目黒区議会 2020-09-14
令和 2年企画総務委員会（ 9月14日）
令和 2年企画総務委員会（ 9月14日）
企 画 総 務 委 員 会
１ 日 時 令和２年９月１４日（月）
開会 午前 ９時５９分
散会 午後 ６時１１分
２ 場 所 目黒区議会議場
３ 出席者 委員長 川 原 のぶあき 副委員長 かいでん 和 弘
（９名）委 員 川 端 しんじ 委 員 白 川 愛
委 員 梅 田 まさみ 委 員 鈴 木 まさし
委 員 石 川 恭 子 委 員 関 けんいち
委 員 おのせ 康 裕
４ 欠席者
（０名）
５ 出席説明員 青 木 区長 鈴 木 副区長
（３２名）荒 牧 企画経営部長 村 田
区有施設プロジェクト部長
斎 藤 参事（財政課長） 本 橋 総務部長
谷 合 危機管理室長 酒 井 参事（総務課長）
髙 橋 区民生活部長 橋 本 産業経済部長
竹 内 文化・スポーツ部長 上 田 健康福祉部長
石 原 健康推進部長 長 崎 子育て支援部長
（保健所長）
中 澤 都市整備部長 清 水 環境清掃部長
（街づくり推進部長）
田 中 政策企画課長 白 濱 税務課長
（経営改革推進課長）
和 田 国保年金課長 吉 田 文化・交流課長
香 川 戸籍住民課長 小野塚 健康推進課長
藤 田 福祉総合課長 伊 藤 介護保険課長
鹿 戸 放課後子ども対策課長 松 尾
子ども家庭支援センター所長
（児童相談所設置調整課長）
落 合 会計管理者 関 根 教育長
（会計課長）
秋 丸 教育次長 竹 花 教育指導課長
板 垣
選挙管理委員会事務局長 大 野 監査事務局長
（事務局次長）
６ 区議会事務局 中 野 局長 山野井 次長
（３名）青 野 議事・調査係長
７ 議 題
【議 案】
（１）議案第４０号 令和２年度目黒区一般会計補正予算（第３号）
（２）議案第４１号 令和２年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
（３）議案第４２号 令和２年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
（４）議案第４３号 令和２年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第１号）
【その他】
（１）次回の委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○川原委員長 おはようございます。
ただいまから企画総務委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、鈴木まさし委員、石川恭子委員にお願いいたします。
本日は、令和２年度各会計補正予算の審査を行います。
審査方法についてですが、討論、採決は各予算の審議が全て終了した後に行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
それでは、議題に入ります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】（１）議案第４０号 令和２年度目黒区一般会計補正予算（第３号）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○川原委員長 まず、議案第４０号、令和２年度目黒区一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
初めに、補足説明をお願いいたします。
○荒牧企画経営部長 それでは、補足説明といたしまして、令和２年度目黒区各会計補正予算案の資料を使いまして、主な点について御説明いたします。
資料を御覧ください。
資料の表紙をおめくりいただきまして、１ページと２ページで一般会計について、今回の補正予算の全体像をお示ししております。
表の見方でございます。左側から、区分、補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、補正予算となっており、大きく上下に、上の段が歳入、下の段が歳出でございます。
今回の補正後の予算規模につきましては、区分の右側の「補正後の財政計画」の歳入歳出とも、計欄に記載のとおり１，４３９億４，５００万円余となるものでございまして、一番右の補正予算の歳入歳出とも、計欄に記載のとおり４８億２，７００万円余、率にして３．５％の増額補正となるものでございます。
次に、３ページから６ページまでにつきましては、款別に整理したものでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。
次に、７ページと８ページを御覧ください。
こちらで歳入歳出補正予算の概要を記載してございます。７ページが歳入、８ページが歳出でございます。
まず、７ページの歳入を御覧ください。
（１）の地方特例交付金は、今年度の交付額の決定に伴いまして１，２００万円余の増でございます。
（２）の使用料及び手数料は、主に
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、区の施設を利用休止したことに伴い、５，０００万円余の減でございます。
（３）の国庫支出金は、５億６，２００万円余の増で、１つ目の
生活困窮者自立支援法事業費は、住居確保給付金の国庫負担金で４億１，７００万円余の増。一番下の
社会資本整備総合交付金は、民間建築物耐震化促進の経費を減額補正することに伴い、２，４００万円余の減でございます。
（４）の都支出金は、３億７，３００万円余の増で、１つ目の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止等に要する費用に充てるものとして交付されるもので、国の補正第１号予算分のうちの第１次交付分でございまして、２億８，０００万円余の計上でございます。一番下の
地域医療介護総合確保事業費は、
地域密着型サービス基盤整備の経費を減額補正することに伴いまして、６，６００万円余の減でございます。
（５）の寄附金は、１億円の遺贈があったことなどに伴い、合計で１億２００万円余の増でございます。
（６）の繰入金は、１億１，８００万円余の増で、１つ目の
介護保険特別会計繰入金は、前年度に一般会計から介護保険特別会計に繰り入れた繰入金について、区の負担額の確定に伴い精算を行い超過分を一般会計に戻すもので、９，７００万円余の計上でございます。
（７）の繰越金は、令和元年度決算の確定により繰越金が５７億２，９００万円余となり、そのうち２０億円は当初予算で計上しておりますので、それらの差額である３７億２，９００万円余を計上するものでございます。
（８）の諸収入は、２，２００万円余の減で、１つ目の
スポーツ振興くじ助成金は、
碑文谷体育館庭球場人工芝張替え工事に伴う助成金で、１，８００万円余の計上。一番下の区税延滞金は、滞納対策の一元化に伴い区税の滞納繰越が減少してきていることを踏まえて、６，６００万円の減でございます。
歳入につきましては以上でございまして、次に８ページの歳出にまいります。
（１）の人件費は、８００万円余の増で、常勤職員・再任用職員の給料が減となった一方、職員手当等が増となったものでございます。
（２）の既定経費は、１０億円余の増で、主なものといたしまして増額が住居確保給付金、
障害福祉サービス費給付など、減額が障害者（児）移動支援給付費などでございます。また、一番下にございますとおり、予備費を２億円増額するものでございます。
（３）の新規経費は、４０万円余の増で、小学校内
学童保育クラブ運営業務委託などの増、子育てふれあいひろば運営補助などの減でございます。
（４）の臨時経費は、３８億２，５００万円余の増でございます。上から３つ目の
保育施設感染拡大防止対策支援は、国の補助金を活用して、民間
保育所における
新型コロナウイルス感染拡大防止のための経費を補助するもの。その２つ下の目黒区
ひとり親家庭等生活応援給付金は、区の一般財源を使って児童扶養手当受給世帯の児童１人当たり５万円の給付を行うもので、６月補正での計上に続き、第２弾として実施するものでございます。
下のほうにまいりまして、減額補正を行うものとして、下から５つ目の耐震化促進、その下の
地域密着型サービス基盤整備、私立
保育所整備費補助は、いずれも当初予算計上額のうち今年度執行予定のない分について減額するものでございます。その下の財政調整基金積立及び施設整備基金積立は、令和元年度決算剰余金の確定に伴い、財政運営上のルールにのっとった積立てを行うもので、当初予算で既に計上している積立て分との差額を積み立てるものでございます。財政調整基金については、これに加えて歳入と歳出の差引きによる余剰分の積立てを行うものでございます。
歳入歳出予算の概要は以上でございまして、次に９ページと１０ページを御覧ください。
積立基金の状況でございます。上の表が補正２号予算時点、下の表が今回の補正３号後の状況でございます。いずれの表も、表の一番左が基金名、その右が令和元年度末現在高、その右に令和２年度中の増減額という欄があり、その下の欄が左右に２つに分かれておりまして、左側が積立額、右側が取崩額でございます。その右側が増減を反映させた令和２年度末現在高見込額でございます。
下のほうの表の補正３号を反映させたもので、主なものを申し上げます。
一番上の財政調整基金は、３６億５，９００万円余を積み立てる一方で、５４億９，５００万円余を取り崩すことにより、令和２年度末現在高見込額は、２０８億５，９００万円余となるものでございます。
下から４つ目の施設整備基金は、５億８，５００万円余を積み立てる一方で、３億５，７００万円余を取り崩すことにより、令和２年度末現在高見込額は、２２７億６，１００万円余となるものでございます。
続いて、１１ページからは実施計画事業の内容、また、１４ページからは特別会計となっておりますが、説明は省略させていただきます。
この資料での説明は以上でございまして、本日はもう一つ資料をお配りしております。横使いの資料で、令和２年度目黒区一般会計補正予算（第３号）案補足資料でございます。
これは、今回の補正予算案の内容のうち、
新型コロナウイルス感染症対策に関する項目を整理したものでございまして、説明については省略をさせていただきます。
私からの説明は以上でございます。
○斎藤財政課長 それでは、一般会計補正予算（第３号）の補足説明をさせていただきます。
予算書の１４ページをお開きください。
予算書の１４ページ、２、歳入と書かれているページでございます。説明に当たりましては、主なものにつきましての御説明とさせていただきます。また、記載金額の読み上げは省略させていただきまして、款・項・目につきましては原則として番号のみの読み上げとさせていただきます。
まず歳入でございます。
８款地方特例交付金、１項１目１節、説明欄１、減収補てん特例交付金は、交付額の決定を踏まえて増額するものでございます。
１６ページにまいります。
１２款使用料及び手数料、１項使用料、２目１節、説明欄１、住区センター使用料から２節、説明欄２、区民斎場使用料までは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設利用を一部中止したことに伴う減額でございます。
３節、説明欄１、体育施設使用料は、体育施設の自動販売機設置の入札結果等により増額するものでございます。
４目１節、説明欄１、
中小企業センター使用料から、２節、説明欄１、
消費生活センター使用料までは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設利用を一部中止したことに伴う減額でございます。
５目１節、説明欄１、三田地区駐車場使用料は、
新型コロナウイルス感染症の影響による駐車需要減少等に伴う減額でございます。
７目２節、説明欄１、小学校施設使用料は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小学校屋内プールの利用を一部中止したことに伴う減額でございます。
７節、説明欄１、東山社会教育館使用料から、１９ページにまいりまして、６、緑が丘文化会館使用料までは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設利用を一部中止したことに伴う減額でございます。
２０ページにまいります。
１３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、
国民健康保険基盤安定制度負担金は、保険料率の確定に伴い増額するものでございます。
２目１節、説明欄１、感染症予防事業費は、感染症患者入院医療費の実績見込み等に伴う増額でございます。
３節、説明欄２、介護給付費・訓練等給付費は、給付費の実績見込みによる増額でございます。
４節、説明欄６、障害児相談支援給付費は、給付費の実績見込みによる減額でございます。１４、子育てのための施設等利用給付交付金は、認可外
保育施設等の
保育料補助に対する国の負担金を増額するものでございます。
５節、説明欄３、
生活困窮者自立支援法事業費負担金は、住居確保給付金の実績見込みによる増額でございます。
２２ページにまいります。
２項国庫補助金、１目２節、説明欄１、社会保障・
税番号制度システム整備費は、新たな計上でございまして、社会保障・税番号制度に係るシステムの改修経費に対する国の補助を計上するものでございます。
２目１節、説明欄４、
個人番号カード利用環境整備費補助金は、新たな計上でございまして、マイナンバーカードを活用した消費活性化策実施に向けた環境整備等に対する補助を計上するものでございます。
３目３節、説明欄１、地域生活支援事業費は、放課後等デイサービスの運営費補助等による増額でございます。
４節、説明欄３、地域子ども・子育て支援事業費は、対象事業費の実績見込みによる増額でございます。４、
保育対策総合支援事業費は、私立認可
保育所の移転見送りに伴う減額でございます。８、
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金は、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金に係る事業費に対する補助を増額するものでございます。１０、
母子家庭等対策総合支援事業費は、新たな計上でございまして、児童扶養手当に係るマイナンバー連携に伴う、システム関連経費等に対する国の補助金を計上するものでございます。
４目４節、説明欄１、
社会資本整備総合交付金は、耐震化促進助成の申請取下げによる減額でございます。
２４ページにまいりまして、５目１節から３節までは、いずれも新たな計上でございまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による、学校の一斉臨時休業及び再開に係る対応経費に対する国の補助を計上するものでございます。
２６ページにまいります。
１４款都支出金、１項都負担金、１目１節、説明欄１、
国民健康保険基盤安定制度負担金は、保険料率の確定に伴い増額するものでございます。
２目１節、説明欄２、民生・児童委員経費は、民生委員・児童委員の活動支援経費に対する負担金の増額でございます。
４節、説明欄１、介護給付費・訓練等給付費は、給付費の実績見込みによる増額でございます。
５節、説明欄１３、子育てのための施設等利用給付交付金は、認可外
保育施設等の
保育料補助に対する都の負担金を増額するものでございます。
２８ページにまいります。
２項都補助金、１目２節、説明欄１、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新たな計上でございまして、
新型コロナウイルス感染症への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて実施する様々な事業に対する補助を計上するものでございます。
３目２節、説明欄８、
受動喫煙防止対策促進事業費は、対象事業費の実績見込みによる減額でございます。９、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費は、新たな計上でございまして、
新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等に対する補助を計上するものでございます。
３節は、いずれも
介護サービス基盤整備事業の実績見込みによる減額でございます。
４節、説明欄１、地域生活支援事業費は、放課後等デイサービスの運営費補助等による増額でございます。２、障害者施策推進区市町村包括補助事業費は、障害介護給付費の実績見込みによる増額でございます。５、区市町村特別支援事業費は、障害介護給付費の国庫負担基準超過額に対する補助の増額でございます。
５節、説明欄２、待機児童解消区市町村支援事業費は、私立認可
保育所の移転見送りに伴う減額でございます。３、子供家庭支援区市町村包括補助事業費は、小学校校舎等を活用した
学童保育クラブ整備等に伴い増額するものでございます。４、一時預かり事業費等補助金は、定期利用
保育事業の実績見込みによる減額でございます。
３１ページにまいりまして、７、地域子ども・子育て支援事業費は、対象事業費の実績見込みによる増額でございます。９、賃貸物件による
保育所の
開設準備経費補助事業費は、私立認可
保育所の移転見送りに伴う減額でございます。１０、認可外
保育施設利用支援事業費は、認可外
保育施設等の
保育料補助に対する都独自補助を増額するものでございます。２０、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費は、新たな計上でございまして、
新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急に必要となる感染拡大防止や児童福祉施設等の職員の支援等に対する補助を計上するものでございます。
４目１節、説明欄１、
商店街チャレンジ戦略支援事業費は、対象事業の実績見込みによる減額でございます。
５目４節、説明欄３、
緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費は、耐震化促進助成の申請取下げによる減額でございます。
７目１節、説明欄４、
学校マネジメント強化モデル事業費は、対象事業の実績見込みによる増額でございます。７、
情報機器整備支援事業費は、新たな計上でございまして、区立小・中学校に整備する情報端末を教員が活用するための、支援委託経費に対する都の補助を計上するものでございます。８、
特別支援学級専門性向上条件整備事業費は、新たな計上でございまして、特別支援学級における児童・生徒の学びの向上に寄与する物品の購入経費に対する都の補助を計上するものでございます。
２節及び３節は、いずれも新たな計上でございまして、区立学校における、感染症対策として行った衛生用品や備品の購入経費に対する都の補助を計上するものでございます。
３２ページにまいります。
３項都委託金、５目１節、説明欄３、オリンピック・
パラリンピック教育推進事業費は、都の委託事業費の決定に伴い減額するものでございます。６、
学習指導サポーター配置支援事業費は、新たな計上でございまして、教員の業務を補助する人材の配置経費に対する都の補助を計上するものでございます。
３４ページにまいります。
１６款寄附金、１項１目１節、説明欄１、一般寄付金は、寄附の申出により増額するものでございます。
２目１節、説明欄１、
社会福祉施設整備寄付金は、指定寄附がありましたので増額するものでございます。
３６ページにまいります。
１７款繰入金、１項基金繰入金、２目１節、説明欄１、区営住宅管理基金繰入金は、対象事業費の決算額を反映した繰入額と繰入済額との差額の調整等により減額するものでございます。
３８ページにまいります。
２項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、
後期高齢者医療特別会計繰入金は、前年度の超過繰出金を繰り入れるものでございます。
２目１節、説明欄１、
介護保険特別会計繰入金は、新たな計上でございまして、前年度の超過繰出金を繰り入れるものでございます。
４０ページにまいります。
１８款繰越金、１項１目１節、説明欄１、前年度繰越金は、当初計上額との差額を計上するものでございます。
４２ページにまいります。
１９款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目１節、説明欄１、区税延滞金は、実績見込みに伴う減額でございます。
４４ページにまいります。
４項受託事業収入、１目３節、説明欄１、
ひとり親家庭支援事業事務受託収入は、新たな計上でございまして、児童扶養手当受給者への食品等カタログ送付による支援事業を東京都から受託したことに伴い計上するものでございます。
４６ページにまいります。
６項雑入、８目８節、説明欄２、指定管理者納入金は、体育施設の指定管理者からの納入金の確定に伴い増額するものでございます。１８、
講座等参加者自己負担金は、
新型コロナウイルス感染症の影響で事業を一部中止したことに伴う参加者負担金の減額でございます。３５、
一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成金は、新たな計上でございまして、
一般財団法人自治総合センターからの助成の決定に伴い計上するものでございます。３６、
スポーツ振興くじ助成金は、新たな計上でございまして、
碑文谷体育館庭球場人工芝張替え工事に対し、
独立行政法人日本スポーツ振興センターから交付される助成金を計上するものでございます。
以上が歳入各款の補足説明でございまして、引き続き歳出予算の補足説明に入らせていただきます。
４８ページをお開きください。
歳出の説明は、レベルアップ、新規、臨時の補正内容を中心に御説明いたします。
右のページの説明欄の各事業名等の下には、補正内容の概要を記載してございますので、その内容をもちまして御説明を省略させていただくこともございます。
それでは、御説明をさせていただきます。
１款議会費、１項２目は、説明欄記載のとおりでございます。
ここで、人件費につきまして一括してその概要を御説明させていただきたいと存じます。
１４２ページをお開きください。
１４２ページでございまして、人件費につきましては、この１４２ページ以降の給与費明細書におきましてその詳細を記載しているところでございます。１４２ページは特別職、１４４ページ以降は一般職の説明となっております。
ここでは一般職の状況について御説明させていただきますので、１４４ページをお開きください。
一般職の人件費の総括表でございます。この計上の基準は、特別職も含めまして令和２年７月１日現在の現員現給に基づいて計上しているものでございます。
（１）総括の上のほうの表でございますが、区分の欄の上から３つ目、比較とございますところ、右のほうの１４５ページのほうにまいりまして、合計欄でございます。補正前と比べまして９００万円余の増額となっているものでございます。
主な内容といたしましては、給料が減、職員手当等が増となっておりまして、給与費の合計が増となり、また共済費も増となっているものでございます。
下のほうの表につきましては、職員手当等の内訳でございます。期末手当などが減額となる一方で、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当などが増加しております。
次のページ、１４６ページにつきましては、報酬、給料、職員手当等の増減額の明細を記載しているものでございます。
人件費の概要は以上でございまして、以後、各款での説明は省略させていただきます。
恐れ入りますが、５０ページにお戻りください。
５０ページで２款総務費、１項総務管理費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄２、職員研修は、人材育成・活用基本方針の改定延期及び選択型研修の中止に伴う不用額でございます。
３目は、説明欄記載のとおりでございます。
８目、説明欄１、応急対策用備蓄物資等整備は、避難所に配備する屋内型テントの所要額でございます。
５３ページにまいりまして、２、活動体制充実の（２）防災訓練は、毎年９月１日の防災の日の前後に実施している総合防災訓練の中止に伴う委託料等の不用額。１０目は、元年度決算剰余金の確定に伴い、増分の１０分の１相当額について、今後の施設更新需要に備えて積み立てるものでございます。
５４ページにまいります。
２項企画経営費、１目及び２目は、説明欄記載のとおりでございます。
３目、説明欄１、電子計算管理は、光回線の更新等を行う総合庁舎内通信回線網工事の契約落差による不用額でございます。
５６ページにまいります。
３項選挙費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
５８ページにまいります。
４項監査委員費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
６０ページにまいります。
３款区民生活費、１項地域振興費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄２、地域振興施設計画修繕は、田道住区センター三田分室空調改修工事の所要額でございますが、特別養護老人ホーム東山の修繕工事の中止に伴い、その予算の一部を組み替えて実施するものでございます。
６２ページにまいります。
２項税務費、２目、説明欄１、賦課納税事務は、所得税の更正による還付金の実績見込みに伴う所要額でございます。
６４ページにまいります。
３項戸籍及び住民記録費、１目、説明欄２、住民記録事務は、デジタル手続法公布に伴うシステム改修経費等の所要額でございます。
６６ページにまいります。
４項統計調査費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
６８ページにまいります。
５項国民健康保険費、１目、説明欄１、国民健康保険特別会計繰出金は、特別会計において保険料率及び国民健康保険事業費納付金等の確定などに伴う差額を計上したことなどによるものでございます。
７０ページにまいります。
６項後期高齢者医療費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
７２ページにまいります。
７項国民年金費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
７４ページにまいります。
８項区民施設費、１目、説明欄２、区民センター等管理の（２）田道ふれあい館維持管理は、非常用発電機改修工事及び雨水止水工事等の所要額でございます。
７６ページにまいります。
９項文化・スポーツ費、１目、説明欄３、国際化推進・自治体交流は、北京市東城区を開催地として行う予定だった三区間交流事業が行われなかったことに伴う不用額でございます。
５、学校開放は、学校の校庭、体育館、プールの開放事業の中止に伴う不用額でございます。
２目、説明欄２、文化ホール事業運営は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した施設の休止や利用制限により、文化ホールの指定管理者に利用料金収入の減少や追加の支出が生じているため、その負担額を補填するものでございます。
７８ページにまいります。
３目、説明欄１、スポーツ施設事業運営は、文化ホールと同様に体育施設の休止により生じた指定管理者の負担額を補填するものでございます。
８０ページにまいります。
４款健康福祉費、１項１目及び２目は、説明欄記載のとおりでございます。
８２ページにまいります。
２項健康衛生費、２目、説明欄４、感染症対策は、
新型コロナウイルス感染症受診相談窓口運営経費及び感染症患者入院医療費等。３目、説明欄２、医務薬事衛生事業は、医薬品等試験検査など、各種検査中止による減額でございます。
８４ページにまいります。
４目、説明欄１、公害健康被害補償は、説明欄記載のとおりでございます。
８６ページにまいります。
３項高齢福祉費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄１、地域密着型サービス基盤等の整備支援は、都市型軽費老人ホームである氷川ホームの土地賃借料の増額、及び
介護サービス基盤整備事業の実績見込みによる不用額でございます。
３目、説明欄１、老人いこいの家運営は、感染防止対策に必要な消毒液等の購入経費の所要額。４、高齢福祉施設計画修繕は、特別養護老人ホーム東山の修繕工事中止に伴う不用額でございまして、他の施設の計画修繕予算に組み替えるものでございます。
８８ページにまいります。
４目は、説明欄記載のとおりでございます。
９０ページにまいります。
４項障害福祉費、１目及び２目は、説明欄記載のとおりでございます。
３目、説明欄２、心身障害者センター運営管理は、
新型コロナウイルス感染症対策として新たに独立した静養室を設置することに伴う備品購入経費の所要額。３、障害福祉施設計画修繕は、下目黒福祉工房空調改修工事の所要額でございまして、特別養護老人ホーム東山の修繕工事の中止に伴い、その予算の一部を組み替えるものでございます。
９２ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、９４ページにまいります。
５項児童福祉費、１目、説明欄５、子育て支援一般管理は、前年度子ども・子育て支援交付金の返還金等の所要額でございます。
２目、説明欄１、児童・特別児童扶養手当支給は、目黒区ひとり親家庭生活応援給付金、及びその給付のためのシステム改修等の所要額でございます。
３、私立幼稚園補助は、前年度私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金の返還金の所要額でございます。
４、認証
保育所補助は、前年度待機児童解消区市町村支援事業補助金の返還金等の所要額、及び認証
保育所１園を認可化するための整備費補助等の実績見込みによる不用額でございます。
５、特別
保育事業は、定期利用
保育の利用減少に伴う運営費補助の実績見込みによる不用額でございます。
６、認可外
保育施設等利用給付は、認可外
保育施設等を利用する世帯の
保育料負担を軽減するための
保育料助成の所要額でございます。
７、私立
保育所整備費補助は、前年度待機児童解消区市町村支援事業補助金の返還金等の所要額、及び私立認可
保育所の移転見送りによる整備費補助等の不用額でございます。
８、障害児給付費は、前年度障害児給付費負担金の精算に伴う返還金の所要額、及び相談支援給付費の実績見込みによる不用額でございます。
９７ページにまいりまして、１１、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業は、
新型コロナウイルス感染症対策に伴い、マスク等を購入した私立認可
保育所等への補助金の所要額でございます。
３目、説明欄１、子ども家庭支援センター運営は、児童虐待防止啓発用のウエットティッシュ、マスクの購入経費の所要額、及び子育てパートナー派遣事業等の実績見込みによる不用額でございます。
４目、説明欄１、
保育所運営は、南保育園目隠しフェンス設置工事の所要額、並びに公立
保育園の登園自粛及び休園の影響で給食発注数が減少したことに伴う賄い費の実績見込みによる不用額でございます。
３、児童館・
学童保育クラブ運営は、児童館・
学童保育クラブにおける会計年度任用職員の欠員代替のための人材派遣経費等の所要額でございます。
９８ページにまいります。
６項生活福祉費、１目、説明欄３、生活保護法施行事務費は、前年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の精算に伴う返還金等の所要額。４、生活困窮者自立支援法施行事務費は、住居確保給付金の事務量増加に伴う消耗品等の所要額でございます。
２目、説明欄１、保護費等は、前年度生活保護費負担金の精算に伴う国及び都の負担金超過分返還金の所要額。２、被保護世帯等法外援護は、区独自の入浴券作成を見直し、従来どおり浴場組合が発行する入浴券を購入することに伴う減額。３、住居確保給付は、住居確保給付金の実績見込みによる所要額でございます。
１００ページにまいります。
５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目、説明欄１、商業振興は、商店街チャレンジ戦略支援事業の補助申請が減少したことに伴う不用額でございます。
３目は財源更正でございます。
１０２ページにまいります。
６款都市整備費、１項都市計画費、１目、説明欄３、都市計画マスタープラン改定は、目黒区基本構想の策定延期に合わせ、都市計画マスタープラン改定を延期したことに伴う不用額でございます。
２目及び３目は、説明欄記載のとおりでございます。
１０４ページにまいります。
２項土木管理費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄１、放置自転車対策は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自転車等放置防止指導員配置委託を休止したことなどに伴う不用額でございます。
１０６ページにまいります。
３項道路橋りょう費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
１０８ページにまいります。
４項河川費、１目、説明欄１、河川維持管理は、目黒川及び呑川の水質等環境改善のため、落合水再生センターから送水する費用に対する負担金の所要額でございます。
１１０ページにまいります。
５項緑化公園費、１目から４目までは、説明欄記載のとおりでございます。
１１２ページにまいります。
６項建築費、１目、説明欄２、耐震化促進は、耐震化促進助成の申請取下げを踏まえた実績見込みによる不用額でございます。
１１４ページにまいります。
７項住宅費、１目及び２目は、説明欄記載のとおりでございます。
１１６ページにまいります。
７款環境清掃費、１項環境対策費、１目、説明欄６、地球温暖化対策の推進は、
新型コロナウイルス感染症の影響による地球温暖化対策地域推進計画改定の延期に伴う業務委託等の不用額でございます。
１１８ページにまいります。
２項清掃費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄１、資源回収の（１）集団回収活動支援は、集団回収事業を維持するための資源回収業者への支援金の所要額。（２）分別回収は、回収車両の増車対応に伴う瓶・缶・ペットボトルの回収委託経費の所要額でございます。
３目、説明欄１、収集作業運営は、収集車両の増車対応に伴う粗大ごみ収集委託経費の所要額でございます。
１２０ページにまいります。
８款教育費、１項教育総務費、２目は、説明欄記載のとおりでございます。
３目、説明欄４、児童・生徒指導の（２）補助的教員の配置は、教員の業務を補助する学習指導サポーターを配置するための所要額、及び学習指導員謝礼等の実績見込みによる不用額でございます。
１２２ページにまいります。
４目、説明欄１、めぐろ区民キャンパス維持管理は、心身障害者センターあいアイ館内に静養室を設置する工事費でございます。
１２４ページにまいります。
２項小学校費、１目、説明欄２、小学校運営の（３）教育用コンピューター整備は、普通教室増設工事に伴うＩＣＴ機器の移設、ネットワークの改修を行う経費等でございます。
２目、説明欄１、就学困難な児童に対する援助は、準要保護世帯の児童がオンライン学習を行った際の通信費を補助するための所要額でございます。
３目は、説明欄記載のとおりでございます。
４目、説明欄１、小学校保健運営の（１）学校環境衛生は、小学校で使用する手指消毒液等の購入経費でございます。
５目、説明欄１、小学校校舎等整備は、五本木小学校における特別支援学級設置に伴うトイレ改修工事費の所要額。２、小学校校舎等活用・整備は、向原小学校内に
学童保育クラブを整備する工事費でございます。
１２６ページにまいりまして、このページは省略させていただきまして、１２８ページにまいります。
３項中学校費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄１、就学困難な生徒に対する援助は、準要保護世帯の生徒がオンライン学習を行った際の通信費を補助するための所要額でございます。
４目、説明欄１、中学校保健運営の（１）学校環境衛生は、中学校で使用する手指消毒液等の購入経費でございます。
５目は財源更正でございます。
１３０ページにまいります。
４項幼稚園費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
１３２ページにまいります。
５項生涯学習費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
