださったのは、僕、すごいことだと思うんです。だから、そういったことも含めて改善する必要があるんじゃないかと思うので、ぜひお願いいたします。
○本橋総務部長 まずは、職員の行動を評価いただいて、ありがとうございます。
そういう中で、職員が働きやすい環境をどう整えていくかということについて御提案いただいているんだと思います。
我々も、やはり１階の窓口の職員、それぞれいろいろなところで窓口を抱えていますが、やはりそういう最前線の職員あってこその区役所ということは、もう重々理解しているところでございます。それは常勤職員に限らず、会計年度任用職員もそうです。それで委託の皆さんもそうです。
そういう意味では、そういった皆さんの声もお聞きしながら、どうやったら区役所をよくしていけるのかというのを、我々もやっぱり十分に声を聞きながら改革していくべきだというふうに、おっしゃるとおりだと思っておりますので、今後とも職員の生の声に耳を傾けながら、実際にはなかなか、職場の編成というんでしょうか、どこに何人というところの、場所の関係があって、うまく配置ができないところもございますけれども、庁内の広さにも制約があるので、なかなか配置も難しい面もありますけれども、そういうのも含めまして、どういうことができるのかは十分検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○河野委員長 山宮きよたか委員の質疑を終わります。
ほかに総括質疑はございますでしょうか。
○鴨志田委員 それでは、私、鴨志田リエは、フォーラム目黒を代表し、令和元年度目黒区
一般会計歳入歳出決算認定に当たり、総括質疑をいたします。
目黒区議会はかつて、
決算特別委員会を１１月に開催していましたが、決算審議を翌年度予算に生かすとの観点から、１６年前、９月に
決算特別委員会を開催するに至りました。令和２年度は年初来の
新型コロナウイルス感染症への対策に、施設の大半の閉鎖、審議会や集会の中止、関連のイベント中止、ソーシャルディスタンス、３密を避ける対応、また感染拡大で困窮した区民や事業者の支援、９月に補正第３号を組むなど、異例中の異例の事態となりました。
また、新型コロナウイルス感染拡大で、社会の脆弱性、行政システムの脆弱性が露呈し、今後の行政のデジタル化と新しい生活様式、ポストコロナに向けた選択と集中の施策が必要となってまいります。
来年度予算編成は、かつてない非常時の予算となりますが、区民の代表としての議会の決算審議内容が来年度予算編成に生かされることを切望し、大きく６点、１３項目について質疑をいたします。
大きな１点目、令和元年度決算と今後の財政見通しについて。
令和元年度目黒区一般会計決算は、好景気に支えられ、特別区民税は前年度、平成３０年度に引き続き最高額を更新し、特別交付金を中心に歳入の増、歳出では扶助費が引き続き拡大し１，０００億円を超える財政規模となりました。
経常収支比率は、平成２８年度８５．６％から大幅に改善し、７８．５％となり、公債費負担比率の減、特別区債の減、積立基金残高は増加し、かつての財政危機から財政状況は大幅に改善が図られました。
一般会計の予算拡大とともに、実質収支の平成３０年度は４０億円余で、令和元年度は５７億円余の黒字と増加し、財政ルールの下、
財政調整基金に積み立てる一方で、年初来の新型コロナウイルス対策に基金を取り崩し、今定例会では３次補正を組み、感染拡大と区民生活を支える対応をしているところでございます。
また、東京都の令和元年度決算の都税収入は８年連続増で、過去最大の５兆６，０００億円、実質収支とも各最高の１，４０３億円の黒字となり、新型コロナウイルス対策の財源として活用されているとのことです。
それでは、次に３点をお伺いいたします。
１点目、２年連続の黒字額の大幅増について。
平成３０年度以前の数年間の黒字額は２０億円前後でしたが、平成３０年度は４０億円余、令和元年度は５７億円の黒字に増加となりました。予算に対する執行率は、平成２７年度から元年までの５か年で１ポイントも差もなく、予算増とともに、扶助費割合が増加しながらも黒字額が大幅に増加した理由についてお伺いいたします。
２点目、公共料金の支払いについて。
元年度の公共料金、電気、ガス、下水道、電話、放送受信料の支払いの総額は１４億４，０００万円余、前年比６，１８３万円、率にして４．５％の増。月平均１億２，０００万円の支払いで、特に電気料金は前年比８，３００万円余の増となっています。増額となった電気料金と電話料金の要因を精査する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、コロナの影響で本年３月から５月は大半の施設が閉鎖し、施設の稼働は現在もコロナ以前に戻っていないことから、令和２年度の公共料金は相当額が減額になると予想されることから、施設の稼働と支払う公共料金について精査すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目、コロナ禍で、日本のみならず、世界経済も大幅に落ち込み、また国と東京都はコロナ対策にかつてない多額の予算を組み、対応していますが、未知のウイルスとの闘いの収束は見えていない状況です。本区の令和２年８月の月例報告では、予算に対する歳入は順調に推移し、またコロナの影響で中止した事業は多く、不用額は相当額になり、執行率も低下すると考えます。本年度の財政運営は、来年度の予算編成と施策に大きく影響することから、令和２年度の歳入歳出の見込みをお伺いいたします。
大きな２点目、東京２３特別区の自治について。
本年の予算委員会で、２３特別区の権能を高めよう、また本年第２回定例会の一般質問で、東京都のコロナ陽性者の８５％を占める２３特別区が独自に新型コロナウイルス感染者をデータ化し、後に備えよと質問いたしました。
東京都は、コロナデータや対策を都全体で捉えていましたが、感染拡大の震源地である２３区の飲食店等の時短営業要請を２３区に限り延長する差別化を初めて実施しました。そこで４点お伺いいたします。
１点目、日本経済新聞は、コロナに関する情報を国、自治体が公表するデータやニュースから収集し、分かりやすくデータ化しています。過日の一般質問、２３特別区は独自にコロナウイルス感染症をデータ化し後に備えよを、２３区が分担金を支出する特別協議会、または特別区長会に設置した調査研究機構で力を発揮できないか、再度お伺いいたします。
２点目、２３特別区の自治は、各区が特色を出して行い、感染症対策も医師会の対応も様々でございます。独自のコロナ対策として世田谷モデルのＰＣＲ検査が注目され、取材に対し保坂世田谷区長は、コロナ対策は世田谷区だけでは完結しない。２３区の区長会は大変仲がよく、各区の区長と連携して対策に取り組みたいと述べております。新型コロナ感染症の震源地、２３区が連携すべき点はあるかお伺いいたします。
３点目、ふるさと納税を提唱し、実績とする菅官房長官が自民党総裁に選出され、本日午後、第９９代目首相に選出され、菅政権が発足となります。菅氏は総裁選で、財源として豊かな東京都の税収を挙げたことに私はドキッとしたのですが、これまでも国の不合理な税制改正等で２３区の財源が一方的に奪われ、本区に入るべき税収の減が来年度はさらに拡大するとのことです。官房長官時代の菅氏と小池都知事の不仲がかねてより取りざたされていますが、さらに２３区の財源が奪われないよう、区長会として先んじておくべきではないのかお伺いいたします。
４点目、国の政策により保健所体制が弱体化し、新型コロナ感染症が保健所に追い打ちをかけている状況です。特に感染者が多い２３区として、体制強化を国に要請すべきではないかお伺いいたします。
大きな３点目、人口推計について。
人口減の日本で、東京都の人口は順調に増えてきましたが、本年６月から減となり、８月１日現在の都の人口推移は前月から５，９０３人減、１，４００万人を下回りました。感染の再拡大を受け、転職希望者が東京を避けて、地元に近い都市での再就職や、リモートワークできる人材が都外に転出、また住みたいまちランキングに異変があり、上位に千葉県の３市がランクインし、トップの八街市は地価や家賃の安さ、高校生まで医療費の無料化で子育てのしやすさで選ばれました。また、借りて住みたいまちのトップに厚木市が選ばれました。その要因として、おむつやお尻拭きを無料宅配する市の子育て支援と自然の豊かさが挙げられています。
本区の人口も順調に増えてきましたが、本年５月の総人口は２８万３，５５０人をピークに、９月１日の総人口は２８万２，３６６人と、８８４人の減となっています。
一方で、品川区は２月から毎月２００人以上増え続け、８月も２３０人の増加。駅に近いタワーマンションが完成するなど、住みやすいまちとしての再開発が進み、中央区や江東区とともに、本格的な人口減少が視野に入った東京都内でも魅力を高めていると評されています。本区の人口は２０２５年をピークにと推移していますが、施策に大きく影響する人口の転入、転出を注視すべきと考えますが、いかがでしょうか。
大きな４点目、区に関わるＰＣＲ検査について。
区の福祉施設と部署で新型コロナ感染者が出た際、関係者にＰＣＲ検査を実施しました。障害者施設では、通所者が指定の検査所へ行くことが困難なため、施設に医師の派遣を要請し、検査を実施した経緯があり、以下３点お伺いいたします。
１点目、区に関わるこれまでのＰＣＲ検査の費用負担をお伺いいたします。
２点目、区に関わるＰＣＲ検査を受ける際の判断基準をお伺いいたします。
３点目、今後、区に関わるＰＣＲ検査を受ける際の基準と費用について、歳出科目を明確にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
大きな５点目、情報弱者について。
緊急事態宣言中、新聞を購読していない、ネット環境がないといった区民の情報収集の場は、区の公営掲示板と町会・自治会の掲示板でした。また、コロナ禍の今も掲示板が近隣住民のコミュニケーションの場となっています。めぐろ区報を希望の世帯に配布していますが、区報を拡大して掲示板に貼っていただけないかとの声があり、情報弱者に対しての検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
大きな６点目、地域エコノミーについて。
新型コロナウイルス感染拡大で行動が制限される中、我がまちをくまなく散策し、まちの新しい発見が数々あったという住民は多く、地域愛が醸成されたと思います。また、コロナ対策でかつてないほど居住地の自治体の政策や情報に関心が高まりました。
目黒区商工まつり運営委員会は、コロナで苦境にある飲食店を支援するめぐろ事業者応援プロジェクトを早々に立ち上げ、地域エコノミーに素早く対応しました。また、プレミアム率５０％のめぐろ地元のお店応援券がスタートし、住民が地元のお店に足を運ぶ機会は格段に増え、両プロジェクトとも地域エコノミーに寄与すると確信しています。
コロナによって地域エコノミーへの関心が劇的に変わる可能性があり、予算をかけずに地元のお店をアピール、例えば商店街訪問の映像やＳＮＳ活用に取り組んではいかがでしょうか。
以上です。
○青木区長 それでは、全部で６問いただいておりますけれども、大きな１の１、１の３、それから大きな２の１、２、３、４、これは私からお答えをし、他についてはそれぞれからお答え申し上げたいというふうに思います。
２年間連続で黒字という、この理由はどうしてかということですけれども、私ども基本的に扶助費が非常に伸びています。例えば令和元年度でいきますと、今、私ども扶助費で２７０億円ぐらい、平成１７年度が百十何億円、大体１３％、今がもう２７％と非常に扶助費が多くなっております。それは待機児ゼロを目指しながら進めてきて、やはり保育園のランニングコスト等が大きくなっているということがあります。
