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1. 目黒区議会 2020-08-04
   令和 2年企画総務委員会（ 8月 4日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和 2年企画総務委員会（ 8月 4日） 　 　　　　　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会 １　日　　　　時　令和２年８月４日（火） 　　　　　　　　　開会　午前　９時５９分 　　　　　　　　　散会　午前１１時３３分 ２　場　　　　所　第一委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　川　原　のぶあき　　副委員長　　かいでん　和　弘 　　　　　（９名）委　　員　　川　端　しんじ　　　委　　員　　白　川　　　愛 　　　　　　　　　委　　員　　梅　田　まさみ　　　委　　員　　鈴　木　まさし 　　　　　　　　　委　　員　　石　川　恭　子　　　委　　員　　関　　　けんいち 　　　　　　　　　委　　員　　おのせ　康　裕 ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　青　木　区長　　　　　　　　　　荒　牧　企画経営部長 　　　　（１０名）田　中　政策企画課長　　　　　　斎　藤　参事（財政課長） 　　　　　　　　　（経営改革推進課長） 　　　　　　　　　後　藤　広報課長　　　　　　　　松　本　区有施設プロジェクト課長 　　　　　　　　　本　橋　総務部長　　　　　　　　塚　本　人事課長 　　　　　　　　　石　松　契約課長　　　　　　　　原　　　施設課長 ６　区議会事務局　山野井　次長　　　　　　　　　　青　野　議事・調査係長 　　　　　（２名） ７　議　　　　題　行財政運営、人権政策、契約、生活安全及び防災等について 　　【報告事項】 　　（１）目黒区行革計画取組結果令和元（２０１９）年度及び現行計画の計 　　　　　画期間について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（２）令和元年度情報公開・個人情報保護制度の実施状況について　　（資料あり） 　　（３）契約報告（１２件）について　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（４）目黒区登録業者の指名停止措置について　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○川原委員長　　おはようございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、川端しんじ委員、おのせ康裕委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）目黒区行革計画取組結果令和元（２０１９）年度及び現行計画の計画期間について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　それでは、報告事項に入ります。 　報告事項（１）目黒区行革計画取組結果令和元（２０１９）年度及び現行計画の計画期間についての報告を受けます。 ○田中経営改革推進課長　　それでは、御報告を申し上げます。 　目黒区行革計画取組結果についてでございます。 　こちらにつきましては、毎年、行革計画の取組結果、こちらのほうを取りまとめして、当委員会に御報告を差し上げているものでございます。 　取組結果の概要のとおり、目黒区行革計画２０１８年度から２０２０年度につきましては、不断の見直しによる持続可能で質の高い区民サービスの提供と将来を見据えた経営基盤の確立のための取組の推進を基本方針といたしまして、基本方針を実現するための２つの重点戦略と３つの方針に基づき、行財政改革に取り組むこととしてございます。こちらの２０１９年度の取組結果を、本日御報告を申し上げるものでございます。 　こちらのほう、概要につきましては、（１）重点戦略の１として職員定数計画、そして２として区有施設の見直しというものがございます。それぞれ、職員定数計画については６項目、区有施設の見直しにつきましては９項目を記載してございます。そして、具体的な改革項目ということで、その他２８項目ということで記載をしておりまして、それぞれの取組を進めてきたというものでございます。詳細については、後ほど別紙の冊子を用いて御説明させていただきます。 　次に、３の今回の現行計画の計画期間についてでございます。 　こちらにつきましては、行革計画３年間の取組の計画でございまして、本来であれば、２０２０年度、今年度までの計画となってございます。ただ、御承知のとおり、長期計画、基本計画の策定時期が延期ということになりましたので、それを踏まえて、各種補助計画についても１年間延伸するということが決定されております。そういうこともございますので、行革計画につきましても同様に１年間延伸をするというものでございます。 　なお、行革計画そのものにつきましては、今現在、新しい時代に向けた区政再構築検討会議、こちらを開催いたしまして、各種補助計画についても再整備をするということになってございますので、それらを踏まえまして、行革計画、今後どうしていくかというのを改めて整理をしていくということで進めてまいりたい思います。 　今後のスケジュールでございますが、本日御報告後、８月５日に区報、ホームページ、区内各施設において公表していくということで考えてございます。 　それでは、具体的な取組結果ということで、別紙のホチキス留めの冊子を御覧ください。 　こちらが令和元年度、２０１９年度の取組結果というところでございます。本日は、中身については、主な取組ということで、具体的な動きがあったものを中心に御説明させていただきます。 　