２目、説明欄３、青少年プラザ運営の（１）国内交流・自然体験授業は、気仙沼市自然体験事業及び角田市交流事業の中止に伴う交通費等の不用額。（２）生活学習講座から（４）児童合唱教室運営までは、事業の一部中止に伴う講師謝礼等の実績見込みによる不用額でございます。
１３４ページにまいります。
３目は、図書館において図書を購入するもので、ふるさと納税による指定寄附金を財源として活用するものでございます。
１３６ページにまいります。
９款公債費、１項２目は、説明欄記載のとおりでございます。
１３８ページにまいります。
１０款諸支出金、１項財政積立金、１目、説明欄１、財政調整基金積立は、元年度決算剰余金の確定に伴い、増分の２分の１相当額について、財政調整基金へ積み立てるものでございます。
１４０ページにまいります。
１１款予備費、１項１目は、予定外の支出に対応するため２億円を増額するものでございます。
以上で一般会計補正予算（第３号）の補足説明を終わります。
○川原委員長 補足説明が終わりましたので、総括質疑を受けます。
○鈴木委員 それでは、総括質疑させていただきます。
１回目ですが、まず補正予算全体のポイントについて伺いますけども、この令和２年度というのは、新型コロナウイルスの影響で社会生活も経済状況も日々目まぐるしく動いています。補正予算もスピード感を持ってこれに対応していくということで、今回が３回目ということになりますが、５月の補正予算（第１号）では緊急事態宣言のさなかということで、真に必要な消耗品、マスクとかですね、こういったものを、もう支給していったと。それから、特別定額給付金の支給を行っていったということになります。
６月の第２号の補正では、緊急事態宣言が解除された直後ということで、「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」、これを基本方針として、備える、支える、進めるということで取り組んだわけですけど、今回の第３号は例年の中間補正と、それから新型コロナ対応、両面が入ってきてると思うんですけども、どこにポイントを置いたのかを伺います。
それから、２問目ですが、短期的な歳入の悪化に対してです。
今回、財政調整基金を決算剰余金の２分の１で１８億６，０００万円積み立て、あと余剰分として７億８，０００万円というのを積み増ししました。それから、施設整備基金が決算剰余金の１０分の１で３億７，０００万円を積み立てたわけですけども、この積立てというのは平成３０年度の景気がよくて、その結果、令和元年度の税収が上がって、それが反映されてきてるものであります。
今現在の景気の動向というものが影響してくるのは来年度以降になるということですから、あとリーマン・ショックの話も区長からよく出てきますけども、今年度に関しては、リーマン・ショック時は平成２０年から５年間で１００億円の取崩しをしたけども、今回のコロナではもう既に今年度だけで５５億円取り崩してるということで、その取崩額も大きい。今現在の景気の影響は来年度以降ということは、今回３０億円積立てしたといっても、全く楽観視できる状況ではないと、そういうふうに理解します。
そういう中で、短期的な歳入悪化に対応する必要があると考えますけども、ここをどのようにお考えかお伺いします。
それから、減額補正についてが３問目ですが、今回、歳入悪化の話をしましたけども、当然その目の前の財政の対策も必要です。今年度の部分もです。自民党からは、積極的に減額補正をするようにということで要望してきております。そういう中で、補正予算２号に関しては、行事が中止になったものですね、こういったものを中心に２億６００万円減額補正しました。今回の３号に関しては、当然引き続き中止になってる行事、イベント等の減額ということで２億円余の減額補正をしてるほかに、例年だと年度末に減額補正している民間建築物の耐震化促進、ここが６，０００万円余の減額。あと
地域密着型サービス基盤整備、これも中間で１億１，０００万円の減額をしました。こういった減額補正というのは、その積極的な減額補正の表れと理解していいのかどうか伺います。
続いて、ＰＣＲ等の検査体制に関して伺いますけども、緊急事態宣言が解除されて、社会活動、経済活動が再開したことによって、再び感染者数が増加に転じたと。今、一定の感染者数で推移してますけども、東京都の場合には、今まだ１日当たり１００人以上というのは毎日新規感染が続いていると。目黒区だけでも９月に入ってからでも、少ない日でも２人、多い日だと９人ということで、毎日毎日新規感染者は出ています。
そういう中で、私たち自民党、あるいは議会ＢＣＰからも検査体制を充実ということを何度も何度も要望してきている中で、補正２号予算では１億３３０万円を計上して、１日当たり１００件以上の検査体制の構築を目標ということで、区の委託によって５つの病院にですね、ＰＣＲ検査センター設置ということでした。
今回の補正３号では、この関連の予算計上がないということで、これは要するに補正２号の予算計上で順調にこの検査センターの設置が進んでいるというふうに理解していいのかどうか、これを伺います。
それから、世田谷区の部分ですけども、世田谷区でいつでも何度でも検査できるという世田谷モデルというのが話題になっていますけども、今回その４人の検体を混ぜて検査するプール方式というのが見送りに、ここに来てなりました。急遽、その膨大な検査費用が膨らんでいくということになっているんですけども、やはり限られた財源の中で、本当に必要な人がまず迅速に的確に検査を受ける体制整備というのが必要という中で、区の方針としてはそういう考え方なのかどうかを伺います。
続いて避難所関係です。地域避難所、防災危機管理です。
今年も６月に入って九州豪雨でいろんな風水害が多発していて、９月に入って御存じのとおり、大きな勢力の強い台風が連続して来たという状況です。昨年、その台風１９号で避難所が３か所、目黒川の地域避難所が３か所開設したわけで、この部分に関しても、私たち自民党や議会ＢＣＰからですね、複合災害対策を進めるようにということで、ずっと４月以降言ってきました。
補正予算２号で１６１万円を計上して、地域避難所であったり、あるいは福祉避難所に、まずその感染防止用資器材の整備を行いました。マスクだとか消毒液だとか、フェースガードだとか。あと、その新型コロナ対策の避難所運営マニュアルというものをつくって、自主防災組織にも今順次説明をしていってるということですけども、台風シーズンにもう入って、またいつ来てもおかしくない状況の中で、予備費を活用して今どのように取り組んでいるのかを伺います。
それから、産業振興です。特に商店街の関係ですけども、御存じのとおり、本年の４月から６月のＧＤＰというのは、年率マイナス２７．８％ということで、戦後最大の落ち込みと言われています。よく出てくるリーマン・ショック時のＧＤＰも最大で落ち込んだのが１７．８％ですから、いかに今回落ち込んでいるかということになるわけです。
個人消費も、前期と比べて８．２％減ってると。あと、各商店街なんかのお店もそうですし、商店街だけじゃなくて区内全体のいろいろなサービス業というのは、緊急事態宣言下は休業要請があって、現在も時間短縮の要請が出てたりするということで、やはりかなりサービス業は大打撃を受けているという中で、補正２号では５億３，８００万円ですね、これ計上して、２３区で一番のプレミアム率、５０％のプレミアム付応援券をやったと。
これに関して聞こえてくる区民の反応、声なんかは、プレミアム率が非常に高いので、ちょっと高額な買物をしてみようという声が聞こえてきたり、あるいは周知不足で、実はこれがあるということが分かった時点で、もう受付締め切ってたと、もっとしっかり周知をしてほしいという声も聞こえてくる。あと、使えるお店が少ない、使えるお店が少なくて、もっと何でいろんなお店で使えるようにしないんですかという声も聞こえてきます。
こういったいろんな声が聞こえてくる中で、第１次の受付の状況とか今後の対応をどう考えているのかをお伺いします。
続いて
学童保育クラブなんですけれども、
保育所のほうの待機児童対策は、この令和２年４月で待機児童ゼロを達成しました。この３年間で２，７７０人分の施設整備を行ったわけですけども、待機児童がゼロになると、よくあるのが区外からまたファミリー層が転入してくるということになります。転入してくると、小学校の児童数もまたさらに増えて、
学童保育の需要がさらに上がるということになります。
今回、小学校内
学童保育クラブの整備費を１校追加しました、補正で。一体型放課後子ども総合プランというのは、来年度本格実施に向けて進んでいるわけですけども、新型コロナの影響で小学校も長期休校になったり、新しい学校生活様式ということで、この本格実施に向けた見通しが今どうなっているのか伺います。
最後に、教育の部分ですけども、学校の新しい生活様式ということで、長期の臨時休校が終わり、夏休みも短縮して短い夏休みが終わって、８月２５日から学校がまた始まっています。
新しい学校の生活様式における課題というのを、かなり運用の中で把握できてきた段階かなというふうに思います。もちろん国は、ＧＩＧＡスクール構想を令和２年度中に整備するということで予算計上して、これも前倒ししました。
目黒区も補正予算２号で５億６，６００万円計上して、リース契約で令和２年度中に１人１台、端末の整備をするということで今進んでいるわけですけども、ハード面の部分の整備はこれで先行しているわけですけども、もう一つオンライン学習等を始めていくためには、やはり教員のスキル向上を含めたソフト面の対策も必要かと思います。
今回の補正予算３号と、あと予備費を活用して、今現在ソフト面に関してはどのように取り組んでいるのかを伺います。
以上８問です。
○青木区長 それでは、８つほどいただいてるかと思いますが、最初の３つは私からお答えをし、あとの５つについては、それぞれ他からお答え申し上げたいというふうに思います。
最初の今般の補正３号の基本的な立ち位置ということですけれども、３つあろうかと思います。
１つが、今お話もいただいたように、当初計上以降の社会経済状況の変化にしっかりと対応して、真に必要な予算について計上するという、中間補正という話をされておりました、そういう性格を一つ持っているというふうに思います。
そういったものの具体的な計上でいうと、これも先ほどお話がされていたようですけれども、向原小学校内に
学童保育クラブの整備に向けた対応。
それからもう一つ、古紙の相場が下落をしていて、なかなか集団回収が難しい状況ですので、古紙回収事業者への支援ということを計上させていただいております。
２つ目は、最も今私どもにとって重要な新型コロナウイルス対策ということで計上もさせていただいてます。例えば区内の３８の地域避難所に避難所用の屋内型のテントを用意するとか、それから、やはり一番今回の新型コロナウイルスの影響を大きく受けているひとり親家庭の皆さんに、補正２号でも計上させていただいております。引き続き、一人のお子さんに５万円ということで、２３区では、２度は今の時点では目黒区だけだと思いますが、こういった対応をさせていただいております。
それから、３つ目が財源対策です。これも今お話があったように、私どもＧＤＰ、４月から６月、この間出ておりましたけれども、年換算で２８．１％のマイナスということ、これは今お話がありましたけれども、リーマンをはるかに超して、過去最大の落ち込みということでもあります。
それからもう一つ、私ども申し上げておきたいのは、これ非常に大きな課題で、法人住民税の一部国税化などで、今年度で私ども不合理な税制改正、６５億円、入るものが入らない。今、来年度でいくと、これが法人住民税の一部国税化、平年度化されて７５億円ぐらいまで、私ども入るものが入らない。これは全くコロナ対策の中でも、特段見直しもされずに、今のところですよ、されずに今日まで来ているという、こういった大きなこともありますので、財源対策をしっかりやるということで、これは５月１日に副区長名で、当初計上をしっかりと見直しをして、減額補正をということを指示しております。例えば、今回でいうと、大体コロナウイルス対策で私ども総合防災訓練などをやめる、これで、約４０項目で２億円減額しております。
それから、これもさっきお話がありましたけれども、その他でいうと、耐震化ですとか地域密着型基盤整備、これも減額しておりまして、これで６億円ぐらい、８億円ぐらいの減額補正をさせていただいて対応してございます。
ですから、通常の補正、それからコロナウイルスに対する補正、それからあと減額補正、３つが大きなポイントだというふうに認識をしていただければ幸いでございます。
それから、今年度、来年度への歳入悪化に向けての取組でございますけれども、基金については全く楽観視できないという、全くそのとおりでございまして、今般、私ども財調基金で、余剰金で７億８，０００万円と、それから決算剰余金の５７億円出てございますけれども、それの補正ということで３７億円、当初で２０億円繰越金で積んでありますが、その差っ引きで３７億円の半分を積ませていただいて２６億円。それから、決算剰余金の５７億円から２７億円引いた３７億円が現在の決算剰余金ですから、それの１０分の１ということで３億７，０００万円させていただいたということでございます。
補正２号の段階で、これは財調基金１８２億円です。さっきお話があったように、５５億円もう既に使っているという計算で今後もいくと、１８２億円というのは４年としてもたないということです。
施設整備基金で２２３億円です、補正２号の段階で。これ大体私ども平均で７２億円ぐらいの施設整備の改修というのが試算として出てますので、これも４年としてもたないということなので、そういう点では全く楽観できない状態というのは全く御指摘のとおりでございます。
そういったことを受けて、私ども、まず今年度でいうと、１つは今申し上げたように、財源確保、減額補正を通じて財源をしっかりと確保していくということがあろうかと思います。
それから、来年度予算については、既に予算編成の事務処理の方針を出させていただいて、大きく３つあります。
１つは、それぞれ部局枠経費、政策枠経費に一定の上限、シーリングをかけるということでございます。例えば部局枠だと、今年度比で０．２％減、それから政策枠経費でいくと、実施計画の事業費を除いて、例えば重点化の経費、それから投資的経費、それから区民の皆さんに大きな影響が出る経費等については、これは今年度の１．５倍ということで天井、シーリングをかけております。
それから２つ目は、財政がさらに悪化する場合について、それぞれ部局で何を優先していくのかということをきちんと今から整理をしておくということを指示してございます。
逆に３つ目で、コロナ対策は今私ども最も重要な課題ですので、これには逆に上限を設けずに適時適切な対応をするというような形で、来年度しっかりとした予算対応をし、この難局をしっかりと乗り切っていきたいというふうに思っております。
それから、３つ目が減額補正についてでございますけれども、今申し上げたように、私ども減額補正で、補正３号で今コロナ対策で総合防災訓練などの中止で、４０項目で２億円、それから、今も御質問いただいていますけども、地域密着型等でコロナ以外で６億円、それから補正２号の段階で、シティランマラソンの中止をして、４４項目で２億円減額をしているというところでございます。
それから、２つ事例を挙げていただいて、１つは耐震化、民間耐震化についてですけれども、今私どもは特定緊急輸送道路の沿道建築物の１つについて、ずっと協議をしてきておりましたけれども、助成申請も受理をして、そういったことに向けて計上していたんですが、やはりコロナウイルスの影響で十分な融資を受けられないということのようで、この受理申請が取消しをされたということも受けて減額をしてございます。
それからあと、地域密着型は、私どもは現行の保健医療福祉計画ですとか介護保険事業計画に基づいて、区民の皆さん、高齢者の方が目黒の地で安全に安心に暮らしていただけるようにということで計上を、地域密着型で高齢者の皆さんの認知症グループホーム、それから小規模多機能型居宅介護、それから、高齢者の皆さんの認知症対応型の通所介護を計上してございますけれども、高齢者グループホームは一定の整備がされましたけども、２つについてはちょっと厳しい状態なんで減額をしたということでございます。
いずれにしても、大事なことは財源確保ということもありますので、今後を見据えて、これを積極的と言えば積極的ですけれども、やはり財源確保をしっかりと見ながら、予算そのものを減額すべきかどうか、そういった立ち位置でしっかりとした減額をしていくということが大事なことで、それをもって積極的ということでいえば、そういった対応をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○青木区長 すみません、訂正です。
部局枠経費で、本来シーリングを２％減と言わなければいけないところ、０．２％と言いましたので訂正させていただきます。
○関根教育長 では、８点目にまいりますが、情報端末の整備とそれに伴う教員のスキルアップというソフト面の取組状況についてのお尋ねでございます。
私どもはＧＩＧＡスクール構想の実現に当たって、情報端末の整備というハード面の取組と教員のスキルアップというソフト面の取組、車の両輪だと思っております。
そして、お尋ねの教員のスキルアップの取組状況でございますけれども、８月中旬から全校に６台から７台のタブレット型端末を貸与しております。これは、今後整備予定のものを先行して貸与するという形でございます。
そして、臨時休業等にも備えた教員研修を実施しているところです。
研修の具体的な内容といたしましては、学校に貸し出している機器を実際に操作をしながら、オンラインの双方向型の会議システムの使い方等を主な研修、こういったものを実施しているところです。
さらに、ＧＩＧＡスクール構想にかなった授業を展開できるように、各校でＩＣＴ活用推進リーダーの教員を選んでおりますので、そのリーダーを中心にして児童・生徒がオンライン学習の際に使用するアプリケーションの活用方法を試すといった研修を進めているところです。
私ども教育委員会といたしましては、１人１台の情報端末が整備される前の段階でも、再度の長期臨時休業となった場合にも備えて、情報端末の整備、教員のスキルアップというこの両輪をさらに加速させていきたいと、このように考えております。
以上です。
○石原健康推進部長 それでは、４点目の検査体制の拡充、整備についてお答えいたします。
まず、ＰＣＲ検査センターについてでございますが、区では、区内の５病院にＰＣＲ検査センターを感染拡大状況に応じて順次立ち上げていくということで、令和２年度目黒区一般会計補正予算（第２号）において対応したところでございます。
この補正予算で来年３月末までの開設に必要な予算を計上したことから、今回の補正予算（第３号）ではＰＣＲ検査センターに係る予算は計上していないところです。
ＰＣＲ検査センターの開設状況ですが、区主催の
新型コロナウイルス感染症連絡会における協議等を経まして、令和２年８月１９日から１病院、同年９月１日から１病院、現在計２病院において
新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査センターを開設しております。これに令和２年８月１７日から再開した目黒区医師会委託の１か所を加えまして、現在区で開設しているＰＣＲ検査センターは計３か所となっております。
他の病院につきましても、今後の
新型コロナウイルス感染症のさらなる流行に備えて、検査センター開設に向けた協議を進めているところです。現在、今月中の開設に向けて具体的にお話を進めている病院もございます。
現状では、区内の検査体制は需要を満たしており、検査センターの開設は着実に進めることができていると考えておりますが、冬季における
新型コロナウイルス感染症患者の増加も懸念されていることから、今後も検査体制の拡充に向けて病院の御事情を伺いながら、着実に協議を進めてまいりたいと存じます。
次に、世田谷区の「いつでも、誰でも、何度でも」といったＰＣＲ検査の取組につきましては、現在の
新型コロナウイルス感染症を診断するための検査、ＰＣＲ検査や抗原検査ですけれども、これらの検査の精度といいますか、感度、特異度、また検査の費用などを考えますと、委員御指摘のとおり、真に検査が必要な方に適切に検査を実施できる体制整備が優先されるべき、こういった体制整備を優先すべきであるというふうに考えております。
ＰＣＲ検査に限らず検査を実施する場合には、偽陰性、偽陽性を少なくするためにも検査前確率の高い方たち、つまり感染している可能性の高い方たちを対象として検査を行うことが必要不可欠であります。
今後とも新たな知見、また国の通知等に従い、適切なＰＣＲ検査の実施に努めてまいります。
私からは以上です。
○谷合危機管理室長 それでは、私からは５点目の、いわゆるコロナ禍における避難所運営、予備費の活用でございます。
委員御指摘のとおり、私どもにおきましては現在、いわゆる複合災害への備えというのが喫緊の課題であるという認識でございます。
先ほど委員からも御説明ございましたとおり、今年度６月には避難所における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル、これを作成して今周知に努めてるところでございます。
また、補正予算については、避難所における資器材として、もう既にマスク、各避難所ごとに４，０００枚、そのほか手指消毒液、非接触型体温計など順次備えてございます。
予備費の活用でございますけれども、補正後の対応といたしまして、さらにビニールシート、こうしたもの。あるいはフェースガード、こうしたものも購入しているところでございます。
また、全地域避難所のうち、特に今回、出水期であるということから、風水害時に開設する可能性の高い目黒川沿いの６か所の地域避難所につきましては、緊急対応として避難所用の屋内型テント各２０張り、金額として約４７０万円余でございます。また、段ボールベッド各１０台、こちらは約４９万円余というような数字でございますが、こうしたものも予備費を活用して、今配備を進めているところでございます。
今回御審議いただいております補正予算（第３号）で御議決いただければ、これとは別に全地域避難所に、また屋内型テントを配備する予定でございます。
避難所における感染症対策でございますけれども、今年も九州地方で風水害が発生しているような状況もあります。そうした中で、また新たな課題も出てくることもございますので、こうしたものにつきましては予備費を活用するなどして、迅速、的確に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○橋本産業経済部長 ６点目のめぐろ地元のお店応援券の一次販売の状況と今後の対応についてでございます。
区民優先の一次販売ですけれども、申込者数１万４，４４２人、９月５日、６日の土日で、商店街１１か所で販売し、引き続き、９月７日月曜日から郵便局、それから区商連事務所で現在も販売中でございます。
今後、二次販売を１０月３日土曜日から商店街の店舗や事務所で行います。
販売の初日は、多くの方が来られることも想定されますので、特設会場を設ける準備を現在進めているところです。
現在、商店街のお店の店頭に「めぐろ地元のお店応援券歓迎店」のステッカーが貼られまして、区民の方が応援券を使っている光景も見られるということで、一層の周知になると思っておりますので、二次販売につきましても、区商連と連携いたしまして対応してまいりたいと思います。
私からは以上です。
○長崎子育て支援部長 最後７点目です。
放課後子ども総合プランですけれども、
学童保育クラブと、それから
学童と同じ事業者が行うランドセルひろばの拡充、それから地域の方々も交えた子ども教室を一体的に実施するということで、現在、中根小学校と東根小学校で令和元年度からモデル事業を実施しています。今年度は、このモデル事業の検証・評価を行いながら、並行して本格実施、来年４月に向けて準備作業を行っているところです。まず、小学校内に
学童保育クラブをつくって、学校の連携など学校との実績を積んでから、翌年度以降に放課後子ども総合プランをスタートさせるということになります。
この４月に、例えば駒場小学校を含めて３校で新たに小学校内
学童をスタートさせまして、コロナ禍で結構厳しかったんですけども、取りあえず順調にスタートしています。また、小学校との調整につきましても、現在、本格実施は来年４月になりますので、具体的に学校の休業中も子育て支援部と教育委員会職員が直接学校に訪問するなどしまして、活動場所について提案するような形で進めております。
現在、全小学校体育館にエアコンが整備されたということも、子どもたちの活動場所の確保に非常に追い風になっておりまして、現時点では順調に調整は進んでいるところです。
また、再来年度以降の対象校の拡大も見据えまして、菅刈、中目黒、月光原、原町、それから今回補正でお願いしている向原小学校の５つの小学校について、令和３年４月に小学校内
学童をつくるということで、その準備作業を進めています。
選定委員会を今スタートさせているんですけれども、公募開始の時期が昨年より１か月ほど遅れているですとか、あと感染予防のためにリモート会議をやったりとか、あと施設の現地視察も人数制限があったりとかいろいろ課題はありますけれども、現時点ではスケジュール実施手順、実施方法などを見直しながら、来年に向けて予定どおりの開設ができるという状況となっております。
以上です。
○鈴木委員 それでは、再質をいたします。
まず、補正予算自体の在り方についてですけども、コロナの状況というのはこれからも刻一刻と変化していくと。社会活動や経済活動を両立しながら感染防止をしていくということは、予備費が今６億円近く残ってますけども、予備費の活用というのはどんどん進んでいく可能性もあって、やはり今後、万が一大規模流行が再び起こったりとか、あるいは今ある予備費残がなくなったりとか、こういう状況が来たときには、臨機応変に臨時に補正予算を編成していく方針であるのかどうかという、ここを聞きます。
それから、短期的な歳入悪化の部分なんですけども、それと同時に、今年度もそうなんですが、財政調整基金の取崩しを少しでも抑えていくということはいろいろな面からやっていかなきゃいけないんですけども、１つに寄附メニューというものがあって、各いろんな自治体で今やってます。新型コロナに関するいろんな様々な用途に使えるような寄附メニューを大きくつくってるところもあれば、例えば新型コロナの一つの支援、事業ですね、ここにクラウドファンディングを使っていくと、こういったことをやってるところもあります。
ふるさとチョイスなんかを見ると、いろんな自治体のコロナの支援に関する寄附サイトと連携を取って多角的に支援をする、そういう仕組みも設けてるようなんですけども、もちろんコロナというのは国民全員が何らかの影響を受けているので、運用していくに当たってはいろいろと配慮したり留意することがあるということを前提にしながら、そういうコロナ対策の寄附とかクラウドファンディングというものも一つの取組として検討されてはどうでしょうかということです。
それから３点目の、先ほど減額補正の話をしました。特にここの中で、民間建築物の耐震化促進と、それから地域密着型サービス基盤の整備の部分を２つピックアップして上げたのは、この２つの事業に関しては、今回に限らず毎年毎年、年度末に減額補正をしています。恒例のように減額補正をしてるわけですけども、例えば令和元年度だと、耐震化が当初予算２億２，０００万円に対して年度末に６，０００万円余減額しています。
地域密着型サービス基盤整備だと、当初予算が２億５，０００万円に対して年度末に１億２，０００万円減額補正と、これは令和元年度ですね。
何が言いたいかというと、毎年毎年減額補正をしてて、見込みがないのであれば、需要がないのであれば、やはり事業の見直しとしてスクラップするということを考えなきゃいけないんではないかなと思います。いや、そうじゃないよと、これは必要な事業なんだというのであれば、逆に活用されるように制度を見直す必要があるかと思います。そのあたりどうお考えなのかお伺いします。
続いて、ＰＣＲ検査関係なんですけども、先ほど検査体制の拡充が進んでいるということで、引き続き進めていっていただければと思いますが、もう一つ、都内の６月と７月末、２か月間なんですけども、高齢者施設と、それから障害者施設の施設内感染者数、都内ですけど、これが６月、７月で合わせて４７７人出ています。やはりこういった施設のクラスター防止ということを必要としてきていて、そういう中での検査体制というのも必要になってくると。
東京都で７月に、これは都議会自民党などからの要望があって３０億円の予算計上をして、高齢者施設、それから障害者施設の職員であったり従事者であったり、それから入居者のＰＣＲ検査を各自治体が行う費用を負担しますということで、９月の補正予算で可決すれば進んでいくわけですけど、その関連でお伺いしたいのが、まず１つは、これスクリーニング検査になる予定とありますけども、実際にこれ実施したときに、区で何らか別途財政負担が生じるのかどうかお伺いします。
それから、検査対象施設が、平均要介護度が高い施設であったり、あるいは平均障害支援区分が高い施設というふうになっておりまして、まだ細かいところまでは出てきてないんですけども、こういう考え方でいくと、目黒区の中にも対象外になる施設が出てくるんではないかなと。そういったところには、区独自で何らか支援していくことを検討するのかどうかお伺いします。
それから、同じくこういった高齢者施設だとか障害者施設は、国がチェックリストを作って提供してるかと思うんですけども、各施設がこういったチェックリストをしっかり活用しているのかどうかということを区側では確認をしてるのかどうかというところを併せてお伺いします。
それからもう一点、これから今度秋以降になってくると、季節性の新型インフルエンザの流行期にも入ってきます。そうなってくると懸念されるのが、混合感染と言われるやつです。混合感染、いわゆる２種類以上の病原性微生物というものに、同時期であったりあるいは近い時期に感染することを指すわけですけども、これは非常に重症化するリスクが高まる。例えば、若い人でもインフルエンザに感染して抵抗力が弱っている後に、今度コロナに感染すると重症化する可能性もあると、こういうことになってくるわけですけど、特に６０歳以上の方はここをすごく注意しなきゃいけなくて、目黒区はインフルエンザの予防接種が７０歳以上は無料で１回接種できます。６５歳以上が実費負担で２，５００円となってるんですけども、やはりこういう状況の中で、６０歳以上のインフルエンザ予防接種の接種率を上げていかなければいけないと思うので、この６０代のところの実費負担の軽減ということも考えなきゃいけないと思うんですが、ここをいかが考えているかお伺いします。
それから、避難所関係ですけども、目黒区はコロナ禍での避難所運営対策というのが非常に各自治体からも注目されているかと思います。
９月３日に避難所開設デモンストレーションの見学会が議会向けにもあって、私たちも見学をしました。いろいろな取組をしてることはよく分かったんですけど、実際に避難所が開設されて現場で対応するのは、区の参集職員とそこに応援で来た地域の人たちになる。この人たちがこれを理解していないと、結局うまく運営していけないわけで、今年は総合防災訓練も中止になったし、各町会や自治会も防災訓練ができません。ですので、今区がやっているコロナ禍での避難所開設のデモンストレーションを、例えば映像に収録してビデオにして、各自主防災組織に配布したほうがよいと思うんですけども、いかがでしょうか。
それから、同じように避難所を開設したときに、去年もそうでしたけど、避難所運営協議会のスタッフとかが支援でいきなり来ることがあります。今年もそれが想定されます。そのときに、今回コロナ禍ですから、現場で混乱してしまっては非常によろしくないので、しっかりと役割分担を整理して、区の参集職員のほうにそこを周知しておく必要があると思いますけども、どのようにお考えかお伺いします。
それから、プレミアム付応援券です。商店街のほうですが、プレミアム付応援券ですが、第二次販売ということで１０月３日から開始、今回は商店街で先着順ということで、当然特に最初の時期は非常にたくさん人が来るということで、商店会員の人たちが応援に入って個々の販売所運営するんですけども、商店会の人たちはみんな自分のお店もあって、お店を閉めてまで行けないわけです、応援に。当然、中には例えばアルバイトを雇ったりとか、いろんなことをして個々の販売所の運営を考えていくという話も聞こえてきています。そういうところに発生する経費ですね、ここのところを区商連に対して負担していくべきだと考えるんですけども、そこはいかがか伺います。
それから、東京都で７月の補正予算で区市町村と一体となった飲食事業者向けの業態転換支援事業というので４３億円計上されてます。これは要するに宅配やテークアウトのことを指しているんですけれども、宅配の今後の重要さというのは、補正２号でも私は話をしました。こういう宅配やテークアウトサービスを始める飲食店の事業者の初期費用を助成するわけですけども、こういう事業者がさらに自分のところの商品だけじゃなくて、この宅配をさらに生活用品だとか、そういったものも含めて本格的に宅配のことをやっていこうみたいなことを考えていく場合には、プラス区のほうで独自支援をして、こういうのを推進していくということを考えられないかなということです。
今ちょうど、区商連が区からの補助で宅配の事業の検討に入ってますから、そことも連携して検討していただけばと思います。
あともう一つ、非正規労働者数が、やはりこのコロナの影響で９７万人減少しています。特に４０代以上の方の解雇だとかが進んでいて、この人たちは今再就職の見込みが立たない人も多くいます。こういう人たちが今何を考えてるかというと、創業を考え直していて、金融機関だとかいろんなところに相談に行っています。今、目黒区では創業支援計画をやっておりますので、ここをもう一度再強化していただきたいんです。特に４０代以上の人を対象に、創業セミナーとか、こういったものをやるべきだと考えているんですが、いかがでしょうか。
それから
学童保育のところですけども、ここに関しては、緊急事態宣言解除後もテレワークを企業が推進しています。したがって、今現在でもやっぱり在宅勤務している共働き家庭は非常にたくさんいます。今年度に、入ってテレワークで、居宅内
保育で退所した人が今現在３２名出ていますけども、企業のテレワークの推進で、在宅で勤務していても
学童を利用したいという人の需要は増えています。それから、在宅でテレワークしていても、例えば月数回会社に行かなきゃいけないと、こういう勤務形態を取ってる会社もあったりするので、今後、
学童保育クラブの入所基準というのは新しい生活様式の中での考え方を入れていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、そこのところをお伺いします。
最後に学校ですけども、新しい学校生活様式の中で、また夏休み明けて、日々学校生活始まってる中で、当然予備費を活用して迅速に対応していかなきゃいけないものもどんどんどんどん出てきています。
まず１つ、清掃関係なんですけども、現在、学校の清掃というのは児童による清掃が中止されていて、教職員が清掃対応をしてるわけです。大人用の清掃道具が不足していて、ＰＴＡなんかが清掃道具を寄附したりしている状況にあるようなので、やはりモップだとかいろんな大人用の清掃道具をしっかり小学校に整備していただきたいというふうに考えますが、いかがですかね。
それからもう一つ、これは補正２号のときに私たち自民党からも要望したんですけども、区立の小・中学校に非接触型の体温計、各教室に整備してくださいということで、今、全クラス４２０台が整備されましたが、この検温体制なんですけども、来校者というのは職員と生徒だけではないんですね。当然、保護者も出入りするし、いろんな業者も出入りしています。用務員も見回りとかいろいろあって、ずっと用務員室にいるわけではないので、そういう人たちが検温しないまま出入りしているという現状もあります。ここの検温体制を構築していただきたいと考えているんですが、どのようにお考えか聞きます。
最後にもう一個、夏休み明けると不登校者が増える時期に入るわけですけども、今年は新型コロナで不安ということで、そもそもいまだに学校に出てきていない児童もいると。こういった児童・生徒というのは欠席扱いにならないということで、長期の欠席になっている状況もあって、今現在、夏休み明けの不登校児童というのは、小学校が０．４％で中学校が０．３％と聞いておりますけども、こういう長期の不登校になっている児童・生徒の学習の遅れも取り戻すための対策も併せて必要になってくるかと思います。動画だとかホームページを作って対応していくべきじゃないかと思いますが、いかがかということをお伺いします。
以上です。
○青木区長 それでは、私３点、再質に順次お答え申し上げたいと思います。
今後の予算についての、こういったコロナ禍での予算についての考え方ですけれども、４つのポイントがあろうかと思います。