こういった扶助費が右肩上がり、いわゆる歳出が増えているのを、今まで公債費であったり、人件費の右肩下がりで飲み込んできていたというのが大きな要因です。今まではです。三つの歳出があって、扶助費の歳出が大きいけれども、それの伸び分を、逆に言うと、二つの歳出、人件費や公債費でそれをカバーしていたというのが、私ども一つの構造でございましたけれども、人件費もどんどん右肩下がりになってきて、特に公債費などはもう大幅に減に、さっきも申し上げましたが、全ての私ども歳出の中に、既に２％という割合になってまいりますから、のりしろが減ってきているのが現状です。
しかし、今回、大きく黒字化できたのは、いわゆる歳出の話ではなくて、もう一つ、やっぱり歳入が極めて大きかったということで、歳入の伸びが歳出の大きさを飲み込んでくれたという、そういうことでございます。これは何によってかというと、好景気によって、例えば税で言えば４７１億円、過去最大、財調で言えば１８３億円、過去３番目ということで、８２億円ぐらい歳入が増えています。
歳出も増えたんです、今言ったように、待機児対策なんかで、私立保育園などのランニングコストで十何億円増えていますけれども、それを飲み込むことができたということが、やっぱり２年続けて景気がよかったという、そういったことが要因だというふうに思います。ただ、これはここまでの話で、質問もされていませんから答えませんが、ここから先はもう全くがらっと変わるということですが、何で黒字だったのという、今日までのことで言えば、やはり歳入の増が大きな要因だったという御理解でよろしいかと思いますが、今後は全く違う状況に追い込まれるという、そういったことでございます。
それに続いて３点目ですが、歳入歳出は今後の見通しはどうなるのかということですけれども、これは一にかかって、やはりコロナの収束によってだというふうに思います。これからの秋冬、コロナ禍がさらに逼迫すれば、これは歳入が大幅にさらに落ち込むわけですので、なかなか財務大臣だろうが、日銀総裁だろうが、目黒区長だろうが、なかなかこれは判断が難しいと思います。一にかかって、これはコロナの収束状況だというふうに思います。
ただ、今私ども、やはり既に出ている数字でお話しすれば、ＧＤＰの年率換算がマイナス２８．１％、これは過去最大、リーマンをはるかに、マイナス１７．８％をはるかに上回るという数字はもう出ています。そういうことで言うと、これはもう歳入の落ち込みに直結し、区民税が減り、調整３税である法人住民税も減りということで、ダブルで私ども現に、数字は分かりませんが、相当大幅な、リーマンで、平成２０年度に比べて、数年にわたって１００億円ほど税と財調で減った、その規模から、さらにそのときよりも、２８％という落ち幅が大きければ、理屈からいくと、さらにそれを超えてしまう状況に陥るのではないかという推測はできるんじゃないかなというふうに思います。
もう一つは、これは私どもとして常に国に言っていることでもありますけれども、本当に不合理な税制改正がコロナにも関係なく続けられている。６８億円、現に今なっています。来年度はさらに７５億円ぐらいまでいくということでございます。こういった歳入は、収束は分からないけど、今日現在で言えるとすると、そういったことはもう言えるのではないかなと。全てマイナスの話ばかりが、残念ながら言えるんじゃないかなというふうに思います。
それから、歳出については、私ども、過去３番目に大きな規模になっております。一番大きいのは１４年の１，１０８億円、それから次は１，０９５億円、これは共に庁舎の移転であったり、中目黒公園や碑文谷公園の用地取得ですので、臨時的な経費ですから、これが終わればまた８００億円台、９００億円台に回復をしてございますけれども、今のこの１，０００億円を超えるのは、やはり保育園等、扶助費、健康福祉費、やはり増に要因がされていますから、やっぱり既定経費化されていますので、これはなかなか歳出はへこまないなということが言えるんじゃないかなという、入りは減って、歳出のほうはなかなかこれは、既定経費化されていますから、減らないという、二重苦に今、これから急激に置かれていくのではないかなというふうに今思っているところでございます。
あわせて、じゃ、何もしなくていいのかと、今年度で言えば、今私ども減額補正をしながら、限られた財源をつくり、そして必要なコロナ対策、必要なコロナ対策外の取組、例えば向原小学校の学童保育クラブの整備、コロナでいえば３８の地域避難所にテント等の整備などを今行っているという、そういった状況でございます。
それから、２点目の、２３区に関連して三ついただいています。
一つは、私どもも様々なデータ化で、私どもの機構を使った対応の御質疑になります。今私ども、それぞれ、例えば私どもの日々のコロナの感染者数などは、これは私ども東京都のデータを使って、１日遅れで、たしか７３５人というふうに今日は出ておりました。
ですから、こうやって東京都のデータを使うと同時に、今、議会からもより区内の状況が分かるようにという御要望もいただいております。今後、陽性者数なども出しながら、私どもとしての数字も出しながら、区内の感染状況を今お知らせをしているところでございます。様々なデータ、私どもこういった形で区独自、それから東京都のを利用しながら進めているところでございます。
それから、コロナ対策全体で申し上げますと、今私ども目黒区は目黒区保健所、少なくとも２３区はそれぞれの保健所が中心になって今行っております。様々なデータが出てきているのはお話のとおりですけれども、今後、今言ったその機構等で、これを今後に備えるということは一つの考え方です。例えば今日この時点で、今すぐそういった機構でこれを活用していくということは、今後の検討にさせていただいて、まずは今、私どもとしてコロナ対策、今後もちろん大事でございますし、今後に生かすデータはきちんと整理をして、今後に生かしていくということだというふうに思います。
それから、２３区で連携してということですけれども、今、１点目と似た点、それからまたその逆、二つちょっと申し上げると、今、私ども保健所を中心にそれぞれ取組をしております。世田谷区さんは世田谷区さん、品川区さんは品川区さん、やはりこれは１点目とも関連してきますけど、やはり置かれている自治体の状況が違います。まず簡単に言えば面積も違う、人口も違う、例えば物すごい日本を代表する大きな盛り場というか繁華街を持つ自治体もありますし、私どものように８０％が住宅地という自治体もありますし、やっぱり同じ２３区でも置かれている状況が違う。
例えば東京都のデータで言うと、人口１人当たりの感染パーセンテージですけれども、例えば江戸川区で言うと、総人口のうちどのぐらい感染されているかという数字だと思いますけれども、例えば江戸川区さんが一番小さくて０．１１１６で、一番大きいところが新宿区さんで０．７６９、これ７倍ぐらいの差があるわけですから、自治体によっても相当、２３区といっても相当、これは置かれている状況も違いますので、そういうことを拝見すれば考え方が違っています。そういう点では、それぞれ区の判断というのは大事だと思います。
一方、例えば感染症対策としてのＰＣＲも今それぞれ独自でやっています。さっき世田谷区さんの事例もちょっとお話をされておりまして、世田谷区さんはエッセンシャルワーカーさん、みんなやりますというふうに新聞報道もされておりまして、質問も受けております。私どもは今、エッセンシャルワーカー、うちでいくともう１万何千人いらっしゃいますから、私ども目黒区としては、それは今はやりませんと答弁もしております。区によってこのＰＣＲ検査が、これはばらばらでいいのかなという議論はあろうかと思います。特に都市部ですから、移動もしていくわけですので、ＰＣＲ検査のやり方がばらばらというのはどうなのかなという、ばらばらであっていいことと、まずいことがあるのではないかなというふうに思います。
例えばＰＣＲ検査なんかは、これはやはりオール東京、東京都が中心になって、きちんと都内、２６市も含めて、やはり対応というのは必要になってきて、目黒区の人が何々市に行くということもたくさんありますし、この区内を通過していくケースもたくさんありますから、こういったところは連携していく、オール東京でやっていく必要が私はあるのではないかなということで、来月、知事にお会いする機会がありますので、この辺はきちんと知事に申し上げていきたいし、まさにそういったことは２３区の区長が知事に言っていくという意味での連携というのは、すごく大事なことではないかなというふうに思います。
それから、ふるさと納税についてで、菅さんが地方に優しいということで、その事例としてふるさと納税をつくられたということですので、今の全体の雰囲気からいくと、ふるさと納税がもっと活発になっていくということがあるのかなと。提唱者の方が総理大臣になるので、やめるという選択はないわけですから、多分、もっとやるよという選択は、委員御指摘のとおりだというふうに思います。
もうここで改めて申すことでもないわけですが、私どもは非常に大きな、本来入るべき税収が入らないということでございます。今私ども、併せてやっぱり危機感だったのは、今回の交付金も、私ども２３区全体で７２億円です。全体で５００億円以上の経費がかかっていて、それが全然見られていないわけです。それは私ども財政力とか、人口とかで見られていて、そういったことで対応がされています。肝腎な、どのぐらいの感染者が出ているかという、そういうことは全然とは言いませんが、見られていなくて、そういう人口とか財政力で割り落としがされているということで、これも含めて今、国に要望もし、委員からもしっかり要望しなさいということで、私ども今回、ふるさと納税も含めて、初めて抜本的な見直しという表現を区長会としても緊急要望で出しておりますので、このとき菅さんが総理大臣になるなんて夢にも私は思っていません。誰も思っていなかったときに出していると。結果がもっと厳しい状況に今置かれていますので、引き続き私どもとしてしっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
それから、保健所についてでございますけれども、私ども保健所も、保健所の法改正が、平成６年、地域保健法によって再編成がされて、今日になっています。私ども、本当に１００年に１回という厳しい状況に置かれていますので、今、全庁を挙げて保健所、保健師さんなどもしっかりとバックアップするということで、例えば健康福祉部、それから例えば区民生活部にそれぞれ籍を置いていただいている保健師さんに、今、保健所に行っていただくとか、それから事務的なバックアップをするということで、事務の職員にも行ってもらっています。全庁的な取組を今行っているところでございます。
あわせて、９月から会計年度任用職員として４名の保健師さんを採用もしておりましてまして、まず私どもとしてしっかりとした体制を組むことを行っております。
あわせて、国にもしっかり言いなさいと、全くそのとおりで、私ども国についても、国への要望ということで、こういった内容について、国として責任を持って対応をしっかりしてほしいということは要望もしているところでございます。
私からは以上でございます。
○鈴木副区長 それでは、私のほうから、大きな３点目の人口推計についてお答えをいたします。
本区の直近の人口推計につきましては、今、平成３０年の３月にちょうど公表しているものでありまして、今、御指摘がありましたように、５年後の２０２５年をピークに、人口減少に転じると予測しているものでございます。この人口推計につきましては、国勢調査を出発点としておりますので、現行のは平成２７年の国勢調査を出発点として国が推計してございます。
ちょうど今年度、国勢調査がございますので、その結果を踏まえて、おおよそ約２年後に新たな推計がされるというふうに考えておりまして、そこで示される動向は、これは注視していく必要が十分あるというふうには思っております。