まず、冊子をお開きいただきまして、こちらが目次ということで、先ほど申し上げたとおり、改革につきましては重点戦略１と２、それと各種の取組結果ということになってございます。 　まず、２ページを御覧ください。 　こちらにつきましては、重点戦略１ということで、中長期視点に立った組織、職員数の適正化、人材育成の項目でございますが、この中の（４）年度別の職員定数の目安ということで、こちらにつきましては、２ページの真ん中辺りに２０１９年度というのがございます。職員数につきましては、計画の予定では２，０２５人ということでございましたが、結果として２，０２２人というところになったと。これは４月１日現在ですけれども、そういうふうになったというものでございます。 　続きまして、４ページでございます。 　こちらの項目番号、四角、それぞれ表になっていますが、ちょっと上、字が小さいんですけども、１の４を御覧ください。 　非常勤職員、臨時職員活用の考え方の検討ということで、こちらにつきましては、本年４月から、会計年度任用職員制度に基づく制度改正がございました。それらを踏まえまして、昨年の取組結果につきましては、ここに記載のとおり、昨年７月に会計年度任用職員制度に向けた基本的方向性を決定させていただいたと。また、昨年の第３回目黒区定例会において関係条例の制定及び改正を行うとともに、昨年１０月以降、各所管に説明会等を実施したものでございます。 　続きまして、６ページを御覧ください。 　項目番号１の６、ワーク・ライフ・バランスの推進でございます。 　こちらにつきましては、昨年度の取組ということで、一番下を御覧ください。丸の２つ目、時差出勤ということで、昨年度につきましては、今後のオリンピック・パラリンピックの開催も踏まえて、令和元年の７月から９月までの時差出勤の試行実施を行ったものでございます。また、本年２月２５日からは、新型コロナウイルス、こちらの感染症対策ということでも時差出勤の特例実施を行って、現在も実施をしているものでございます。また、テレワーク等については、導入済みの各区に訪問等をし、聞き取り、調査研究をしているという状況でございます。 　続きまして、８ページでございます。 　こちらからは重点戦略の２ということで、主に区有施設の見直しという項目でございます。こちらの項目番号２つありまして、すみません、下の段の２の２、低未利用スペースの有効活用の徹底でございます。 　こちらにつきましては、令和元年度の具体的な取組結果といたしまして、こちらに記載のとおり、防災センターの地下１階、旧地震の学習館跡スペースでございますが、こちらにつきましては、都市施設サービス拠点ということで、転用、開設に向けた取組を進めているところでございます。こちらにつきまして、今現在改修工事を進めていくというところでございまして、令和３年１月の移転、稼働に向けて準備を進めているところでございます。 　続きまして、１０ページを御覧ください。 　項目番号２の５です。職員住宅の見直しということでございます。 　こちらにつきましては、主な取組といたしまして、令和３年３月３１日付で、上目黒、中目黒、東根職員住宅の廃止を決定したものでございます。また、跡地活用につきましては、全庁での活用意向調査の実施、活用検討の方向の取りまとめを行いまして、それぞれ、上目黒については保育施設、中目黒につきましては高齢者の施設、そして東根職員住宅につきましては児童館と高齢者施設ということで方向性を決めまして、順次検討を進めているものでございます。 　続きまして、ちょっと間、飛ぶんですけれども、２１ページを御覧ください。 　こちらにつきましては、それぞれ個別の各取組項目ということになりまして、こちらの項目番号４の６、児童館、学童保育クラブの委託化ということで、昨年度につきましては、平成３１年４月から委託化となった不動児童館及び不動学童保育クラブにつきましては、円滑な運営や保育の質の確保等を図る観点から、スケジュールに基づいて実地指導を行ったものでございます。また、今後、委託化を予定しております鷹番学童保育クラブ、こちらについてはスケジュールの作成等、鋭意準備を進めていると、委託化に向けた準備を進めているというものでございます。 　続きましてお隣のページ、項目番号４の７の保育園の民営化に向けた取組でございます。こちらにつきましては、具体的な取組といたしまして、東山保育園、こちらにつきましては、事業者が新園舎の建設工事、こちらを行うとともに、区の保育士と事業者の保育士が合同で引継ぎ保育を実施するなど、民営化に向けた準備を行っている状況でございます。 　また、公設民営園、目黒、中目黒駅前保育園でございますが、令和２年４月の民設民営化に係る運営事業者を決定するとともに、民営化に向けた改修工事を行ったものでございます。 　それと、２７ページでございます。 　項目番号、下段の５の６になります。区有資産の有効活用というところでございまして、こちら、昨年の主な動きといたしましては、菅平の寄附用地、こちらを４月に入札公告、６月に入札、開札等を行いまして、売買契約を成立したというものでございます。 　こちら、昨年度の取組結果、具体的な動きがあったものは以上でございます。 　今後、こちら全体の項目も改めて整理をしながら、今年度、取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　説明は以上です。 ○川原委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○鈴木委員　　大きく１点伺いたいんですけど、行革計画の中で、大きな視点で重要視されてる部分というのが、いわゆるビルド・アンド・スクラップですね、ここの取組というのが非常に大きな重要項目としてあるかと思うんですけども、私はビルド・アンド・スクラップって表現、あまり好きじゃなくて、スクラップ・アンド・ビルドという表現をいつもしています。造って、新規の事業をどんどん増えてきたから何か減らしていくという視点ではなくて、やはり先に減らしていくものから減らしていって、その上で、余裕がある中で新規事業という、そういう見方もひとつ重要だと思うので、私はいつもスクラップを先に持ってくるんですが、この視点の部分に関しての評価、話をお聞きしたいんですけども、どのような状況になってますでしょうか。 ○田中経営改革推進課長　　ビルド・アンド・スクラップ、またスクラップ・アンド・ビルドのお話でございますが、確かに全体といたしまして、ビルド・アンド・スクラップという言い方は、どちらかというと目黒区の造語のような形になりますが、考え方として、やはりまずはスクラップをした上で何かをやろうという考え方ではなくて、やはり区政や区民サービスの向上に向けて新たな施策を、やはり喫緊の課題に向けた新たな施策を順次打ち出していく必要がある中で、それをやるためには、それ相応の、やはり財源を確保していかなければならないという中で進めていくのが適当なのかなと。 　逆に、どちらが先ということではないんですけども、今まではやはり無駄というか、適正に進めていく中では、一定の行財政改革を進めていく中で財源を確保し、その財源を確保したもので、新たな施策を打ち出していくというところを中心に据えていましたけれども、そういったところを逆に捉えて、やはり何かをやるためには、当然何かを、今までの事業を見直ししていこうという考え方にしていこうということで、こういうような表記を使ってきたというものでございます。 　そうした中で、じゃ、どれだけスクラップ、特にスクラップができているのかというところでございますが、これ、昨年度の行革計画の取組結果を御報告するときも、今回の行革計画、具体的な財源確保額を示していませんので、あまり進んでいないんじゃないかというようなお話もございました。そういう意味では、我々の中で、確かに具体的に、じゃ何億円削りましたよとか確保しましたというのは、正直なところ、現状お示しできるようなものは、大きなものというのはないのかなというふうには、確かに考えてございます。 　ただ一方で、先ほど各種動きをしましたよというようなお話があった中でも、例えば防災センターの低未利用地の活用の中で、もともと防災センターの地下の地震の学習館ですか、ああいったものをなかなか低未利用で有効活用を図れていなかったものを、これ、単純にスクラップしたわけではないですけども、そこを有効活用して、新たな都市施設サービスを提供するための場として活用するですとか、あとは具体的な、大きな金額ではないですけども、菅平の跡地、こういったものを売却して利益を得ているですとか、あとほかの職員住宅、こういったところも、今後の活用を含めて、今の区政の課題、例えば児童館の整備ですとか、そういったものを必要があるということで、そのための取組ということで具体的な、スクラップという言い方がいいかどうか分かりませんけども、職員住宅を廃止することで、そこに児童館を整備していこうというような取組を順次しているところでございます。 　そういう意味では、具体的な金額は挙げられないんですけども、それぞれ取組を進める中で、ビルド・アンド・スクラップの観点で取組を進めているのかなというふうに認識をしているところでございます。 　以上です。 ○鈴木委員　　分かりました。 　行革でやっぱり肝になるところというのは、行政資源の再配分とスクラップ・アンド・ビルド、ここのうまい組合せ、組み合わせてやっていくところかと思います。 　やっぱり、今回コロナ禍ということで、財源の確保の部分というのをいろいろと工夫していかなきゃいけないわけですけど、減額補正なんかもやってますけど、基本的には、今、行事とかが中止になっていっている部分というところでの減額補正なんですけども、やっぱりそういうスクラップというところをもう一回しっかりと強化していくべきだと思いますが、そこをお伺いします。 ○田中経営改革推進課長　　確かに、財源の確保、スクラップという言い方がいいのかどうかはともかくとして、やはり事業を進めていくためには財源を確保していく必要があるというのは、まさに鈴木委員おっしゃったとおりだと思います。ただ、我々もこれから新しい事業を進めていく、また厳しい財源の中でも安定した行財政運営を進めていくという中において、一つ考えていかなければいけないなと思っているのは、やはりこれまでのような行財政改革、要は自分たちの身を削って財源を確保していくということだけでは、なかなか今後は、よく言われてる新たな生活様式といいましょうか、新たな社会への対応は図れていけないのかなというところがございます。 　そうした観点で、我々は今回、短期的には確かに財政運営、安定的財源が、財政運営を行っていくための一定の見直しを進めていくということで、来年度の予算編成に向けた取組を進めていくとともに、それとやはり未来への再構築、区政運営の再構築という観点で、今後のやはり１０年先、２０年先を見据えた区政運営を安定的に行っていくための再構築というのを考えているというところでございます。 　以上です。 ○鈴木委員　　よく分かりました。 　今見直しを行っているということでしたので、もう一度ここで確認だけさせてもらいます。事業の見直しということが必要だと思っておりますので、それはこれから事業の見直しも含めて行っていくという理解でいいのか。逆にそうでなければ、ぜひ事業見直しも、コロナで大変なことたくさんありますけども、やっぱりそういうところももう一度きちっとやっていって、削れるものがあれば削っていくという、スクラップという部分ももう一度しっかりやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○田中経営改革推進課長　　意識として、まさに鈴木委員おっしゃるとおり、スクラップということになろうかと思います。ただ、我々も先ほど来申し上げてるとおり、単純な削るというようなことで取り組んでいくよりも、やはり未来を見据えて再構築を図っていくというような意識で今後取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　鈴木委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 ○川端委員　　おはようございます。 　