１つは、今お話があったように予備費の対応ということで、既に私どもも当初、補正１号、補正２号で２億円ずつ予備費を計上させていただいて６億円、大体今、私ども目黒川の６つの地域避難所などにテント、避難所用の屋内用のテントですとか段ボールベッドで予備費を使わせていただいたりして、大体２億円ぐらい使わせていただいております。今般も補正３号で２億円また新たに計上のお願いをしてございますので、もし御議決いただいたならば６億円の財源ということでございますので、こういった予備費を効率的に使って緊急の対応にしっかりと対応していきたいというのが、まず予算の使い方の１点目でございます。
それから２点目、３点目は、やはり予算そのものは議会の議決をいただくということが大原則です。そういう点でいえば、補正１号のときは５月１３日に臨時会を、それから補正２号、補正３号では、それぞれ２定、それから今回の３定でお願いしてますので、こういった定例会でお願いするとか、補正１号の場合は臨時会をお願いするとか、いずれにしても議会をお願いし、議決を得てやるという方法もあろうかと思います。
それからもう一つは、専決処分ということもございますので、いずれにしても予備費であったり、議会の議決、定例会、臨時会、それから専決処分、方法は様々ありますので、それを組み合わせて、こういった緊急の今の状態に区民の皆さんの安全・安心をしっかり守るというために対応してまいりたいというふうに思います。
それから、２点目のコロナウイルスの対応に向けての寄附金の活用ですけども、私ども既に５月に、ポータルサイトにおいて新たなメニューとして加えているところでございます。ＰＲは特段してございませんが、３００万円ほど８月末に寄附はされていまして、こういった寄附メニューの中で一番多い額だというふうに思っております。
いずれにしても、今は、定額給付金等で生活を安定させていくことが優先であり、寄附に関する取組は、別の視点で見ていく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。
それから、３点目の民間建築物の耐震化、それから地域密着型基盤整備、御指摘のとおり、毎年、年度末で減額補正をしているというのは御指摘のとおりでございます。特にこれから厳しい財政状況が生じております。最後に減額してしまうと、それは途中で使えなくなってしまいますので、例えば地域密着型でいうと、民間事業者がそれぞれ対応することを私どもバックアップしていくということでございますので、当初で全額というか、もうちょっと見込みを立てながら、当初で額を小さくして対応することもあろうかなと思いますし、必要になればそれは補正でお願いすればいいことですので、そこはもう少し柔軟にできるかなという感じはしております。
それから、もう一つの耐震化についても、これも毎年、民間建築物は減額になってございます。
ちょっと言い訳がましい話で申し訳ないですが、これはなかなか構造的な問題があって、耐震化だとやはりただでできるわけじゃない、全額出てるわけじゃありませんから、自己負担が必要になると、やっぱり持ち主の方が御高齢のケースだとすると、もういいよという場合。それから、貸してなんかいると、今度は借りてる方の補償も出てきます。それから、当然、補強しますから、１０あったものが増える話じゃなくて、２０とか３０の面積が広がるわけじゃなく、縮むというのが一般的なので、こういったことがなかなか進まないということだと思います。
私ども、じゃ、指をくわえているのかということではなくて、区報でＰＲをさせていただいたり、戸別訪問もしてございます。今回、明日から１７日まで、私どもの庁内の食堂の隣の会議室で、オープンルーム型でＰＲもさせていただきますので、ぜひ議員も御覧いただいてＰＲもしていただきたいと思います。
今申し上げたように、これは、進まないのは目黒区だけではなくて全都的な課題でございますので、東京都そのものも、耐震改修についての計画というのは、昨年度、それから今年度見直しをしていくというふうになってございますので、私どももそれを受けて、目黒区としての耐震の促進計画も整合性を合わすために見直しをしていくことになろうかと思いますので、そういった計画を踏まえて、どういった予算計上を当初としてやっていくか、改めて精査をして計上していきたいというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。
○関根教育長 では、再質問で３点お尋ねいただきましたので、順次お答えをいたします。
１つ目の、学校で大人用の清掃備品が足りていないという御指摘なんですけども、こういった状況にあるということが私の耳に入っておりませんで、大変恥ずかしいような、申し訳ないような気持ちでおりますが、早急に対応したいと思います。
予算の手当てはどうなってるかといえば、本来、学校でこういった清掃用品などを購入する場合は、他の消耗品などと同様に、各学校にあらかじめ配付をしてある学校配付予算の中で各校が状況に応じて購入することとしております。
それで、今御指摘のような状況にあるということでございましたら、学校配付予算の追加ですとか予備費の活用も含めて早急に対応してまいります。今回の補正予算の中で、追加の学校配付予算経費を学校規模に応じて計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、２つ目です。来校者の検温体制ということです。現在の来校者については、校舎入り口での手指消毒のお願いですとか、体調がすぐれない場合は立入りをお断りするといった対応を行っているところです。
それで、来校者の検温については欠かさずできているかと言われれば、できているとは言えない状況ではございます。ただ、来校者については商業施設などと違って、ある程度絞られておりまして、例えば来校者のうち保護者ですとか、他校の教職員については日々の体調確認、自宅で体温を測る等の対応をお願いしているところです。また、そのほか納品業者ですとか、工事業者の来校があるわけですけれども、それぞれの事業者については雇用先で体調確認がされているかと思います。
ただ、そういった中でより安全で安心な状況をつくるために、今後の対応といたしましては、非接触型体温計を各学校に配備したところですので、例えばこれを受付付近に常備をして、自ら測っていただいて、それを使用した後は体温計に触れた手指を洗うかまたは消毒していただくと、こういった流れでやっていこうかなと、今、具体的に考えているところです。
あと３つ目でございます。
新型コロナウイルス感染症に起因する児童・生徒欠席者への対応ということです。
欠席者、例えば感染への不安を抱いて欠席している場合、また濃厚接触者として出席停止となってる場合、さらに感染者として出席停止となってる場合、様々ございますけれども、いずれにしてもこのような児童・生徒への対応については、この状況下で最も大切なことだという認識でおります。こういった登校できない期間の対応については、例えばＩＣＴ機器を活用したオンライン学習の取組等を適宜組み合わせて、児童・生徒の学習の保障を図ること、このことについて具体例を挙げて各学校を指導しているところです。また、電話連絡とか、放課後にオンラインの個別相談によって、学習面、生活面での指導・相談を行うようにも助言をしております。
さらに、登校できるようになってからの対応というのも大事でして、その支援については、登校できなかった期間の学習状況の確認ですとか、あと必要に応じて放課後の補習、学習相談等を実施することとしております。
今後も拡大の波が来ることを想定して、子どもたちの学びの保障が確実にできるように、各学校も十分に認識しておりますけれども、改めて指導は徹底していきたいと、このように考えております。
以上です。
○上田健康福祉部長 それでは４点目、ＰＣＲ検査についての１つ目の施設でのクラスターの防止のための検査についてでございます。
その小さい１つ目で、東京都の高齢者施設、障害者施設での検査を実施した場合の区の追加財政負担の有無でございますけれども、私どもも東京都の補正予算の内容を報道内容でしか知り得るところがございません。東京都によれば、施設規模に応じて都は独自に費用を補助するというふうになってございますけれども、区の追加の財政負担があるかどうかについては不明でございますので、御理解いただきたいと存じます。
また、２つ目の対象外となる施設がどの程度あるのかというお尋ねでございますが、報道の内容でいきますと、施設数が出ておりましたので、それで勘案いたしますと、高齢者の施設では多分区内の特別養護老人ホーム、障害者の施設では、障害者の入所施設が対象になるかというふうに考えています。先日、対象外の施設につきましては、養護老人ホーム、それからグループホームといったものが対象外なのではないかというふうに考えてます。先日、私どものほうで、福祉施設の入所時のＰＣＲ検査については区で助成をすることにいたしましたので、この対象外の施設においても施設入所時の検査は助成対象としたいというふうに考えております。
また、対象外の施設に限らず、高齢者、障害者の入所施設については、これまでどおり感染の疑いのある方については保健所の指導の下で適切に対応してまいりたいと考えております。また、８月７日の厚生労働省の通知によりまして、一人でも感染者が出た場合などにおいては、職員や入所者全員を対象として行政検査を実施できるということでありますので、それに乗った対応を状況に応じてしていきたいと思っております。
最後に、国のチェックリストの活用でございますけれども、国からの通知等に基づきまして適正な衛生管理等の参考とするために、福祉サービスのサービス種別ごとの感染予防のためのチェックリストを私どものほうで作成して、区のホームページに掲載しているところでございます。また、介護障害福祉サービス事業者の特別給付金の通知発送のときには、チェックリストを同封して実施してもらうように周知してるところでございます。
以上でございます。
○石原健康推進部長 続いて、季節性インフルエンザの定期予防接種の接種率向上のための支援についてのお尋ねですが、インフルエンザの定期予防接種は６５歳以上の方と６０歳以上６５歳未満で基礎疾患がある方を対象にしているところです。
目黒区といたしましては、委員御指摘のとおり平成２９年度からインフルエンザの重症化リスクの高い７０歳以上の方を対象に費用助成を増額しまして、御本人の負担がない形で接種していただけるように体制を整備したところです。御指摘のとおり、今年度は
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行というのが懸念されており、特に高齢の方については重症化リスクが高いということで、早期に季節性インフルエンザの予防接種を受けていただくことが重要というふうに我々としても認識をしております。
既に報道されていますが、東京都はインフルエンザの定期予防接種の対象者に実費負担相当分を助成するという事業を第３回都議会定例会に補正予算案を提出するということですので、本区といたしましては東京都のこの事業を活用しまして、６０歳代の対象者の方も自己負担なしで定期の予防接種を受けられるようにしまして、インフルエンザ予防接種の接種率向上に取り組んでまいります。
インフルエンザ流行前の早い時期に多くの高齢者の方に接種していただけるように、個別に予診票などを郵送するのは例年やっているんですけれども、それに加えまして区報、ホームページへの掲載、また町会掲示板へのポスター掲示や老人いこいの家等へのチラシ配布など、そういったことを通じまして広く周知できるように工夫してまいりたいと思っております。
以上です。
○谷合危機管理室長 それでは５点目、コロナ禍の避難所運営に係る再質問でございます。
まず、９月３日に実施いたしました避難所開設デモンストレーションにつきましては、多数の区議会議員の皆様方にお越しいただきました。ありがとうございます。この場を借りて御礼申し上げます。
本来であれば、ああいったような取組というのは、総合防災訓練など、多数の地域の方々に実際に見ていただき、触れていただく、そういったようなことが必要だと考えておりますけれども、なかなかそういった機会がないというのが現状でございます。
今、委員御指摘ございましたとおり、ビデオの配布でございますけれども、当日の様子につきましても動画で撮影はしておりますので、これにつきましてはＤＶＤなどのメディアに落としまして、例えば避難所運営協議会宛てに個々に郵送する、そういったような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
またあわせて、現在、ユーチューブで動画配信できないか、そうしたことも関係課とも検討しておる状況でございますので、そうした形を取れれば、また地域の皆様方に、多くの方に見ていただければと考えてございます。
後段の、実際に避難所を開設する場合、混乱なく運営できるのかという御指摘でございますけれども、確かに今回、マニュアルは作成しております。ただ、従来の取組と違って運営方法が大分変わってきたということで、まずは参集職員、こちらのほうに周知を徹底してまいりたいと思います。
コロナのマニュアルとは別に、また８月版で風水害地域避難所運営マニュアルも別途改めて作成してございます。こうしたものをまず参集職員に周知徹底いたしまして、実際に開設した場合、地域の方が御協力を申し出ていただいた場合、どういう対応をすればいいのかというのは、そうした中で具体的に個別に考えていくようにしてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○橋本産業経済部長 ６点目の再質問でございます。
１つ目の応援券ですが、応援券の販売要員として商店会の会員さんがアルバイトを雇用する場合もあるというお話でございます。販売に際して必要なアルバイト代は、目黒区商店街連合会のほうで負担すべきものと思いますし、また区としても当該経費については支援の対象となるものと考えます。
２つ目の宅配ですが、宅配サービスはウィズコロナの生活様式との親和性も高く、買物弱者の支援にもなる有益なものと考えてございます。
委員おっしゃいますように、区商連の調査・研究に対しましても補助しておりますが、今後、商店街による宅配サービスが行われる場合には、区独自の支援についても考えてまいりたいと思います。
３つ目の創業支援の強化ですけれども、新型コロナウイルスによって多くの事業者が影響を受けている一方で、コロナに関連した事業、あるいは新しい生活様式に沿った新たな事業、これが創業者によって展開されることは、地域経済の活性化に寄与し、望ましいことと捉えてございます。本区では創業支援等事業計画に基づきまして、創業希望者を支援するセミナーとして、実践めぐろ創業塾、これを年２回開催してございます。今年の春の創業塾はコロナの影響で開催ができませんでしたが、創業支援の重要性に鑑みまして、秋の創業塾につきましては、オンライン等の感染防止対策を講じて開催する予定でございます。また、現下の社会経済状況を踏まえまして、委員が指摘される４０歳以上の方々に対しましても何か強化できないか検討してまいりたいと考えてございます。
私からは以上です。
○長崎子育て支援部長 ７点目です。
緊急事態宣言の解除後もテレワークを継続している保護者ですとか、新たにテレワークを行う保護者が増えている状況です。
テレワークという就業形態については、何日かは出勤するという状況であれば、本来の勤務場所は自宅ではないということで、勤務証明書が「自宅外」と記載されていれば、自宅外就労の扱いとしています。
学童保育クラブについては、保育園と異なって利用調整については各自治体が独自に基準を設けて利用調整を行っていますが、これまで目黒区の
学童保育クラブの利用基準指数には、自宅外、自宅内、差をつけています。これは、保護者の目が届く範囲にお子さんがいるかどうかを評価したもので、これまでも入所希望者には一定の合理性は理解されてきたと認識しています。
自宅外就労と自宅内就労の差を撤廃していくことは、コロナの感染拡大防止の点からも時代の流れだとは思いますけれども、待機児童ゼロとなった保育園とは異なって、まだ複数の
学童保育クラブで待機児童が発生している状況でもありますので、見直しの時期はもう少し慎重に判断していく必要があるのではないかと考えています。
以上でございます。
○川原委員長 よろしいですか。鈴木委員の総括質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は午後１時からとさせていただきます。
（休憩）
○川原委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
引き続き総括質疑を受けます。
○関委員 それでは、公明党目黒区議団より総括質疑を行います。
区民の生命と暮らしを守る観点で、大きく５点質問いたします。
まず１点目、当初予算のさらなる減額による新型コロナ対策予算への捻出について。
６月に行われた補正予算第２号では、４４事業を見直し、総額２億６００万円余、一般財源で１億６，９００万円余を捻出されました。ただし、一般会計当初予算比で僅か０．２％にしかならず、今後第２波に見舞われた際に、区民の窮状に応えられるよう、いま一度当たり直すよう求めました。
今回、地域密着型サービス基盤の整備、賃貸型認可
保育所移転整備支援、また民間建築物の耐震化促進にそれぞれ減額補正が図られ、またイベントの中止や計画改定の延期などの減額を合計すると７億６，０００万円余、２号補正と合わせると９億６，０００万円余が捻出されたことになるのでしょうか。
要望に応えていただいたことには大変感謝いたしますが、コロナの影響は長期に及ぶと考えております。これ以外にも、例えば区立小・中学校の自然宿泊体験教室が中止になりましたので、運営経費の１億６，９００万円余や校外施設の運営管理に９，９００万円余の予算計上をしていますが、今年度はそこまでかける必要があるのか。また、住区センターの運営については稼働させてない月もあり、何割かは削減可能と考えます。事態は深刻で、生活困窮者だけではなく中間所得層の支援についても考慮し、予算の組替えはこれからも必要だと考えますが、所見を伺います。
２番目に、感染拡大第２波を防ぐための対策強化について。
新型コロナウイルスによる影響は、バブル崩壊やリーマン・ショックを超え、戦後最大となる可能性が高いことが数値上に表れています。感染拡大を防ぐために、区民への行動抑制は経済活動の低迷に直結します。経済活動との両立を図るためには、積極的な感染防止対策を施すことが求められるとの識者の声もあります。
そこで、１つ目は無症状感染者の早期発見、感染拡大防止対策について伺います。
新型コロナウイルスは、ＰＣＲ検査の診断では発症前後でないと陽性にならないですが、血液が陽性になると抗体が作られるので、血液検査を行えば１００％診断できると、地元の駒場にある東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が、これは公明党の機関紙月刊「公明」の９月号の中で言われております。東京大学で精密な抗体検査を実施したところ、東京都では０．７％、推定９万人が感染していたとされ、それまでの報告の１０倍以上の感染者がいたと考えられています。
一方、都議会公明党は、重症化しやすく、感染するとクラスター化しやすい高齢者施設や障害者施設で働く職員、利用者に対して、定期的なＰＣＲ検査を要望し、都議会第３回定例会での補正予算案に計上されています。これが実現できれば、目黒区が福祉施設入所時にＰＣＲ検査をする助成額の支出がなくなるので、その分をスライドし、他のエッセンシャルワーカーである清掃職員や小・中学校教職員、
保育士の方に対して抗体検査を実施し、東京大学の分析に乗せ、感染リスクが高い仕事等は何か、どの年代が多いのかなどを探り出して、結果的にＰＣＲ検査を実施できたら、今後の感染拡大期を効果的に乗り切ることができると考えますが、所見を伺います。
２つ目は、感染しても無症状の方は自宅療養に回ると思いますが、自宅で療養する家族は自らの感染も心配です。そこで、自宅療養における感染防止の簡易マニュアルを作成し、配布することや、マスク、フェースシールド、手指消毒剤等の衛生用品を配布するなど、支援が必要と考えますが、所見を伺います。
３つ目は、９月、１０月の台風シーズンを迎え、地域避難所内の感染拡大を防止するため、収まり切れない避難者を収容するための分散避難所として、区内公有地が活用できるよう、国や東京都に積極的に働きかける必要があると考えますが、所見を伺います。
大きな３点目、区内の産業と暮らしの支援について。
１つ目は、めぐろ地元のお店応援券について。
前回の補正予算第２号では、加盟店をあらかじめ増やすようお願いしました。それは総額１５億円規模の商品券を区内商店会に加盟している店舗に限り利用可能としていることから、お客さんが使えると思ったお店で使えなかった場合、お得感が感じられなくなるからですが、その後、加盟店は増えたのでしょうか。また、一次販売の申込者数が１万４，４４２人とのことですが、これは全２０万セット中、何セットが販売できたのでしょうか、伺います。
２つ目は、住居確保給付金について。
担当窓口が混雑している様子を目にしていましたが、６月の２号補正時と比べて、今回は約３倍の予算規模の５億６，０００万円をつけています。この予算の考え方は、これから制度利用が高まると考え拡充したのか。それとも、原則３か月間指定額を給付されますが、求職活動が続いている場合は最大９か月まで延長可能としており、原則超過分の予算を補正した内容なのかを伺います。
３つ目は、テナントオーナーへの家賃助成について。
予備費１，０００万円が計上されましたが、３月、４月のタイミングで家賃減額に協力したオーナーは少なかったと思います。御協力いただいたオーナーには誠意を感じますので、確実に助成金が行き届けられるようお願いしたいですが、どのように掌握し対応していくのかを伺います。
４つ目は、雇用調整助成金について。
上限額を引き上げた特例措置を１２月まで延長することを、厚生労働省が先月末に決めました。それに付随して、社会保険労務士による申請代行の費用を助成する目黒区雇用安定化助成金についても延長する必要があると考えます。申請手続が、様々な書類を用意したり、記入が面倒であるなど、申請する事業者にしてみればほとんどやったことのない作業のため、件数は思うように伸びていないとの見方もあります。
品川区ではやられているようなのですが、区内事業者を応援するための分かりやすい案内チラシを作り、事業者にうまく伝えられたら、もっと利用する事業者が増えるのではないかと考えますが、所見を伺います。
５つ目は、ステイホームが徹底され、家に閉じ籠もる高齢者の方が多くいらしたと思います。しばらくぶりに顔を合わすと、最寄り駅まで歩けなくなったとか、自転車に乗れなくなってしまったなど、運動機能が明らかに低下してる様子です。今後も高齢者の方は外出自粛される方が多いと思われ、健康を維持するための過ごし方ガイドブックを作成し、高齢者等に配布をする必要があるのではないか、所見を伺います。
次に、大きな４点目、学校教育の挽回及び教育負担の軽減についてです。
１つ目は、受験生を受け持つ担任教師の今年度の対応が厳しくならないか心配されます。進学が絡むことから、効率的に授業が行われないとプレッシャーも相当厳しくなろうと察します。心のケアはもちろんのこと、授業の遂行をしっかりサポートしてくれるバックアップ体制が欠かせませんが、その対応について伺います。
２つ目は、長期の休暇が明けると、いじめを心配する生徒や不登校になった生徒もいたのではと心配されました。細心の注意を払って学校側も対峙してくれていたと思いますが、目黒区内の状況について伺います。
３つ目は、区立小・中学校に通う準要保護世帯の児童・生徒に対して、夏季休業期間、８月中の生活費も厳しいと考えられ、学校給食費、昼食代相当額を遡及して支払うことについて所見を伺います。また、区立小・中学校の児童・生徒の９月、１０月分の学校給食費についても、経済活動が安定しない状況なので、学校給食費の無償化を実施することについて所見を伺います。
最後に、５番目のコロナ対策以外の補正内容についてです。
１つ目は、小学校内
学童保育クラブの整備工事に、向原小学校が来年４月開所予定で、４０人規模とのことですが、碑小学校のほうが距離的に離れていることから、子どもの放課後居場所づくりとして要望が高かったのではないかと思いますが、この小学校内
学童保育クラブの整備順序について考え方を伺います。
２つ目は、資源回収業者支援金の増額に４，３００万円を充てる計上とのことで、中国の輸入規制で古紙を買い取らなくなったことが原因のようですが、国としての今後の改善策に関する動きと支援金４，３００万円の根拠、いつまで続く見通しかを伺います。
３つ目は、児童虐待防止グッズを作製ということで、ウエットティッシュやマスクに「児童虐待防止」と書いて、お子様の健診時に１万セット配るということですが、こうしたグッズを配ることで、児童虐待を抑止する効果がどの程度あるのかを伺います。
４つ目は、行政のデジタル化について伺います。
５月の特別定額給付金の対応の遅れから、デジタル化の流れが必要だと認識されました。将来目線で、デジタル化の動きが加速していきそうですが、目黒区としてはどう考えているのか伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
○青木区長 それでは、委員から５点の質問をいただきましたけれども、私からは１点目の、減額補正を通じての財源確保について御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
コロナ禍の中で、当初で財政調整基金２８億円の減、１号で１６億円、２号で１０億円、５５億円という、リーマンのときの５年間の１００億円を僅か３か月で、その半分を取り崩すという極めて厳しい財政状況にあります。そういったことを受けて、補正２号では４４項目で、シティランマラソンの中止などで２億円余の財源確保をしたところでございます。さらに、最近明確になってきたのは、私ども４月から６月のＧＤＰで、年率換算でいうとマイナス２８．１％というような、今、大変大きな落ち込みです。
こういったことを踏まえて、副区長のほうからも、私ども減額補正を通じての財源確保ということを通知し、指示を補正２号でしてございます。また、たしか７月だったと思いますけど、皆様方から補正３号に対して緊急要望の、まず一番最初に今お話があった、減額補正をしっかりやるべきだという御要望もいただいて、全くそのとおりだというふうに思います。
そういったことも受けて、今般の補正３号ではコロナ関連で２億円、それからコロナと直接関係のないもので６億円、合わせて８億円の減額補正を今させていただいているということでございますので、今後厳しい財政状況に、しっかり対応していかなければいけないというふうに思っております。
今後の考え方でございますけれども、今、コロナの影響は長期化するというお話がありまして、本当にそのとおりで、なかなか収束が見えない状態に置かれているということでございます。
そういった中で、減額補正をどう、これからもしっかりとやっていくかということの基本的な考え方ですけれども、私ども当初予算で計上させていただいたということは、その時点では当然必要があり、大事な課題だということで計上し、議会の議決もいただいて、議会もそのとおりだなということで議決をいただいたものでございます。そういったものを減額する、全くゼロにする、それから縮小する、いろんなやり方があります。
いずれにしてもパーフェクトでない取組ということになりますので、それはやはり一番大事なのは、減額はもちろん大事で、財源を確保していくということは大事ですが、同時に、やはり減額をすることによって大きく区民生活に影響が及ぼされてしまうということになると、これは逆にもう一つの意味で、コロナ対策としては大事ですけれども、区民生活をまた支えていくという意味でも、慎重に私ども見ていかなきゃいけないことだというふうに思います。
今後、減額補正を通じて財源を確保していかないと、なかなかコロナ対策の財源も生まれてきませんので、しっかりと減額補正はしていくと同時に、よくその辺は吟味をしていく必要があって、やはり区民生活に大きな影響を及ぼす、減額によって及ぼすものを減額してしまうというのも、また決していいことではございませんので、その辺は慎重に見極めながら、私ども厳しい財政状況をしっかりと乗り切り、また議会からも様々な御意見もいただきながら、どう減額にこれからも取り組んでいくかということについては、しっかりと検討しながら、このコロナ禍をしっかりと、私ども区民生活の向上に努めていきたいというふうに思っております。
以上が基本的な考え方でございます。
以上です。
○関根教育長 大きな４点目にまいりますが、３つのお尋ねをいただきましたので、順次お答えいたします。
１つ目の、受験生を持つ教員へのサポート体制についてでございます。
初めに、令和３年度の高校入試がどのように実施されるかについて少し触れておきたいと思いますが、一斉臨時休業中の５月に、文部科学省から都道府県と指定都市の教育庁などに宛てて、出題範囲や出題方法について配慮するよう通知がありました。これを受けて、６月には東京都の教育庁から、都立高校入試の出題範囲の縮小等が具体的に示されました。併せて都内の私立高校にも配慮を求める通知が出されたと聞いております。
このことによって、まず受験生と教員への負担軽減が図られたわけですけれども、本区におきましては、行事を精選しての中止や縮小、そして夏季休業中の短縮や土曜授業の実施、こういった取組によりまして、授業に必要な時間の確保をしているところでございます。さらに、教員の負担軽減といたしましては、スクール・サポート・スタッフを全校に配置しまして、教員に代わってできる事務作業を担うことで、教員が授業に専念できるよう体制を整えているところです。
どの学年の子どもたちも同じように大切なことは言うまでもないんですけれども、特に受験を控える生徒と、それに関わる教員への支援は、さらに意識してしっかりとやっていきたいと考えております。
次に、２つ目です。夏季休業明けのいじめ・不登校への対応状況についてでございます。
これまでも、いじめ問題については最優先課題として取り組んできたところでございます。今般の状況下においては、特に子どもたちの小さな変化を見逃さないようにすることが重要であると、改めて認識しているところでございます。
いじめについてですけれども、各学校では夏季休業前までに複数のアンケートの実施ですとか「ＳＴＯＰ！いじめ私の行動宣言」の作成、それからスクールカウンセラーによる面接など、未然防止に向けた様々な取組を進めてきております。教育委員会のほうでも、各校から報告のあったいじめ事案については、学校と連携を図りながら、まだ芽の小さいうちから丁寧に対処しているところです。また、いじめについては、教師が認知してる事案以外にもいじめが発生している可能性がありますので、今月中に無記名のアンケートを全区立小・中学校において実施することとしております。
なお、いじめの件数については、毎年度９月末をもって上半期の数字を取りまとめまして、その後直近の所管委員会のほうに報告しておりますので、本年度もそのようにしてまいります。
また一方、不登校についてですけれども、毎年度休業明けの児童・生徒の欠席状況を把握して、不登校の未然防止につなげているところです。今年度の夏季休業期間明けの児童・生徒の欠席状況を見てみますと、休み明け初日の状況ですけれども、小学校では全児童の約２％、中学校では全生徒の約５％ということで、例年とほぼ変わりませんが、コンマ以下の小さい数字を見ますと、昨年よりも若干の減少が見られます。
また、不登校及び不登校傾向にある子どもの割合も、本年度休み明けの段階では、これもコンマ以下の小さな数字ですけれども、昨年度より若干低くなっていると、このような数字を把握しております。
今後も、このような状況ですので、いじめや不登校の未然防止、早期対応を例年以上にしっかりとやってまいりたいと思います。
次に、３つ目です。学校給食費の支援についてということで、今、お尋ねにありましたのは、具体的には準要保護世帯への夏季休業期間中の昼食代相当額の支給、それと、全児童・生徒への９月、１０月分の学校給食費への支援についてということですけれども、教育委員会では本年度、御案内のとおり、準要保護世帯を含む全児童・生徒の保護者に対して必要な支援を行ってまいりました。この支援のうち給食費関連では、まず準要保護世帯へは臨時休業による給食中止期間中の影響を踏まえて、１日５００円の昼食費相当額の支給を、就学援助制度の中で実施をいたしました。また、全児童・生徒を対象として、臨時休業期間中の経済的な負担を踏まえて、６月と７月の学校給食費の支援を行った次第です。
これらの支援については、学校の臨時休業期間中に生じた保護者の経済的な負担軽減を図ることを目的としたもので、臨時的な対応として実施したものでございますので、委員からお話のございました２点の支援につきましては、今後再度、学校を長期臨時休業にせざるを得ないと、そのような状況になった場合には、そのときの状況を踏まえて考えてまいりたいと存じます。
今後も、状況に応じて、全ての児童・生徒をしっかりと支えていくという姿勢には、全く変わるところはございません。
私からは以上です。
○石原健康推進部長 大きな２点目、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対策強化について、御質問にお答えいたします。
まず、無症状感染者の早期発見、感染拡大防止対策についてですが、保健所では、医師から発生届が提出された場合、感染者本人、お子さんの場合は保護者、また診断した医師等を対象に積極的疫学調査を行い、濃厚接触者を特定し、潜伏期間中の行動自粛をお願いして感染拡大防止に努めています。
本年５月までは、濃厚接触者のうち症状が現れた方にＰＣＲ検査を実施していましたが、５月末からは無症状の方にも検査を実施しています。また、高齢者・障害者施設等については、高齢者は重症化しやすい方が多く、クラスターが発生した場合の影響が大きいことから、感染が一例でも出た場合には、職員、入所者について行政検査を実施できることになりました。国のほうでも方針が変わりましたので、無症状の方にも検査を実施しているところです。
さらに、国は行政検査の対象者を拡大しており、濃厚接触者でない方であっても、特定の地域や集団・組織等において検査前確率が高いと思われ、かつクラスター連鎖が生じやすいと考えられる場合には、行政検査の対象としています。また、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）で通知を受け取った方についても、症状がなくても行政検査の対象というふうにしています。
このように、検査前確率が高いと考えられる方を対象として、無症状の感染者を早期発見できるように努めているところです。
御提案いただきました精密な抗体検査につきましては、市中感染の状況を把握する上では大変意義が大きいと認識しております。また、年代別、職種別の感染状況を把握できますと、今後の感染拡大防止対策においても、現状より効果的な方法を導き出せるかもしれないと考えます。しかしながら、新型コロナウイルスの抗体測定の意義については、いまだ研究途上にありますので、区といたしましては、現場での感染者への対応を優先させていただきたいと思います。
今後も東京大学先端科学研究センターにおける血清抗体の研究が順調に進み、早期に研究成果が得られるよう期待しております。東大先端科学研究センターから研究の調査対象について区に御相談があった場合には、区として対象となる施設等に周知を図るなど、何らかの形で御協力する可能性について検討してまいりたいと思っています。
次に、
新型コロナウイルス感染症と診断された無症状者の自宅療養に関する御質問ですが、現在、無症状であっても高齢の方や、糖尿病などの基礎疾患がある重症化リスクのある方については、原則として入院をしていただいております。そのような重症化リスクが高いと思われない方についても、現状では東京都が都内の感染者のために用意した宿泊施設、ホテルで療養をしていただいています。現時点においては十分な数のホテルが確保されており、必要な場合はホテルでの療養が可能となっております。
ただし、やむを得ない事情で自宅において療養する方もいらっしゃることから、現在は電話で同居家族への感染防止について御説明をしているところです。直近の東京都のモニタリング会議におきましても、家族内感染の防止対策が重要であるとしておりまして、万全を期す必要があることについては委員御指摘のとおりでございます。御提案いただきました自宅療養における感染防止の簡易マニュアルにつきましては、９月５日号の区報でも関連する情報をお伝えしたところですけれども、今後は保健所から就業制限等について通知をする際に、感染防止のポイントをまとめた簡易な資料を同封して、家庭における感染防止に努めてまいりたいと思います。
なお、衛生用品の配布につきましては、現在、市中で入手困難な状況ではありませんので、自宅療養における衛生用品の確保につきましては、感染者、また同居者御自身で実施していただくことが前提だというふうに考えております。
なお、今後の感染者数の推移により、衛生用品の不足等、状況が大きく変化した場合につきましては、区として備蓄品の配布等を検討させていただきたいと思います。
以上です。