人口規模につきましては、確かに自治体の施策展開に大きく影響を与える事項であることは御指摘のとおりでありますが、今後の推移を注視していく必要があるのは、あくまでも長期的な動向予測、それは十分注意していくことが必要だろうと思っています。ただ、人口というのは毎月変わってきますので、数か月単位の動きで施策展開の考え方を変えていくということではないだろうというふうに考えています。
それから、人口推計というのは、過去の人口の動きを踏まえて推計しますので、そういう意味合いからすると、先を見通して予測するというのはなかなか難しいところがあろうかと思っています。
いずれにいたしましても、今年度につきましては、基本構想をはじめとして、長期計画の改定を行う準備をしていくわけですから、改めて人口推計を区として行う予定でおります。その結果を踏まえて、直近の人口動態なども踏まえながら、将来的な人口規模を見据えた施策展開、それは考えていかなければならないというふうには思っております。
私のほうからは以上です。
○村田
区有施設プロジェクト部長 続きまして、１点目の第２問、公共料金の支払いのことについてお答えいたします。
区有施設に係る電気料金と電話料金の増の要因でございますけれども、目黒区公共料金支払基金運用状況というもので見ますと、平成３０年度と令和元年度を比較してみますと、電気料金で８，３００万円余、電話料金で７００万円余の増が見受けられるところでございます。
この要因ですが、例えば電気につきましては、これまでこの支払基金から料金を支払っていたものが、多様な供給形態ができまして、それを選択することで、支払いの切替えをする間に、基金によらない直接支払いの部分が生じてまいりまして、基金の実績のみで判断できない部分が生じていることがございます。
そこで、令和２年度版の環境報告書で把握いたしますと、平成３０年度に比較して令和元年度の電気使用量は減っていることが確認できます。また、電話料金につきましては、平成３０年度末の引き落とし日のずれが生じたものがあるという関係で、令和元年度分にそれが回っているということがございます。加えて、令和元年１０月に消費税が１０％に引上げされたことによる増分はあるのかなというふうに思いますが、実際に電気料金や電話料金が大幅に上がったというものではございません。
施設の稼働につきましては、委員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国から緊急事態宣言が発出された後、区の施設利用に関する休止や制限を行っており、施設の利用率が低下することなどによりまして、かかる公共料金についても減額となることが想定される状況でございます。
いずれにいたしましても、感染拡大防止に資する現在の状況を踏まえながら、今後の状況変化を見据えつつ、区の施設に係る経費につきましては、工夫を凝らしながらコストを縮減するとともに、その一方で、区民サービスの向上を図っていく必要がございますので、今後どのような方策を取ることができるのか、検討を深めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○上田
健康福祉部長 それでは４点目、区に係るＰＣＲ検査の１問目、２問目、ＰＣＲ検査の費用負担、判断基準については併せてお答えさせていただきます。
これまで高齢者の施設等におきましては、
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合、保健所と連携して、職員や入所者等を対象としたＰＣＲ検査を実施してまいりました。これまで濃厚接触者と判断した方に加えて、施設を利用する方たちの特性を踏まえて、施設職員、それから利用者等の安全確保のために、検査の対象を拡大して実施した場合もございました。費用は区で負担してまいりました。
現在、８月７日の厚生労働省の通知によりまして、高齢者施設等におきまして、１人でも感染者が出た場合などにおいても、職員や入所者全員を対象とした行政検査が実施できることになっておりますので、それに沿った形で、今後とも保健所と連携しながら対応してまいります。
以上でございます。
○石原
健康推進部長 では、４点目の第３問について、私のほうからお答えいたします。
区に係るＰＣＲ検査を受ける際の基準と費用について、歳出科目を明確にすべきということですが、ＰＣＲ検査、いわゆる保健所で実施している行政検査につきましては、健康福祉費の健康衛生費、健康推進費の中で感染症対策として実施をしているところですけれども、今年度、
新型コロナウイルス感染症への取組ということで、感染症対策の部署、保健予防課、今、感染症対策課というところだけではなく、ほかのところ、健康推進課でも関連する取組を実施しておりますので、それらについて全てまとめた歳出科目をつくるといったことは、ちょっとなかなか対応が難しいかなという状況なんですが、今回の
新型コロナウイルス感染症への対応について、しっかり区民の皆様にも分かるような形でお示しするということは必要であると思っておりますので、例えば主要な施策の成果等報告書への説明について工夫をするなど、対応してまいりたいと思っております。
以上です。
○荒牧企画経営部長 では、私から情報弱者についてお答えいたします。
委員御指摘のように、新聞も購読をしていない、ネット環境もないという方が情報収集するのはなかなか難しいというのは課題でございます。
委員御指摘のように、本区では、新聞を購読していない方、こちらに連絡いただければ、個別配送させていただいて、現在、約１，８００世帯ほど御利用になっていただいております。この人たちにもっとこういう制度があることを広げたいということで、先の委員にもお答えいたしましたけれども、今年６月に区内２００か所の公営掲示板にこういうサービスがありますよという貼り紙をしまして、今カウンターでも配っておりますけれども、実際に利用したいという方から申込みもございました。こういう取組をしております。
もう一つ、緊急事態宣言中の５月に、不要不急の外出を控えるお願いをした、全都的にやっておりましたけど、そのときに、区の施設の利用中止だとか延長等もありますので、そういったものをコンパクトに分かりやすい、大きな文字で、印象的な形で掲示板に貼らせていただきました。そういったこともやっておりまして、やはり掲示板というものの効果、有用性というのは認識しているところでございます。
特に６０歳代以上の方の情報入手の方法として、８割の方が区報だというお答えもあります。若者は逆なんだと思いますけども、年代によって情報収集のツールは違いますので、そういう工夫はしてまいります。
それから、委員に御提案いただいた、町会・自治会の掲示板や公営掲示板に区報を拡大して貼るという御提案、確かにそれは目立っていいんですけど、そうすると、町会・自治会の掲示板が区報で終わってしまいますので、小さいですから、なかなか町会・自治会の掲示板に毎号出していくというのはなかなか厳しいのかなと思っております。
一方、公営掲示板なんですけども、現在でも掲示スペースの中に区のイベントとか御案内を、紙にまとめてこういうイベント等の案内をまとめた形で表示しております。そういった中に、例えば区報の特集であるとか、ぜひこれは伝えたいというような部分についてお伝えをし、そこに例えばＱＲコード、ネット環境がないと厳しいのかもしれませんけれども、そういうお問合せはこちらですよという、より詳しく情報を得るところを御案内するとか、そういった工夫というのはあるなというふうに、御指摘いただいて思っております。
いずれにしましても、情報弱者をつくらないようにするために、何ができるか、ちょっと関係所管とも協議しながら工夫を凝らしていきたいなと思っております。
以上です。
○橋本
産業経済部長 私から最後の６点目、大きな地域エコノミーについて御答弁を申し上げます。
区民の方が飲食店など、区内のお店で商品やサービスを御購入いただくことで、区内でお金が循環することになり、地域経済がより活性化していくものと存じます。
予算をかけずに地元のお店をＰＲということですが、全くお金をかけないというわけにはいかないと思いますが、区内の商店街で取り組んでいる事例もございます。
例えば自由が丘では、商店街振興組合の
ホームページで個店のショップを案内するほか、ブログで自由が丘案内人「セザンジュ」お勧めのお店の紹介、そしてフェイスブック、ツイッター、インスタグラムでも情報を発信しております。
また、都立大学の商店街連合会では、「とりつじん」という
ホームページを開設し、都立大の魅力的なお店の人をイラストで紹介し、この人に会ってみたいという形で集客を図り、フェイスブックでも情報を発信しております。
一方、昨日発行の区報や、めぐろ事業者応援プロジェクトのサイトでも、コロナ禍に負けず頑張っている区内事業者を紹介しているところです。
区としては、商店街の取組を支援するなど、様々な方策で地元のお店への関心を高めてまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○河野委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は３時２０分にお願いいたします。
〇午後３時 ３分休憩
〇午後３時２０分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
鴨志田リエ委員の２回目の質疑からお願いいたします。
○鴨志田委員 それでは、再質問をさせていただきます。
大きな１点目の令和元年度決算と今後の財政見通しについてということで、区長のほうから、１点目の黒字の大幅増については理由が分かりました。当初予算よりも税収が多かった、特別交付税もそこでということで、こちらは結構でございます。
２点目の公共料金の支払いについてなんですけども、この決算審議に当たり、決算書を見ても、電気料金は出ていないんです、款ごとに。また、基金の額と８，０００万円の差異が出ているということ自体、大きな問題だと思うんですよ。我々はその基準がないということでこの提案をしたわけですから、こういった公共料金に関して、実額と決算書に出ている数字が違うということは大きな問題だと思うんですけども、いかがでしょうか。
次に、公共料金の支払いについて質問したという理由は、まず、例えば住区センターを例に取りますと、２４施設があって、大半が閉鎖、または前の段階に戻っていない中で、どの住区が、どのように公共料金が減ったかということを精査すると、例えば水漏れがあったから水道料金が多かったとか、節電に努めていなかったとか、こういう新たな発見があると思うんです。ですから、この令和２年度のコロナ禍における公共料金の支払い状況についてはしっかり精査して、来年の決算でも分かりやすい形で、データでもいいですから出して、それを検証するということをしてほしいんですけども、いかがでしょうか。
あともう一点目は、例えば複合施設の
目黒区民センターとか区民キャンパスは、例えば美術館、社教館でそういったことに光熱水費が分からない状況になっている。一括で支払っているという状況なので、どの施設がどれだけ使って、例えば無駄を削減しようと思っても数字が出ないから分からないという状況なので、今、
目黒区民センターの見直しを検討しているわけですから、施設ごとに、プールだ、体育館だ、美術館だということにやっぱり公共料金の支払い状況が分かるようなシステムにすべきと思いますが、いかがでしょうか。
それと、大きな２点目の東京２３特別区の自治についてということです。
１点目は、調査研究機構で力を発揮できないか、これからすぐにはできないけども、機構で活用は検討するということなので、これは御答弁は結構でございます。
それで、２３区共通で対策が取れないかということで、ＰＣＲ検査に関しては、確かに各区で状況が違いますし、発生率も違うので、区長が言ったように、東京都がＰＣＲ検査をオール東京でやる必要があるんじゃないかという御答弁だったので、これはぜひ東京都に要請してほしいと思いますので、これは要望ですので御答弁は結構です。