ほかの委員からもお話出ましたけど、我々議会は、予算を握っている、そういった存在でございますので、当然、行財政運営に非常に興味を持って我々は活動してまいりますが、限られた予算の中で、スクラップ・アンド・ビルド等ございますが、スクラップするって、言葉はあれですけれども、事業をやめるという判断は、職員の皆様は非常に難しいはずなんですね。 　私が今ここで申し上げたいのは、透明性をやはり上げていただくと。この透明性は何かという話ですけども、区政再構築検討会、当然今後行われまして、その中の補助計画がございましたよね、その再整理を行うということでございますけれども、外郭団体、自主、自立等、５の３、こういった項目も当然仕組みづくりでございます。５の４、新たな財源確保に向けた検討等ございますけれども、検討実施を検討するで終わっているんですね。 　ですから、職員の皆様が当然、事業を終わらせるのは難しいですから、じゃ何が必要かというと、例えば外郭団体１つ、区から補助が出てるにもかかわらず、我々は何の調査権限も行えない。いわゆる透明性がないんですね。ですから、補助事業を継続する際、各団体等には、どう利用していかれたのか、ある程度開示が必要だと私は思っております。ただ、その開示をするためには、今後の委員会報告でもあると思いますけれども、不開示にされてしまうおそれが非常に高いんです。もしくは、各団体のほうの承認を得ないと、我々は費用等の明細すら開示されないと。ですから、そこは区として今後、開示、透明性についてどうお考えか、その１点だけお伺いします。 ○田中経営改革推進課長　　各種取組における区政の透明性の確保ということでございますが、今後の考え方というものよりも、我々はこれまでもこれからも一貫して、やはり区政を進めていく。または、先ほど外郭団体のお話もございましたが、そういったところに補助なり支援をしていくという中で、当然区政の透明性を確保していくということは非常に重要なことでございまして、これまでもしっかりと、川端委員がどのように認識されてるか分かりませんけれども、我々としては、やはりしっかりと公表し、皆さんからの意見をいただいてきているという認識でございます。これは、今後についても全く変わりはございません。 　以上です。 ○川原委員長　　いいですか。 　川端委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 ○石川委員　　まず最初に、かがみ文のところで質問したいんですけども、以前も質問したと思うんですけども、各補助計画については１年延伸するということなんですが、それは全ての補助計画という理解でよろしいんでしょうか。それとも、例えば所管によっては異なるということなんですか。それがまず１点。 　そして、行革計画についても同様とするということが書かれているんですけども、そうすると、検討という場所がありますよね、要はそもそも行革計画が２０２０年までですよね、これが１年間延伸するということは、例えば様々な計画の中で検討するって、２０２０年まで検討するという項目がありますよね。そうすると、これが１年間延びるということは、例えば検討するところにおいてはそのまま検討することになっていくのか、それとも、その１年間の間で検討したことが実施されていくのか、その点はどのように考えていらっしゃるのですかということが２点目です。 　それと、１ページの４つの基本的な方向性のところなんですが、１番、適正な執行体制の確立と云々かんぬん。２番、民間活力のさらなる活用ということ、大きな方向性書かれているんですけども、やっぱり、今回コロナ禍の下で、非常に新しい生活の在り方というのが今問われていると思うんですね。コロナが収束したからということではなくて、生活の在り方そのものが問われていると思うんですね。例えば、今まで避難所でこれぐらい避難することができた人が、ソーシャルディスタンスによって半分ぐらいにしかできなくなった。そうすると、新たな避難所の確保ということも検討しなければならない問題とか、学校施設においても、更新計画というものが出されましたけども、まだ実施はされないけども、今、国が少人数学級の動きが出てきているとか、そういう動きの中で、検討する基本方向性の中でコロナがこれからも影響してくるわけですが、そうした中での考え方というか、その辺は新たにきちんと加えていくのかどうか、その点についてはどうなんでしょうか。まず最初に、それだけです。 ○田中経営改革推進課長　　まず、長期計画の延伸に伴う各種補助計画の延伸についてでございますが、こちらについては、以前、石川委員から同様の質疑があったかと思います。 　全体的な基本的な方向性としては、各種補助計画は延伸していくということでございます。ただ、そのときにもお答え申し上げたとおり、やはり法律上、法定計画ですとか、そういったもので今年度中に改定が必要なものというものについては改定していくということでは、先日答弁させていただいた内容と変わってございません。 　今回、それを踏まえて、確かにこの行革計画、この矢印、令和２年度、２０２０年度までしかないので、じゃこの後どうするんだという話でございますが、基本的には当然具体的な取組に進める段階にあるものについては、検討から実施、または具体的なそういった取組に移行していくということになろうかと思います。ただ、やはり継続して検討が必要なものについては検討ということになろうかと思います。そちらについては、今後の、２０２０年度までは従来どおりの進め方としますので、同じような、来年度御報告をさせていただくことになろうかと思いますが、２０２１年度の結果につきましては、今後、議会報告等を含めて、これはちょっと整理をさせていただきたいと思っております。 　それと、３点目の新しい生活様式等々を踏まえた今後の区政運営ということになろうかと思いますが、先ほど確かに石川委員おっしゃいましたように、避難所運営についてですとか、学校更新、少人数学習の話もございました。