○谷合危機管理室長 それでは、私からは大きな２点目の３つ目、台風シーズンを迎え分散避難所としての区内公有地の活用ということでございますけれども、現在、区内におきましては３８か所の地域避難所がございます。主に小・中学校の体育館を想定してございますが、やはり今般のコロナウイルスの感染症対策として、避難者同士の距離を一定程度保つということになりますと、収容できる人数が少なくなる、収まり切らない避難者の方がいらっしゃるという見込みについては、私どもも懸念しているところでございます。
現在の取組ですが、各小・中学校内におきまして、従来の範囲の割り振りを超えた教室の活用などのことについて見直しをお願いしているところでございます。
また、区の防災計画では、地域避難所に加えましても、４７か所の補完避難所、また２２か所の福祉避難所、こちらにつきましても指定しておりますので、必要に応じて活用してまいりたいというふうに考えております。
さらに、今般のコロナ禍におきましては、自宅または親戚、友人宅にという、いわゆる在宅避難、こちらにつきましても有効であるということで、先日の８月２５日の区報でもそうした考え方についてお示ししているところでございます。
こうした取組は着実に進めてまいりますけれども、近年、自然災害は年を追うごとに激甚化してるという状況でございますので、委員御指摘のとおり、区内公有地、また公共施設、さらに民間施設なども含めて、災害時の活用ができないのか、こうしたことについては積極的な働きかけについて行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○橋本産業経済部長 私からは、３点目の１つ目、３つ目、４つ目について御答弁させていただきます。
１つ目のめぐろ地元のお店の応援券ですが、応援券の取扱店舗募集については、区でも区報、ホームページで周知をさせていただいております。周知の御案内として、まだ加盟されていない店舗様には、商店街の中に店舗がある場合や、お近くに商店街がある場合は、そちらへ御相談をということで御案内しています。
また、お近くの商店街が分からない等の場合には、区のほうにお問い合わせくださいという御案内をさせていただいているところです。区への問合せでございますが、これまでに２０件以上お問合せをいただいておりまして、それぞれ商店街を御紹介しておりますので、応援券を購入される方が利用できる店舗についても増えているものと認識してございます。
また、区民優先の一次販売で何セット販売できたのかというお尋ねでございますが、まだ一次販売の最中でございまして、申し訳ありませんが、数字はまだ出ておりません。
次に、３つ目のテナントオーナーへの家賃助成ですが、テナントオーナーに対する店舗賃料の助成については、ホームページやチラシのほか、事業者からの相談等においても情報提供を行い、助成の御案内をしてございます。事業者の方からの反応も早く、既に１件の申請をいただいており、引き続き周知をしてまいります。
次に、４つ目の目黒区雇用安定化助成金ですが、委員が述べられたとおり、厚生労働省では先月、８月２８日に特例措置の延長ということを発表いたしました。本区で実施しております目黒区雇用安定化助成金の募集期間につきましても、これらを踏まえまして適切に対応してまいる考えでございます。
また、本区の助成金の申請状況でございますが、本区でもチラシやホームページ等で周知を行いまして、現在のところ２０件ほどの申請をいただいており、かなり御活用いただいてるものと感じております。引き続き周知に努めてまいります。
私からは以上です。
○上田健康福祉部長 私から、３点目の２つ目と５つ目を御答弁申し上げます。
まず２つ目、住居確保金の補正予算の内容でございます。
今回の補正予算の算定に当たりましては、今年の６月５日の時点で新規の申請件数が７２９件でございました。昨年度の１９件から比べると莫大な数でございます。８月末時点では、新規、延長合わせて１，５２７件という数字でございました。支給は原則３か月というところでございますけれども、求職活動が続いてる場合は最大９か月まで延長ができますので、まだ４月から６月申請した人は、さらにこの後続くだろうということを予測し、今回年度末までの必要額を算定したところでございます。
しかしながら、実際は４月から６月まで緊急事態宣言期間中、もしくはその前後はかなりの数がございましたけれども、７月以降、新規は若干減り気味であり、また延長の件数も新規の約６割にとどまってるというところもございますので、今回の補正で年度末までこの調子でいけば大丈夫だろうというふうに考えているところでございます。
それから、５つ目の高齢者の方の、外出自粛されている方への健康維持のための周知のことでございます。確かに今回の感染拡大を受けまして、各種事業が全て中止となり、皆様方には大変不便をおかけしているところだというふうに考えてございます。
９月に入りまして、少しずつ介護予防事業、あるいは老人いこいの家での事業等は再開しつつあります。ただし、感染拡大の防止に努めた対策を行った上でのことでございますので、前ほど大きな人数は受け入れることはできないというところでございますけれども、その区報で募集する限り、皆様も応募されてきてるところでございます。
そこで、８月１５日の区報でございますけれども、４面の全面を使いまして、御自宅でできる介護予防の、簡単にできる介護予防というのを全面に出しました。こちらのほうは区報でございますので、新聞折り込みで取っている方については、全部配布したというところでございます。
また、区のホームページでは「めぐろ手ぬぐい体操」のテキストを掲載して、ダウンロードできる。あるいは、東京都のホームページにつないで、簡単にできる体操を見ることができる。あるいは、そのいろんなチラシも見ることができるという工夫をさせていただいています。
また、高齢者センターではワークブックを作成していただいて、必要な方にそれを郵送でお届けし、御自宅でできるような工夫もしているところでございます。
以上でございます。
○長崎子育て支援部長 ５点目の１問目と３問目は私から、まず
学童保育クラブ、当初予算の段階では、来年４月開設の小学校内
学童保育クラブ４校の整備を計上していました。小学校との調整では、特に児童数の今後の推移を想定しながら、将来、普通教室を校舎のどの位置に整備するのがいいかとか、
学童保育クラブ、どの部屋を活動場所として利用していくのかとかいうのを、教育委員会と連携しながら検討をしているところです。
碑小学校については、今後児童数がかなり伸びるということに対して、校舎の中で
学童保育クラブに活用できる特別活動室などの教室がほとんどないということから、状況を見極めながら、今後の普通教室の確保について整理して、
学童をどうしていくかというのを検討していくことにしてます。
どの学校も少しでも早く整備したいという気持ちはあるんですけれども、学校によって様々な状況がありますので、一方、向原小学校については、児童数の伸びに対して比較的校舎に余裕がありまして、また、タイムシェアじゃなくて専用ということで整備が可能ということもありまして、調整もうまく調ったので、追加決定して４月の文教・子ども委員会で御報告さしあげたという状況です。
それから、児童虐待対策防止グッズのことですけれども、コロナ禍にあって外出自粛ですとか、テレワークなどで御家族が家庭内で過ごすということが増えているということで、虐待リスクが高まるんじゃないかということが懸念されています。
今回の啓発グッズ、児童虐待とＤＶについての相談先、通告先を周知する目的で作成することとしました。ウエットティッシュやマスクをかばんに入れておけば、ＤＶや児童虐待を目撃したり被害に遭ったりとかしたときに、相談先を確認して連絡しやすいですとか、また、ウエットティッシュやマスクが手元に置いてあっても加害者から怪しまれないとか、また、コロナ禍の御時世なので、例えばクリアファイルなんかを配るよりも、ウエットティッシュやマスクはまず手元に今の段階だと置いてもらえるんじゃないかと思いました。
令和元年に児童福祉法が改正されまして、ＤＶ対応と児童虐待対応について連携強化がうたわれていますので、このコロナ対策とともに、このＤＶ、児童虐待防止対策にも役に立つグッズじゃないかと考えたところです。
私からは以上です。
○清水環境清掃部長 私からは、２点目の古紙に関わる資源回収業者支援金の増額に関してお答えいたします。
まず、古紙価格の下落に関する国の動きについてですけれども、現在のところ、特に動きはございません。
次に、支援金４，３００万円余の根拠は何かについてですが、区では基準価格と申しまして、古紙回収業者が古紙を引き取る会社に古紙を引き渡す際に受け取る単価、この単価がこれ以下になると古紙回収業者が経営困難になると想定される価格、一応現在６円を想定しておりますが、それを設定しております。この基準単価から、現在、業界で実際に今、引き取られてるという価格、いろいろ調べた上で数字を出すんですが、それを基にいたしまして、区のほうで引取単価を決めまして、それを今の基準単価から引いた差額、この差額を助成金額単価と私どもは一応呼んでるんですが、それを設定いたします。この助成金額単価に回収量を掛けたものというのが、回収業者への支援金になっております。ちょっと複雑で分かりにくくて申し訳ないんですが、その額が、今回計算いたしましたところ、４，７２０万円余と算出されまして、この金額から当初予算で計上しておりました３６０万円余を引いた額、４，３００万円余になりますが、これを今回増額補正したという内容になっております。
次に、このような状況がいつまで続く見通しかについてですが、海外の古紙の巨大市場であります中国、こちらが輸入禁止措置を取っておりますので、現在、国際的に古紙が市場にあふれてる状況にございます。そのようなことがありますので、近々でこの現在の価格の下落の解消がちょっと見込めないというふうに私どもは考えております。そうは申しましても、区内の古紙リサイクルを後退させないようにするために、集団回収の仕組み、この維持は大切なものだと考えておりますので、助成金で古紙回収業者を支援しつつ、集団回収を続けてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○荒牧企画経営部長 では、私から５点目の４つ目、最後になりますけれども、行政のデジタル化についてお答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今回のコロナを契機としましてですね、日常生活や仕事、それから学校教育、さらには行政手続、様々な場面でデジタル化に向けた取組の必要性という、その重要性が再認識されたものと思います。
本区は現在、中・長期的視点に立ちまして、区政運営の再構築を進めるための検討、再構築会議として検討を進めておりますけれども、その中でもデジタル化への取組は重要だというふうに考えておりまして、検討テーマの大きなテーマの一つとして、ＩＣＴ活用による業務改善を掲げてございます。
一方、令和３年度の行財政運営方針、９月４日の議会運営委員会でお示ししましたけれども、こちらの中でもソサエティ５．０社会の実現を見据えたデジタル化社会への取組を進めていくというふうにしているものでございます。
一方、ちょっと国・都の動きを御紹介しますと、国におきましては「骨太方針２０２０」の中で、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に向けて、デジタル化への集中投資を行うとしております。一方、東京都におきましても、都政のデジタル変革を中心とする構造改革を進めるとしまして、小池知事は、未来の東京を見据えながら、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を大きな核として、都政一体で取組を推進するということを言っております。
一方、この９月の都議会におきましてオンライン通則条例の改正を行いまして、行政手続、今までは手書きというか紙が原則でした。例外的に電子化、デジタル化をとありましたけど、これを逆転させまして、電子手続、電子申請が原則ですよと。ただ、それができないものも手続の中身とかありますので、例外的に紙も残すんだという大きな転換をしております。一気にいかないにしても、世の中の流れというのはデジタル化を中心に動いてございます。
私どももこの社会の大きく変わっていく中で、例えば行政事務の電子化、区民の皆様の手続の電子化を加速するという視点が１つと、もう一つ、我々の仕事そのものを見直していく、変えていくといったときに、デジタル化、ＩＣＴ化は避けて通れません。それを通じて業務の棚卸しをして、時代に沿った新しい組織執行体制を確保していきたい、それに進んでいきたい、そのように考えております。
以上です。
○関委員 どうもありがとうございます。
それでは、再質問、何点かさせていただきます。
まず、１番目の当初予算のさらなる減額等についてですけれども、今回補正３号で
ひとり親家庭等生活応援給付金について、１号補正で行った施策の第２弾として、今回追加計上しております。感染拡大が収束してない現段階では必要な対策と捉えております。
一方で、企業の倒産件数が増加してきており、企業収益は感染症の影響で急速に減少していると内閣府の月例経済報告に記載されてもおります。そうした点から、生活者支援策を中間所得層にも拡大する必要があると考えて、さらなる財源確保が必要だというふうに考えているんです。
区議会としても、議員報酬の削減提案が出され、今後検討する方向になりますけれども、隗より始めよという言葉のごとく、区長自らの歳費についても減額して、区民と同苦する姿勢が大事だというふうに考えるんですけれども、その辺についての所見を伺います。
２つ目は、感染拡大第２波を防ぐための対策強化について、分散避難所についてなんですけれども、今まさに台風シーズンの到来が近いわけです。なかなかこういったタイミングで周知が行き届かないということもあると思います。暫定的でも中目黒公園横にある航空自衛隊目黒基地敷地内を分散避難所に指定するなど、今年度限定で国にお願いできないか。続ける努力、そうしたお願いを続ける努力というのも必要だと思いますので、その点について伺います。
３番目、区内の産業と暮らしの支援についてです。
１つ目のめぐろ地元のお店応援券ですけれども、１０月３日より二次販売を在住・在勤問わず１６歳以上の方ならどなたでも可能という対応で行うことになりました。私はいろんな声聞いてるんですけれども、一次販売を知らなかった方も結構多数いらっしゃって、何で宣伝しなかったのかなどの苦情も実は受けています。総額１５億円の事業ですから、二次販売はしっかりと宣伝すべきだと考えますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
２つ目の住居確保給付金ですけれども、これから制度を求める方が減少する傾向もあるんじゃないかというふうに思うということですけれども、こうした事態が長期化してくると、その事態がそういうふうなことで安閑としていいのかどうか、この辺のところもあると思うんです。そういった意味で、もし増加してくる場合に、今度はもう３密を回避するための相談窓口の対応場所の見直しとか、あと対応人員の強化を図る必要もあると思うんですけれども、その辺について、もしそういうふうに環境が変わってきた場合にはどういうふうに考えるのか伺います。
４つ目の目黒区雇用安定化助成金については、中規模事業者なら自前で申請手続を進め、社会保険労務士の力を借りずに済ませているようですけれども、小規模事業者になると書類をそろえるのに一苦労しているようです。社会保険労務士会に話を伺うと、申請を代行するにも１件当たり５万円では厳しく、代行を行う他区は１０万円が相場だというふうなことでした。社会保険労務士が対応することで、事業者はかなり助かりますので、しっかりと仕事として見合う助成額にするべきではないか、再度所見を伺います。
以上です。
○青木区長 私自身の報酬についてですが、今、今後どういったコロナ感染拡大が続いていくのかどうなのか、収束がなかなか見えない状況です。そういったことも踏まえて、私自身の報酬はどうあるべきかについては、またしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○谷合危機管理室長 それでは、分散避難所としての自衛隊幹部学校の活用ということの御質問だと思います。
本区と自衛隊幹部学校につきましては、平成２７年にいわゆる避難通路の開放の覚書を締結しており、それ以降も定期的に区と学校とのやり取りは継続しているところでございます。今年度に入りましても、私どもも学校を訪問したり、あるいは人事異動の関係で幹部学校の課長さんがこちらのほうにお見えになったりした際に、こうした災害時の対応については継続的に話をしているところでございます。
幹部学校の施設の活用でございますけれども、やはり自衛隊といたしましては、国内全域にその施設があるということで、目黒区だけあえて特別に何かということについては、なかなか難しいところがあるという、そういったような話も出ております。
また、自衛隊本務、いわゆる災害対応ということであれば、自衛隊としても動かなければならない、そのための機能も維持しなければならない、こういった課題もあるような話を口頭では聞いてございます。
ただ、実際に水害、目黒川沿いでございますので、実際こういった施設が活用できれば、私どもとしては非常にありがたいということですので、引き続き区と幹部学校との関係を強化して、何らかの形での対応ができないのか、これについては継続して協議してまいりたいと思います。
以上です。
○橋本産業経済部長 まず、１つ目の応援券でございますけれども、一次販売につきましては、区のホームページ、トップページのブランディングエリアに掲出をするとともに、区報の臨時号ですとか東急の駅のポスター等も様々周知したところでございますが、なかなか関心のない方にはやっぱり見過ごされてる面もあろうかと思います。
今後、二次販売ということでは、実際に商店街の店舗の店頭にステッカーが貼られてございます。そういう見る機会もさらに増えるかと思います。また、応援券を使っている場面を見られるとか、お店の方、店舗の側からも周知というところがあろうかと思いますので、さらに周知に努めて、二次販売の御利用をしていただきたいと考えてございます。
それから、雇用安定化助成金でございます。
当初は、委員おっしゃいますように、国の助成金の申請手続、かなり複雑であるというふうに言われてございました。その後、特例措置を講じるのと併せまして、申請手続に必要な書類を減らすなどして、相当手続が簡素化しているということでございます。
ハローワークの方ともお話をいたしましたけれども、事業者の方が直接ハローワークの窓口に御相談に行くことでも一定対応できると聞いてございますので、そちらのほうの御案内も併せて行ってまいりたいと思います。
私からは以上です。
○上田健康福祉部長 住居確保給付金の窓口の３密対策についてでございます。
確かに今は少し件数が減っているところでございますが、これがそのまま減るかどうかはまだ予測もできないところですし、これからまだまだ増える可能性も十分あるということは私どもも十分承知しているところでございます。
４月から６月までの一番最盛期のときに窓口を３つから５つに増やし、また、大会議室前にパーティションを組んで２つ、プライベート空間をつくったところです。そういったものも確保しながら、引き続きやっていきたいというところでございます。
また、職員の応援体制でございますけども、部内はもとより全庁から応援を求めて、今事務処理にも当たっているところです。
さらに、今月２７日から日曜日の福祉の相談窓口（サンデーコンシェルジュ）も開きますので、そういったところの御利用も周知して、３密対策に努めていきたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○川原委員長 関けんいち委員の総括質疑を終わります。
ほかに総括質疑はございませんか。
○梅田委員 では、フォーラム目黒から総括質疑を行います。
コロナウイルス感染症が認識されてから今日まで、まだ収束の見通しは立っておりません。人々の生活は様々な制限を受けながら、経済活動もリーマン・ショック以降、もっと大きな打撃が見込まれております。目黒区においても、コロナウイルス感染症の影響を受けて当初予算の変更を余儀なくされたところが多々あります。
補正１号、そして、めぐろ・３Ｓ・アクションを中心とした２号などで積極的に対策に取り組んできましたが、これからの目黒区がどのようにコロナウイルスに立ち向かっていくのか、この限られた予算をどのように使って区民生活を守っていくのかという観点から質問をいたします。
１問目、補正予算、５月から１号、２号、そして今回３号となりますけれども、かなり混乱した時期を乗り越えて、今までを振り返ったところで、感染症対策として有効に使えたものや、現時点でまだまだ必要、不十分であると思われるような対策費があるのかをお伺いいたします。
２問目、新しい生活様式に始まり、ウィズコロナ、この長期対応を考えていく環境の中で、予算は限られています。目黒区としては、何を特徴として重視していくのか。区長のかじ取りの方向性を分かる範囲で教えていただきたいと思います。
例えば世田谷区でしたら、いつでも、どこでも、というようなＰＣＲ検査の充実というのが目立ちますし、他区では給付金を上乗せしたところもございます。考え方としては、医療体制を強化するだとか、コロナ禍での教育を進める、または経済活動の支援に注力するなど、もしくは完全に国や都の動きに追随していくというのも一つの考え方ではございます。この中で、目黒区では、１つまたは複合的なのかもしれませんけれども、区長の考えをお聞かせください。
３点目です。住居確保給付金を別の角度からちょっと質問させていただきます。
当初予算で４７１万円余であったところ、今回の補正でも５億６，０００万円余というような大幅な増加となっております。８月のこの制度の申請も１，５００件を超えるというような御答弁を伺いました。ホームページ上で拝見しても、給付金の受付事務が申請から決定まで４週間を要しますというような、大変需要が多く混雑が続いているように思います。
延長される方が６割ぐらいに収まってきているというところは、ちょっと安心した御答弁だったんですけれども、それでもやはり生活に困窮した区民の方は増加傾向にあるというふうに思いますし、個々の経済状況によっては、最大９か月、この延長が終わった後、目黒区から転居しなければいけないなどの、さらなる歳入減につながることが危惧されます。このような現状にどのように対応していく考えなのかをお聞かせください。
４点目、予備費についてです。先ほどの答弁で、テントや避難所などに予備費を使ったというような御答弁がございましたけれども、ほかに現在の歳出の状況、またはそのほかに使った歳出の主な項目が何かをお聞かせください。
最後、５点目です。耐震化促進についてです。やはりこれは毎年予算に対して減額補正というのが繰り返されておりまして、そもそもこの住宅の耐震化というところで、耐震化ができる方というのはもうどんどん済んでおりまして、最近では個々の状況によってはなかなか耐震化まで、給付をもらってもそれを実行できないという方がもう増えてきているのかなというふうに思います。
そういった中で、やはりこの制度の内容自体を考えていくべきだと思っておりますけれども、例えば構造の部分補強だったりとか、耐火促進、地震用の簡易シェルターやシェルターベッド、そういったところをほかの所管と連携しながら進めていくという方法はいかがか、お伺いいたします。
以上です。
○青木区長 それでは、今５問いただいたうち１点目と２点目と４点目、私がお答えをし、３点目、５点目はそれぞれ他からお答え申し上げたいというふうに思います。
まずは、対策費として有効に使えたものということですが、有効に使えたというか、対策費を有効に使うためにどう考えているかということでお答えしたほうが分かりやすいかなと思うんですが、３つのポイントがあろうかと思います。
まず１つは、何といってもコロナウイルスが物すごく動きが速いので、それにきちんと対応できるスピード感を持つということが極めて大切だというふうに思います。
そういう点では、私は４月１９日に当選をさせていただき、翌日、５期目の登庁をさせていただいたその日に、もう既にコロナ対策に向けて全庁的な調査、洗い直しの指示をし、５月１３日に補正１号を議会に御審議もいただいたということですから、当選して１か月たたないで御審議をいただいたということかなというふうに思います。
もう一つ、補正２号でいうと、５月１３日に臨時会を開いていただいた２日後の５月１５日に、既に補正２号についてのやはり引き続き全庁調査をし、６月１７日から始まった定例会に補正２号を出させていただいたということでございますので、手前みそですけども、スピード感を持って対応ができたのではないかなというふうに思っております。
過去でいうと、補正でいうと、やはり待機児対策も補正でお願いしたと、それに比べると数段早い対応はできていたのではないかなというふうに思います。
それから、今後についてですけれども、私どもコロナ対策で必要なことの内容については、私を本部長とする新型コロナの感染症対策本部で策定をし、議会にもお知らせをし、それを予算化してきておりますので、今後こういった課題が出た場合には、とにかくすぐあしただということで言えば予備費、それから原則としては議会、今般のように定例会、また先ほど申し上げた補正１号のときのように臨時会、それからあとは状況によっては専決処分と、それぞれの手法を使いながら、対策費を有効にしっかりと活用していくということが基本的な考え方でございます。
それから、区長としてのかじ取り役をどう考えていくかということですけれども、大きな方向としては、これは私一人でできることではありません。当然私を本部長として、先ほど申し上げた感染症対策本部を立ち上げて、もう５０回ぐらい本部を参集しているかと思いますけれども、そこで職員、オール目黒で本当に取り組む課題だというふうに思っておりますので、そこで具体的な対応を検討していくということだと思います。
基本的にどういう立ち位置で対応していくかということは、私ども３つのＳ、３Ｓ（スリーエス）という形でお示しもしておりまして、１つの最初のＳは備えるということで、今ＰＣＲ検査について１日、医師会の皆さん、５つの病院も含めて１００の検体ができればという、順次対応をしているところでございます。
それから、支えるということで申し上げれば、１つは、私ども、先ほどもちょっと他の委員からも出ましたけれども、やはり大きな影響を受けているひとり親家庭の皆さん方をしっかりと支えていくというようなことで、今回、補正２号について、再び予算化をさせていただいて、お願いを今しているところでございます。
それから、備える、進めるということでいえば、新たな生活様式を進めていくということで、オンライン教育などについても財源を使い、予算を計上させていただいているということでございます。
こういったことをしっかりと取り組みながら進めていくと同時に、これは国・都、こういったそれぞれの状況もしっかりと踏まえながら、誤りのないようにしっかりと区長としてかじ取り役を担っていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、４点目の予備費については、これは予備費の意味はもうここで言うまでもありませんが、緊急な対応について議会の議決をいただくいとまがない場合に行っていくということでございます。
今、予備費でいうと、当初、補正１号、補正２号、それぞれ２億円、６億円、今計上させていただいておりまして、例えば目黒川沿いの６つの避難所に避難用の屋内型のテントを整備するなど、約２億円ぐらい使わせていただいております。
さらに、今回２億円計上もさせていただいておりますので、もし御議決いただくと、約６億円の財源が担保できるわけですので、これをしっかりと活用しながら区民生活を支えていくということになろうかというふうに思います。
新たにまた今般、補正３号で２億円を計上させていただいてるのは、今申し上げたように、緊急の対応、特にこれから秋から冬に向けて感染が拡大する可能性が高いという今知見ありますので、そういったことにしっかりと対応するということ。
それから、通常でいうと、今回後の補正の機会ということでいうと、一般的にいうと最終補正ということですから、大分間があるので、ここはしっかりと積んでおきたいということ。
それから、これから台風の時期を迎えます。昨年も台風１９号で、たしか砧のグラウンドが全て流れてしまって、あのときでたしか予備費で４，０００万円ぐらい使ったというふうに思っておりますので、あってはならないんですが、こういったことに素早く対応できるように、予備費を今回補正３号で、また積ませていただいているということでございます。
以上でございます。
○鈴木副区長 それでは、私のほうから、３点目になると思いますが、住居確保給付金のことを例に挙げられて、生活に困窮した区民の方が転出したことなどによる歳入減につながることを危惧され、どう対応するんだというような御質問だと思いますが、まずは区としては、区民の生活をしっかり支えていく、これが大原則であります。その原則を行った上で、その上で歳入の減少にどう対応していくかというと、まず短期的には、本年のＧＤＰを見てみますと、戦後最大のマイナスだと、２８．１％と言われておりますので、１つは、区財政は景気にもろく左右されるわけですから、そういった法人住民税は景気に直結してますんで、そういった影響があると。
それからもう一つは、やっぱりふるさと納税であるとか国の不合理な税制改正により歳入の減というのは大きなものでありまして、そういう意味ではダブルパンチを食らっているという形だろうと思ってます。
今年度につきましては、まずは事業の、今回の補正でもやっておりますが、縮減によりまして減額補正をして、それを財源にまた充てていくと、それが１つあろうかと思ってます。
それから、来年度に向けましては、さきの委員からも御質問があってお答えをしてございますが、コロナ対策は最優先課題でありますから、コロナ対策については予算の要求限度額は特に設定をいたしませんけれど、各部局からの予算要求については、やっぱり優先順位をつけ、そして予算要求についても一定の限度額、シーリングを設けて、そういった要求段階から一つの枠をはめながら対応していく、そういったことを考えてございます。
そして、さらに中・長期的には、現状を踏まえますと、社会の在り方、それから新型コロナを契機として様々な分野で変わろうとしているところでございますので、そういったことの状況を踏まえて、それから一方で、区としては新たな長期計画を今策定に取り組んでいるところでございます。
そういった機に、今もう既に第１回目を開催しているところですが、区政運営の再構築を図るための検討会議によりまして、事業執行の仕組みそのものを効率的・効果的に改めて見直していこうということを検討、取組を進めていきたいと思ってます。
もちろん、そういったいろんな中でさらなる区民サービスの向上をどう目指していくか、そういったことを併せながら、検討を取り組んでいきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○中澤都市整備部長 それでは、民間建築物の耐震化の関係は私のほうからお答えさせていただきます。
先ほども区長のほうからもお話ございましたが、まず民間建築物の耐震化促進でございますが、自助・共助・公助の下ということで、国や東京都の補助制度、これを活用して行っておりまして、本来ですと、個人の不動産、財産でございますので、所有者に安全等の確認が必要でございますが、やはり先ほどもございました、今回ちょっと減額補正があった案件でございますが、特定緊急輸送道路の耐震化、あるいは木密地域の延焼遮断帯、燃え広がらない、燃えない街づくりということ、これはやはり区の課題でございますので、その取組をしているところでございます。
先ほどございましたように、簡易シェルターとか制度の内容、こういうものもございます。私ども結構メニューとしてはそろえてございまして、耐震診断助成もございますし、設計をして改修ということ、それと今委員からございましたように、耐震シェルター、防災ベッド設置助成、これもしております。
あと、木造住宅アドバイザー、検討するための派遣とか分譲マンションのアドバイザーの派遣とか、いろいろやってございまして、今回、ブロック塀の撤去の関係、これにつきましては今年度から撤去、昨年は撤去だけだったんですが、今年から建て替えの助成も加えておりますので、撤去、設置ということで、新たに安全性を高めていただきたいということで、先ほどございましたように、東京都では、東京都の耐震の計画、これを令和２年３月、元年度に改定をしておりまして、これはブロック塀の関係とか、そういう新たに補強制度の見直し、これも含めてやってございます。
先ほど区長からもありましたように、令和２年度、多分令和３年３月に東京都の耐震化促進計画、これも見直し予定でございます。区のほうもそれに合わせて耐震促進の計画を見直しする予定でございまして、その中でメニューの整理とか、そういうものはしていく予定でございます。
先ほども申しましたけど、やはりどうしても旧耐震の建築物、新しいものでも約３８年たってございまして、所有者が高齢化してる、やっぱりこれが大きなもので、なかなか融資の関係、今回の減額補正も、たまたまこれはかなり硬い建物だったんですが、耐震補強よりは規模を縮小して新築のほうが融資が出るというようなことになったものですから、急遽減額補正ということでございますので、いずれにしても、やはり今の状況、社会情勢等を踏まえて、今後、計画の中で来年度に向けてやってまいりたいと思います。
ただ、現在、そうはいっても、今事業を進めておりますので、先ほど言ったようにあしたから耐震フェアをオープンハウス形式でやりますので、ちょうどＥ会議室とＤ会議室ですか、そこでやりますので、ぜひ皆さん、おいでいただければと思います。１０社ほど来る予定でございます。
以上でございます。
○梅田委員 では、随時再質問させていただきます。
まず、１点目ですね。今までの感染症対策として有効に活用されてきたということで、区民の皆様も安心することと思います。
１つ確認なんですけれども、第２号でＰＣＲ検査の拡充ということで予算が通りましたけれども、これには発熱外来というのは含まれておりますでしょうか。今後、インフルエンザとコロナウイルスがこの秋冬で懸念されている状況でございますが、やはり熱が出たときにどちらの病気なんだろうということで、皆さん、それを今心配されているという声を多く聞きますので、この辺を再度使うのか、それともまた別途ほかの方法で考えるのかをちょっとお伺いいたします。
２番に関しましては、区長がうまくかじ取りをしていただきながら、いろいろなバランスを持って目黒区としては向かっていくということが分かりましたので、質問はございません。
住居確保について、区民の皆さんの生活というところでお伺いしたんですけれども、一つ確認なんですけれども、このほかに例えば今生活が困窮されてる方で、国民健康保険の徴収の猶予だったりとか、住民税の徴収猶予の特例制度などを申し込んだりとか、そういう区民の声が今どのような状況になっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
もう一つ、最後、予備費についてお伺いいたします。
緊急用の避難所の設備だったりとかに使っていただくということです。
私もデモンストレーションを拝見させていただきまして、個別のパーソナルをきちんと確保できるようなテントで、非常に便利がいいなというふうには思いました。しかしながら、専門家の中では、コロナウイルス以前から、あまり耐震化が進んでいるので、もう倒壊するおそれがなくなってきているという中で、やはり何かあればすぐ学校や避難所へ行くというところから、在宅避難という観念をこれからどんどん広げていこうという動きがございます。
したがいまして、ただ、目黒区では、この予備費というのは、やはりそういった避難所設備にまだまだ使っていく予定なのか教えてください。
以上です。
○青木区長 それでは私から、予備費についての活用ですけど、私が答えるよりも所管のほうがいいのかもしれませんが、避難というのは、基本的に私どもは、まず自分の身がしっかりと守られるということであれば、それは御自宅のより安全なところに避難して、いわゆる垂直避難というか在宅避難というのも一つの手法ですし、それから、特に雨の場合などは、天気予報等で、突然雨が降るということは地震と違ってないわけですので、そういう点では、知人とかお知り合いのお宅に避難をしていただくというような手法なんかもあろうかと思いますし、とにかくそういう余裕もなくて逃げなければいけないという場合には、こういった地域避難所等もあるわけですので、そういった状況によって避難の検討がされるということになろうかというふうに思います。
どういった場合にどういう避難をされるか、これは私どもも情報をきちんとお出しをするということもありますし、それからテレビ等、報道等でどういった状況かの御判断もいただくということになろうかなというふうに思っております。