あと、３点目の不合理な税制改正によって税収が奪われているということなんですけども、これは何度か申し上げております。払った税金が区民も企業も自分の地域で使われていないこと、奪われているということを知っている住民、企業は少ないと思うんですよ。もし自分の払った税金が自分のために使われない、本来使われるべきものが使われていないということを、やっぱり都民、企業が税金を払っているのだから、もっと区長会としてもアピールして、税金一揆ではないないけれども、非常に日本の財政としては変則的なことをしているわけですから、今後もさらにこういった事例で、２３区及び東京都というのは税収減だということをアピールするような活動をしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
すみません、間違えました。１点目の、区長が３点目でお答えいただいたのが、今年度の歳入歳出についてです。もう９月で第３次補正までやっていまして、減額補正も歳入もやっていますので、コロナ禍のまだ影響が少ない令和２年度の歳入歳出の見込みについて、再質問をさせていただきます。ちょっとすみません、１点目に戻りました。
３点目の人口推計については、副区長、御答弁ありがとうございました。確かに一喜一憂するのではなく将来的にということで、私どもも国勢調査の結果を待ってみたいと思いますので、御答弁は結構でございます。
大きな４点目のＰＣＲ検査についてということです。行政検査ということで区のほうが負担して、どの科目から出したかというと、健康推進費の感染症対策として支出したということで、これは分かりました。
それで、政府は１４日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に関し、発熱やせきといった症状がなくとも、高齢者や持病のある人が希望して検査を受ける場合に、市区町村に対し費用の半額を補助する方針を固め、また短時間で結果が出る抗原検査も適用し、予備費から支出との発表がありました。補助の対象者は市区町村が重症化リスクの高い人の中から設定し、自己負担の有無も判断するとのことです。さらに保健所として人員体制とか検査体制が必要になると考えますけれども、いかがでしょうか。
それともう一つ、情報弱者について、他の委員なんかも公営掲示板を活用してという意見があったように、結構、公営掲示板は見過ごしがちなんですけれども、このコロナになって、コミュニケーションの場が公営掲示板だということが新しい発見で、これから活用をするということでした。現在だと区の情報も少ないということもあって、町会なんかでは結構スペースが空いている場合もありますので、その辺を調査してほしいのと、やはり区報が一番の情報源になりますので、御自宅に配達しますよということを貼り出したということなんですけど、まだまだ知らない住民の方が多いので、この辺の啓発、さらに届けるシステムを工夫してほしいんですけれども、いかがでしょうか。
３点目の地域エコノミーについて、いろいろな商店街がやっているよという話なんですけども、私が申し上げたかったのは、商店街がやっていることをもっと区の
ホームページとか区の広報を使ってできないかということです。例えば職員を住区に派遣して実情を見るなんていうことがありますけれども、職員が商店街に行って、例えば映像でこういう商店があるよとか、区の
ホームページを使って宣伝するとか、そういう工夫があってもいいんじゃないですか。地域エコノミーが注目されるということは非常に大事だと思いますので、この辺の区としての工夫をお伺いします。
２点目は以上です。
○青木区長 １点目の３点目の歳入歳出についてですけれども、まず歳入については当然、税が一番大きいわけですので、税については、当初課税は、これは御案内のとおり、昨年の所得に対して課税されますから、昨年は基本的にそんなにコロナウイルスの影響はないので、当初課税はコロナ禍の影響を受けていない、ゼロではありませんけども、大きく受けていないので、大きな落ち込みは課税のレベルではありません。
ただ、それがもらって納める方が、だんだん景気悪化で、本当に納めてくれる段階のときに納付がされているかどうかというのは、これからの状況を見ないと何とも言えないんですが、今の雰囲気、今の全体のベクトル方向でいくと、景気低迷ということは、それは納める方については厳しい状況だということは推測されるわけですが、今の段階では、何億円、何十億円、歳入されませんよというのは、なかなかつかめないという状況だと思います。
それから、歳出については、これは私ども、今もう既に当初で２８億円、それから補正１号で１６億円、補正２号で１０億円、５０億円以上取り崩しているということは極めて厳しい状況でありますので、これは歳入歳出、いわゆる取り崩して歳出を行っているわけですから、極めて厳しい状況だということは認識してございますので、今私ども、例えば直近で言えば、今年度で言えば、減額補正をして財源確保する。来年度について言えば、予算編成の事務処理方針で一定の上限額、シーリングをかけ、対応していかなければいけないという状況を今認識しているという、そういうことだというふうに思います。
それから、ふるさと納税のＰＲについてですが、これはなかなか悩ましいことで、私ども、これ二つに分けて、目黒区民の方に対するＰＲと区外の方に対するＰＲで、私どもは今、積極的に区外の方にメニューをお知らせして、目黒区にふるさと納税をしてくださいということをＰＲさせていただいています。
区民の方については、これ多分、本来、目黒区に納める山田さんが目黒区外のところに納めるわけですから、その方は多分、目黒区の税収が減るねということは当然分かっています、間違いなく。なかなかそういう方に、それはもう分かっていてやっていることなんです。肩をたたいて、あなた、ふるさとの石川県の何とか村に納めると、目黒区に納めた額がそっちにいくと、目黒区が減収になりますよなんて言わなくたって、それはもう十二分に分かった上でやっていることだと思います。
そもそもふるさと納税というのは、自分の出身地、自分がお世話になったまち、そういうところに、ふるさとですよ、自分のふるさとに納めようというのがふるさと納税なので、そういう点で言えば、自分の出身地というのが制度設計だったんですよ。だからふるさとと。ところが、実際には、ふるさとでない、簡単に言うと返礼品の多いところへ納めるということなので、だから区長会として常に言っているのは、それは制度設計が違うんじゃないですかと、目的は、という感じは否めないんじゃないですか。
ネーミングと実際に行われているのは、ふるさとでないところに皆さん納めているじゃないかという認識は持っていますので、これはなかなかＰＲが難しくて、区民の皆さんに、ふるさと納税というのはこうでこうでと言うと、ふるさと納税というのは、そういうのがあるのと。逆ＰＲになっちゃって、それだったら、私もやってみようかなとなってしまうと、かえってこれは困ってしまうので、これはだから、ふるさと納税がありますけどやめてくださいという言い方をすると、知らない人が知っちゃって、ふるさと納税をやっちゃうというと表現が悪いですが、そういう行為にいかれると、これまた逆効果になっちゃうので、これはなかなか難しいことなので、やっぱり根本の制度設計として、ふるさと納税の抜本的な考え方をよくしてほしい、例えば特例交付金で、私ども交付税の対象外なんだけども、それはちゃんと特例交付金で減額は見てくださいよとか、そういうことを今、積極的に言ったほうが、ＰＲというか、区民の皆さんにＰＲするならそっちに力を入れたほうが実利が上がってくるような、何となく気が私はしております。
○本橋総務部長 １点目の２問目、公共料金の支払基金の関係でございますので、私のほうから御答弁させていただきますが、公共料金支払基金自体は、公共料金の支払い事務を円滑、効率的に行うために設置した運用基金でございます。言わば公共料金の引き落とし口座と言ってもいいものでございます。
支払日の関係から、例えば年度間の支出にずれが生じることをもございますし、口座振替開始までに一定の期間を要することから、基金からの支出とならないものなどもございます。そういう意味で、基金の運用状況から直ちに公共料金の動向を把握することは難しいというふうに考えてございます。
ただ、しかしながら、委員御指摘のとおり、今後の財政状況が厳しさを増すことが想定される中で、いかに施設の経費を減らしていくかということは、重要なことだというふうに認識してございます。
このため、各所管課では、施設における公共料金の支払いの動向を把握して、日々の削減に努めるとともに、私どもとしましても、供給事業者の多様化をさらに生かすなど、コストの削減につなげる方策を検討して、状況に応じては各所属に向けて示せるようにしてまいりたいというふうに存じます。
以上でございます。
○荒牧企画経営部長 ５点目の情報弱者への周知でございます。２点あろうかと思います。
まず、新聞を取っていない方への区報の個別の配送でございます。広報課に電話１本いただければ対応できますので、無料ですので、掲示板等に貼るとか周知の手法をいろいろ工夫していきますけれども、そもそもネットもない、新聞も取っていない、そういう方にそれがあるよと伝えることがなかなか難しいというのもあります。掲示板を使わせていただきましたけれども、ぜひ地元の皆様と密接なつながりがある議員の皆様も、ぜひそういう方がいたら、一声、広報課に電話してねと言っていただくと大変ありがたいので、ぜひ広げていただければと思います。我々も努力していきますけど、よろしくお願いいたします。
もう一つです。区報の掲示板への掲示なんですけれども、掲示板につきましては、自治会・町会等の掲示板と区の公営掲示板、二つございます。数から言えば、自治会・町会のほうが数は多いんですけど、スペースも限られておりまして、これまでいろいろな警察とか役所以外からもいくものですから、なかなか貼るのが大変ということで、町会からの要望もあって、区からの情報は、毎月１枚に整理をして掲示をしていただいているところです。その中で、広報をぼんと貼るのはなかなか厳しいということでございます。
先ほどもお話ししましたけれども、公営掲示板のほうは、箇所数は少ないですけれども、一定のスペースに区の情報を中心に出しておりますので、そちらで、区報そのものではなくて、繰り返しになりますけれども、ちゃんとお伝えをしたい大きな特集的なもの、そういったものを集中的に御案内をする、そんな工夫をしてみたいなと思っております。
掲示板を所管しています区民生活部とも相談をしながら、いい伝わり方が、どういうふうにすればいいか、ちょっと検討していきますので、お時間をいただければと思います。
以上です。
○石原
健康推進部長 すみません、４点目、ＰＣＲ検査に関して、これから国のほうで、さらに高齢者対象に半額助成をするといった形で、ＰＣＲ検査が増えていくと思うが、保健所の体制は大丈夫かといった御質問でしたが、３月、４月の感染拡大期、あの頃は
新型コロナウイルス感染症についての知見がほぼないような状況の中、検査体制も非常に限られていたと。また、医療提供体制のほうも、なかなか知見がない中で重症者が増えているという厳しい状況にございました。保健所としても厳しい状況だったことはありましたが、そんな中、３月から保健師、そして４月からは事務、そういった全庁的な応援体制を得まして、これまで対応をしてまいりました。
委員から御紹介のありました国の半額助成の制度について、まだ詳細を把握はしておりませんが、現状を考えますと、かなり検査体制も充実してきたところでございます。委員の御紹介の中で、重症化リスクの高い方をそれぞれの区市町村で選定しての実施であるということですので、そういった制度をしっかり有効に活用できるように、区としても、区の保健所としても検討してまいりたいと思っております。