   　ただ、こちらについて、当然今の現状で、例えば避難所については、確かにコロナという感染症対策というものを踏まえて、一定のソーシャルディスタンスを保つですとか、そういった取組が必要になってきた関係はございます。 　ただ、一つ、ここで考えたほうがいいのかなというものが、単純にコロナ、これ一生続くものではないと思いますので、新しい生活様式というのと、やはり社会の在り方が変わっていくと、これ同じように捉えていくのはどうなのかなというふうに考えています。例えば、新しい生活様式でいうと、先ほど言ったようにソーシャルディスタンスを保つですとか、マスクをするですとか、そういった話が、これ一生続くわけではありませんから、そういった新しい社会、社会の変容についても対応していくということと、今現在の喫緊の課題として、感染症予防のための生活様式を変えていく、これを一緒くたにしないほうがいいのかなというふうに我々は考えているところでして、そうした視点を踏まえて検討が必要なのかなということで考えているところでございます。 　以上です。 ○石川委員　　まず行革計画のことなんですが、そうすると、延伸するというところで、物によっては、課題によっては検討から実施になるものもある、そういう場合は当然議会のほうに報告もあるけれども、前進していく、その部分を幾つか、幾つかか分かりませんが、あるという認識でよろしいんですね。 　それと、さっきのコロナの関係なんですけども、この間、ＷＨＯが８月１日に、このコロナは１００年に１回で、数十年間影響があるだろうということも報告されているし、例えば環境破壊の中で、コロナは終息しても、今後また同じようなウイルス等出てくるのではないかと、みんな、専門的な学者も言われているのと、それとそれだけではなく、避難所の新たな施設確保という面では、やはり日本の避難所は人権無視したごちゃごちゃの中で、ヨーロッパなんかだと、一人一人の家族とかをきちんと配慮した形になっていくという。だから、私はただ感染症だけの問題じゃなくて、やはり今の在り方を変えていくというか検討していくという、そういう意味での検討が必要ではないか。コロナだけに関わったことではないけど、コロナの今回の影響によって、その考え方がますます重要になってきてるのではないかということで質問したんですが、その点については再度いかがでしょうかということが１点目。 　それと、具体的になっていくんですが、中長期の定数管理の考え方ですけども、当初は、今まで１，９００人以下体制というものが、それが新たな中長期の定数の考え方を策定していくということで会計年度任用制度が入ってきたわけですけども、この中長期定数管理の考え方というのは、再任用が入ってきたんですけども、新たな検討というのがここでまた行われていくんでしょうか、その辺がよく分からないんですが。前回の定数管理の質疑、前回の行革の質疑の中でも、この定数管理の問題が、最初は再任用、任用職員を採用し、２段階的な感じでしていくみたいな質疑が行われているんですが、その点については、この定数管理の問題、どうなっていくのか教えていただきたいなと思います。 ○田中経営改革推進課長　　まず、取組の先ほど１点目については、取組、これ前進していくものは前進していくということで、それはそのとおりでございます。 　２点目の社会の在り方につきましては、私のほうでちょっと語弊があれば申し訳なかったんですが、今回のやはりコロナの感染拡大というのを契機とするということで、やはり社会の在り方は確かに変わっていくというのが想定されております。実際に、今回のコロナ禍、今回の緊急事態宣言の中では、本当にテレワーク、これまであまり進んでいなかったようなものが着実に浸透していると、さらに加速化をしていく、またデジタル社会の進展ですとか、そういったところがもう待ったなしの状況であるということは、皆さんも認識をしていただいてるのかなと思います。それの一つとして、確かに避難所運営に関しても、先ほど石川委員のほうからは、日本の避難所はかなり課題が多いという話もありましたけれども、そういった視点でのやはり変わっていく要素はあるのかなと思っております。 　ただ一方で、先ほど私がお話をしたかったのは、コロナ、今回の感染症の対応ということで、喫緊の課題として、感染拡大を防ぐためのマスクの着用、ソーシャルディスタンスを保つですとかそういったものが、じゃ、これ、未来永劫同じようなことをするのかということを、やはりそれについて当たり前のような世界になるのかどうかというのは、そこは考えていく必要があるのかなと。実際に今飲食店等でソーシャルディスタンスは保っていますけども、ああいうような経済活動していたら確実に経済回っていかなくなりますから、そうしたことと、やはり今回のコロナを契機とした社会の在り方が変わっていくというのは、ちゃんとしっかりと別々な観点で考えていく必要があるのかなということで申し上げたものでございます。 　それと、３点目の中長期の定数管理でございます。 　こちらにつきましては、実は昨年度も何回かこれの中長期の定数管理、本来であれば、これも２０２０年度にある程度方向性を出していくということで、こちらに記載してあるとおりで検討を進めていた経緯はございます。ただ、これも実際にコロナの関連も含めて、やはり再検討が必要であろうということで、今実際にコロナ対策もありますので検討は進んでいない状況でございますが、やはりこちらについては、今までの、昨年度までの議論に加えて、こちらについては本当に今後の社会の在り方ですとか、働き方ですとか、それと先ほども申し上げたデジタル化社会の到来ですとか、そういったことをしっかりと受け止めて、やはり再整理を考えていく必要があるのかなということが一つと、今まで確かに常勤職員１，９００人を目標ということで進めてまいりましたが、じゃ、この１，９００人というのを目的化しているのかなという部分もございます。 　