まず、私どもは、今回の場合、特に新型コロナウイルス対策としてマニュアル化をいたしましたので、避難所、特に予備費で使わせていただいたのは目黒川沿いですので、これはコロナ対策だけではなくて、昨年の台風１９号のときも非常に危険な状態もあったので、まずは早く予備費を使って対応していくということでさせていただいたということでございますので、避難の場所の確保については、緊急的に予算措置をしなければいけない場合には、今回のように積極的に予備費を活用していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○石原健康推進部長 では、発熱外来、今後、季節性インフルエンザの流行が始まりますと発熱患者が増えるであろうと。臨床的に
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザを判別することはなかなか困難であるという状況を見据えての御質問だというふうに捉えております。
この秋から冬にかけての季節性インフルエンザの流行期、これを
新型コロナウイルス感染症が流行しているときにどのように乗り切るかということは、春から目黒区医師会とはずっと話合いを重ねてきているところですけれども、ここに来まして国においても、このインフルエンザ流行期に向けた体制をしっかりつくるようにということの通知が来ております。
また、東京都においても、４月頃には、
新型コロナウイルス感染症もよく分かっていないと、今以上に分かっていなかったという状況で、なかなか発熱している患者さんがかかりつけ医での受診ができないというような状況も生まれましたが、あれから半年近くが経過しまして、そういったことではよくないと。
例年の季節性インフルエンザの流行時には、全国でかなりのインフルエンザの検査が行われている。それを今回、このコロナウイルスの流行の下で実施できるのかという課題が、感染防止策をどのように取るかということで課題があるわけですけれども、まず、これは春から区民の皆様にもお願いしているところですけれども、発熱とコロナウイルス感染症あるいはインフルエンザかと分からないような症状がある方については、いきなり医療機関を受診するのではなく、事前に連絡をしてから、医療機関のほうで必要な対策を取ってから受診するという、そういったことをまず区民の皆様に周知を徹底しまして体制を取っていくことが重要である。それは大前提で、その後どのような体制で診療をしていくかというところについては、ここまで区内の医療機関とも検討しているところですが、まだこれが完成形というのはできておりませんで、次回１０月１日に、また
新型コロナウイルス感染症連絡会というのを開催する予定にしておりますので、その連絡会に向けて医師会とも協議を重ね、また病院とも協議を重ねて、インフルエンザが流行したときに発熱者が受診できる医療機関がないという状況にならないように体制を整備していきたいと思っております。
４月頃とは大分変わりまして、目黒区内の開業医さんにおいても、唾液を用いてのコロナのＰＣＲ検査ができる診療所も非常に増えております。２０以上ある状況ですので、そういった区内ですと３０か所以上の医療機関でＰＣＲ検査が実施できるという体制になっておりますので、それは春とは随分状況が変わってきて充実しておりますので、そういった状況も活用しながら体制を整備してまいりたいと思っております。
以上です。
○髙橋区民生活部長 それでは私のほうから、区民の生活困窮ということで、税の特例猶予制度、それから国保の減免制度についてお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。
まず、税の徴収猶予の特例制度でございますが、これにつきましては、令和２年２月１日から３年１月３１日までに納期限が到来する国税や地方税を対象として実施されてございます。担保の提供が不要で延滞金がかからない、免除となるという制度でございまして、こちらのほうなんですが、今の利用状況ですが、７月３１日現在で２４２件、金額にいたしますと１億２，６００万円余ということでございます。
それから、国民健康保険の減免制度でございます。こちらのほうは、国保の主たる生計者がコロナにかかった、あるいは重篤な疾病を負ったという世帯につきまして、また、感染症の影響によって生計者の収入が著しく減少してるという世帯について対象にしておりまして、これも７月３１日現在の件数で申し上げますと、申請が１，２４４件、減免金額といたしましては１億２，０００万円余という状況でございます。
私からは以上でございます。
○川原委員長 梅田委員の総括質疑を終わります。
ほかに総括質疑はございませんか。
○石川委員 では、日本共産党の総括質疑を行います。
多くの皆さんがおっしゃっているように、今年の４月から６月期の国内総生産は、前期に比べ３割近くも落ち込みました。年率換算は下方修正され２８．１％に、戦後最大規模のＧＤＰのマイナスは、昨年１０月からの消費税増税で弱体化していた日本経済にコロナが追い打ちをかけているのは明白です。
総務省が８日に発表した家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は約２６万６，８００円で、物価変動の影響を除いた実質で、前年同月比７．６％減少、マイナスは１０か月連続です。雇用者報酬はマイナス３．７％となっています。コロナ以前に、中小零細業者にとって消費税増税１０％は大打撃でした。
世界的にも厳しい中で、ＯＥＣＤの事務総長は、企業支援策として消費税と同様の付加価値税の減税を提起し、ドイツやイギリス、韓国などで行われています。
東京商工リサーチによると、上半期１月から６月の倒産件数は４，００１件で、１１年ぶりの増加です。
帝国データバンク９月７日付によると、新型コロナ感染の倒産は４９５件となっています。しかし、その数の後ろには、数字には出てこない小さな商店などの廃業や倒産がたくさんあることが指摘されています。
４月にコロナの感染が拡大し、飲食店などに自粛が求められたとき、区内の商店を訪問しました。幾つもの商店から、コロナ以前から売上げが伸びず厳しいと訴えられました。ある飲食店では、頑張ってきたお店を廃業し、体調が悪く次の仕事を見つけることもできず、生活保護に移りました。
廃業や倒産に至らないまでも、多くの飲食業者をはじめ理美容、クリーニング、ライブハウスなど文化芸術関連、お医者さん、あらゆる業種の人たちが、これから継続していくことができるのか崖っ縁に立たされている状況でした。
また、多くの勤労者は、賃金を引き下げられています。
また、ある学生は、国の学生支援緊急給付金を申請しましたが、募集枠が狭く受けることができませんでした。学生の５人に１人が退学を考えているなど本当に深刻な事態です。
そこで質問いたします。こうした状況の中で、今回の補正の一番の役割は、リーマン・ショック以上の最悪状態、消費税増税とコロナで苦しむ区民に、財政支援とコロナ対策に全力を尽くすことではないでしょうか。こうした立場に立って検討が行われたのかどうか伺います。
次に２点目です。積立基金についてお聞きします。
令和元年度の決算が明らかになりました。実質収支は５７億２，９００万円の黒字となりました。補正予算２号では、令和２年度末には財政調整基金の見込額は１８２億円となっています。全体の積立基金額は４９７億円です。しかし、今回、補正３号では、財政調整基金に２６億４，０００万円を積み立て、令和２年度末には積立見込額は２０８億円となっています。積立基金全体では４９７億円から５２９億円となっています。リーマン・ショック以上の経済の落ち込み、区民の暮らしが大変なときに、なぜ、この財政調整基金の積極的な活用を行わなかったのか伺います。
３点目です。地方創生臨時交付金についてお聞きします。
国の第１次補正の臨時交付金２億８００万円が、区の第３次補正に計上されています。今後、国の第２次補正分の臨時交付金が下りてくると思います。一体いつ頃になるのですか。その額は７億５，０００万円くらいと聞いていますが、正確にはどのくらいですか。それを今後どのように活用しようとしているのか伺います。
４点目です。コロナに関連し２点質問します。
保健所の体制強化について伺います。
東京新聞は、東京の３１の保健所についてアンケート調査を行い、３０の保健所から返答があったということです。アンケートに答えた３０の保健所のうち６割は「人員が十分でない」と答えています。ある保健所では、過労死ラインと言われる月８０時間を超え１９０時間の残業があったということです。どこの保健所も東京都や区役所内の各部署からの応援があるようですが、感染経路の調査などが困難となり、夜間の対応などもあります。消防のように２４時間の体制ができるようにとの声も上がっていたと報道していました。
目黒区もこのアンケートを受け、その中で、業務をクラスター、ＰＣＲ対策などに重点を置くべきだと答えています。私たち日本共産党は一般質問で、保健師などの増員、保健所体制の拡充を訴えてきました。答弁では、全庁的から職員を確保することを基本に、新たに会計年度任用職員を確保したということでした。新たな会計年度任用職員の確保は一つの前進ではあります。
都は、コロナの感染状況を１ランク引き下げました。国は、感染者数が減少傾向にあるからと、ＧｏＴｏトラベルの対象に東京を含むことを打ち出しています。しかし、政府に感染症対策を提言する専門家からは、まだ完全には落ち着いていない。常に再発の可能性があり、条件を満たさず解除を進めていけば、再び拡大してしまうと話しています。収束のめどが立っているわけではありません。感染が拡大すると言われる秋、冬はすぐ目の前に迫っています。季節性インフルエンザの時期とも重なり、混乱することが予想されています。保健師をはじめとした保健所職員の負担軽減のためにも、体制強化に向けた対応をすべきだと思いますが、伺います。
ＰＣＲ検査についてです。
日本共産党は、介護や医療、障害や
保育など暮らしを支えているエッセンシャルワーカーや利用者については積極的にＰＣＲ検査を行うよう求めてきました。区は、予備費を使って、介護や障害者の入所施設の新規利用者にＰＣＲ検査を行うことを明らかにしました。この部分については前進面であると考えますが、まだ十分とは言えません。
先ほど答弁の中にもありましたが、厚生労働省は、検査の拡大、地域や集団の全員もということで、既に７月に方針を明らかにしています。しかし、なかなか進まないのが現状です。
１８日から開催される都議会では、先ほどもおっしゃっていたように、高齢者施設や障害者施設約８５０か所の入所者と職員合わせて約１５万人を対象としたＰＣＲ検査費用が盛り込まれています。さらに、外部と日常的に接する職員には繰り返し検査を実施するとして、事業費３０億円を計上しています。これで目黒の対象者全てが賄えるかどうかは少し疑問ではありますが、区として都の予算を活用し、さらに独自の支援、ＰＣＲ検査の拡充計画をすべきだと思いますが、伺います。
５点目です。地域密着型サービス基盤についてお聞きします。
先ほども何人かの方が質問されていました。今回の補正の中で大きな不用額となっています。
目黒区が第８期介護保険事業計画のために行った調査では、「介護サービス利用状況及び今後の利用意向について」というこの調査があります。ここでは、小規模多機能型居宅介護の利用をしている人は２．６％、「今後利用したい」は７．０％、看護小規模多機能型居宅介護では「利用」は１．９％、「今後利用したい」は５．４％、認知症対応型共同生活介護では「利用」が２．１％、「今後利用したい」は７．７％などとなっています。現状の利用よりも高い利用要望があります。利用に応える基盤整備が必要となります。今回、年度末ではなく、この中途で減額をしましたが、なぜこの途中でしなければならなかったのか伺います。そして、それがなぜ今のところ実現できなかったのか、その理由についても伺いたいと思います。
続いて、第６点目です。防災について伺います。
補正予算では、テントの購入費が計上されました。先日、コロナを踏まえたデモンストレーションが実施されました。自然災害とコロナの複合災害に備え、避難所の新たな対策マニュアルもつくられました。
そこで質問します。避難所では、受付体制は２つに分かれ、感染症対策にも対応しなければなりません。対応するのは職員や住民です。こうした対応する職員、住民に対して、感染症の知識やこれから起こる災害、様々な災害が巨大化してきますが、こうした知識、感染症の研修などきちんと定期的に行っていく必要があると思いますが、この点についてはどのように考えていらっしゃるのか伺います。
続いて、７点目です。教育の問題です。
先ほど、不登校の子どもたちについては丁寧に対応していくとお話がありました。夏休み明けの不登校の子どもは、例年よりも少ないと答弁されていました。私はつい最近、小学校１年生で不登校になっている子がいることを知りました。小学校１年生でまともに学校に行くことができず、友達との楽しさや学びの喜びを知ることもなく不登校になっているのが現状です。
不登校などについては、オンライン授業などがありますが、小学校１年生や低学年については、なかなかオンライン授業が難しいというのが現状です。小学校１年生、また低学年については、どのような形できちんと対応していくのか。また、担任だけではなかなか対応することが難しいと思います。こうした低学年の不登校児に対して、区として教育委員会としてどのように検討するのか。少ない人数だと言われますが、子ども一人一人の人生がやっぱりかかっています。きめ細かな対応、具体的な対応をどのように行っていくのか御答弁をお願いいたします。
以上です。
○青木区長 それでは７問あったかと思います。そのうち１点目、２点目、私からお答え申し上げたいと思います。
今日までの私どもコロナウイルス対策についてでございますけれども、全部述べるわけにはいかないので駆け足で、例えば補正１号で申し上げますと、過日も芋川議員からも御質疑ありましたけど、例えば高齢者介護事業者への特別給付金であったり、それから障害者の皆さんのサービス事業者の皆さんへの特別給付金、これは多分２３区では決して当初は多くなかったんではないかなというふうに思います。それから、医師会等への防護服の提供、これは２３区でも近隣でいうと、うちと大田区さんぐらいだというふうに承知をしてございます。
あと、例えば補正２号でいうと、先ほどからお話があったプレミアム５０％、２３区では高い割合になっております。それからひとり親家庭の生活応援給付金で、１世帯５万円というのはあるんですが、お子さん１人当たりに５万円というのは非常に数少ないです。さらに、補正３号でまたお願いをしてございますから、現時点で１年の間に２度、このコロナウイルスで大きな被害を受けられている、ひとり親家庭に対する対応というのは、非常に目黒区は、手前みそですけど手厚いのではないかなというふうに思っております。
また、補正２号のときには、都制度、これは４年目、５年目が新型コロナウイルスの融資資金は出てございませんで、その部分を目黒区が独自で対応して、これは２３区で目黒区だけでございます。それから６月、７月の給食費の無料化、それから補正３号で先ほど申し上げました第２弾になります、コロナ禍の影響を最も受けられている、ひとり親家庭の皆さんへの支援ということでさせていただいております。
ざっくり言って大体補正１号、２号、３号で１４０項目ぐらいさせていただいております。そのうち、私どもは、一般財源です。いわゆる目黒区としての判断で行っている、いわゆる一般財源で行っているのは、そのうちの１０４項目になっております。その割合からいくと７４％ということでございますので、目黒区の独自の判断で、今日まで様々な新型コロナウイルス対策を行ってきたということでございます。基本的な立ち位置は、先ほど申し上げましたように「備える」、「支える」、そして「進める」という３Ｓ（スリーエス）の立ち位置でスピード感を持って行ってきたというふうに私は認識をいたしているところでございます。
それから、基金活用についてでございますけれども、何点かで申し上げますと、そもそもで言うと私ども何にもやってないわけではなくて、今申し上げた補正３号でも、例えば３８の地域避難所にテントの整備ですとか、今申し上げたひとり親家庭の方々への支援、お子さんへの支援。やるべきことをやったということですので、やらないで基金に積んだということではございませんで、やるべき課題をやって、余剰の７億８，０００万円を積ませていただいたということでございます。
先ほど５７億円の余剰が出たということでございますけれども、これは少し数字の中身を申し上げますと、５７億円丸々出たというふうに勘違いされると非常に話が大きくなってしまって、私は今までもありますが、５７億円決算剰余金出ておりますけれども、もう既に２０億円当初で繰越しで計上してございますので、５７億円丸々ではないわけで、当初２０億円積んでおりますので、実際は差っ引くと３７億円ということになります。今度はさらに３７億円が丸々かというと、これは先ほど申し上げたように私ども財政調整基金には決算剰余金の２分の１、今回であれば１８億６，０００万円を来年度積む、それから施設整備基金では決算剰余金の１０分の１以上、今回でいうと３億７，０００万円を積んでございます。
したがって、５７億円からまず２０億円を引いて３７億円余、さらにそこから財政調整基金の１８億幾らを引く。さらに施設整備基金の３億７，０００万円を引くということですから、実際に５７億円の黒字は出てますけれども、真水として、今、財源というんでしょうか、決算剰余金を補正対応に使うということでいえば、真水としては約１４億９，０００万円、約１５億円しかないということは、まず明確に申し上げておきたいというふうに思います。
この１５億円という金額は、これは私ども当初で２８億円財調基金を取り崩し、施設整備基金で３億円余ですから、足すと３０億円以上取り崩してますから、１５億円余というのは取り崩した額もカバーできないという数字だということをよく認識していただければなというふうに思っておりますので、５７億円があるからというのは、数字としてはですよ、全体は５７億円ありますけども、もう既に中は全部行き先が決まってるということを申し上げておきたいなというように思います。
なおかつ補正２号の段階で、財政調整基金は１８２億円になります。例えば今回だけで５５億円も使っていくということで申し上げますと、１８２億円だと３年で私どもの基金は枯渇をしてしまう。それから、施設整備基金でいうと２２３億円が補正２号の段階ですから、平均大体７２億円改修に使われるという試算が出ている。これも３年ということになりますので、こういった数字を見ても、私どもは極めて厳しい財政状況、基金の状況にありますので、まずはやるべきことをきちんとやった後、余剰というのはきちんと積んでいくと。
今後も、さっきからも議論が出ているように、今、委員もおっしゃったように、ＧＤＰの年率換算が２８％の減ですから、来年度も再来年度も税収減は目に見えています。なおかつレベルを落とさずにやるということになれば、これはやっぱり基金を取り崩すわけです。皆さんも基金を使え、使えと常に言われてますけど、使う袖がなくなっちゃったら、振る袖がなかったらできないわけですので、私ども今、積んでいるということは全く問題が、私はですよ、ない。共産党さんはいつも、もっと使えと言う、ずっと１６年同じ議論をしてるような気がしていますけれども、あえて申し上げておきたいというように思います。
あとは他からお答え申し上げます。
○関根教育長 では７点目の不登校児童への対応についてでございます。
私は他の委員の質問に対して、先ほど夏季休業明けの不登校及び不登校傾向にある児童・生徒の割合、若干減っているというお話をしましたけれども、そのことはもちろん数字が減ったからいい傾向ですよとか、そういうことを言うつもりは毛頭ございませんので、客観的な数字を申し上げたまでです。
それで、一人でも不登校のお子さんがいれば、そのお子さんにとっては大変な問題なわけです。これは言うまでもございません。そういったお子さんがいた場合、私ども、たとえ何年生のお子さんであろうと、その原因を把握して、対応策を丁寧に考えて、それを実行に移して、またそれが望んだような結果が出なければ、また考え直すということの繰り返しでいるわけですけれども、もちろん学校の教員だけの力ではできません。したがいまして、学校サポートセンターのスクールカウンセラーの力を借りたり、さらに家庭的な問題もあるかもしれません。そういったことから、スクールソーシャルワーカーの力も借りて対応に当たっているということです。
こういった形で、学校、そして学校以外の教育施設、そして保護者の方とともに一人一人のこういったお子さんに対応していくと。そのことに尽きるところでございまして、これからもそういった形で、一つ一つのケースについて丁寧な対応をしていきたいということでございます。
以上です。
○斎藤財政課長 それでは３点目、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてのお尋ねでございます。
こちらにつきましては、御質疑ございましたとおり、本補正におきまして２億８００万円余ということで歳入予算計上させていただいておりまして、これがいわゆる第１次分ということでございます。これに続く第２次ということにつきましては、これも御質疑にございましたとおりでございます。７億５，９００万円余というのが目黒区に示されている限度額の数値でございます。
これの交付時期でございますけれども、現時点ではまだ明確に国のほうからいつということで示されてはございませんが、今、私どもで把握しておりますスケジュールといたしましては、今月、９月中に国のほうで各自治体からの取りまとめをして、その後１０月から１１月にかけて交付決定の見込みというようなことで、現時点では国からスケジュールを把握しているという状況でございます。
以上でございます。
○石原健康推進部長 では、保健所の体制を強化すべきではないかという御質問にお答えいたします。
一般質問でお答えしましたとおり、９月に会計年度任用職員として保健師を採用しましたし、また庁内からの応援につきましても、これまでの一定経験のある保健師に感染症業務を手伝っていただく、また新たな職員の教育をしながら手伝っていただくという体制に加えて、組織横断的な３人１組の保健師の班を編成しまして、そして感染症の発生状況によって臨機応変に応援体制を拡充していくような、そんな新たな方法も考えているところで、３月感染者が増え始めた頃に比べますと、感染症の状況もある程度把握ができてきている、感染がどのようにしてうつっていくのか、拡大していくのかという状況もある程度、これまでの経験を積み重ねてきているという状況においては、確かに季節性インフルエンザのこれからの流行が心配される時期ではございますけれども、春とは違い、少し対応に窮するということは減ってくるのかと思っております。
国におきましても、この２月１日に指定感染症となった
新型コロナウイルス感染症の指定感染症としての在り方について議論をされているところでありまして、非常に無症状あるいは軽症の方が多い感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言を発出するというところまで、ほぼ一類感染症といった扱いをしてきたことについても見直しが行われているところでありますので、保健所の業務についても、これまでの感染症に基づく対応の感染症の類型が見直されれば、このインフルエンザの流行期を迎えても適切に保健所職員が動けるような体制になっていくのではないかと、我々としても国のほうに意見を上げていきたいというふうに思っているところです。
庁内での応援体制等で、今後もしっかり感染症対応をしてまいりたいと思っております。
私からは以上です。
○上田健康福祉部長 それでは、４点目のＰＣＲ検査の２つ目でございます。
現在、東京都の補正予算で審議が始まっている高齢者施設等の職員の検査についてでございますが、私どもも報道で知る限りの内容でしか把握しておりませんので詳細が分かりませんけれども、職員の検査について活用ができるものであれば、我々もそれに対応してまいりたいと、そのように考えております。
それから５点目、地域密着型サービス基盤の整備についてでございますけれども、こちらの地域密着型サービス基盤の整備につきましては、現行の保健医療福祉計画、介護保険事業計画に基づきまして、介護が必要な高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるようにサービス全体の事業量を定めまして、毎年その整備事業計画を当初予算に計上しているという内容でございます。
例年でありますと、年度末に確かに減額補正をしているところでございますけれども、今年度１か所だけ７月に認知症グループホーム、オープンしたところでございます。今年度の見込みは、今のところそこの１か所の開設のみというところと、あと募集自体を、８月３１日までのを１０月９日までに延長してはいますけれども、今のところ事業者の応募の状況が難しいというところもございますので、そういったことを勘案したこと。また、現在の感染症対策の財源確保ということも優先される課題でございますので、今回ここで減額補正をするということにしたところでございます。
また、整備が進まないというところの状況の理由でございますけれども、やはり目黒区におきましては、どうしても地価が高く事業の採算性が悪いといったことが一つの要因として考えているところでございます。また、それに加えて、現在、介護人材もなかなか不足しておりまして、集めるのに苦労してると、そういったところも整備を見送る一つの理由ではないかと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○谷合危機管理室長 それでは、私から６点目、いわゆる防災の関係でございます。災害時に避難所を開設した際に、従事する職員あるいは地域の皆様方に対する研修が必要ではないかという御趣旨かと存じます。
今回、６月に新型コロナ感染症対策の避難所における対策のマニュアルを作成いたしました。こちらにつきましては、既にホームページ等でも公開しているところでございます。本来ですと、やはり地域向けの説明会、あるいは職員向けの研修等は必要ではあるかと存じますけれども、御承知のとおり集合研修、集合の説明会というのはなかなか開催が難しいという状況については御理解いただけると思います。
先ほど午前中の御質疑に答弁いたしましたとおり、９月３日のデモンストレーションにつきましては、動画をＤＶＤ等で撮りまして、地域の方にもお送りする、あるいはユーチューブで広くお伝えすることも、今、視野に入れて検討しているところでございます。できればこうした形で周知を図っていきたいというふうに考えております。
また、職員に対しては既にマニュアルを公表しておりますので、例えば避難所に行ったらまず何をするのか。受付であったら受け付ける際にこういう手順でこういうことをするんだということをまず熟知していただいて、その上で地域の方とも連携しながら活動していただくと、そういったようなことを考えております。
御質問にありました研修というのは、なかなか難しいというところが実態でございます。
以上です。
○川原委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は１５時１５分です。
（休憩）
○川原委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
石川委員の総括質疑の続きから行います。
○石川委員 では、再質をさせていただきます。
私たち日本共産党は、外出自粛や休業要請と一体的に補償を行うべきだと訴えてきました。また、コロナの感染を防ぐには、検査体制の強化と医療現場への本格的財政支援をと提案してきました。
一番の責任は国にあり、また都にもあります。この間、国や都は給付や支援を明らかにしてきました。しかし十分と言えるものではありません。国の持続化給付金では、申請してもなしのつぶてだと、怒りの電話が私のところに来ました。条件が厳しい、情報そのものを知らない人、情報を知っていても電子申請をできない人などたくさんいました。
先日、個人業者の申請相談会に参加しました。国の家賃支援給付金を受けようと多くの人でした。そこに参加していた税理士さんの話です。たくさんの申請を行ってきたけれども、手続が不備だと返されることが多く、何が不備だと尋ねてもその場で答えが返ってこない。返事に２週間もかかったケースがあると言っていました。申請が通ってもすぐに支給されるわけではないので、その間に個人事業者は倒産してしまう。本当に国は支援する気があるのかと首を傾げていました。
本補正では、区独自のひとり親家庭への支援給付金第２弾を計上しました。また、予備費で特養などの新入所者へのみＰＣＲ検査を行うといいます。これらの取組は評価します。しかし、歳出に大きな役割を示す住居確保給付金の５億５，０００万円のうち４億１，７００万円は国の負担です。
保育施設感染対策支援１億５００万円は全額国の負担です。小・中学校感染対策費用備品購入の８０％以上は国や都の負担となります。児童館・
学童保育クラブの感染症対策用品購入も全額補助金となっています。区民は、社会保障の改悪による負担増や消費税増税、さらにコロナによる追い打ちをかけられ、最悪な事態に陥っています。
国や都の支援から外れた人、支援を受けたくても不十分な人に、身近な自治体として独自できめ細かな支援を行うべきだと思いますが、伺います。
２つ目です。財政調整基金に関連し質問します。
私たちは、財調を積むのは悪いということを言ってるのでは全くありません。誤解のないように。
地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき、令和元年度の決算に基づく健全化判断比率を、監査委員の審査意見が報告されました。実質赤字比率では黒字であるためマイナスとなり、健全段階にある。連結実質赤字比率では、全ての会計単位において実質収支額が黒字であるためマイナスとなり、健全段階にある。実質公債費比率では、早期健全化基準の２５％を大きく下回っており、健全段階にある。将来負担比率では、実算定値がマイナス、健全段階にある。つまり、令和元年度において目黒の財政は健全です。
これまでの目黒区の財政力指数を見ると、バブルやリーマン・ショックのときにも極端には減りませんでした。２０１８年は０．７８で、東京２３区では、港、渋谷、千代田に次いで４番目、世田谷区よりも上に位置しています。
目黒区は財政運営に当たって３つのルールをつくってきました。
ルール１、当初各年度の財源活用可能な積立基金の残高が、最低でも６０億円以上となっていました。ところが、このルールは、各年度の財政調整基金の残高が、最低でも１００億円を維持するようになりました。ルール２では、積立基金の強制積立てとして決算剰余金の２分の１の金額を、翌々年度の予算までに積み立てる。このルール２が、決算剰余金の２分の１の金額を翌年度の予算までに財政調整基金に積み立てます。合わせて１０分の１以上を、翌年度までに施設整備基金に積み立てますとしました。
基金の積立てを全て否定しているわけでもありません。しかし、区の独自のルールによって、限りなく財調基金が積み上げられていくのです。区は、地方財政法の下で余剰金の２分の１を財政調整基金に積み立てなければならないとしていますが、必要な歳出があれば活用できるのです。
そこで質問します。
目黒区の財政は現時点において至極健全だと思うのですが、いかがでしょうか。
２つ目、コロナ対策のために基金を活用すべきだったと思いますが、伺います。
３つ目、目黒区の財政ルールを見直すべきだと思いますが、伺います。
次、臨時交付金について伺います。
東京の場合、コロナの感染者が多い中で交付金そのものが少ないという声も聞いています。全国知事会は、新型コロナウイルスで創設した地方創生臨時交付金の都道府県分の事業について、需要が交付金限度額を上回り、約５，０００億円の不足が見込まれると明らかにしました。５，０００億円の不足によって目黒区の影響は出てくるのか。その影響額はどれくらいなのでしょうか。既に活用しようとしていた中で、目黒区としては調整が出てくるのかどうか。この交付金について伺います。
続いて、コロナに関連し、保健所の体制強化についてです。
今回のコロナ危機に対して、保健所の職員の皆さんは不眠不休の大奮闘をしました。朝から夕刻まで、あるいは深夜や土日などにも及びました。しかし、電話がつながらない、ＰＣＲ検査ができないなどの事態が起きました。これは、１９９０年代の地域保健法による業務効率化や、２０００年代の地方分権改革による国の責任後退の下で、保健所数は１９９０年の８５０から２０１９年には４７２か所に激減したからです。目黒区も２か所から１か所になりました。
もともと日本の保健所は、結核に苦しんだ歴史の中で、結核対策を主な任務として全国に作られました。日本のコロナ対策は、いわゆるクラスター対策によって流行拡大を抑止することを方針の柱に据え、保健所が半分に減らされながらも、保健所の全国網羅が残されていたことによって可能になりました。先ほど、東京新聞の保健所の調査を報告しましたが、目黒の実態はどうなっているのか調べました。
感染症対策係の保健師の月の残業は、月８０時間が過労死ラインと言われていますが、３月の最大残業時間は月９６時間です。この３月の事務職は最大７８時間、４月では看護師は最大月１３６時間、事務職は月最大１１０時間です。５月には、看護師は最大月８４時間、事務職は月最大８８時間、そして６月では、保健師は７１時間、事務職は最大５４時間となっています。過労死ライン８０時間と言われる、それ以上の労働が保健所の職員の肩にかかっていたのです。
では、職員数はどうなっているのか。これは、健康推進部全体の数です。今年１月１日現在、常勤や会計年度職員などを含め１３４人、４月１日現在は１６７人、９月１日現在は１８７人となっています。単純に１月の職員数から比べると、５３人の応援部隊が入っていることになります。そもそも、感染症の部署は保健師が４人、事務職が２人です。現在は保健師が１３人、事務職が４人となっているそうです。現在、会計年度の看護師が４人配置されています。
コロナの対策は、今後とも長い期間が予想されます。他の部署でも月１００時間を超す残業などはあるそうですが、繁忙期などに限られています。しかし、この感染症コロナの対策は期間が決まっていません。他職場からの応援を基本にしているといいますが、その職場にあっても様々な事業をしなければなりません。必要なときに必要な人が調えられるよう柔軟な体制、対応ができるようにすべきだと思いますが、再度伺います。
続いて、ＰＣＲ検査についてです。
高齢者や介護などの施設においては、利用者よりも通勤している職員の感染のリスクが大きいのは明白です。都の新たな制度をきちんと調べていただき、世田谷や千代田など独自に始めている、その対応をきちんと目黒区も学んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、地域密着型サービス基盤についてです。
先ほどの他の委員への答弁の中では、当初予算を少なくするなどという答弁がありましたが、ぜひ積極的にこの整備を行っていっていただきたいと思います。先ほどの中では、目黒区の場合、地価が高くて介護人材も集まらないということでした。それであれば、地価が高いのであれば、公的な土地、また人材が集まるように、区の支援、こうしたことなど検討すべきだと思いますが、そのことについてはどうなっているのでしょうか。
続いて、防災の問題です。研修は難しいということですが、研修ということにこだわらなくても、やっぱり住民に対してきちんと感染症など、そうしたもろもろのことをきちんと周知していくことが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それともう一つです。高齢者の第８期介護保険事業に向けての、高齢者の生活に関する調査を行いました。その調査を見ていて非常に興味深かったのが、災害時の対策についてです。これに答えた高齢者の４２％が、避難所まで一人では移動できない。３９％が、身体状況などから避難所で暮らせるか心配である。３０％が、どこに避難したらいいのか分からない。そして２８％が、避難指示や火災発生などの情報を得ることができるかどうか心配だと。こうした調査が明らかになっています。本当にこれを読むと、災害要配慮者に対して対策するということが本当に緊急に求められ、なかなか難しいことだと思うんですけども、今後災害が大きくなる中で、こうした高齢者、要配慮者に対して、具体的にどうしていくのか検討していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○青木区長 それでは１点目、健全なのかということですけれども、いろんな指標があります。今、委員お話しのように健全化判断比率ということでいえば全く問題ないと、そのとおりです。ただ、これ数字のマジックがあって、これは知っていてお話をされているのかと思うんですが、例えば将来負担比率なんかに基準財政需要額、歳入見込額で、目黒、４０２億円算入されているんです。ところが御案内のとおり、これは私ども地方交付税は受けてませんので、この４０２億円というのは架空の数字です。いわゆる入れて計算しなさいということですから４０２億円入ってるんですが、実際私どもは、おっしゃるとおり地方交付税の対象の外にありますから、４０２億円入ってませんので、そういったことからいくと、この数字はバーになってますけども、現実として入ってない数字が入った上での数字。そういう点では全く健全化ということになりますけれども、そういう点では、２３区の実態は、今委員おっしゃってる、挙げている健全化比率というのは、２３区の実態は全く表していないという、そういった極論ですが、数字からいくと表していないというふうに、私は認識をするべきだと思います。入ってない数字が入って議論されているということだというふうに思います。