今後のその対応について、また保健所の体制は大丈夫かということですけれども、これから先、どのような仕事が増えていくのか、また、国のほうでは指定感染症としての扱いを、政令改正も含めて、保健所の負担を軽減するような形で柔軟に見直すということも示されておりますので、そういった状況の変化を見ながら、しっかり体制を組んで対応してまいりたいと思っております。
以上です。
○橋本
産業経済部長 区の職員が自ら商店街を訪問して、映像を撮ったりして、お店をＰＲしてはどうかというお尋ねでございますけれども、やはり営業活動の宣伝という面がございますので、区職員が直接行うことということは一定、制約があると考えてございます。御理解をいただければと存じます。
以上です。
○河野委員長
鴨志田リエ委員の質疑を終わります。
ほかに総括質疑はございますでしょうか。
○岩崎委員 日本共産党目黒区議団を代表して、総括質疑を行います。
主に大きく５点です。１点目が区民の暮らしを支える問題や財政運営について、２点目が区有施設、
コミュニティ施策に関して、３点目が行革、民営化問題です。区立保育園の民営化問題。それから、４点目が将来を見越した福祉の在り方について、５点目が防災対策ということです。
まず、１点目ですが、区民の暮らしを支えるという問題や財政運営についてですけれども、昨年度の当初予算、２０１９年度の当初予算は、政府の月例経済報告では、景気の基調判断は、景気は緩やかに回復しているとされ、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとの予測の下で組まれました。
しかし、内閣
府は、実際は２０１８年１０月に景気拡大が終わり、国内景気は後退局面に入ったことを認定しました。緩やかな回復と言いながら、景気後退局面で迎えたのが２０１９年度だったと言えます。
そして、１０月には消費税が１０％へと増税され、２０１９年１０月から１２月期の国内総生産は、物価変動を除いた実質で前期比１．８％減、年率換算では７．１％減と、一層景気が後退いたしました。２０１９年の労働者１人当たりの実質賃金も前年比０．９％減と、マイナスに転じました。現在は消費税増税とともに、コロナ禍という二重苦で経済が大きな落ち込みを見せています。
一方、昨年度決算では、何人の方からも指摘はありましたけれども、特別区税は目黒区史上第１位、特別区交付金、いわゆる都区財政調整交付金は第３位であり、積立基金残高は特別会計分を含めて、前年度と比べ７９億６，０００万円増え、基金残高は過去最高を更新し続けています。非常に豊富な財政力であったというのが昨年度の決算です。
財政力指数でいっても、４位から５位といった位置をキープしているという状態です。積立基金総額は２３区の中で平均にも達していないということを強調されていますが、そもそも２３区が全国的に見ても大きな積立てを行っているという状況です。
ここ数年の財政の流れを見ると、当初予算の編成には財調基金を取り崩して編成していますけれども、補正予算を通じて取崩し分を回復し、さらに基金残高を積み増しているということになります。予算管理を徹底して、補正予算の段階で見込まれる不用額を整理し、決算剰余金を生み出して、それを翌年度の財源や基金に回していると、大きく言えば、そうした財政運営になっています。
このように、昨年度の決算の好調さと、一方で、消費税の増税や実質賃金の減少で、高齢者や非勤労者、自営業者の方々などの区民の生活は決して楽ではないと。格差が目黒区の中でも広がっているということがうかがえるのではないかと思います。
私たち日本共産党目黒区議団としても、昨年度、こうした格差の広がりの中で援助が必要な区民の支援、生活保護利用者の夏季加算の実現や、補聴器の助成制度の創設、学校給食費の無料化や就学援助の拡充、国保料の減免、それから子どものショートステイの利用拡大、防災ラジオの普及など、区民への援助をもっと拡大すべきだということで、議会の中でも質疑し、予算要望の中で提案をしてきました。こうした要望については、昨年度の財政運営の中で幾つかは、好調な財政だったので、実現できたというふうに思いますが、伺います。
それから、この大きな１点目の２点目ですが、これからの財政運営です。
今後の財政運営について、コロナの影響で次年度以降、大幅な歳入減少が想定されるとして、これまでと同様の財政運営を行っていくことは困難だとして、歳入に見合った歳出の基本に立ち返り、事業執行におけるビルド・アンド・スクラップの考え方を原則とした財政運営を徹底するとしています。
来年度に向けた行財政運営方針の中で、いわゆる国の不合理な税制改正による歳入のマイナス影響は、この行財政運営方針で示されていますけれども、先ほどの委員の質疑にもあったように、区税や都区財調の交付金にどれぐらいの影響が出るかということは、さっきの区長答弁では、なかなかこの額だというのは難しいと、大幅に減るというのは確実だという、そうした答弁をしておられました。
一方で、扶助費の伸びや、あるいは起債の償還費などについて、いわゆる公債費です、こうした経費の伸びについては、歳入の伸びでそれを飲み込んできたというような言い方をされましたけれども、そうすると、この歳出で、保育所の整備については、数字上の待機児童はゼロになっていると。隠れ待機児については四百何人かいるということでありますけれども、そういうことで、今後、保育所の整備にかける費用については、これまでよりかはかからなくなる。あるいは、起債の償還についても、これから起債の償還額については年々少なくなっていくんじゃないかという趣旨のことをおっしゃっていましたが、そうすると、歳出で言えば、この扶助費の伸び、あるいは起債償還費という部分については、これからどういう展望になっていくのか、減っていくという展望になるのか、その辺についてお伺いをいたします。
大きな２点目ですけれども、区有施設とコミュニティ問題です。
大きな２点目の１問目ですが、目黒区が区有施設見直し方針で、４０年間に区有施設床面積を１５％削減することを掲げて、４０％を占める学校施設をそのターゲットにしているという側面があります。
区がこの見直し方針を策定した２０１３年度当時、人口は減少の一途をたどり、４０年後には１５％減少すると試算をしていました。しかし、その後、目黒区人口ビジョンや目黒区人口・世帯数の予測というのが示され、人口の推移にこの見直し方針を設定した当時と比べて変化が生じて、少なくとも２０２５年度までは年少人口は増え続けるといったような状況になっていきます。
同時に、人口ビジョンでは、２０４０年までに希望出生率を１．５％に引き上げるという目標を立てています。それで、目黒区人口・世帯数の予測では、この希望出生率１．５％が達成されなかった場合、そして達成された場合ということで、二つの折れ線グラフでその人口の推移などもお示ししているところですけれども、さっきも言ったように、見直し方針を決めたときと比べて、人口の推移の予測が変わっているというような状況があるわけですから、現在はこの根拠はあまり意味をなさないのではないかというふうに考えます。
今後、
区民センターの再整備や学校施設の更新をはじめ、区有施設見直し計画の後期５か年計画も策定していくということですけれども、床面積削減ありきという、そうした立場は改めるべきではないかと思いますが、お聞きをいたします。
大きな２点目の２問目ですけれども、コミュニティ問題です。
区有施設の見直しに伴って、今後のコミュニティーの在り方がどうなっていくのかという問題もあります。国家公務員駒場住宅跡地の整備計画では、駒場住区センターを移転し、駒場地域の新たなコミュニティ拠点を整備するとあります。
しかし、実際は、地域住民のコミュニティ活動の場として、無料で利用できる大きなコミュニティスペースと町会・住区住民会議の活動室をつくるというふうになっていて、住区会議室など住区センター機能を移設することとは意味合いが違うというような状況にもなっています。
また、今後の学校施設の更新計画において、学校施設の中に住区会議室の位置づけに取って代わるコミュニティスペースと活動室を設け、コミュニティーの場づくりということで住区センターをなくそうと、住区会議室をなくすということを想定しているのであれば、小学校区単位で住区センターが残るところ、また住区センターがなくなるところということも想定されてきます。
いわゆる施設と機能の分離ということだと思いますけれども、これまでの住区センターを中心にしてきた地域コミュニティーの在り方が、今後、区有施設の見直しと相まって、大きく変わっていくことが予想されますけれども、そのあたりについてどのように考えているか、お聞きします。
大きな３点目ですけれども、行革、民営化計画についてです。
その大きな３点目の１問目ですけれども、来年度に向けた行財政運営基本方針では、財政収支が極めて厳しいものになるという見通しだとして、一層の切り詰め、今後の行革計画では民営化、アウトソーシングの計画が様々出てくると思っています。
その中で、区は区立保育園の廃園、民営化を改めて打ち出しています。私たちは、児童福祉法で自治体の保育実施義務が規定され、それを直接果たすのが区立保育園であるので、扶助費の抑制やコロナ対策、景気後退のリスク、行政のスリム化などを理由にして区立保育園を廃園、民営化することは、これ以上やるべきではないと考えています。むしろ、景気後退や感染症対策が引き続き求められている中でこそ、区立保育園の役割発揮が求められていると思います。
区立保育園の廃園、民営化計画の進め方の中で、区立保育園の役割の明確化を行おうということが方針として出ています。その考え方として、多くが私立保育園のサービスを利用する中、区立保育園は緊急一時保育や保育需要の状況に応じた柔軟な定員構成の設定など、私立保育園では対応が難しい部分を担っていく必要がある。また、私立保育園と連携した区全体の保育の質向上への取組、指導・監督能力を担保していく上での人材の育成などを役割明記するというふうにしています。
来年２月に区が示すとしている民営化計画の改定素案策定の中に、区立保育園の今後の役割として、私立保育園では対応が難しい部分を担うとしていますけれども、緊急一時保育などとともに何を想定しているのか、伺いたいと思います。
それとともに、区立保育園の適正配置という考え方も示していますけれども、その辺についてもどういう考え方なのか、伺います。
大きな３点目の２問目ですが、２０１８年に行った東京都の保育ニーズ調査では、公立保育園の利用希望者は５１．９％、私立の保育園は３９．３％、幼稚園は３０％と調査結果がありまして、公立保育園の希望が過半数に達しています。
深刻な保育士不足、土地不足の中にあっても新しい保育施設が整備をされているという今の状況ですけれども、経験の浅い保育士ばかりの保育施設や、園庭がない保育施設が増えて、保護者の不安が増す中で、公立保育園を希望する者が多くなっているという、そうした実態もあります。
しかし、公立保育園の数に限りがあり、望んでも入れなくて、私立保育園に預けられているという実態もあります。改めて意向調査、また実態調査を行うべきだというふうに思いますけれども、見解をお聞きいたします。
大きな４点目ですけれども、将来を見越した福祉の在り方ということです。
その１問目ですけれども、今現在のコロナ危機が明らかにしているのは、人間は１人では生きていけない、他者によるケアなしには尊厳ある生活が保障されないということです。特に高齢者や障害者など、弱者が感染症パンデミックの下で最も命が脅かされる、そういう状況になっています。
現在、福祉の分野でも自己責任が強調されていますけれども、自己責任から抜け出して、人々が支え合い、適切な再配分を行う社会と政治の在り方が必要になっていると考えます。
区は、包括支援体制の充実に努めることや、介護・福祉基盤の整備に努めること、障害者の地域生活の環境づくり、地域共生社会の実現などを掲げているところです。しかし、昨年度の決算でも、ここ数年の決算でも見られていますけれども、地域密着型の施設の整備がなかなか進まず、減額補正などを繰り返しています。高齢者の住まいの確保についても、これもなかなか進んでいないという状況です。