１，９００人にするということが目的ではそもそもなくて、やはり適正な行財政運営を進めていく、効果的、効率的な行財政運営を進めていくための人材として、こういったような組織執行体制も含めてこういう規模でやっていこうという流れで進んでいたところでございまして、こういったことも含めて、今後、今、区政の再構築検討会議の中で、様々な点で将来を含めた検討を進めていこうとしておりますので、そういった視点で、まだ具体的にどのようになるか分かりませんけれども、未来に向けて、新たな考え方を整理していきたいなというふうに今は考えているところでございます。 　以上です。 ○石川委員　　定数管理のことなんですが、行革計画だと、２０２０年度が策定になってるわけですね。そうすると延伸するわけですよね。そうすると、新たな行革計画がつくられる前は、基本的には、さっき所管によっては実施のところに移ってくるという答弁もありましたけども、この定数管理については、延伸しても、策定という状況が、策定に向けた検討が行われるという理解でいいんですか。ともかく実施にはならない。実施というか、考え方を策定するわけだけど、この策定の延長と考えてよろしいのかということが１点。 　それと、その下に書いてある１の２の柔軟で機動的な人員配置というところで、今回のそれこそコロナによって、例えば保健所の体制が非常に大変な状況になって、あらゆる部門から職員の応援部隊が行ったわけですよね。そして今も行ってると思うんですが、そうした、それは２０２０年度ですけども、ここには学童保育と児童館のところの部分で取組結果ということが書かれているんですけども、今回のコロナが起こった中での、職員の相当、異動というか援助体制ができた部分、その点についても今後きちんと評価というか、在り方が検討されるのかどうかというのが２点目。 　それで、あと具体的な１点目では、職員住宅の見直しなんですけども、この間、職員住宅は廃止していくというのをずっと報告されてきたんですけども、しかし災害との関係で、やはり目黒区内に区の職員がなかなか在住していないということで、目黒区の中に住む職員に対して援助、住宅手当か何か分かりませんが、行っていくのかなと思うんですけども、その辺で、例えばこの職員住宅の見直しというところについて、その辺では矛盾というか、新たな課題というか、ある中での、これは矛盾はないんでしょうか。その点です。 　以上です。 ○田中経営改革推進課長　　まず、新たな中長期の定数管理の考え方の策定についてでございますが、こちら、先ほど最初の御説明の中でお話しさせていただいたとおり、まずは行革計画そのものの１年間の延伸ということがございます。そうした中で、まずは１年間延伸させていただくというところになります。 　じゃ、その後どうするのか、策定していくのかという話でございますが、先ほど申し上げたとおり、やはり今後の社会の在り方、社会変容というものの中で、我々は今後区政の再構築を図っていくということを今検討を始めたところでございますので、そうした中で、今回の行革計画そのものの在り方も含めて考えていく必要があるのかなということでございます。ですから、今の段階で、この定数管理を同様に進めていくのかどうかということについては、これも含めて今後の在り方を考えていくというところで今検討を進めていきたいというふうに思ってございます。 　それと、あと職員の活用、柔軟な職員配置についてでございますが、先ほど石川委員おっしゃったとおり、今年度については緊急事態ということ、本当に最大の危機事象というところの観点の中で、まずは、例えば保健所をやはり着実に運営していく必要があるだろうということで、やはり全庁的な応援体制を組んで、今でも実施をしているところでございます。 　そうした、今回は柔軟な職員体制、応援体制を組んで、今のところはある程度組んでいけてるのかなというふうには考えているところでございますが、やはり緊急事態宣言が終了し、実際に経済活動が回り出すと、それぞれの区の事業も、どちらかというと通常にシフトしていくような形になりつつあります。そうした中で、やはり職員をこれまでどおり応援体制をしいていくというのがかなり難しい状況になっているところもございまして、今後はそういったところ、来年に向けて、今後の柔軟な組織執行体制というのをやはり我々も考えていく必要があると思っていますので、今後の職員採用ですとか、組織執行体制、そういった全体の検証を行いながら、最適な、適正な進め方というのを考えていきたいと思っているところでございます。 　私のほうからは以上です。 ○塚本人事課長　　それでは、私のほうからは３点目の職員住宅の見直しに関してのお尋ねでございますけれども、委員お話ございましたとおり、災害等発生した際に、やはり区内に職員が多く住んでるということで、いろいろな体制を確保できるといったことは当然あろうかと思います。そうした中で、これまで職員住宅が果たしてきた役割というのも当然あったかなというふうに思っております。 　今回、職員住宅については、老朽化等々もありまして見直しの方向を示させていただいてるところですけれども、これに伴いまして、職員が区内にできるだけ多く住めるようにということで、災害対策指定職員制度というのを今年度から新たに始めております。この中で、指定された職員のうち一部の職員については、区内に在住するに当たって、家賃の一部、住居手当に上乗せした形で家賃の一部を補助するという形で、７月から制度のほうをスタートさせていただいております。こうしたことは、できるだけ若い職員が経済的な負担を少しでも軽くしながら区内に住めるような形をつくることによって、できる限り区内在住の職員を増やしていきたいという考えで進めております。 　今始まったばかりですので、これから徐々に職員の数が増えていくのかなというふうには考えておりまして、そうした中でしっかりと区内在住職員の確保というのを考えてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○川原委員長　　石川委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 ○白川委員　　２ページのところで、この重点の中に、先ほどの委員の質問にもありましたけども、職員定数の部分なんですけども、これ見ていると、平成３０年から令和元年、２年と、ほぼ一番減ってきてるところが民間活力の活用という部分で、これだけ見てると、トータルで減ってはいるんですけれども、内容的には、ほぼ民間に投げた形で減っているのかなというようなイメージを受けるんです。