例えば、先ほど１００億円というお話をされましたけども、あれも最低限１００億円ということです。１００億円でいいということではございません。最低限１００億円ということです。どんどんどんどん無理して積んでいけば、それは１００億円でも２００億円でも積めますけども、それは区民生活を大きく損なうわけですから、それは急激に積むわけにはいきませんが、これ、１００億円というのは最低です。
例えば、令和元年度の普通会計決算の、私ども財政調整基金が２２６億円です。２２６億円。標準財政規模が７０５億円ですから、これを割り返すと３２．２％で、１０番目の、平均を超えています。今、１００億円のお話で仮に計算すると、ちょっと計算してもらったこれ、７０５億円で１００億円では１４％です。３２％から一気に１４％に落ち込みます。これずっと全く条件同じという話ですよ。７０５億円で、標準財政規模を同じで見れば、片一方は２６６億円は３２．２％、１００億円では、委員が言う１００億円、１００億円ということでいえば、１４％です。
もし、この１４％で見ていくと、実は第１０位から、目黒区は２２位に落ちます。ですから、２３区で１００億円ということでいうと、２３区でブービーか、２２だから。ブービーですよ。ですから、別に比較は必要、必ずしも目黒はこうで他がこうということはないけれども、完全に目黒が２３区の中では最も、積立基金が１００億円ということでいうと、最も少ない自治体。ブービーの区になるということを、よく私は認識を、私はしているということでございます。
どういう状況に今あるのということで、例えば、監査意見書、ここで言っていいのかな、いいんですね、別に、もう、もらってますから。どう思うのか。私が言うよりも、例えば監査意見書の１２ページで、財政面では新たな歳出要因の発生ということだけでなく、急激な景気の悪化は確実であり、近い将来の大幅な歳入減が差し迫りつつあるというふうに、監査委員の意見書を見れば、今私どもが置かれている、これから置かれている状況からいくと、安穏としていない状況に区長は立つべきじゃないかというふうに、私は認識しております。
私からは以上です。
○鈴木副区長 １点目になろうかと思いますが、委員御指摘いただきました、国や都の不十分なものに対して、きめ細やかな対応を区でやれというようなお話です。
理屈は、それは一つは分かりますが、財源なしに何も考えられないんではないかと思うんですよ。今、例えば様々な、区としてもオリジナルとして様々なことをコロナ対策でも、補正１号、２号、３号、ここの３号でも、避難所感染予防であるとか、ひとり親の応援給付であるとか、様々な区としてのオリジナルはやっているつもりでございます。
そういったことをやりながら財政運営、そして今２００億円ぐらいしかない財調基金をこのまま使い続けたら、先ほどもお話がありましたように３年でなくなるんですよ。運営がパンクして赤字になることは許されないというふうに、区政運営としては思うわけです。
そういったことを考えながら、施策というのは展開していくんじゃないだろうかというふうには考えております。
以上でございます。
○青木区長 今、副区長が言ったことも、改めて、客観的に監査委員から出ているのは、１１ページから１２ページに、監査意見書の中で、本区の積立基金の額はいまだ２３区平均に達していないということ。これは、施設整備基金も入れれば２３区中１３位ですから、達していないんです。１００億円でいえば、さっき言ったようにブービーになるということなんです。
○斎藤財政課長 それでは３点目、臨時交付金のお尋ねでございます。
こちら、御指摘のとおり特別区は、日本の中でも感染者数が一番多いという中で示されている配分額というのは、非常に足りてはいないというところは御指摘のとおりでございます。
目黒区の状況でございますけれども、本補正予算案に計上させていただいております第１次分、２億８００万円余でございますけれども、この限度額に対しまして、区といたしまして、この１次分として申請したものの額が６億５，８００万円余ということでございます。２億円余の限度額でございますけれども、既に１次分として補正した部分だけでも６億５，０００万円ということですので、４億円余足りていないというような状況でございます。
今後、２次補正については、今作業中でございます。まだその作業中の部分は、額は確定しておりませんけれども、先ほど申し上げました限度額７億５，９００万円余は大きく超えるだろうというふうに考えてございます。
以上でございます。
○石原健康推進部長 今後の
新型コロナウイルス感染症対策において、保健所の体制について柔軟な対応を図るべきではないかという再度の御質問にお答えいたします。
委員のほうから、超過勤務の実績についても御紹介がありましたけれども、この
新型コロナウイルス感染症、本年１月にウイルスが特定されたという新しい感染症です。当初どのような対策を取るべきか、国をはじめ東京都も保健所も手探り状態だったということで、こういった超過勤務、本来発生すべきではない、もちろん超過勤務を前提としての職員体制を組んでいるわけではございませんけれども、こういった新しい感染症対応で超過勤務が発生してしまったという状況は確かにございました。
ただ、委員御紹介された中でも、最大の超勤実績も減ってきておりますし、平均で見ますと、かなり３０時間程度に減ってきているという状況もございます。先ほど、保健師の体制の整備だけ、私は申し上げましたけれども、事務職についても、９月１日から年度末まで１名増員配置をいたしましたし、保健師については、繰り返しになりますけれども、応援体制を、応援元の職場にも負担をかけないような形での工夫をしながら体制を組んでいるところでございます。
終わりが見えないとおっしゃいますけれども、大分当初に比べますと状況は把握できつつある。この感染症の状況については、大分把握できる部分が増えてまいりましたし、国・都と連携しながら、この今後のより効果的な対策を考えていくという中で、今後も適切な対応ができるように、体制整備も図っていきたいと思っております。
以上です。
○上田健康福祉部長 私からは４点目の２問目と、あと５点目、それから６点目の防災の後半のほうについてお答えさせていただきます。
まず、ＰＣＲ検査の施設職員の検査についてでございますが、東京都の補正予算の内容は活用できるものはもちろん活用してまいりますが、先ほど他の委員からの御質問にもちょっとお答えいたしましたけれども、ここで東京都の補正予算の対象にならない施設であったとしても、８月７日の厚生労働省の通知で、感染者が一人でも出れば、その場合は入所者あるいは職員全員を行政検査することができるという通知が出ましたので、それに沿った対応を状況に応じて進めていくということを私どもはしていきたいと考えているところでございます。
それから、５点目の地域密着の件でございます。
地域密着については先ほども御説明いたしましたとおり、民間の事業においては採算性が悪いというところで、なかなか進んでこないというのは事実なところでございます。それはそれとして進めていくんですけれども、そのために私どもはこれまで特別養護老人ホームの東山や東が丘、また田道ふれあい館の１階の在宅ケア多機能機能センター、いわゆる小規模多機能と認知症通所デイ、これを活用してまいったところでございます。昨年度も中央の家特別養護老人ホームで、小規模を併設した施設運営を行っていただき、来年の４月、四中の跡の、こぶしえんでも看護小規模多機能、それから認知症通所デイを併設していただきますので、民間の参入と、あと区有施設、区有地、そういったものを活用しながら、両方で進めていきたいと、そのように考えております。
また、介護人材のことでございますけれども、なかなか集まりにくいとか、離職率が高いとかいうこともございますが、私どものほうでは新任者研修の受講費の補助とか、あと実務者研修の受講費の補助などをやるとともに、運営事業者の介護職員の宿舎借上げ、これは長年やってきておりまして、今年度からは採用５年以内を７年に延ばし、また、介護職員だけでなく看護職まで増やしたというところで、この制度利用をもって介護人材の定着の促進を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。
また、防災関係の災害時要配慮者への対応についてでございます。
現在、避難行動要支援者名簿、そちらに載っている登載者、約１万５，３００人ほどおります。その方々に対しましては、まずは御自分の情報を地域に出していただくということで、民生委員あるいは町会の方たちに御自分の情報を提供していただくことを、まずはやっていきたいと思っております。その名簿を活用して、町会のほうでは約半分以上の町会が名簿を持っていただいておりますので、日頃から顔の見える関係をつくり、いざというときにいろんな対応ができるような体制をお互いに持っていく、それがまず必要なことというふうに考えているところでございます。
また、高齢者あるいは障害者の御家族の方、その方々には個別支援プランを作成していただくように昨年度から始めているところです。個人でなかなか作成が難しい場合もございますので、ケアマネジャーや相談支援員、そういった方たちの支援の下、介護プランをつくっていただき、自分たちはいざというときにどういうふうに動くのか、どういう人たちが支援をしていただけるのか、その情報を前もって分かっていただきながら、いろんな対応をしていくと、そういった形で進めているところでございます。
以上です。
○谷合危機管理室長 ６点目の災害時の避難所の開設運営における、その感染症対策の周知でございます。
おっしゃるとおり、例えば風水害、震災時等、避難生活をいざ始めるとなると、環境変化による体調の管理というのは非常に重要な課題でございます。具体的には、やはり先ほどと重なりますが、マニュアルには従事者の安全対策にも触れてございます。マスクや使い捨て手袋の着用、それから手洗いを小まめに行う、アルコール消毒液で手指消毒をする、御自身の体調変化にも十分留意する、そういったようなことも記載されております。
また、運営の中で避難者同士の距離を離すとか、あるいは換気を定期的に行う等々、具体的なことも盛り込まれております。
実際にこうしたことを行っていく中で、その感染症への対応ということが進められるというふうに考えておりますので、また例えば地域で何か呼ばれるとか、そういった機会があれば、当然私どもの職員が出向いて個別に説明するということもございます。現時点では、先ほどと繰り返しになりますけど、やはり一般的なその周知方法の中で御理解をいただく。その上で特に何か特別なことをするというよりも、現在、ふだん行っているコロナ予防の対応をしていただくという、それを徹底していただくということが重要であろう、そういうふうに考えてございます。
以上でございます。
○川原委員長 石川委員、財政調整基金については若干決算にはなってきてますので、また決算で聞いていただければと思いますので、その他で何かございましたら。
○石川委員 では再々質、２点で終わります。
２次補正のときの答弁で、どなたか理事者の方が他の自治体でね、区として特別給付金、区民に全員支給されたときの答弁で、目黒区としてはそれはしないけども、弱者というか、弱い立場の人からその支援していくんだよというような内容の答弁があったと思います。私も全くそのとおりだと個人的には思っています。そして２次補正の審議のときに、私は介護事業者に再度の支援を求めました。国は労働者に対して給付をやられますけども、事業者に対しては今回はありません。そして、そのとき質問したときに区長は、あなたに言われなくたって、状況を見たら幾らでもやりますよとおっしゃったんです。
私たちは以前にも介護事業者についてのアンケート調査を行ったことがあります。そのときはほとんど回答が返ってきませんでした。だけれども、今回コロナ禍の中で、介護事業者にアンケートを送ったら、たくさん返ってきたんです。驚いたんです。そしてその内容は、本当に利用者が少なくなって、半減とか３分の１とかになって、本当にもうどうしようもないと。そもそもコロナ禍の以前から介護事業者が運営が大変厳しいということをたくさん書いてあったんです。そして私たちのアンケート以外にも、Ａ４の紙にびっしり訴えが書いてあったんです。私はこうした、今、介護事業者が本当に困っている。職員に対しては給付が出ても、介護事業者そのものが運営できるのか、こうした事態に今あるんです。こうしたときに支援を行うべきではないかと私は思っています。そして、オーナーへの家賃補助、どなたかの質問にもありましたけども、その一方で、たな子である個人事業者がやはり区内の高い家賃の中で負担にあえいでいる人たちがたくさんいます。こうした人たちに家賃補助を私は拡大すべきではないかと思っています。
また、ほかの区のことをたくさん言うと言われますが、大田区では収入が困難、困窮している学生などに１人１５万円の給付型奨学金、港区では区独自の給付型奨学金制度を設けて、学生や進学を予定している高校生に来年度から実施しているそうです。そして、八王子でも修学の継続が困難な学生に１人１０万円の特別給付金を支給し、３２６人の人が給付を受けたと言っています。私は、これを全てやりなさいということを言っているのではなくて、やはり目黒区の実態を見たときに、本当に今困っている人たちは誰なのかという、そこをきちんと基礎自治体だからこそ、私は分かると思うんです。困窮してる区民の実態をつかみ、支援をしていくことが必要ではないか、きちんと見ていく必要がないか、その点について再度伺います。
それと、保健所の問題です。会計年度任用の職員が、看護師さんが採用されたということで、私もよかったと思ってます。看護師さんですね、確保されたということですが、会計年度任用職員は年度内ですよね。３月までだと思うんです。やはり私は、収束が分からない中では、今後も会計年度任用の職員の方たちを採用するとか、そうした工夫が必要だと思うんです。応援職員と言っていますが、応援する中で、例えば保健センターのほうの子どもたちの、その事業がなかなか進まないとか、いろいろあると思うんですね。そうした事業もきちんと進めていくためには、応援だけには、それは活用することは必要だとは思いますが、応援に頼ってはいけないと思ってるんです。ほかの事業にも影響する。そうした面で、やはりその３月まではその会計年度任用職員がいても、それもどうするのか。４月以降、コロナが収束するというわけではありません。だからこそ、今の時期にきちんと対応策を私は考えていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
以上です。
○青木区長 コロナ禍にあって、その区民の生活をしっかり支えていきなさいということで、それについての考え方ですが、それはまた、言われなくたって十分私は承知をしております。一つの例でいえば、これは八王子も今やりました、大田区もやりました、あっちもやりました、こっちもやりましたと事例を出されて、そのとおり全部やれとは言いませんが、ということですが、あれもやれ、こっちもやれ、あっちもやれということでいえば、さっき副区長が言ったように、これ財源幾らあっても足らないですよ。幾らあっても足らない。逆に言うと財源は減っていくんですよ、これから歳入が。それなのにあれもやりなさい、これもやりなさい、あっちもやりなさいといったら、それは、なお基金は積まないでどんどんやっていきなさいと言ったら、これは財政は遠からず、委員の言ってるとおりだと破綻しますよ、悪いけど、目黒区は。
申し上げておきたいのは、私どもは、じゃあ、全くそういう生活を支えていないのかと、さっき申し上げたように、私どもとして今日、区民生活をしっかりと支える、コロナで支えていくということで、さっき申し上げたように、私どもこれコロナ対策１４０項目のうち、平均で７４％が目黒区の判断でやっているんです。ですから、しっかりと私どもは区民生活を支えてきていると思います。
もう一つ数字で２つ申し上げます。
１つは区民生活を支えるということでいうと、民生費、元年の民生費が５３１億円、これ過去最大です、過去最大。歳出総額に占める割合が５１．７％、多分これも過去最大ですよ。それから、民生費の中に占める一般財源、目黒区の判断で民生費に充当する金額が３０７億円、これも過去最大です、過去最大。私ども目黒区の２３区の立ち位置でいったって、これは例えば２９年度の民生費、私ども目黒区は、これ生活保護費は各区によって偏在してるんです。目黒区は比較的少ないけど、物すごく多い区、具体的に言いませんけれど、ありますが、そういうのも除くと私ども目黒区は全体の予算のうちの４４．１％、３番目ですよ。３０年度は、今度は第２位ですよ。２３区の中でも上位ですよ。
さらに、今年度の令和２年度の私どもの民生費は、さらに５８８億円、最も高かった元年に比べてさらに２９億円増えてますよ。だから、さらに右に上がってるわけですよ。多分このことからいくと、２３区でも依然としてベスト３に入ってるんじゃないですか。そういうことから見ると、決して私ども区民の皆さんの生活を支えていないなんてことは、こういう数字から見たって明らかなんですよ。それをいつも、やってない、切捨てだ、切捨てだといつも言ってるけれども、数字から見たらどんどんどんどん右肩上がりなんですよ。それは取組によってやめるものもあるかもしれません。だけども、トータルとしての民生費はずっと右肩上がり。そのうちの一般財源も右肩上がりをもってすれば、コロナ対策も含めて目黒区としては必死に支えているんです。それも数字が明確に出ているんじゃないですか、石川委員。
以上です。
○鈴木副区長 ２点目の保健所の体制の中で、会計年度任用職員が３月で終わるからという、今後のことも含めて御意見をいただきました。
確かに職員体制というのは、やっぱりその状況に応じて体制を膨らませたり、拡充したり減らしてく、これが基本だと思ってます。そういう意味合いですれば、コロナ感染症の重大性であるとか、その事務量の多さ、そして煩雑さに含めて、今応援体制を組んでいるわけでございます。だから、将来にわたって同じことが続くのか、それから、どう変わっていくのか、これはコロナの感染状況を踏まえて考えていきたい。そういった柔軟な体制を運用しながら、保健所だけじゃなくて、区の執行体制は考えていくべきだろうというふうに考えております。
以上でございます。
○川原委員長 石川委員の総括質疑を終わります。
ほかに総括質疑はございませんか。
○川端委員 ちょっとほかの委員の方がすばらしくて、大体お聞きしたいことは言っていただきました。
コロナという言葉が出てから１０か月目ぐらいですかね。それから私、庁内いろいろ見て歩いてますけれども、いろんな制度ができたり、区民の方も不安になって申請窓口ですね、駆けつけたり、マイナンバーはじめなんですが、職員の方皆さん、本当に御苦労されて、夜遅くまでやっていらっしゃるのはよく見ております。
その中で、ありとあらゆる給付金関係ですね、子育て、ひとり親世帯の給付金やらですね、感染症の医療費、公費の負担等の給付、住宅確保給付金もありますと。緊急融資のほうも産業経済のほうでやっていらっしゃって、これ改めて見ますと、全て区民の方が自分の個人情報を持って来庁されて、その情報を基にお話をされて、それを受けるのは行政サービスだと。そういった観点で見ると、全ての職員、全ての所管の部署の皆さん、当然その幹部クラスでいらっしゃるんで、全ての責任を負っていながら、各所管で職員の方が働いてると、そういった目線で最近見ておりました。
その中で、ちょっと補正とは絡むといいますか、昨年度よりちょっと事件が続いてるということで、１点だけ質問させていただきますけれども。個人情報のちょっと漏えいの件が最近新聞紙面、ここ１週間以内ですけれども、大手４紙プラス１、インターネットですとＮＨＫとかヤフーとかその他で、私にも個人的に取材に来たりとかですね。ちょっとこれは、区民の負託してる私並びに区長もそうなんだと思うんですけれども、一応ここで、定例会中でございますんで、公務としては、それから今日が初めての公務かと思いますんで、掘り下げるつもりはないですけれども、この非常にＤＶ被害者に対してどうしても情報漏えいをした相手が、最も渡ってほしくない方だと。そういったところから申し上げて、この事件、事故報告になってらっしゃるか、ちょっと定かじゃありませんけれども、この情報が昨年９月から約１年でございますので、庁内幹部の皆様含めてなんですが、この情報を共有されていた方はどなたかという点を質問させてください。本事件を知っていた幹部職員の皆さんです。並びに特別職の皆さんはどなたかという質問でございます。
以上です。
○川原委員長 答えられますか。
○髙橋区民生活部長 ＤＶ事件に絡んで情報の共有のお尋ねでございます。
まず、このたびの事故でですね、被害者の方に大変な御負担と御迷惑をおかけしてることはおわび申し上げたいと思います。
事故後からの情報共有なんですけれども、この案件につきましては、緊急にその身の安全の確保等、かなり水面下で進めなきゃいけないという事情がございました。そういったことから、最初からオープンに行動するというのは慎んできたところでございまして、ただ、しかしそうはいっても、内部としてはやはり相手方に大きな御迷惑をかけた情報漏えい事件でございますので、区の特別職は当然でございますが、関連する部課長に情報共有させていただきまして、その後の防止対策、そういったものも講じてきたところでございます。
以上でございます。
○川端委員 特別職の方ということですから、区長並びに副区長と。議会の特別職はいかがでしょうか、お伺いします。
○髙橋区民生活部長 今回の事案なんですが、議会の報告に関しましては、先日、本会議で区長が答弁申し上げたとおりでございまして、一定の案件の終了を見たところで報告をするというようなことで取り扱っていこうということでございました。
ただ、そうはいってもやっぱり大きな事故でございますが、であると同時に、先ほど申し上げましたように、被害者の方の身の安全を確保すること、それから非常にセンシティブな案件というところでございまして、大きくその情報提供するということは控えていたということでございます。
ただ、その一方で、外部から情報が逆流した場合ということも想定されまして、議会としても混乱して御迷惑をかけるということにならないよう、正副議長と所管の正副委員長には情報提供させていただいたところでございます。
以上でございます。
○川端委員 ありがとうございます。
議長らにきっちり御報告いただいておったということでございますので、同じ議会の中のメンバーとしましても、当然我々は背負ってる区民も多々ありますので、その方から説明を求められたときに、きっちり我々も議員の一員として説明したいと、そう思ってるつもりで、意思でちょっと今回質問させていただきました。
我々議会内も情報共有も必要かと思いますので、もし今後こういった話が、決算等、もしくは第４回等の定例会ありますので、皆さん御存じの範囲で、言える範囲で御答弁、今後ともよろしくお願いいたします。
答弁は結構でございます。以上です。
○川原委員長 川端委員の総括質疑を終わります。
ほかに総括質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、総括質疑を終わります。
次に、歳入全般の質疑を受けます。
ページは１４ページから４７ページまでです。
ありませんか。
○川端委員 続けて申し訳ありません。
歳入全般ですよね。１６款寄附金について、一般寄付金についてでございます。３５ページですね。
この大きな一般寄付金でございますが、これは以前、委員会で報告があったということでございますけども、遺言ですね、遺言により１億円を超える現金並びに不動産、土地・建物、これが執行人を通じて寄附されたと聞いておりますけれども、昨年度の一般寄付金の額と比較すると、お一人であまりにも高額な寄附を頂戴したということで、すばらしいと思ってございますが、この一般寄付金の場合の不動産の取扱いについて、ちょっとお伺いいたします。
利用の用途をですね、条件といいますか、負担つきですね、負担つき不動産の場合、それを条件とした場合と、今回のように負担なし、お好きにという形の不動産の遺贈を受けた場合、これの扱いなんですが、過去に自由が丘の白日荘、こういったことも記憶に新しいと思うんですが、現在でございますが、現在負担つきの不動産、遺贈を受け契約しているもの、契約したもの、もしお答えできるようであればお願いしたいですが、以上です。
○本橋総務部長 現在、負担つきで不動産の寄附を受けてるものはあるかという御質疑だと思いますが、ございません。
以上です。
○川端委員 ありがとうございます。
負担なしであれば、それなりのスキームを持って御遺族等は当然どう使っていただけるのかというところを興味持っていらっしゃると思いますので、決してフェンスでがちがちに固めた空き地状態と、そういうふうにさせるわけにいきませんので、今後どういうふうに進んでいく場合があるのか、どういうふうに協議してくのか、もしお分かりであれば、負担なしの不動産の場合でございます。お伺いします。
○本橋総務部長 ちょっと的確なお答えになるかどうか分かりませんけれども、負担つきの贈与だとすれば、一定の手続、例えば議会の議決が必要になるというような手続が必要になります。そういった条件がないということであれば、一般的な寄附という形で考えさせていただいて、不動産でございますので、それは不動産としての手続等必要になると思いますけれども、基本的には負担等なければ一般的なお話をさせていただければというふうに考えてございます。
以上です。
○川原委員長 よろしいですか。
川端委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、歳入全般の質疑を終わります。
次に、歳出の質疑に入りますが、まず第１款議会費から第４款健康福祉費まで、ページで言いますと、４８ページから９９ページまでの質疑を受けます。
○おのせ委員 ありがとうございます。
４款健康福祉費です。コロナ禍でいろいろな状況があって、議会のこの補正予算でもコロナの質疑ができるところまで、収束とは言いませんが、一つの段階が来たということだと思います。
その中でずっと気にはなっていたんですが、お聞きになった方もいらっしゃるんですけども、このコロナ禍の中で、区内の、様々な理由があるにせよ、自殺率はどのようになっているんでしょうか。
１点目は、警察情報と行政情報で乖離があると。警察情報はやっぱり早いです。その情報も集まり方も数も、私は微増してるというふうに聞いています。
行政情報のほうに関しては、統計が出てくるのは、いろんな統計の取り方がありますから、遅れて出てくると思いますけれども、それが原因がコロナかどうかということ、また、将来的な不安なのか、それとも病気を含めてのことなのか分かりませんが、現状分かっている数値等傾向が分かれば、こちらでお聞きしたいと思います。
なお、その状況が進んでいるのであれば、それに対して何らかの、今月は特に予防月間ですから、下でいろいろな展示をしてました。その中でいろんな相談状況というのは、昔に比べて大分増えましたし、ゲートキーパーに関しても大分進めてきたことは確かです。ただ、コロナ禍でゲートキーパーの育成もなかなかうまくいってない。それとあと、自殺に対しての抑制というものに関しては、やはり展示ぐらい、またはホームページとかいう受け身、こちらに来てくださいねという形でしかないわけで、前に出ていって本当のゲートキーパーができたかというとできてない状況がありますので、そこに対してどのような対応で行っているのかお聞きしたいと思います。
以上です。
○小野塚健康推進課長 それでは、コロナ禍におけます自殺の現状と今現在の状況等をお話しいたします。
まず、自殺率のお尋ねがございました。警視庁の自殺統計は速報値が出ておりますので、この状況を申し上げます。
コロナ禍で自殺の数が、４月、５月は減っているというような報道があったかと思います。全国的には４月、５月は前年同月比の約２０％減という報道がされたというのも印象的なことでございました。
しかしながら、６月以降、東京におきましては、前年度同月比増に転じております。６月は、前年度同月から３８人増えまして１８４人、７月は、前年度の同月から８人増えまして２０２人、８月は、６５人増えまして２１０人という方がお亡くなりになっているという残念な状況でございます。
率のほうは、ちょっと出ておりません。申し訳ございません。
このような状況の中で取組でございます。
やはり失業や休業による生活面の相談窓口、多くの方が御相談に訪れていらっしゃいます。また、人と人とのコミュニケーションが減る中で、孤立化して自殺の危険性が高まっている方の増加も懸念をされているところでございます。
区といたしましては、そのようなコロナの状況下で何ができるかということを考え、まず４月にはホームページをリニューアルいたしました。そこでは、直接的に自殺ということに触れるのではなくて、
新型コロナウイルス感染症の中で心と体のケアをしましょうということで、不安や戸惑いを感じるのは普通のことなんですよと、生活リズムを整えて気持ちを上手に出してストレスを発散していきましょうねという、そういったイメージのホームページをお作りして、広く発信をしたところでございます。
その後でございますけれども、まず、庁内の全所属宛てに通知を出しております。通知の内容は２つございまして、様々な御相談に訪れていらっしゃる窓口に来た方に、心の相談先を周知してくださいということで、チラシを作って、それを周知していただくという依頼が１つと、それから、職員向けのゲートキーパー研修、これを長年やってきておりまして、これまでに１，３３２人の職員がゲートキーパーの研修を受講修了しております。今こそ職員がこのゲートキーパーとしての役割を果たす、そういうときだということで、協力をぜひお願いいたしますという、そういった通知を出してございます。
それから、８月末に、今年度初めての自殺対策推進会議というのをやってございます。こちらは、学識経験者ですとか医療関係の方にお集まりいただきまして、人を集めての会議というのも、ちょっと、ちゅうちょするところではあったのですが、今やらなくていつやるのだろうということで、医療関係者の方に集まっていただきまして、状況の共有や今後の対策について話合いをさせていただいております。
それから、めぐろ区報の９月５日号、１面で自殺対策について特集をしております。ゲートキーパーになるにはどうしたらいいんでしょうかというような区民からのお問合せのお電話も受けたりをしておりまして、今こういう時代だからこそ、区民の方の関心も高かったのかなというところでございます。
委員おっしゃるように、９月は自殺対策強化月間でございまして、なかなか例年のような人を集めてのこととかはできていないような状況ではございます。また、受け身というふうにおっしゃられましたが、外に出ていってというのも難しい中でも、今できることの工夫ということで、職員の頑張り、それから広く情報発信ということで、何とか自殺を思いとどまっていただく、そういう方を減らしていきたいということで取組を進めているところでございます。
私からは以上でございます。
○おのせ委員 ありがとうございました。
そのいわゆる速報値というのは、東京都のものですよね、たしか。これを押さえてるかどうかということは分からないんですが、今月まで、今月とは言いませんけども、目黒区内の自殺の数、自死の数はどれぐらい今傾向が見えているのか、押さえているのかということです。
というのは、私たちも、地方議員というのは、ゆりかごから墓場までみたいな仕事があって、やっぱりこういう御相談も多々あるわけでして、そういうところはセンシティブな情報ですから、情報を大事にしながら、寄り添ってつなぐところにつないで、自分たちは２４時間目黒区内に住んでますから、そこに例えば連絡いただければ夜でも行くというふうな活動はしている。そういう意味では、前にゲートキーパーの研修を目黒区議会議員は受けましたが、それを役に立てて糧にして、そういったところにも寄り添っていける。何でもかんでも表で事件化することだけじゃなくて、そういったことをしっかりと対応していくというのも私たちの仕事の一部でもあります。
そういう部分で、実際この間の区報も、区報にしては珍しく暗い色でしたよね。あえてそういう策に出たのかなと思ってますが、実際それによって、何か暗い色の区報だったけど、見て、保健師さんに相談をしてみようという気持ちになったという方も実際いらっしゃって、これは成果があったのかなと思っています。９月の月間というものを取り上げて、ああいうふうに大きく出たということに関しては、結構成果があったんだと思いますが、やはり私たちは、東京都はもちろんのことですが、お住まいになってる中で、生活保護の申請率が低かったということもあっても、自死に関しては、いろいろな心の部分がありますから、どうしても傾向が出ちゃうことが多いわけですね。
ですから、目黒区の数字というのを押さえていて、目黒区の対策を、８月に会議をおやりになったということですけども、そこに対して、やはりその地域地域の策を打っていかないと、どうしても地域地域で、やはり違うもんですから、環境も違うし、情報を押さえられるところも違うしということがありますから、そこをやっぱり役所としてゲートキーパー的な役割をできる仕組みをつくっておかないと、これはもう予防できないのかなと思うので、数を押さえているかどうか。それと、８月の会議でどんなお話があったか教えていただければと思います。
以上です。
○小野塚健康推進課長 それでは、まず目黒区としての数値を押さえているかということでございます。
人口動態統計のほうの数値のことをおっしゃっていらっしゃるのだと思うんですが、目黒区としての数値は押さえてございますけれども、ただ、公表のほうにつきましては、なかなかセンシティブな情報でございますので、全国統計が翌年度９月ということで公表されますが、それまでの間はまだ流動的な数字ということで公表もされていないことも鑑みまして、細かい数字はちょっと御容赦いただきたいと思います。
それで、８月の自殺対策の推進会議で話された内容でございますけれども、皆さん、現場の方がほとんどですので、やはりふだんから精神的に不安定な方たち、病院や、それから診療所などの先生、それから看護師さん、ソーシャルワーカー、それから区内官公署の方などが参加されておりますが、ふだんから不安定なところがおありの方が、コロナでますますいろいろな不安にさいなまれてしまって、不穏になってしまわれていて、とても大変だ、患者さんもとてもつらいというような状況がありますということを、一人一人が発言をされまして、こんな中でも自分たちは頑張っていかなければいけないというようなことであるとか、また、それを支えている医療機関のスタッフの、そのスタッフのメンタルケアも大変なんだというようなお話ですとか、あるいは官公署の方ですと、相談件数がこんなに増えているとか、そういった状況をお互い共有をしたところでございます。
役所といたしましても、そういった状況を共有する場をつくるということが一つと、その状況を踏まえながら効果的、効率とか効果という世界ともちょっと遠いものではあるんですけれども、有効なことをするためには何をしていけばいいのかということについてヒントをいただきながら、今後も進めていきたいというところでございます。
すみません、以上でございます。
○おのせ委員 分かりました。
個別の数字は結構です。ただ、さっき聞いた４月、５月の様子とで全然違っているということがあります。ですので、６、７、８月が、目黒区内においての自死が結局、傾向として、ほかのところと一緒に、平均値と同じように増えているのか、または同列なのか、それか下がっているのか、この部分だけお答えいただける範囲で結構でございますので、お願いします。
○小野塚健康推進課長 ６、７、８月の数値でございますけれども、こちら警察の統計でございまして、都道府県別に出ているものなので、申し訳ございません、目黒区の状況は把握してございません。
以上でございます。
○川原委員長 おのせ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○石川委員 産前産後支援ヘルパーについて質問したいと思います。
産前産後支援ヘルパーの利用実績による不用額が書かれています。産前産後支援ヘルパーは、産前産後の妊婦を支援するためにシルバーから派遣された方が、家事や育児などを援助するものです。
コロナ禍の下で利用実績が減ったということですが、予想、感染する不安などから利用実績が下がったのだとは思いますが、一体どれくらい減ったのか。この点についてまず伺いたいと思います。
○松尾