進まない理由については、民間事業者がなかなか参入してこないということもあります。民間の参入待ちでは限界があるということは、これまで繰り返ししてきたところでもありますけれども、私たちはやはり区が直接整備するようにと求めてまいりましたけれども、ほかに打開策があるのかどうか、その辺についてお伺いをします。
大きな４点目の２問目ですけれども、ケアに手厚い介護や障害福祉を進めていくためには、働く人たちの待遇改善が必要になってきます。これらの介護や障害福祉に携わる労働者の平均賃金は、一般の労働者平均よりも月に１０万円も安く、人手不足が深刻だという状況です。コロナ禍の中で、医療や介護従事者に感謝するというようなことも言われていますけれども、こうした現状こそ改めていかなければならないと思っています。
先の我が党の一般質問では、介護事業者などへの直接支援を求めましたけれども、コロナ後のケアに手厚い体制を保障していくためにも、介護施設の職員への家賃助成の増額をはじめ、国に対して介護報酬の大幅な増額を求めていくべきだと思いますけれども、考えをお聞きします。
大きな５点目ですけれども、防災対策です。
コロナや風水害、大地震対策など、複合災害にどう備えていくかということで、避難所の体制をどう厚くつくっていくかということについては、多くの議員から質疑が行われているところですけれども、私からは、在宅避難の問題について質疑をします。
現在、コロナ禍の下で、自然災害が起きたときに、できれば避難所ではなく、在宅でと願っている人もいます。自宅や知人宅で避難生活を行う在宅避難では、東日本大震災をはじめ、大規模災害のたびに、食料、生活必需物資や情報など、様々な支援の外に在宅避難者が置かれてきたという全国的な傾向もあります。その実情は、災害が大変激甚化している今も、基本的になかなか改善されないといった実態もあります。
政府が出した「
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」についてでも、行政からの物資や情報について、車両避難者や在宅避難者への配布方法について検討するという表現にとどまっています。
災害時、行政からの物資や情報は避難所に届けられます。避難所に来た食料などの物資は避難所に滞在する避難者のものというような、そういう理解が一部にもありますが、行政は、在宅避難者にも物資を供給する責務を負っています。在宅避難者や車両避難者への物資の供給も避難所などが拠点になっています。
東日本大震災直後の２０１１年３月２５日付の「東日本大震災に係る厚生労働省の災害救助法の弾力運用について（その３）」という通知によると、法に基づく食品の給与については、避難所に収容された者に限らず、地域の物流やライフラインが確保されるまでは、住家に被害を受けて炊事のできない者も対象とされるということが強調されていました。
２０１３年６月に改正された災害対策基本法には、避難所以外の場所に滞在する被災者への支援は、市町村長などの災害応急対策責任者が責任を負うとする条文も明記をされています。
現在、区は、昨年の台風の教訓から、自主避難所及び地域避難所の開設・運営で明らかになった課題を解決し、風水害時の避難所開設・運営等の対応を明確にするとして、現在のコロナ禍の下で、避難所における「
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル（暫定版）」を策定しています。
しかし、地域防災計画には、直接、在宅避難についてのまとまった記載はなく、この感染症対策マニュアルの暫定版の中にもあまり直接的な記述はありません。在宅避難の食料、生活必需物資や情報など、様々な支援の在り方について整理をして、マニュアル化していくことも必要だと思っていますけれども、その点の御見解をお聞きします。
以上です。
○河野委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は４時１５分でお願いいたします。
〇午後４時 ４分休憩
〇午後４時１５分再開
○河野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
岩崎ふみひろ委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。
○青木区長 大きな１の１は、私からお話を申し上げたいというふうに思います。
ちょっと私のイメージからいくと、幾つかの指標をお話をされました。こういういい数字だ、こういういい数字だ、こういういい数字だと。にもかかわらず、区民生活をしっかり支えていないんじゃないかということを聞かれているように私は思っているんですが、そういうことですよね。違うんですか。じゃ、違っていたら、また言ってください。
幾つか数字を、指標をお話をされていました。例えば目黒区が財政力指数があるじゃないかと、何番目じゃないかという話をされていました。だから、財政力があるんだから、しっかり区民生活を支えなきゃいけない、支えていないからもっとしっかり支えろと、そういうふうに私は捉えたんですが、多分そういう意味で質疑をされたんだと思います。
財政力指数は、確かに目黒区は、一番高い港区から数えていくと０．７５で、私ども目黒区は４番目ですから、そういう点では財政力指数が高いというのは、委員おっしゃるとおりです。
ただ、財政力指数が高いから、そのまま私どもが財源として豊かになっているかどうかというのは、全く違う話なんだと私は認識してございます。例えば、簡単に言うと、財政力指数というのは、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものになるわけです。だから簡単に言うと、分かりやすく言うと、財政力指数が高いということは、基準財政収入額が大きいということになるわけです。そういうことです。そうすると、いわゆる分子が大きいわけですから、数字が大きくなるということは分子が大きいということです。うなずいている方がいるから、間違っていないと思います。
ということは、基準財政収入額が多い区ほど財政力指数が高くなるんですよ。ということは、２３区で言うと基準財政収入額がどんどん大きくなっていけば、これは、ぎったんばっこんで、財調交付金が減っていくわけですよ。だからフラット化されるんですよ、２３区の場合は。だから、プラス・マイナスされてしまいますから、基準財政収入額が多いから物すごく財政的に豊かだということには、私の考えからいくと、ならないんです。まずそれは一つ申し上げておきたいと思います。
ですから、基準財政収入額が多い区なのに、きちんとやっていないじゃないかということは、私は違うと思っています。ですから、例えばうちが０．７５です。そうすると、最終的に全部２３区は、港区さんを除けば、２３区は全部１に合わされるんですよ、財調で。だからうちがもう０．２５上乗せされるわけです。それで１になる。
例えば大田区で言うと、０．５４ですよ、大田区さんは、財政力指数が。それが最後、０．５４だから、あと０．４６乗せられて、１に全部フラット化されるんですよ。それが財調なんですから。だから、財政力指数というのは、私は目黒区が、だから豊かだという議論には全くならないです。まずそれが一つです。
それから、二つ目の決算剰余金を５７億円もつくって翌年に送って基金を増やしているとか言っていますけれども、これ５７億円、送っているわけじゃないですよ。５７億円のうち、既に、私ども繰越金で当初計上で２０億円しているんですよ。だから５７億円引く２０億円だから、３７億円なんですよ。さらに３７億円で言うと、そのうちの２分の１、約１８億６，０００万円は翌年にルールの２で積むんですよ。だからそれも使えない。差し引かれる。
財政調整基金がそう。それから、
施設整備基金も同じように、３７億の決算剰余金が出た。そのうちの１０分の１の３億７，０００万円は、これも
施設整備基金に積むんです。
だから、５７億円送ったんじゃなくて、１５億円が真水として、決算剰余金として、黒字と言ってもいいんですけれども、黒字として出てきているんです。じゃ、それが莫大な大きな数字かといえば、私ども今年度の当初で、
財政調整基金で２８億円、
施設整備基金で４億円、３０億円以上取り崩しているんですよ。だから１５億円黒字だって、結局穴埋めができていないんです。
だから、今言うように、５７億円も決算剰余金が出たといって、おとといも何か言われましたよ、石川委員から。そのときも違うんじゃないんですかと言ったけど、また同じ話なので、また同じことを言いますけれども、そうなんじゃないんですかということです。
それからもう一つ、基金です。基金ですけれども、私ども４９０億円というか、４００億円台の基金もあるというふうにおっしゃっていましたけども、これ私も、選挙のときに４９０億円も区長はため込んでいるとさんざん書かれていましたけれども、これ４９０億円というのは全部の基金を集めているんですよ。特定目的基金も集めているんですから、財源には使えないんですよ。
だから例えば今、委員が言っている４９０億円というのは、例えば三田地区街づくり寄付金等積立基金も入っているし、サクラ基金も入っている。みんな入れて４９０億円なんですよ。この４９０億円が全部使えるという話じゃないんですよ。
実際使われるのは、
財政調整基金で言えば、補正２号の段階で言えば１８２億円しかないんじゃないんですか。ですから、私どもとしては基金が、委員の言いぶりでいうと、非常にあるというふうにさっきも言っていましたし、この間の選挙でもこんなに区長はため込んでいると、さんざん私は言われましたけども……
（「関係ない話をごたごた言っていないで、ちゃんと質問に沿った答弁をしてください」と呼ぶ者あり）
○青木区長 いやいや、大事な話をしているんですよ。
なおかつ、それは私だけが言っているのではなくて、これは監査意見書の１２ページに、いまだ２３区平均に達していないということが書いてあるじゃないですか。そういうことなんですよ。だから、決して私どもは、緩やかな状態だなんていうことはないということを、まず申し上げなきゃいけないということです。
ですが、私どもは、もうやるべきことはしっかりやっていますから、例えば決算年度の元年度の私どもの民生費は５３１億円、これ過去最大の民生費の金額になっています。ですから、私どもとしては、区民生活をしっかりと支えているという、私は認識を持っているということでございます。
○斎藤財政課長 それでは、１点目の２問目でございます。今後の扶助費と公債費の見込みという点についてでございます。
まず、扶助費でございますけれども、こちらは御案内のとおり、過去、以前よりも、一番大きいのはやはり保育園の関係でございますけれども、待機児童対策を積極的に進めてきたこと等を主な要因といたしまして、今、扶助費の額、割合、共に増えてきている状況でございまして、今後、将来的にどうなっていくかということでございますけれども、扶助費につきましては、今、現時点での見込みといたしましては、御質問にもございましたとおり、これまでよりは少し緩やかにはなってくるだろうというふうには見ておりますけれども、しかし、依然として今後も増え続けていく傾向であろうというふうに見てございます。
一方、公債費でございます。起債の償還に係る公債費でございますけれども、こちらにつきましては、例えば今から十四、五年前については、年間の公債費だけで１００億円を超えていたようなときがございました。歳出全体に占める割合でも１３％、１４％というような、結構大きな割合で、区の財政にとって公債費が非常に負担になっていたというような時期もございましたが、直近、昨年度で申しますと２０億円台で、パーセントで申しますと、歳出全体の２％台というところまで減ってきている状況でございます。