実際、数字的にはそういうふうになってると思うんですけども、ここで、児童館とか学童保育クラブって、目黒区、どんどん民間に委託していると思うんですけれども、この中で利用定員と認定定員というのが、目黒区の場合って常に同じじゃないですか。そうすると、結局子どもたちが定員数に埋まっていないときも職員を定員分配置しなきゃいけないというのが、今の目黒区の基本的なやり方なんですけれども、こういう流れでそこを要求していると、これがかなり事業者さんの負担になっているということで、経営をかなり苦しめているという部分があると思うんですけれども、今後もこのように定数の削減というか、この目安のところ、民間活力を活用して人数を減らしていくという考えがあるんであれば、そのあたり、委託した先の民間企業の経営を圧迫しないような形というのも考えていかないといけないと思うんですけども、この点のお考えをお聞かせください。お願いいたします。 ○荒牧企画経営部長　　すみません、子育て支援部の人間おりませんので、私が可能な範囲でお答えさせていただきます。 　誤解なきようにお願いしたいんですけれども、児童館、学童保育クラブの民間委託の場合は、委託経費を区が負担してございます。ですから、職員配置基準というのを区が定めて、それに基づく職員配置をしていただく場合、利用の子どもたちが多くても、多いということないですね、少なくても、その職員人件費はきちんと全額補填、面倒を見るということで、子どもたちが少ないしわ寄せを事業者に押しつけるということはありません。ここは誤解なきようにしていただきたいと思います。 　それから、利用定員と実定員の違いなんですけれども、まず実定員というのは、学童保育クラブについては、毎年利用者が、子どもたちが動きます。そういう意味で変動していくと。それに対して定員のほうは２つありまして、面積から子ども１人当たりの、例えば学童保育クラブの場合は、子ども１人当たりの必要とする面積が決まっておりますので、そこから試算をして、床面積から何人まで受け入れる、物理的に可能だということと、じゃ、実際に園を、学童クラブを運営するために、１人の先生とか２人の先生がきちんと目配りをして回せる実際の数、その辺の違いがございます。そういうことを考慮して、学童保育クラブの定員等を決めているというところでございますので、いずれにしても、子どもたちが少なくなったからといって、じゃそのやりくりを、受託事業者さんが歳入が減って、やりくりしなさいということではありませんので、委託というのはそういうものです。指定管理も同様でございますので、そこは誤解なきようお願いしたいなと思います。 　以上です。 ○川原委員長　　いいですか。 ○白川委員　　ありがとうございます。今の職員さんの配置の件に関しては結構でございます。 　それと、２点目なんですけれども、区有施設の見直しに係るところで、今回も契約締結ということで既に売却されている区外の施設なんかもあると思うんですけれども、今後なんですけれども、基本的な考え方として、今も目黒区外にある区有施設が２つ、３つあると思うんですけども、子どもたちが主に利用してるようなところもあると思うんですけれども、今後含め、そこにも職員さん配置されておられると思いますけれども、基本的にこれの流れというのは維持していく方向なのか、それともこのような形で順次売却していって、民間をどんどん活用していくみたいな方向なのか、そのあたりにも当てはまるのか、基本的な考えを伺えればと思います。 ○田中経営改革推進課長　　これ、区有資産の有効活用という視点だと思いますが、今回菅平の寄附用地、こちらについては売却をしたというところになります。我々の区としての今の有効活用に向けた考え方というのは、こちらの、今回の冊子の２７ページに書いてあるとおり、この項目の下、取組の方向性ということで、区有資産、区有地ですとか区有施設、こちらの効果的な活用方法について検討していくということで、そうした中で、当然売却ありきということではなく、こちらに記載のとおり、利用計画がない、区としてもこの土地はやはり活用が臨めないというようなものについては、費用対効果を踏まえて売却等を考えていくというところでございます。 　ですから、区政の、やはり区政運営を効果的、効率的に進めていく上で、一つの方法として売却というのもあるでしょうし、それこそ区有地、また今現在ですと、国有地ですとか都有地も含めて全体を見て、区政運営の有効活用に資するような取組を進めていくというような考え方で今進めているところでございます。 　以上です。 ○白川委員　　そうなってくると、ジョブローテーションのこの中に書かれている人材育成のところにも係ってくると思うんですけれども、その現地で採用された職員さんというのは、結局のところ、そこにしかいることができなくて、ジョブローテーションという観点から言うと、なかなかほかの仕事、業務を担う機会がないと思うんですけれども、その辺に関してはどのようにお考えになっておられるんでしょうか。 ○田中経営改革推進課長　　現地採用の職員の話かと思いますが、こちらの採用に当たっては、やはりその業務、事業の目的、そうしたものの視点から必要に応じて、特に現地採用については採用しているという状況でございますので、基本的には通常の常勤職員とはやはり目的が違うのかなと思っております。ですから、そういったところの人材活用、人材育成を含めて、やはりそれは各所管、それぞれの所管でその目的に基づいて採用しているわけですから、その人材育成を今後もしっかりと図り、やはり財産、人は財産と言いますけども、その財をしっかりと区政に生かしていくような取組を進めていくというのを基本にしてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　白川委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 ○梅田委員　　１点、民間活力のさらなる活用というところで、これからの見通しというのを大きくお聞きしたいんですけれども、今回の見させていただくと、学童保育だったり、保育園だったりの委託だったりとか、指定管理者というところになっておりますが、やっぱり今後区政を大きく変えていくのは、民間活力というのが様々なニーズの多様化に必要かなと思うんですけれど、今後これ以外に民間活力というのをどういうところで取り入れていこうかというようなビジョンがあったら教えてください。 　