子ども家庭支援センター所長 産前産後支援ヘルパーについての御質問でございますけれども、こちらの事業は、育児ストレス、産後鬱の予防、育児孤立化を予防するために実施しているものでございますが、今般、コロナの感染拡大に伴いまして、利用者の減少がございました。
これにつきましては、今、シルバー人材センターと委託契約をして事業を実施しているもので、ヘルパーが高齢であるということと、産婦、新生児、乳児という利用者の安全を重視する判断によりまして、利用を控えていただきたいという案内をさせていただいたことによるものもございます。
産前産後ヘルパーの利用実績でございますけれども、例年、大体月４０件の申込みがございまして、そのうち利用の実績には大体６割から７割、２５件程度の利用がございますが、この４月は利用者数が１２件、５月には４件という少ない数字でございました。６月以降は例年どおりの数字に戻ってきておりまして、２５件前後の利用者がいる状況でございます。
以上でございます。
○石川委員 産前産後の妊婦さんの子育て状況というのは、非常に不安定だと思います。ましてやコロナ禍の下で密閉された中での子育て、本当に大変だと思います。そうした中で、こうしたときだからこそ、私は産前産後支援ヘルパーが重要な役割があるのではないかと思います。
今伺っていると、利用を控えてもらったということだったんですけども、その理由は分かりますけども、当事者が一番必要ではないかと思うときに利用を控えてもらわなければならない制度というかね、その部分については、私は少し検討したほうがいいのではないかと思うんですが、放っておけば、支援する人が来なければ、それこそ不安から虐待が生まれてくる、そうした要素もあると思います。
コロナは、今減っていますけども、今後、秋から冬にかけてどういうような状況になるか分からないわけですよね。そうすると、また利用者も減ってしまう。必要なときに必要な利用ができないという状況は、今後どうしていくのか。そういうコロナ禍の状況の中でも利用できるように、私は妊産婦を支援していくという立場であれば、その辺ちょっと考えたほうがいいのではないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○松尾
子ども家庭支援センター所長 ただいま委員の御質問にありましたとおり、私どもとしましても、育児のスタートの大事な時期に孤立化したり悩んだりしないように、ヘルパーさんというのは有効に利用していただきたいと思っているところでございます。
この産前産後支援ヘルパーにつきましては、母子保健部門との連携もとても重要でございまして、妊娠期にございます「ゆりかご面接」の場面であるとか、新生児訪問、それから健診の場面でもこの産前産後支援ヘルパーを利用していただいてというように、御紹介をしていただいているところでございます。
必要な方にしっかり利用していただくという、これはこの事業の目的でございますので、そのように保健部門と連携しながら、必要な家庭にはしっかり入っていけるようにと考えてございます。
それから、しっかりシルバー人材センターのほうにも感染防止の対策を取っていただくように、こちらも指導しているところでございますので、両者が安心して安全に利用できる産前産後支援ヘルパーであるようにと、委託事業者であるシルバー人材センターとよく話し合って協議していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○石川委員 私は、この利用が減ったのは、当然妊産婦さんのほうがコロナの感染を恐れて利用を控えたのかなと思ってたんです。ところが、最初の答弁で、シルバーの方で、高齢で利用を控えてもらったということであればね、当然高齢者ですから、万が一コロナになった場合、重篤化するというおそれもあるので、そういう理由も分かるんですけれども、しかし一番必要なときに利用できないというのは、今後もシルバーの方から来てもらう場合は、やはり同じことが起こるんじゃないかと予想されるんですね。
そうしたら、シルバーではない、シルバーはシルバーだから、高齢者だから、ではない、もう少し若い人たちの派遣とか、そういうことも検討する必要があるのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○松尾
子ども家庭支援センター所長 事業につきましては、１つの事業者ではなく多くの事業者を利用しながら進めていくことも重要であると考えてございます。
今年度、実のところ、利用者アンケートを今実際取っているところでございまして、よりよい事業となりますように、この利用者アンケートの内容も含め検討し、委託できる事業者、受託してくださる事業者が１者以上増えていくことができるかどうかも含め、検討していく予定でございます。
以上です。
○川原委員長 石川委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
○白川委員 では、３款９項と４款５項、それぞれ質問させていただきます。
まず、３款のほうから、文化・交流課のほうですね。
これ令和２年３月１３日の予算特別委員会でも質問させていただきました。三区間交流事業についてなんですけれども、本年度の８月に中国北京市東城区で実施予定だったこの三区間交流事業ですけれども、３月当時、既に開催国である中国を発端とした新型コロナウイルスの蔓延が、日本を含むほぼ全世界への広がりが確認されている状況でした。
でも、この時点で文化・交流課では、今この時点でどうするか、いつやるのかという協議は一旦中断している状況ですので、お相手もあることですので、正式には申し上げられないとの御答弁をいただいておりましたが、今回の補正予算で不用額として計上されてきたわけですけれども、そこで質問ですが、この半年間、目黒区がお相手からの連絡を待つばかりではなく、早急な実施の可否を判断されていたら、もっと早くこの不用額分の予算を区内の新型コロナウイルス対策費用の一部として充当活用できたのではないかと、そんなふうに考えすることもできるわけですけれども、３月以降どのような経緯で、今回実施しないという結論に至ったのか時系列で教えていただきたいというところと、またこれ中断していた協議の再開ですね。こちら開始したのはどちらの自治体からの提案連絡があって再開されたのか。そこも併せてお願いいたします。
○川原委員長 もう一点は。
○白川委員 ４款５項のほうですけども、
学童保育クラブの拡充整備のほうですね。これは補正予算にも入っていますけれども、今回、国と目黒区の間で事業用定期借地権の設定されている事例があると思うんですけども、当初の事業説明時の入札時の説明での地代がほぼ倍ぐらいに変化していたという話を聞き及んでいるんですけれども、これは目黒区本町での物件といいますか土地なんですけども、国有地を目黒区が借り受けて、目黒区が
学童、児童館、
保育所も併設ですかね。児童の関連施設を民間に設置してもらうという事例なんですけれども、事業計画を立てる上で地代家賃が経営そのものを圧迫するということは、目黒区もほか大量の施設を運営してるので、こちらは分かっていただいてると思うんですけども、まずお聞きしたいのは、どういった理由で定期借地権の地代の金額がここまで跳ね上がったのかというところを教えていただきたいということと、国であろうと、当初から根拠なく金額を提示すること等はちょっと考えづらいので、目黒区がどうして最初に事業者に実際の半分ぐらいの金額を提示することになったのか、こちらの経緯を教えていただきたい。よろしくお願いいたします。
○吉田文化・交流課長 三区間交流事業でございますけれども、先方、今回は中国東城区がホストの自治体となっております。中国の東城区に対しては、５月１２日に、まず目黒区の状況などを踏まえたメールをお送りしております。それについて、中国東城区のほうから何らかの決定的な連絡というのが来ておりませんでしたので、翌月の６月１７日の段階でもう一度、どのような状況になっているでしょうか、何か決定されたことがあったら御連絡をくださいと、いまだに目黒区のほうは夏に中学生を派遣することができるような状況にはありませんということをお伝えしてございます。
その後、中浪区のほうは、韓国の大使館を通じて、大使館のほうからどのような状況かということで情報交換をしましょうというお話がありまして、目黒のほうもこういった状況ですので、それは中国東城区のほうにもお伝えをしている状況なんですというようなことは連絡を取り合っておりました。
事実としては、中国の東城区のほうから、今年度は中止にいたしましょうという連絡が正式な形で来たわけではございません。ただ、もう夏休みを迎えて、事実上、夏に子どもたちを派遣することができなければ、スケジュール的にいっても実施はもう不可能だという状況が見えましたので、今回の３号の補正で落とすという形を取ったものでございます。
以上でございます。
○鹿戸放課後子ども対策課長 賃貸借契約の金額の決め方ということですけれども、貸付料につきましては不動産鑑定評価に基づきまして国が貸付料を決定するというふうになっておりまして、そういう関係で決定したということでございます。
それから、もともと提示してた金額の根拠でございますが、これは過去の事例を参考に、参考値ということでその金額で設定していただいたという経緯でございます。
以上でございます。
○白川委員 では、三区間交流のほうから再質問させていただきます。
そうすると、今の御答弁からだと、正式な中止の決定というのはどこの国からもされていないというような状況で、日にちが過ぎたので、実際的にその期限が、要は派遣すべき日が過ぎたので今回不用額ということになった。これ結構、何かこういう国際的なといいますか、三区間を巻き込んでじゃないですけれども、やる事業としてやる、やらないの判断をつけるにしても、これってかなりいい加減じゃないですけれども、そのようなイメージをどうしても受けてしまうんですね。何月何日の時点でこちらもこういう状況なのでと目黒は言っているのに、相手方のほうからはそれに対する返答がなく、実施の時期が過ぎたので今回はもう行けない判断をしたと、何か約束していた割には最終的な判断が緩いみたいな感じがあるんですけども、今後も三区間交流続けていくわけで、何か起こるたびにこういう形になっていくんでしょうか。それともちゃんとホスト国として、そういうところも含めて、今後はきちっともう少し早めに判断をしていただきたいとか、何かその辺取決めされる御予定があるのか伺いたいと思います。
それと、土地のほうですけれども、過去の事例にというのは分かるんです。それは国が設定したというか、目黒区が設定した金額ということだと思うんですけれども、入札前の事業説明のときとの金額が倍ぐらい違うんですよ。何でここまで大きくぶれたのかというのを教えていただきたいというところなので、過去事例から見て妥当な金額だと判断してるんであれば、入札時に倍になるはずないじゃないですか。その当時妥当だと判断されていたんであれば、入札時も当然妥当な金額で入札が行われると思えるんですけれども、多分国のほうの事情が何かあったのか、その辺、目黒区が把握してる、多分これは目黒のせいというか、多分目黒区が判断していた金額じゃない金額が実際、国のほうからあったのかなというふうには推察はされるんですけども、その辺はお話しできる範囲というか、御存じだと思うので、お聞きしたいと思います。お願いいたします。
○吉田文化・交流課長 通常、三区間交流事業を行うときには、事前に職員が実踏に現地を赴いて、三区のホスト国に赴いて、そこで話合いを三区で行って、こういう状況で、ここの体育館でというような詳しい話をしてきて、そういうようなコミュニケーションの中でいろいろなことを決めていくということが今までのやり方でございますので、今後もそういうことが可能な状況になれば、当然そういう形できちんと三区で話合いを持ちながら進めていくことはできると思います。
今回は、渡航の問題とかいろんな問題ありますし、それからコロナウイルスの感染拡大がそれぞれの国でどのようなフェーズを迎えていくかという先の見えないような状況の中で、顔を合わせて会議をするというのが、それも現地に赴いて状況を見ながらということができなかったというものでございますので、もちろん今後の実施に当たりましては、今までどおりきちんと連絡を取りながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○鹿戸放課後子ども対策課長 国が金額を決定した経緯については、国の決定によるものですので、ちょっと私どもとしてはその経過というのは承知してございません。
委員がおっしゃいますのが、入札ということでおっしゃっていますけれども、これは正確に言いますとプロポーザル方式でございまして、金額による入札ということではなくて、事業計画を出していただいて、その内容を見ていくということでございます。その中で事業計画を事業者さんに出していただきますので、当然、その条件をそろえなければ比較検討ができないということですので、仮に我々のほうで土地代は過去の、過去の事例を参考にという御説明じゃなくて、仮にこの金額で想定してくださいと。それで事業計画を起こしてくださいというような御説明をしていますので、金額は後ほど動くということは織り込み済みの中で説明をしているということでございます。
以上でございます。
○白川委員 三区間のほうですけど、今後、今までどおり赴いてできるんであればそうするというのは、今までの対応なわけで、これからまたどういう状況が訪れるか分からないわけですから、それに備えて、職員の方が行けないことを想定してどういうふうな形で進めていくのかというのを考えていただきたいなという質問でしたので、ちょっとお答えとずれてるんですが、そういうことです。これはいいです、御答弁。
土地のほうですけども、当然のようにプロポーザル方式なんで、計画は地代が半分の計画で、もちろんこれって事業者さんのほうは計画立てるわけじゃないですか。それがですよ、倍になったらどうなるかというのは、経営を圧迫するに決まってるじゃないですか。だって倍になったら、これはもう全然その事業計画そのものが成り立たないというわけですから、その織り込み済みという範囲を超えてると思うんですけども、それで片づけてしまうのかなという。今後、同じように事業継続のために、今回、補助金として保障されるというふうに、この計画に対して、このままじゃ運営できないわけですから、今後もこういうふうに、国の土地だったり、都の土地だったりというのを借り受けて民間の事業者さんに貸付けをしてやっていただくという同様のことがあると思うんですけれども、今回みたいに提示していた見込みの金額から大幅に変更が生じた場合というのは、今後どのような対応をしていくおつもりなのかお伺いいたします。
以上です。
○長崎子育て支援部長 国の土地を買ったり借りたりする場合は、国の財務省の意向もありまして、従来のように話合いで決めるということではなくて見積り合わせをして適正価格で国のほうも貸付けなりをすると、そういうやり方に最近変わってきております。
そういうことから、実際の金額が幾らになるかということは、その見積り合わせをしていく中で決まっていくことなので、幾らになるという見込みはつきません。我々としては、従来のやり方として、あくまで事業計画をつくっていただく際の参考として一定の額をお示しして、それぞれの事業所が同じような考え方ができるように提示をしているわけですけれども、実勢価格があそこの土地で例えばどれぐらいかということについては、別なアプローチをすればおおむね御理解は本来はいただけるものだと思います。
ただ、そういった中で、今回は事業者のもくろみと大きく違っていたという実態があります。児童館・
学童保育クラブは収益事業というわけではありませんので、区の補助がなければ事実上成り立たない面というのがあります。我々もこれだけのお金をかけて整備していただいた事業、施設ですので、今後、安定した対応ができるように何らかの支援を検討していかなければならないと思いますし、また今後同様な事例があった場合は、区の提示の仕方について改善できることがあれば、それは改善してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川原委員長 白川委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
○川端委員 ３款区民生活費では３問ですね。４款で１問質問させてください。
まず、賦課納税事務費ですね。６３ページにございますが、過誤納還付金でございます。ちょっと皆さん幹部の方が多いので、所管の課長も多分見ていらっしゃると思いますが、還付金という言葉が出てまいりましたのでついでに申し上げますが、区からいろんな郵送物が区民に向けて発送されてると思いますが、ぜひ「その還付金待った」とか、封筒に印字をしていただきたいと。私、今、自宅に来る区からの封筒を見ましても、ほとんど印字されてませんので、ほかの自治体参考にしていただいて、「待ったその詐欺」とか、振り込め詐欺に注意喚起していただけるものを印字していただきたいなと思っております。
質問に移りますが、これは予算の補正で入っておりますけれども、これは当たり前に還付金、過誤納付でございますが、恐らくですけど、確定申告の更正申請の場合かと思いますが、来年度以降、コロナの減収が予想されるので少しでも手がかりが欲しい思いでございますので、もしこの過誤納付還付金ですね、正式に。そこからもし分かり得る傾向がありましたら教えてください。
次でございます。住民記録事務でございます。６５ページです。
戸籍附票システムの連携ですね。これは住基システムの改修費だと思いますけれども、委託費５００万円等含まれておりますが、現在の戸籍システムと住民基本台帳システム、何の連携が取れておらず、何の不都合がある改修なのか。そうでない改修かもしれませんが、そこを教えてください。
次、７６ページの文化振興費ですね。
これ、文化ホール、美術館含んだ休止等に伴う指定管理者への減収補填、次のページでいうと３目体育施設費、スポーツ施設事業運営ですね。これも指定管理者への減収補填と。これは指定管理者制度でございますので、ちょっと私も不勉強なところありますけれども、今回は区からの自粛要請によって公演や営業、こういったものを恐らくストップさせていただいて、減収収益となったものに対して負担すると、そう理解しておるんですけども、指定管理制度の基本概念にのっとって、委託料を収受する利用料金制、もしくは収受する利用料金のみとしている場合があるかと思うんですが、この基本協定によると、この支払いというのは、いわゆる協定にのっとる私債権債務のうちの私債務と判断してよろしいか、お伺いいたします。
次、４款健康福祉費、住宅確保給付金についてでございます。
いろいろ質疑出ておりましたので簡略しますと、４分の１が一般財源の１億３，０００万円くらいですかね、負担でございます。これはいろんな問合せがある中で、昨対比は相当増えてる案件でございまして、給付金という名のつくもの、私、問題視しておりますが、特別定額給付金、持続化給付金、家賃支援給付金、コロナ緊急融資とか、その他貸付制度もあるんですけれども、不正申請するケースもしくは不正受給ですね。逮捕されたものもやっぱり報道され始めております。先日も新宿区で貸付制度で不正受給したことで外国籍の方が逮捕されておりますと。この申請スキームをやっぱり見ますと、基本的に本人申請の記述内容を、例えば通帳の写しであったり、それのみで信用しているケースが多くて、暴対法の警察機関による照会や公的証明書とか、もしくは本区の税務システム、そういった照合はされていないということでございますので、申請内容の整合性の判断基準、これは何かをもって判断されてるのであれば教えてください。
以上でございます。
○白濱税務課長 では、１点目の川端委員の御質問にお答えさせていただきます。
御質問にございましたとおり、これから厳しい財政状況が想定される中で、財政運営についてはやはりしっかりした傾向を捉えながらやっていくことは必要なことだと私どもでも考えてございます。
しかしながら、御質問にございました過誤納納付金につきましては、例えば２９年度から申し上げますと、毎年１億３，７００万円を当初計上してるところでございますが、平成２９年度は補正額は２，４００万円余、３０年度は７，２００万円余、３１年度にあっては１億９，０００万円余と、なかなかその傾向を捉えることが難しい状況にございます。これは時々の、御質問にございましたように確定申告の更正により発生することが多い状況でございますが、なかなか今申し上げたような傾向を捉えていくということは難しいということで御理解をいただければと思っているところでございます。
以上でございます。
○香川戸籍住民課長 それでは２点目、戸籍附票システム連携に係るシステム改修委託の所要額についてでございますけれども、こちらは現在、何かシステムに不具合とかということで改修するものではなくて、昨年、デジタル手続法の改正により、現在国外転出者についてはマイナンバーカードを保有することができないとされているんですけれども、それを国外転出者についてもマイナンバーカードを保有することができるような法改正がなされたところでございます。これは昨年改正されておりまして、施行期日につきましては５年以内ということにされておりますので、最長でも令和６年ということでございますけれども、それに伴って国外転出者にマイナンバーカードを保有していただくためには、国外転出をすると住民票が除票になってしまいますので、それを戸籍の附票というシステムを活用して、戸籍の附票に住民票コードを連携させて、それによって公証していくというような仕組みが示されておりますので、準備行為として最大で６年の国外転出者の保有を見据えて今年度改修をするというものでございます。
以上でございます。
○吉田文化・交流課長 指定管理者で運営しております、例えば目黒区芸術文化振興財団が指定管理者となっております文化ホールなどの利用料金でございますけれども、利用料金制によって直接指定管理者が利用者から利用料金を徴収することができるという規定を扱っております。今回のように指定管理者の責によらない理由で建物を閉館してしまったので、その利用料金が入ってこなくなったという状況になった場合、どのような取扱いするかということを協定で締結しておりまして、その協定の内容に従いまして損失の部分に対して補填をするというような取扱いでございます。
御質問の、これが私債権に当たるかどうかという御質問については、申し訳ありません、ちょっと今すぐにお答えする知見がありませんので、ちょっと確認をしてお答えさせていただきたいと思います。
○藤田福祉総合課長 それでは、住居確保給付金の申請に当たってのお尋ねでございますけども、申請に当たっては、当然本人から申請書を書いていただいて、必要な添付書類等をお出しいただくんですが、本人確認書類でありますとか、収入を証明する書類、あるいは職が失って、あるいは減少してるといったような書類を頂いております。
その中で、実際に相談に当たってる窓口なんですが、福祉総合課では福祉の相談係とくらしの相談係の職員が福祉のコンシェルジュという形で日々様々な相談を取り扱っております。住居確保給付金の申請に当たっても、申請書類が相談員の聞き取りによって総合的に支給決定を判断してるところでございます。虚偽の申請がないようには努めていくように日々対応しております。
以上でございます。
○白濱税務課長 先ほど一答目、御答弁申し上げました１点、数字の修正をさせていただきたいと存じます。
平成３１年度につきましては、補正額については、私、先ほど１億９，０００万円余と申し上げましたが、１億９００万円余の間違いでございます。失礼いたしました。
○川端委員 ありがとうございます。
続きまして、先ほど申し上げた指定管理制度のところと、住宅確保金だけ再質問させていただきます。
指定管理制度はちょっと複雑で、１件１件、指定管理者は相当多いものですから、協定内容まで私も把握しておりませんが、いわゆる区が指定する使用料であれば公債権といいますか、公の処理という形の債権債務かと私は認識しておりまして、利用料という形であれば私債権だと。ですから、指定管理者がどう区に補填する、もしくはこういった形で補填しなきゃいけない、そういったところであれば、これは「私」という言葉はちょっと混同しますけれども、いわゆる債務を負ったから区が補填しているという形であれば、普通の民事契約と同じような債務を履行しているということでよろしいのかなというところの質問でございました。
ですから、その他いろんな区との民間企業の入札等の後の契約等もありますので、そういったところの債務と同じ扱いを処理されたのかというところでございます。その点、お分かりになればよろしくお願いします。
次、確保給付金でございますが、あまりにも件数が多いものですから、ここはなかなか難儀なことかなと思うんですが、外国人申請者も相当数いらっしゃるんじゃないかなという思いで、別に物事を斜めから考えるわけじゃないんですけれども、不正受給が疑われるケースがもし今後、受給したと疑われるケースですね。そういった場合に事後調査ですね、もしくは反面調査、そういったところをやられるおつもりはあるのか。もしくはそこに着手してるケースはあるのか、そこを最後にお聞きします。
以上です。
○川原委員長 １点目答えられますか。
○吉田文化・交流課長 正確なところ、法的な取扱いについては確認させていただきたいと思いますが、何らかの債務の処理という考え方ではないというところでございます。利用料金制で直接指定管理者が歳入を得て、その歳入が、指定管理者が行う指定管理事業の原資となってまいりますので、その原資が入ってこなくなったということになると、指定管理事業そのものが行えない状況が生まれます。そういった状況が生まれないように、あらかじめ区との間で協議がされていって、指定管理業務がきちんと遂行されるように補填されていくという仕組みになってございます。
以上でございます。
○藤田福祉総合課長 住居確保給付金、２点目のお尋ねでございますが、外国人の方も申請にお見えになります。と申しますのは、いわゆる国籍条項というものはございませんので、収入要件ですとか、資産要件が合致すれば対象となることでございます。ただ、そういったことで外国人の方がどれぐらいいるかということは正確な数字はございませんけども、今のところタブレット端末による通訳サービス等の業務の件数から見ますと、４月から７月で４６件ございました。お名前から判断すると、外国人の方かなと思われる方が４０人から５０人程度いらっしゃいました。
お尋ねの虚偽の申請ということでございますが、これについては当然、申請の段階でもちろんないように期するわけですが、その後の調査で判明することがあれば、当然、戻していただくということとか、支給停止の対応になると思います。
以上でございます。
○川原委員長 川端委員の質疑を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は午後５時１５分とさせていただきます。
（休憩）
○川原委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、第１款議会費から第４款健康福祉費までの質疑を終わります。
次に、第５款産業経済費から第１１款予備費まで、ページで１００ページから１４１ページまでの質疑を受けます。
ありませんか。
○かいでん副委員長 予備費について、既にほかの委員からも質疑がありましたけれども、新風めぐろからの要望も含めて伺います。
前回の２号補正までに合計６億円予備費を計上したうち、９月４日現在の充用済額が１億９，３００万円余ということですので、まだ４億円以上が使わずに残してある状況と。
そんな中で、また今回２億円を積み増すという予算案になっていて、これまで積み立てた額の３分の１も使っていないのに、果たしてまたここで積み増す必要性があるのかということについては、私も少し疑問に思っていた部分でありました。
ただ、これについてはさきの質疑の中で、コロナ対応と、それから風水害への対応、あと例年でしたら年明けまで補正が行われないのでということで、それを乗り切るためにという御答弁がありました。
このうち、例年なら年明けまで補正が行われないということついては、この非常時でありますので、ぜひそれは柔軟に考えていただきたいなと思いますが、例えば風水害への対応とか考えてみると、去年の台風１９号への対応に充当された予備費の金額、決算資料で確認しますと、合計４，２００万円くらいとなっていて、つまり今回、予備費でもともと４億円積んでいましたから、台風１９号、１０回来ても大丈夫と。それから、それに今回加えて２億円追加したので、１５回分対応できるだけの予備費を確保したと、そのように言えるんだと思います。
今年はこれに加えてコロナ対応もしないといけないので、あるいは地震ですとかもっと大きな災害に見舞われるかもしれないと。そういったことを想定すると、これくらいの予備費を確保しておくこと、必須だろうと私どもも反対するものではないんですけれども、台風だとかそういった被害が去年のような規模だったとき、結局４，０００万円くらいの支出になると。そうすると、今これ６億円予備費を積んで、残り５億６，０００万円くらい残っている。じゃ、それをどういうふうに使っていくんだということが常々疑問に思っていて、私も２号補正の予算審議のときから、果たして目黒区の予備費の使い方、これでいいんだろうかということが引っかかっていたんです。
前回の質疑のときに、児童・生徒への図書カード配布事業を例に挙げて、事業自体には反対しませんけれども、配布対象者などいろいろ議論すべき点があったと。ただ、それが予備費での支出だと、議会の場では議論できない。果たして本当に予備費で支出しないといけないほどスピーディーな対応が必要だったのかということに疑問を呈させていただきましたけれども、その後もアーティスト支援事業ですとか、公衆便所の手洗い水道の自動化ですとか、本当に議会での審議を省略せざるを得ないと判断するに至る真っ当な差し迫った必要性がこの事業にあるんだろうかと疑問を思うようなものにも予備費が充てられていて、でも議会は決まった後に報告を受けるだけですから、心情的にはという話ですが、これでは専決処分を連発してるのと同じじゃないかと思う節もあるんです。
去年までであれば、予備費の使い方を見てみると、議決した予算項目の不足額へ充当したりですとか、あるいは台風等の災害からの復旧・復興に使われていて、それならば納得できるんですけれども、こうも新規の事業に次から次に予備費が充てられてしまうと、我々議会は何をすべきなんだろうという思いが去来するわけです。
かくいう私も、今言ってることが無理筋なのは分かっていて、前回区長が引用されました地方自治法２１７条には、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため歳入歳出予算に予備費を計上しなければならないとありまして、まさに「予算外の支出」と明記されている。
それから、行政実例上、予算外の支出とは、予算に科目のない支出はもちろん、科目にはあっても予算で全然見積もられていない支出をいうとされていて、このことからしても、もう一度議会が予備費として議決したら最後、議会が否決した使い道でない限り、その中身をどう使おうと区長に委任したものであると。むしろ議会は、単に予備費の計上額の適否についてのみ判断して議決するだけであって、使途そのものについては審議することもできないものとされていると、このことも理解しております。
それでも、予備費は予算の事前議決原則のある意味で例外である以上、やはりでき得る限り予算は正規のルートで、補正予算計上、議決というやり方を取って事業を決定していただきたいなと思うわけです。
以上を踏まえて確認させていただきたいんですけども、やはり行政側の心理として、一度議決を受けて予算が計上されたら、この中をできるだけ活用しようと、もっと言えば、確保できた分に関しては積極的に使ってしまって構わないんだという気持ちがどうしても出てくるんじゃないかと思うんです。それによって、今回６億円という予備費の額になりましたから、何にでもこの予備費から計上したとしても法的には問題ないわけですが、それでは議会の意味がないわけで、その大前提、災害からの復旧・復興だとか、すぐに日常を取り戻さないといけない差し迫った場面では、これはもうちゅうちょせず予備費を使っていただいて構わないんですけれども、それ以外に関しては、コロナ対策も含めて、極力民意を反映した機関である私たち議会のチェックを通して予算計上していただきたいと、一議員としての要望も含めて思っておりますが、先ほど来、区長から補正予算、それから予備費、専決処分と３つのやり方があるんですというお話をいただいておりますが、改めて議会のチェックを通して議決というのが一番大事なんだと、一番基本なんだということで、見解をお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○青木区長 先ほど申し上げたように、それはもう議会の議決をいただく、区民の代表の皆さんの議決をいただくということは絶対条件ですので、本来は今回のように定例会中に補正をお願いをする。それから、もう一つでいえば、例えば５月１３日に臨時会を行いましたので、私どもとして議決をいただいたので、本来は議決をいただくということは大事です。
私どもは慎重に使わせていただいていますので、議会の議決を通らないからいいやということでは全くありませんので、それは十分に対応していかなきゃいけないと思っています。
全く逆の話でいうと、減額補正もそうなんですね。逆の言い方です。減額補正でいうと、議会に議決をいただいて、区としてこれをやらなきゃいけないということで提案し、議決をいただいたものを、今度はどんどんどんどん落としていくわけですから、全く逆。補正は使う、減額は落としていくということで、コインの裏表ですので。
ですから、先ほども私はお答えしましたので、減額についても緊急ではあるので、財源ありませんから減額は大事ですけども、じゃ、何でもかんでも減額していいか。議会からいえば、何だ議決しておいたのに区長の判断で落としてるじゃないかということがまた逆の意味で言えますので、コインの裏表で、いずれにしても、やっぱり慎重な対応をしていくということは極めて大事でございますので、今委員御指摘のように、幾つかの項目を、お話もありましたので、よく吟味しながら、補正対応として行っていかなければいけないものなのかどうなのか。
さっき、逆の言い方すると、減額補正をしていいのかどうか、この辺をよく見ながら区民のコロナ禍の中での生活をしっかり支えていきたいというふうに思っているところでございます。
○川原委員長 かいでん副委員長の質疑を終わります。
ほかに御質疑はございませんか。
○おのせ委員 すみません。さっきから、前回から第１次補正からですけども、教育に関してのＩＣＴの活用が大分出てきてます。ロードマップもいろいろ出てきている中で、陳情にもありますけども、いろいろあります。進んでいます。
ただ、タブレット自体は、届くのはなかなか時間がかかるのかなと思いますが、先ほど総括でもありましたけども、教員の方々、現場へのこの活用というものも大分前向きに動いてきたわけでございます。
動いてる中で、やはりそれが教育現場だけではなくて、保護者の方々との間にもそういった部分の要望または動きが出てくるべきであろうと思っています。
その中で、コロナ禍でこれからどうなるかは、ちょっとまだ分かりませんが、コロナというのは未知のものがたくさんありますので、冬にかけてどういう流行、過ごすのかなというのは分かりませんけども、やはり毎日のことでいえば、出欠です。昔は、子どもが行かなければ、そこで出欠を取って、そこで欠席なら欠席、または事前に風邪をひいてれば親御さんが連絡をしていくものだと思いますが、こういうところのＩＣＴの活用がやはり叫ばれて結構時間がたっています。
タブレットが今度配布される。教員のほうにもそういうＩＣＴの活用をしていく環境が出てきた中で、教員の朝の出欠の部分の手間も省けるのか、用が増えるのか分かりませんが、ただ、保護者の方々からすれば、自分がテレワークだったり、またはお子さんの状況をやはり電話がつながる時間じゃなきゃ電話できないとかいろいろあるわけでして、そういった部分で、これが教育基本法では何も問題ないでしょうけども、現場としてそれができるんであれば、出欠とか連絡とかそういったことをですね、もちろん人と人でフェース・ツー・フェースが一番いいんでしょう。だけど、そうじゃない形でできるようなＩＣＴの活用を出欠ですとか簡単な連絡の部分でもできるようになれば、お互いの手間が省ける、少しでも時間が取れるようになる。これも新しい生活習慣の一つかと思いますが、こういうことについて、また別の感覚で動いていかないと、これはこれ、タブレットはタブレット、教材は教材で動いていかないといけないのかなと思います。
これについて、このコロナ禍の中、またこれから来年にかけて、そういった検討というのが、進めることはできるでしょうか。
以上です。
○竹花教育指導課長 今のＩＣＴを活用して欠席出席の連絡ができないだろうかと、また連絡などにも活用できないかということでございます。
現在、学校と保護者との欠席連絡の体制については、主に連絡帳であったり電話で行っているという現状がございます。