今後も、直ちに多額の起債をしていくというようなことが、今の段階で具体的な額としてはございませんので、そうした中では、今後も過去にした起債を、着実に償還をしていくことによって、減少の傾向だろうというふうには見てございますが、ただ、やはり公債費につきましては、区有施設の見直しですとか、そうした今後の大きな施設整備、そういったものを今後どうしていくかということによって、大きく動いていくだろうというふうに見ているものでございます。
以上でございます。
○村田
区有施設プロジェクト部長 続きまして、大きな２点目でございます。その第１問でございます。
区有施設の見直しの削減目標ということの御質問でございますが、そもそもこの区有施設見直しにつきましては、全国の自治体において、公共施設の更新問題が大きな課題となってきたというのが端緒かなと思ってございます。目黒区としても、この更新問題を受け止めて、まずは施設白書をつくり、次に方針を定めというふうに進めてまいりました。
平成２６年３月に区有施設見直し方針ということを定めてまいりましたが、それにおきましては、大きな課題解決の観点として、老朽化の問題、あと人口の変化の問題、今後の財政負担の問題、大きく３点の枠組みから、当時の状況、当時のこの方針の検討の中で、一定の推計なりシミュレーション、指標を見いだすなりして、検討をまとめてきたものというふうに考えてございます。
当時、この方針を策定する過程の中で、やはり全国的にも見直しの計画などが定められてきているわけですけれども、その中でも、やはり削減目標を掲げたものが多いというふうな認識をしている中で、本区におきましても、公共施設ということですから、その均衡なども見ながら方針を定めたというものと考えてございます。
それ以後、今度は区有施設見直し計画を策定し、大きな４０年近いスパンの取組ですけれども、それに１０年ごとの節目を入れて、またさらに前期と後期に分けて細かい節目を入れながら、その時点で点検とか検証をしながら具体的に進めていくというふうに定めているものでございますので、その節目のときには様々な検証をしながら、また取組を深めていきたいというふうに考えているものでございます。
以上でございます。
○髙橋
区民生活部長 それでは、私のほうから、駒場地区の国家公務員の跡地施設に絡みまして、住区センターの移転の関係のことをお答えさせていただきたいと思います。
まず、委員からもお話ありましたように、住区センターや住区会議室ということは、これまでも地域の人たちが集まり、協議をし、それから様々な団体の方々が活動する場として、地域コミュニティーの形成に大きな役割を果たしてきた、これは事実でございます。
私どもとしては、今後の方針として、平成２９年に定めた「
コミュニティ施策の今後の進め方」ということで、この中で、身近な活動場所である住区センターを、地域活動の拠点として地域を活動させる重要な施設という位置づけを、私どもはこれを堅持しているところでございます。
それから、さらに加えて、先ほどお話もありましたけれども、区有施設見直し方針の中で施設の複合化、多機能化に向けた検討を進めるということがございます。こうした２つの考え方を両立させていくというのが、今回の基本的な考え方かなというふうに思っております。
それで、現在の駒場の検討状況なんですが、先ほどもいろいろお話ありましたとおり、私どもとしては、この素案をまとめるに当たって、地元の協議組織、町会や住区住民会議の方たちともお話をして、その意向を踏まえながらまとめてきたという経過がございまして、その中で、やはり今までにない機能を持つ拠点というような考え方、それが今回この素案の中でもお示ししているようなフリースペースというような考え方、そこから出てきているものでございます。
これについては、８月に地元でも説明会等を行っております。今現在、素案という取りまとめを行っておりまして、様々意見が取りまとまってくるかなと思っておりますので、そうした意見を踏まえながら、引き続き検討していきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○長崎
子育て支援部長 ３点目、区立保育園の民営化計画の改定について、三つの御質問をいただきました。
この民営化計画につきましては、改定するということを今年８月の文教・子ども委員会にも御報告したところです。その中で、今後、区立保育園の役割の明確化をしていくということで記載をしてありますけれども、具体的にどういうことをこれから盛り込んでいくかということなんですが、８月に御報告した際のところでもちょっと例示で挙げていますけれども、例えば緊急一時保育、これについてはかなり組織的な長いノウハウの蓄積があって、なかなか私立園ではハードルが高いということ。また、例えば保育需要のために定数を変える。具体的に言いますと、例えば１歳児が非常に逼迫しているので何とかしたいということで、ゼロ歳児をなくせば、持ち上がりがいなくなるから、１歳児の定員は増えるんですけれども、私立だと経営の問題があって、なかなかそういった柔軟な対応が難しいから、そういったことをやっていこうと。
それから、福祉避難所についても、これは私立園でも福祉避難所というのをできないわけではないんですけれども、やはり例えば東日本大震災のことを考えても、公務員の責任の大きさというのはあって、やはりこういったことも大事な役割だと思います。
今も私立保育園が非常に増えてしまいまして、今までやっていた区立、私立合同の園長会なんかもブロックごとにやらなければいけないというような状況になっています。そういった中で、やはり区内の保育全体の質を向上させるためのリーダー役としての区立保育園の役割というのもありますので、そういったことをきちんと考えていきたいと思います。
それから、２点目の適正配置の考え方ですけれども、これはどの程度の規模にするかということ、やはり地域の偏在性とか、そういったことにも考慮しなければいけませんし、そういった配置対象の考え方とか、施設規模とか、いろいろ多面的に検討していきたいと思いますけれども、まだその辺については、これから具体的に検討していきたいと思っております。
それから、３点目の意向調査、実態調査ですけれども、先ほど委員、なかなか区立園に入りたくても入れないというようなことをおっしゃっていましたけれども、確かに区立保育園は施設もゆったりしていますし、園庭もそれなりにという状況があります。
ただ、一方で、非常に老朽化も進んでおりまして、施設に行くと、昭和の香りがするような、非常に古い建物が多くなっております。こういった保育園を区立のまま建て替えると莫大なお金がかかるということもありまして、民営化をした保育園を視察していただいたらお分かりかと思いますが、どこも非常にぴかぴかで、ほかの保護者の方から非常に羨ましがられるというような、そういった状況もありますので、実際、民営化した園の人気というのは非常に高いです。中目黒保育園にしろ、上目黒保育園にしろ、物すごい人気があります。そういったこともありますし、私立全体もそれなりに、決して区立に劣っているということはないんじゃないかと思っています。
実態調査につきましては、子ども総合計画を策定する際に実態調査というのをやっていますし、また今後、この計画をつくっていく際に、保護者説明会ですとか、区民意見の募集なども行ってまいりたいと考えておりますので、直接、委員がおっしゃるような意向調査等は、今のところは考えておりません。
私からは以上でございます。
○上田
健康福祉部長 それでは、４点目、将来を見越した福祉の在り方について、２問お答えいたします。
１点目、地域密着型サービス基盤整備についての進まない現状の打開策ということでございます。
現在の地域密着型サービス整備事業につきましては、現行の保健医療福祉計画、介護保険事業計画におきまして、介護が必要な高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、サービス全体の事業量を定めて、年度ごとの目標事業量を定めているところでございます。
昨年度は、この地域密着型サービス基盤整備の事業者応募に対し、１事業者が応募してまいりまして、適正だと判断し、この７月には下目黒に認知症グループホームが開設できたという実績がございます。ただ、それ以外につきましては、昨年度も減額をせざるを得ない状況ではございました。
地域密着型サービスが進まないという理由は、やはり当区の地価が高く、事業の採算性が悪いということや、また、介護人材の不足によりまして、どうしても整備を見送らざるを得ないということも考えられると思っております。民間の参入が進まないからそれだけでよいかというところではなく、区の施設を活用した整備も進めているところでございます。
少し以前になりますが、
特別養護老人ホーム東山、東が丘では、第一種を変更いたしまして、小規模多機能と認知デイを併設した在宅ケア多機能センターの整備、また、田道ふれあい館の１階も同様に、在宅ケア多機能センターの整備を進めてまいりました。
また、去年の７月に開設しました目黒中央の家では小規模多機能型を併設し、来年の４月に開設いたしますこぶしえんでは、看護小規模多機能、それから認知症通所デイを併設するという形で整備を行っております。
今後といたしましても、民間事業者の参入、これはやはり進めていかなければならないと我々は思っています。ただ、その一方で、民有地や区有施設の中での整備も併せて、できる限り進めていきたいと、そのように考えてございます。
２点目の介護報酬の大幅な増額を求めてはどうかというお尋ねでございます。
介護施設の職員の家賃助成、これを引き合いに出されましたが、これにつきましては、確かに昨年度から今年度、増額はしておりません。目黒区の場合は５万円という経費でございます。東京都におきましても増額はしておりませんが、東京都では１事業者４戸までというところを１事業者２０戸までというふうに拡大しております。
また、目黒区におきましては、今まで介護職しか対象にしておりませんでしたが、看護職も対象としたこと、また採用から５年以内のところを７年以内と拡大しているところは、拡大ができた事業の一つというふうに考えております。
介護報酬そのものにつきましては、昨年度の介護報酬の改定で処遇改善加算があり、また、昨年度の消費税の増税に伴いまして、介護報酬も上乗せがございました。現在、来年度の介護報酬の見直しの中で、国のほうの部会の中でも検討作業が行われておりますので、その状況をまずは注視してまいりたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
○谷合
危機管理室長 それでは、私からは５点目の防災の関係で、在宅避難者に対する物資、食料等の配給、またその扱いについての整理についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、今般、コロナ禍の中での自然災害の発生、複合災害が喫緊の課題でございます。
やはり避難所におきましては、一定の距離を保つということもありまして、なかなか収容人員が確保できないということは、私どもも課題認識しているところでございます。このため、８月２５日の区報におきましても、やはり在宅避難について触れているところでございます。
在宅避難者の方の対応ということでございますけれども、まず、やはり発災当初、７２時間と言われておりますけれども、やはり在宅避難者の方に物資を配給というのは、その７２時間ぐらいはちょっと難しいだろうというふうに考えております。やはり区、それから警察や消防、関係機関もまずは人命救助のほうに動くのではないかということでございます。
一方で、ふだんから申し上げているところでございますけれども、いわゆる自助として、日頃から御自宅にはやはり飲料水や食料は、最低３日分は確保していただきたいということを常日頃から申し上げているところでございます。防災行動マニュアル、お配りしている小冊子でも、やはりそうしたことも書いてございます。