また、各学校のホームページには、メールアドレスが掲載されておりまして、メールによる学校への連絡も可能としているところです。既に幾つかの学校では、メールアドレスを保護者に周知して、学校ごとで対応してると。例えば連絡などを保護者や、また地域の方とも連絡ができるようにというふうに整えているところでございます。
臨時休業期間中の連絡手段でメールアドレスを十分に活用できていなかったなという反省もございましたので、校長会で保護者に対して改めて学校のメールアドレスを周知することで、メールによる欠席等の連絡が可能になるということは示してきたところでございますので、こういった学校の代表メールを活用したというやり方も現状としては考えられるというところでございます。
さらに、今後、年度末までにＧＩＧＡスクール構想により１人１台の端末が実現するということで、教員用のパソコンも、またタブレットも、また子どもたち用のタブレットも整備できるというところで、その中で先生と生徒の端末同士のメールなどの連絡が可能になるというふうに思っております。
しかし、子どもたちが毎日持ち帰るということにすれば、毎日家庭とも連絡が取れるんですけども、例えば学校によっては、まだこれから検討しなくちゃいけないところなんですが、長期休業だけ家庭に持ち帰るというものにするのか、または土日だけ持ち帰れるようにするのか、または必要に応じて家庭で学習が必要なときに持ち帰るというふうなことにするのか。こういったことについてさらに検討も進めなくちゃいけないなというふうに思っています。
特に低学年の児童は、端末は高価なものですので、毎日持ち帰らせて大丈夫か、そういったことも含めて、学校と一緒に運用方法については話し合っていかなくちゃいけないのかなと思いますが、いずれにしても、１人１台のタブレット端末の活用で、欠席連絡等も含め可能になる部分もありますので、こういった活用の仕方については、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○川原委員長 おのせ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、第５款産業経済費から第１１款予備費までの質疑を終わります。
これをもちまして歳出全般の質疑が終わりました。
以上で、議案第４０号、令和２年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に関する質疑は全て終了いたしました。
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【議 案】（２）議案第４１号 令和２年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
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○川原委員長 次に、議案第４１号、令和２年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題にいたします。
まず、補足説明をお願いいたします。
○斎藤財政課長 それでは、
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。
予算書１６２ページをお開きいただきたいと存じます。
説明は一般会計と同様な形でさせていただきます。
まず、歳入から申し上げます。
１款国民健康保険料、１項１目は、保険料率の確定に伴う収入見込みにより補正計上するものでございます。
１６４ページにまいります。
５款都支出金、１項都補助金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、一般被保険者高額療養費の実績見込み等により増額するものでございます。
２節、説明欄１、特別交付金は、特定健康診査等負担金の交付見込み等により減額するものでございます。
１６６ページにまいります。
７款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険料軽減分）及び２節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険者支援分）は、保険料率の確定に伴い増額するものでございます。
３節、説明欄１、出産育児一時金等繰入金は、実績見込みによる増額でございます。
４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、職員人件費の更正等に伴い減額するものでございます。
５節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、一般被保険者保険料過誤納金還付が増となったことなどにより、国民健康保険特別会計の財源不足額が増額したため増額するものでございます。
１６８ページにまいります。
９款諸収入、４項雑入、６目１節、説明欄１、過年度分は、特定健康診査等負担金の前年度精算に伴う追加交付分でございます。
１７０ページにまいりまして、ここからは歳出でございます。
歳出内容に関しましては、基本的に各款説明欄記載のとおりでございますが、ページを追って順に御説明させていただきます。
１款総務費、１項総務管理費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
１７２ページにまいります。
２項徴収費、１目も説明欄記載のとおりでございます。
１７４ページにまいります。
２款保険給付費、１項療養諸費、３目は、実績見込みより増額するものでございます。
１７６ページにまいります。
２項高額療養費、１目も実績見込みにより増額するものでございます。
１７８ページにまいります。
４項出産育児諸費、１目も実績見込みにより増額するものでございます。
１８０ページにまいります。
３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
１８２ページにまいります。
２項後期高齢者支援金等分、１目も説明欄記載のとおりでございます。
１８４ページにまいります。
３項介護納付金分、１目も説明欄記載のとおりでございます。
１８６ページにまいります。
６款保健事業費、１項特定健康診査等指導費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
１８８ページにまいります。
７款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目、説明欄１、一般被保険者保険料過誤納金還付は、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等の保険料減免などに伴い還付金を増額するものでございます。
以上で、
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。
○川原委員長 補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑を受けます。
○石川委員 １点です。
一般質問で私ども、保険料、６月に新たな保険料が決定するわけですが、それに対して問合せはないかという質問に対して、今年７月には７，０００件あったということです。
こうしうた毎年保険料が決定したときに区に対して問合せがあると思うんですが、今年は７，０００件ということですが、過去を見るとどのくらいの件数になっているのか教えていただきたいと思います。
それが１点と、あとは、いつもこの問合せのことについては伺うんですが、特にその値上げに対しての反対とか、そういうものではないと言われているんです。私もそうなのかなとずっと思ってきたんですけども、やはり保険料が決定した場合、問い合わせるというのは、新たな保険料に対してやはり何らかの疑問とか、どうしてなのかという、やっぱりそういう声の反映だと思うんですけども、今年の場合は７，０００件ですけども、こうした声を区としてどのように受け止めていらっしゃるのか、１点です。
以上です。
○和田国保年金課長 では、いただいた御質疑に対してお答えさせていただきます。
まず、当初賦課をした後にお問合せの件の御質問でございます。
６月２２日から７月１７日までの約１か月間で、こちら集計を取ってございます。例年同様の時期で取っておりまして、委員御質問の中で７月、７，０００件というお話だったんですが、先日６，２００件ぐらいということでお答えしてたと思います。過去のお問合せとの比較というような御質疑だったかと思いますけども、同様の時期ですと３０年度については、大体同様の時期で４，６００件ですね。令和元年度、昨年度もおおむね４，６００件ほどでございます。今年度につきましては６，２００件ほどでございます。そのうち値上げ、保険料の率が上がるとか、そういったことのお問合せにつきましては、おおむね今年度も含めまして、１，０００件ぐらいということで、ここは結果としてはあまり変わってない実績のようでございます。
保険料の賦課をすると確かに、高いよというようなお声もいただくところはございますが、その点についての御認識という御質問もあったと思うんですけども、区といたしましては、保険の事業に必要な金額というものを算定しまして、そちらを被保険者の方に広く御負担いただくというところで保険料は設定してございます。統一保険料方式ということで、２３区は全区で協議をして統一の料率を定め、それを基本で運営してるところでございまして、その定める中では一定程度の一般財源からの繰入れ等々をしまして、保険料の抑制、独自の軽減措置等も図っておりますので、そういった点で、我々としては被保険者の方にできる限り御負担を抑えていただく、そのような趣旨で保険料を定めているところでございます。
認識としては以上でございます。
○川原委員長 石川委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で、議案第４１号、令和２年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に関する質疑は終了いたしました。
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【議 案】（３）議案第４２号 令和２年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
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○川原委員長 次に、議案第４２号、令和２年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
まず補足説明を受けます。
○斎藤財政課長 それでは、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。
予算書の２０６ページをお開きください。
まず、歳入でございます。
３款繰入金、１項他会計繰入金、１目３節、説明欄２、職員給与費繰入金は、人件費の更正等による増額でございます。
２０８ページにまいります。
４款繰越金、１項１目は、前年度決算剰余金の実績による増額でございます。
２１０ページにまいります。
５款諸収入、２項償還金及び還付加算金、１目１節、説明欄１、保険料還付金は、実績見込みによる増額でございます。
２１２ページにまいります。
５項雑入、１目１節、説明欄１、広域連合返還金は、実績見込みによる増額でございます。
２１４ページにまいります。
６款国庫支出金、１項国庫補助金、１目１節、説明欄１、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、新たな計上でございまして、税制改正に伴うシステム改修経費に対する補助を計上するものでございます。
以上で歳入の説明は終わりまして、２１６ページにまいります。
ここからは歳出でございます。
歳出内容に関しましては、基本的に各款説明欄記載のとおりでございますが、ページを追って順に御説明させていただきます。
１款総務費、１項総務管理費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
２１８ページにまいります。
２項徴収費、１目、説明欄１、徴収事務は、住民税の基礎控除額見直し対応に伴うシステム改修経費でございます。
２２０ページにまいります。
３款広域連合納付金、１項１目、説明欄１、広域連合分賦金は、前年度における保険料等負担金の精算に伴う増額でございます。
２２２ページにまいります。
５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目は、財源更正でございます。
２２４ページにまいります。
２項繰出金、１目、説明欄１、一般会計繰出金は、東京都後期高齢者医療広域連合からの過年度保険料未収金補填分負担金の精算により、一般会計へ繰り出すものでございます。
以上で、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。
○川原委員長 補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑を受けます。
ないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で、議案第４２号、令和２年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に関する質疑は終了いたしました。
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【議 案】（４）議案第４３号 令和２年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第１号）
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○川原委員長 次に、議案第４３号、令和２年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
まず補足説明を受けます。
○斎藤財政課長 それでは、
介護保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。
予算書の２４２ページをお開きください。
まず、歳入でございます。
３款国庫支出金、２項国庫補助金、１目は、実績見込みにより増額するものでございます。
３目は、包括的支援事業・任意事業費の財源更正に伴う減額でございます。
５目は、新たな計上でございまして、東日本大震災における原子力発電所事故で帰還困難区域等から避難されてきた方に対して実施する介護保険自己負担額の軽減措置を全額国庫補助対象とするものでございます。
２４４ページにまいります。
４款支払基金交付金、１項１目は、前年度精算に伴う追加交付分でございます。
２４６ページにまいります。
５款都支出金、２項都補助金、３目は、包括的支援事業・任意事業費の財政更正に伴う減額でございます。
２４８ページにまいります。
７款繰入金、１項一般会計繰入金、３目は、包括的支援事業・任意事業費の財源更正に伴う減額でございます。
４目１節及び２節は、職員人件費の増額に伴い、繰入金を増額するものでございます。
２５０ページにまいります。
８款繰越金、１項１目は、前年度の出納閉鎖に伴う繰越金を計上するものでございます。
以上で歳入の説明は終わりまして、２５２ページにまいります。
ここからは歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費は、説明欄記載のとおりでございます。
２５４ページにまいります。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から、２６４ページの６項その他諸費までは、いずれも財源更正でございます。
２６６ページにまいります。
３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費も財源更正でございます。
２６８ページにまいります。
２項包括的支援事業・任意事業費、１目は、在宅療養フェアの開催中止に伴うチラシ及びポスターの印刷経費等の不用額でございます。
２７０ページにまいります。
４款基金積立金、１項１目は、前年度の基金取崩しに伴う余剰額等の積立てを行うものでございます。
２７２ページにまいります。
６款諸支出金、１項償還金及び還付金は、説明欄記載のとおりでございます。
２７４ページにまいります。
２項繰出金、１目は、前年度の超過繰入分を一般会計に繰り出すものでございます。
以上で、
介護保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。
○川原委員長 補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。
○石川委員 介護保険給付準備基金について伺います。
準備基金は本補正でも積み立てられ、今年度で６億５，８００万円の積立てになっています。年度末には準備基金は２４億９，６００万円になっています。これは過去最高の額だと思いますが、伺います。
また、基金の積立てについては、計画があるのでしょうか。準備基金の考え方について伺います。
以上です。
○伊藤介護保険課長 ２点にわたるお尋ねでございます。
準備基金、このままでいけば年度末に２４億円というようなお話がございました。委員おっしゃるとおり、２４億円余というのは、これまでの中で最も高い残高となるものでございます。
２点目の積立基金への積立ての考え方でございますが、こちらにつきましては、計画的に積み立てるというところではなくて、あくまでもこの準備基金と申しますのは、前年度の精算等も終わりまして、そこで余剰となった保険料を、その後の何かあったときのために積み立てるというところでございます。
以上でございます。
○石川委員 準備基金は、給付費の不足が出た場合、そのための活用基金と言われています。今まで基金を給付費に活用したことがあるのかどうかお聞きいたします。
それと、来年度は保険料の改定になります。今年度間もなく保険料の検討が行われていくと思います。介護給付費は大幅に伸びているのかどうか、現状を伺いたいと思います。
以上です。
○伊藤介護保険課長 ２点にわたるお尋ねでございます。
過去の準備基金の給付費等への活用というお尋ねでございます。
こちらにつきましては、介護給付費に充てたりですとか、前年度の精算で国等にお金を返還する場合に財源が不足してる場合などに取り崩した実績はございます。
それから、２点目でございます。今、委員おっしゃいましたが、この介護保険の準備基金といいますのは、もともとが介護保険会計で３年を１期としまして、その中で必要な介護サービスの総量などを積み上げて、必要な給付費ですとか、それに基づく保険料等を積算しているところでございます。こういった余剰につきましては、今後の活用というところでございます。
令和３年度から始まる第８期の計画策定に当たりましては、当然こういった基金残高の状況を見ながら、適切な保険料の水準を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○石川委員 高い介護保険料は、年金で暮らす高齢者から負担が大きいとの声が上がっています。そして、保険料だけではなく、さらに利用料は、かつて全員が１割負担だったのが、１割負担、２割負担、３割負担、こうした状況が広がり、暮らしを大きく脅かしています。かつて基金については、次期の保険料改定に向けて保険料抑制に向けて活用したことがあります。今の答弁でも保険料について、活用というかね、そういうことをしていきたいとおっしゃっています。ぜひね、本当に高い保険料は多くの高齢者が負担をしていますので、介護保険料改定においては、ぜひこの基金を活用していくべきだと思いますが、再度伺います。
○上田健康福祉部長 これから介護保険事業計画の改定に入っていきます。その際には、今後必要とされるサービス量等も適切に判断し、必要な場合は基金を取り崩していきたいと、そのように考えてございます。
以上です。
○川原委員長 よろしいですか。
石川委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。
以上で、議案第４３号、令和２年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第１号）に関する質疑は終了いたしました。
以上で、本委員会に付託されました４議案の質疑を終了いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（休憩）
○川原委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
これより議案第４０号、令和２年度目黒区一般会計補正予算について討論を行います。
まず反対の意見から伺います。
○石川委員 日本共産党目黒区議団は、議案第４０号、令和２年度目黒区一般会計補正予算案に反対いたします。
昨年の消費税増税によって区民の暮らしが厳しい中で、さらにコロナ禍によって飲食店をはじめとした中小零細業者、勤労者、学生など、ありとあらゆるところで助けを求める声が上がっていました。行政に求められるのは、この声に全力で応え財政支援をすることです。ところが、本補正は令和元年度の決算５７億円の剰余金を、財政ルールの下、優先的に財政調整基金として２６億４，０００万円を積み立てます。補正でコロナ対策に取り組んだとしていますが、多くは国や都の財源で、区の独自策は、ひとり親家庭給付金の６，０００万円などで、積極的な姿勢が見えません。戦後一番の大変な危機だからこそ、自治体の一番の役割である区民の暮らしや福祉を守ることでした。コロナ禍に苦しむ区民を積極的に支えようとしない本補正予算案に反対します。
以上です。
○川原委員長 石川委員の討論を終わります。
次に、賛成意見を伺います。
○鈴木委員 国内での
新型コロナウイルス感染症拡大により、国が発出した緊急事態宣言が解除されて３か月半余りが経過しました。現在、国及び東京都は感染拡大防止と社会活動、経済活動の両立を継続しており、新規感染者数は再び増加に転じています。
令和２年９月１３日現在の国内感染者数は７万６，４８５人、亡くなられた方は１，４６０人、重症者は１８０人となりました。亡くなられた方への哀悼の意を表すとともに、現在も闘病中の方の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。
令和２年度の目黒区の補正予算は、スピード感を持って区民、区内企業・事業者等を支えていくため、５月の補正予算、６月の補正予算に続き、既に３度目の補正予算となります。今回の補正予算は、これまでの迅速に必要な新型コロナ対応予算とは異なり、例年の中間補正と新型コロナ対応の両面から編成する予算組みとなったほか、新型コロナ対応については、感染拡大防止と社会経済活動の両立に必要な支援と備えが中心となりました。
財政運営では、決算剰余金の積立てルールにのっとり、２２億円余を積立て、さらに余剰分の７億８，０００万円を積み増ししました。これは平成３０年度と令和元年度の好景気による歳入増が反映したものであり、令和２年度は既に５５億円を取り崩している危機感から、積極的に６４項目にわたる８億円の減額補正を行ったことは評価できます。
引き続き、事業の見直しによるスクラップも含めた減額補正に努めることを要望します。
新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化は、目まぐるしく動いています。今回の補正予算では、新たに予備費を２億円計上し、今後活用できる予備費残高が６億円余となりました。迅速に対応が必要な課題が生じたときには、予備費を有効活用することも要望しておきます。
９月に入り、連続して勢力の強い台風が日本列島に接近しました。台風シーズン真っただ中ですが、危機管理対策は、地域避難所の感染予防対策を中心に、テントや段ボールベッドを配備し、避難所開設への万全の備えを進めました。
保育所の待機児童対策は、令和２年４月に待機児童ゼロを達成しました。今後の待機児童対策は、
学童保育クラブの整備を中心とした放課後子ども総合プランの実施に移行していきます。
今回の補正では、新たに向原小学校内の
学童保育クラブ整備が追加されました。企業の在宅テレワークが進む中、
学童保育クラブの需要は引き続き高く、来年度の本格実施に向けた準備の強化が必要になります。
新型コロナ対策では、社会活動、経済活動を継続していく中で、真に必要な支援と備えに対する予算を計上しました。
ひとり親家庭等生活応援給付金は、ほかの区が１世帯当たり５万円の給付に対し、目黒区は多子世帯に配慮して対象児童１人当たりに５万円を支給していますが、勤務先の廃業や労働時間の短縮等で生活困窮状態が悪化している家庭もあり、今回の補正で継続給付の予算を計上しました。
また、予備費も有効活用し、区内飲食店の感染防止対策への支援や、公衆便所手洗い水道の自動化を行い、新しい日常における感染防止対策に取り組んでいます。
区内の小・中学校は、短い夏休みが終わり、子どもたちの学校生活が始まりましたが、引き続き学校の新しい生活様式における課題が山積しています。現在、令和２年度末までに１人１台情報端末整備に向けた準備が進んでいますが、同時に予備費を活用した学校職員への通信学習環境整備にも着手しました。オンライン授業等の開始に向けたロードマップをしっかりと示し、学びの確保を実現するよう望みます。
今後は、季節性インフルエンザの流行期を迎え、
新型コロナウイルス感染症の次の大規模流行にも備えなければならず、目黒区医師会や区内病院と連携した検査体制の拡充と体制構築、必要に応じた臨時の補正予算編成、区議会ＢＣＰ会議への随時の報告と議会要望の実現を通じた専決処分や予備費活用で、緊急性事案を解決する好循環モデルの強化、来年度以降の予算編成に新しい日常を見越した予算編成過程が実現することを強く要望し、自由民主党目黒区議団は、令和２年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成します。
○川原委員長 鈴木委員の討論を終わります。
次に、賛成意見を伺います。
○関委員 公明党目黒区議団は、議案第４０号、令和２年度目黒区一般会計補正予算（第３号）について、賛成いたします。
まず意見として、全体的に生活者の視点に立った対応であると受け止め、評価します。
また、減額補正については、コロナの影響が上半期以上に厳しいと予見され、見直しは続けるべきと考えます。
次に、要望を申し述べます。
今後、国や都からの支援は貸付けが主流になってくる場合、事業を断念する事業者も増えることが予想されます。より一層の区民、事業者に寄り添った対応をお願いします。
また、生活困窮の対象を中間所得層にまで拡大すべきか、状況を確認し検討するよう願います。
感染拡大防止と経済活動の両立を図るために、積極的な感染防止対策を施すことが求められると識者の声があります。コロナ禍であっても休めない業種に限定し、大学機関と連携した抗体検査により検査結果を分析して、第３波に備えた効果的なＰＣＲ検査での感染防止の検討を要望します。
また、秋の台風に備え、収容にあぶれる避難者を救済する分散避難所について、国公有地が活用できるよう国や東京都に働きかけをお願いします。
めぐろ地元のお店応援券は、暮らしへの支援と景気の刺激策として消費を喚起させることが目的で、総額１５億円に上る事業としたのですから、しっかりと宣伝して商品券を売り切るようお願いします。
そして、受験生を受け持つ担任教師の今年度の対応が厳しくならないかが心配です。高校入試の出題範囲等、縮小が具体的になったとしても、むしろ競争環境が激化するとも捉えられ、コロナ禍で生じた大きな変化ですので、決して心配事が縮小されたわけではないと思います。進学が絡むことから、授業の遂行をしっかりサポートしてあげられる体制で臨むようお願いします。
最後に、今できることは、区民の生命と暮らしを守る対策を、早急に手を打つことと、将来の持続可能性への鍵を握る行政のデジタル化推進の準備を進めることだと考えます。感染の広がりを最小限に食い止め、各種事業者の経済活動が、コロナが収束するまで維持、存続できるよう切に願います。
以上です。
○川原委員長 関委員の討論を終わります。
次に、賛成意見を伺います。
○梅田委員
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、区民の不安を払拭するために、感染予防、医療体制、新しい生活様式での教育や区民サービス、経済の復興・維持と、やらなくてはいけないことは山積みです。さらに、自然災害対策や公園・区有施設の整備なども同時進行で行わなくてはいけません。
不用なものは減額し、限られた財源を有効に使うことを推進していただき、新たな財源の確保や民間活力も積極的に取り入れていただきたい。
現在、区は、区政再構築検討会議において、これからの行政の在り方を模索しています。しかし、ある時期に一定の結論を得てから動くのではなく、日常の事務事業において柔軟に変化していける行政が、今の時代には求められています。補正後の予算執行においても、固定観念にとらわれない対応を進めていくことを要望し、フォーラム目黒は、議案第４０号、令和２年度一般改正補正予算（第３号）に賛成いたします。
○川原委員長 梅田委員の討論を終わります。
次に、賛成意見を伺います。
○かいでん副委員長 新風めぐろは、議案第４０号、令和２年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成いたします。
本補正予算では、衆目を集める独創性はなくとも堅実な感染予防対策に係る経費が計上されており、私たちの会派としても必要な補正であろうと評価しております。
また、予備費として２億円の積み増しを行ったことについては、使い勝手のいい専決処分に類するものとして多用され、議会の議決機能が骨抜きにならないか一抹の不安はあるものの、そうはいっても、今後のさらなる感染拡大や激甚化する風雨災害、その他予期せぬ事態が起こり得ることを考えれば、妥当な積算であろうと賛同しているところです。
これからいよいよ秋そして冬という、夏以上に気にかけるべき点の多い季節に入っていきます。去年の台風対応を見ていても、今まで以上に多くの課題が区に押し寄せてくることになるかもしれません。ただ、そうした試練の時期を受け身では過ごしていただきたくない。今年を乗り切ることにいっぱいいっぱいになるのでなく、常に頭の半分で来年度以降の作戦も一から組み立て直す時期にしていただきたいと思っております。
このコロナ禍によって、それまでは「この社会、いろいろな技術刷新、意識変容などもある、変わってきていると言うけれど、役所はあくまで変化に取り残された人々に向いていないといけないから、あと１０年くらいかけて徐々に置き換えていけばいい」くらいに、楽観視されていた方もいらっしゃったかもしれない。それが感染拡大で、新しいやり方に変えないと、もう行政の施策が何もできないという、そのような状況に追い込まれました。
目黒区としても、来年度以降に今までのやり方を捨て切れないまま、「行政は対面で、フェース・ツー・フェースでサービスを行うんだ」などと考えているようでは、今年の春以降見てきたように、事業の縮小・削減一辺倒になってしまうでしょう。でも、求められているのは縮小・削減ではなく転換です。ぜひ、この秋冬を、来年度に新しいやり方でスタートを切るためのアップデートの期間として活用してください。
最後に、従来どおりであれば、この後２月まで補正予算は組まれないのが通例です。しかし、この非常時でありますので、ぜひ必要に応じて、いつでも議会を招集してください。私たちも、いつでもそれに応えられるよう、常に臨戦態勢であり続ける所存です。役所と議会、目黒区を新しい方向に前進させるダブルエンジンとして、この難局を乗り越えてまいりましょう。
以上、新風めぐろの賛成討論とさせていただきます。
○川原委員長 かいでん副委員長の討論を終わります。
以上で討論を終わります。
次に、採決に入ります。
お諮りいたします。
議案第４０号、令和２年度目黒区一般会計補正予算（第３号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○川原委員長 賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
次に、議案第４１号、令和２年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、意見・要望を受けます。
○石川委員 日本共産党目黒区議団は、議案第４１号、令和２年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に反対します。
今回の補正予算案は、今年度の保険料確定に基づき反映されたものです。毎年値上げされる保険料に、問合せは６，２００件ありました。また、コロナの影響によって収入が下がり困っている人の問合せは１，０００件余りありました。高い保険料は区民の暮らしを脅かしています。補正予算であっても、保険料の引下げなど取り組むべきでした。
よって、本案に反対します。
以上です。
○川原委員長 石川委員の意見・要望を終わります。
ほかに意見・要望はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
次に、採決に入ります。
お諮りいたします。
議案第４１号、令和２年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○川原委員長 賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
次に、議案第４２号、令和２年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、意見・要望をお受けします。
○石川委員 日本共産党目黒区議団は、議案第４２号、令和２年度
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に反対します。
そもそも、後期高齢者医療制度は、公的医療費への国の財政を削るための医療改革の一環として開始されました。７５歳以上の高齢者を対象にして、それまで入っていた保険を脱退させられ加入する差別制度です。２年ごとに保険料が改定され、年金で暮らす高齢者に大きな負担となっています。
よって、日本共産党目黒区議団は反対します。
以上です。
○川原委員長 石川委員の意見・要望を終わります。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
次に、採決に入ります。
お諮りいたします。
議案第４２号、令和２年度目黒区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○川原委員長 賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
次に、議案第４３号、令和２年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第１号）について、意見・要望を受けます。
○石川委員 日本共産党目黒区議団は、議案第４３号、令和２年度
介護保険特別会計補正予算（第１号）に反対します。
介護保険は、度重なる改定によってサービス内容が制限され、必要な介護が受けられない事態です。一方、保険料は３年ごとの改定によって引き上げられ、さらに利用料は１割、２割、３割の導入となり、経済的負担が大きくのしかかっています。国は、今後さらに要介護者のサービスを介護給付から除外する、これを狙っています。まさに「保険あって介護なし」の事態です。
準備基金を活用し、第８期の保険料の抑制を要望し、本案に反対します。
以上です。
○川原委員長 石川委員の意見・要望を終わります。
ほかに意見・要望はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
次に、採決に入ります。
お諮りいたします。
議案第４３号、令和２年度目黒区
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○川原委員長 賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案４件の審査は全て終了いたしました。
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【その他】（１）次回の委員会開催について
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○川原委員長 その他につきまして、次回の委員会は１０月１４日水曜日、午前１０時からの予定でございますので、よろしくお願いします。
それでは、これをもちまして本日の企画総務委員会を散会といたします。
長時間、本当にお疲れさまでした。
ありがとうございました。...