当初の段階では、なかなか実際にその在宅避難者に対するケアというか、対応というのはやはり難しいというのが現実でございますので、また今後、在宅避難に係るＰＲ等の機会がありましたら、こうした点についても強調してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○岩崎委員 まず、大きな１点目の区民の暮らしと財政運営についてですけれども、おとといの補正のときの答弁を針の飛んだレコードのように繰り返して述べられましたけれども、質問の内容は全く違います。
どうも補正のようなときのことを相も変わらず答弁したいんだろうなと思いますが、こちらは予算管理を徹底し、補正予算の段階で見込まれる不用額を整理し、決算剰余金を生み出し、それを翌年度の財源や基金に回しているというふうに言いました。区長がさっき言ったことはそういうことですよね、いわゆる。何の答弁にもなっていないですよね。質問を理解する能力も欠けているでしょうから、正しく質問を把握する能力がないと思いますので、もうそこはいいです。
我々は、要するに、区が何もやっていないということを言っているのではなくて……
（「ちゃんと質問してくださいよ。能力がないなんて言わないで」と呼ぶ者あり）
○河野委員長 私語は慎んでください。
○岩崎委員 先ほども言ったように、おとといの補正で繰り返し述べたことをここでも述べるというような、そういう答弁はこちらとしては要りませんので、別に我々は区長の予算編成に対する姿勢について反対をしているということで、何も計上されたもの全てについて別に反対をしているということではありません。一生懸命やっている部分もあるというのは、重々理解をしているところです。
ただ、区長はなかなか理解できないので、区民の中に格差が広がっていると。その格差をどのようにして埋めるのかというようなところをさっき質疑したわけなんですけれども、まともにお答えになる能力がなかったということで、これについては特によろしいです。
ただ、先ほど、この間繰り返し、目黒区の民生費は２位だとか、３位だとか、そういうことを言われておりますけれども、民生費の何が２番目か、３番目なのか、これはぜひ財政課長に補足説明をしていただけたらというふうに思いますので、お願いします。
これからの財政運営のところで、財政課長は、これからの基金の償還のようなものについては、償還費は一定少なくなっていくだろうということもおっしゃいました。
それで、午前中の質疑の中でほかの委員も質疑をされておられましたけれども、財政ルールの一つである起債発行額の上限設定というルールですね、これについては果たして必要なのかというようなところはあります。
いずれにしても、行財政運営基本方針の中で、区政運営の基本は福祉の増進にあるというようなことや、コロナ対策、あるいは
危機管理体制、防災対策などをきちんと取っていくというようなことであれば、そんなに切り詰める歳出の部分というのはないだろうということを考えれば、やはり起債のルールも見直して、起債もやっていくと。区の起債残高については、今１３９億円で、基金残高は普通会計で４９３億円ということですから、これは緊急財政対策を打ってきたときよりも、財政状況も違っているというようなところもあるので、やはり当時とは違うんですから、起債のルールをやはり見直すということが今後必要ではないかなというふうに考えますけれども、改めてその点をお伺いするとともに、やはり今後、コロナ対策でどれぐらいの財源がかかるかという見通しもなかなか立てられないという状況にもあります。
国からは、今年度の補正予算の中では、地方創生臨時交付金といったものも来ているというようなことですので、やはりこうした区への交付金などについても、やはり国に対して、もっと増額しろというような要望は、２３区のほうでまとめて出されているとは思いますけれども、それについては特に要望するなど、財源確保に力を尽くすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
それで、大きな２点目の区有施設とコミュニティ問題ですけれども、さっきの人口の予測のところです。希望出生率を１．５に引き上げるという目標を人口ビジョンの中で立てているわけですから、やはりそうした子育て支援を進めていこうという意思の表れだというふうに思います。
そういうことであれば、
区民センター、あるいはこれから行う学校の更新計画などについても、やはりこうした区全体で子育て施策、出生率も高めようというような姿勢で臨むということであれば、やはりそれに見合った区有施設の在り方というものをきちんと考えていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
ですから、そういうことも、区の施策を充実させていこうということを考えているのであれば、この１５％削減という、そうした見直し方針に掲げている方針というのは意味がないのではないかという趣旨で、１回目の質問でもしたわけですけれども、やはりその辺について、今度の後期５か年計画の中で、あくまでも区民施策との関係で施設をどうしていくのか、もちろん施設の見直しの過程で複合化、あるいは多機能化という、そういう施設も必要になってくるかもしれませんけれども、やはりそれはあくまでもそうした区民ニーズの一環として考えるというような立場で定めていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、この大きな２点目の２番目ですけれども、住区センターについては、今後とも維持していくと。一方で、施設の機能との関係でどうかということです。機能に着目をするという問題、この二つの問題を挙げておられました。
恐らく学校施設の更新計画の中では、新しく更新する学校の中に住区センターの機能を、要するに学校の建て替えとともに考えていこうということは当然、目指されているところだと思います。
そうした中で、その住区センターのコミュニティ拠点という機能を、ひょっとしたら学校によってはそうしたものができる学校、あるいはできない学校というのも出てくるのではないかなと思っていますので、そうなってくると、果たして住区センターの維持ということがこれまでのように全体的に挙げられるのか、それとも、住区センターが残るところ、あるいはコミュニティ拠点の移動というような形で住区センターを見直さなければならないところ、小学校単位でこうした検討がどうしても出てくるのではないかなというふうに思います。
駒場住区の例がその第１弾ではないかというふうに考えているんですけれども、そうした中で、地域登録団体の在り方ということとも大きく関わる問題でもあるということなので、やはりこの点の整理というのは必要ではないかというふうに思っています。
コミュニティ施策の今後の在り方というような中で、区有施設の見直しなども改めて整理するというようなことも明記されていますので、その辺の関係、いま一度どうしていくのかという展望について伺います。
それから、３点目ですけれども、区立保育園のさらなる民営化という部分ですけれども、確かに災害のときなどの公務員の役割は大変重いものがあるというようなことをおっしゃいました。公務員の本当にその役割というのは、今後とも重要だというふうに思いますけれども、ただ、区立保育園を減らして、２３区でも幾つかのところで行われていますけれども、例えば私立保育園と連携した区全体の保育の質の向上ということと適正配置ということをリンクさせて考えて、地域を区切って、例えば区立保育園の基幹園というようなものをつくるというようなことを想定すれば、今、区内でも私立の保育園が急激に増えて、幾つかの私立保育園に対して一つの区立保育園が質の向上や指導、援助を行っていくというようなことをもし想定されているのであれば、今言ったような民間の保育園が非常に増えていくという下では、あまりにも区立保育園に負担がかかるということになるのではないかと。そういう今言ったような仕事を区立保育園に求めるということになると、新たなベテラン保育士などの増員、人材確保といった課題も出てくる。それで区内でも人材確保といった課題も出てきて、結果的に人件費がかかるというようなことにもなりかねない。
それから、私立の保育園では対応が難しい部分ということで、緊急一時保育であるとか、あるいは障害児や特別支援を必要とする子どもたちへの対応を主に区立保育園に特化するというようなことをお考えなのであれば、やはり特化という部分で区立保育園を残すという方向性にならざるを得ないのではないかということで、やはりこれは非常に問題ではないかということで、区の考え方とも相反するのではないかなというふうに思いますので、その辺について、こうしたことを想定されているのかどうか、改めてお聞きをいたします。
この部分の２点目ですけれども、アンケートをやるべきだという問いに答えて、今のところやる予定はないということですけれども、やはり改めて区立保育園のニーズ、あるいは私立のニーズ、こども園、幼稚園も含めて、子育て世帯のそういう施設に対してのニーズを調べるということは、やはり私は喫緊の課題ではないかなと、まとめる上においてはそう思いますので、これはぜひやっていただけたらというふうに思いますが、伺います。
それと、大きな４点目の将来の福祉の問題ですけれども、ハードの整備はどうしても区が、いずれにせよ、区が直営でやるか、あるいは民間に委託するのか、そうしたことも含めて区が責任を持つべき課題であるというふうに思っています。
ですから、こうしたことも含めて、ぜひ責任を持って進めていっていただきたいというふうに思っていますが、再度の質問では、介護人材のことなんですけれども、介護現場の深刻な人手不足を受けて、国は介護人材の確保ということを言い出しているんですけれども、１つ、外国人の介護職に頼るということを国のほうも打ち出していますけれども、この昨今、外国人の介護に携わる労働者について、非常に処遇が悪いというようなこともあります。劣悪な環境の下で外国人労働者が働かされているというようなことで、介護の質の低下であるとか、利用者の不利益といったようなものに直結しているという面もあります。
ですから、やはり区としても外国人労働者の実態がどうなっているのか、そうしたことも十分に目配りする必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、その部分についてどうなのか、お聞きをいたします。
そして、大きな５点目の防災対策です。
なかなか抜本的に在宅の避難者に対する情報をどう伝えていくかということ、それから、どう物資を保障していくかということ、非常にそれは、一朝一夕にはできない課題だということは分かります。
やはり避難所運営、それから在宅でどのようにフォローしていくかということについては、日常的な訓練とか、物資の備蓄、供給ルートをつくったり、住民の情報連絡網など、こうしたものをつくっていく必要があるというふうに思います。
その中で、特に今コロナ禍の下で、先ほど最低限、いろいろ３日分の食料は準備してほしいというようなこともおっしゃっておりましたけれども、いま一度、情報の点検、在宅避難をする人について、やはりその防災情報をどうチェックしていくか、あるいはそこが安全な場所かどうかというような、そういうマニュアルづくり、あるいは、今、３日分ということに限らず、１週間分の備蓄が必要だというようなこともありますけれども、そうした水や非常食、非常トイレ、生活物資をきちんと確保するという問題。また、地震に備えて家具類を入念に固定するというようなこと、あるいは浸水に備えて、生活必需品について、浸水のリスクが高いところは自宅に移動するといったような、そうしたマニュアル的なものについては至急つくっていくべきだというふうに思っていますけれども、改めて伺います。
以上です。
○河野委員長 総括質疑の途中ですが、本日の委員会は以上をもちまして散会いたします。
〇午後４時５７分散会...