以上です。 ○田中経営改革推進課長　　民間活力の活用という視点でございますが、先ほどの別の委員からのお話の中でも、民間への丸投げというようなお話もございましたが、これ一つ我々として御理解いただきたいと思っているのは、決して我々職員が足りないからだとか、要はコストを単純に削減するために民間に丸投げをしているということでは決してございません。やはり民間市場、今までは全て、例えば保育園もそうでしょうけども、児童館、学童もそうでしょうけども、公がしていかざるを得なかったというものについては、今後も含めて、公がすべきことについては、やはり民間活力の活用という視点で考えても、なかなか難しい部分はあると思います。そうした中で、そういった経緯も含めて、例えば保育園ですとか、そういったところについては、やはり民間市場が成熟をし、民間の方々の創意と工夫で運営をされているということがございまして、やはり公だけではなくて、そういったところを活用することによって、区政のサービスの向上につながると。特に保育園については、新しくできた民間保育園、私立の民間保育園の人気が高いということも言われておりますので、そうした視点で、やはり民間活力の活用を図っていきたいというふうに考えてございます。 　それでは、区として新たな民間の活力の活用に当たっての方法は何かビジョンがあるのかということでございますが、今現在の取組の中でここに書かれているとおりでございますけれども、そのほか、具体的に、じゃこれをやっていきますというのは、今の段階でお話はできませんけれども、今後、民間活力の活用というのは、様々な今回の社会変容、社会の在り方が変わっていく中でも、民間のサービスというのがたくさん出てきております。例えば、俗に言うＡＩロボットの活用ですとかそういったものも、やはり民間の事業者さんがいろいろと開発をしていて、例えば窓口に使えるですとかそういったものが出てきていますので、我々もそういった社会の状況を的確に捉えながら、必要な改善を図っていくということで考えていきたいと思ってます。 　以上です。 ○川原委員長　　いいですか。 　梅田委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長　　ないようですので、報告事項（１）目黒区行革計画取組結果令和元（２０１９）年度及び現行計画の計画期間についてを終わります。 　それでは、説明員の入替えがありますので、しばらくお待ちください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）令和元年度情報公開・個人情報保護制度の実施状況について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　続きまして、報告事項（２）令和元年度情報公開・個人情報保護制度の実施状況についての報告を受けます。 ○後藤広報課長　　それでは、令和元年度情報公開・個人情報保護制度の実施状況につきまして御報告いたします。 　本件につきましては、目黒区情報公開条例第２８条、目黒区個人情報保護条例第３０条及び目黒区特定個人情報の保護に関する条例第２２条の規定に基づきまして公表するものです。本委員会報告後、明日の発行予定のめぐろ区報８月５日号におきまして公表する予定でございます。例年であれば、６月に個人情報保護審議会と本委員会に御報告しているところではございますけれども、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、御報告が８月にずれ込んだものでございます。 　それでは、資料を御覧ください。 　１ページから３ページが情報公開制度の実施状況、４ページ、５ページが個人情報保護制度の実施状況でございます。 　まず、１ページの情報公開制度の実施状況でございますけれども、（１）開示請求の概要及び決定状況でございます。 　恐れ入りますが、１枚おめくりいただきまして、２ページの表の一番下、合計欄ですけれども、６０項目につきまして、合計１２１件の決定がございました。内訳ですけれども、このページに見出しがなくて大変申し訳ございません。見づらくなっておりますが、全部開示が４２件、部分開示が７１件、不開示が３件、不存在が５件でございます。参考としまして、欄外の括弧の中に平成３０年度の実績をお示ししております。 　３ページまいりまして、（２）、こちらは開示請求の所管部局別、請求者区分別、決定状況別の内訳でございます。 　一番右側の列ですが、こちら、審査請求ですけれども、令和元年度はゼロ件ということでございました。この審査請求でございますが、こちら条例に定める救済の手続でございまして、開示請求等に係る決定または不作為に関しまして、決定の通知を受けた日の翌日から３か月以内に審査の請求をすることができるものです。審査請求を受けた場合には、区は情報公開・個人情報保護審査会に諮問いたします。 　部分開示の７１件の理由の内訳ですけれども、次の（３）に示しております。個人生活情報や法人情報に関する部分を不開示としたものが多くございます。 　（４）ですが、こちらは情報の公表状況でございます。情報公開条例第２２条の規定によりまして、区の重要な計画や主要事業について、請求の有無にかかわらず公表をしております。 　会議の公開状況ですが、こちらは（５）に記載のとおりです。 　情報公開制度の実施状況は以上でございます。 　次に、個人情報保護制度の実施状況でございます。 　４ページを御覧ください。 　（１）は、令和元年度に運用を行ったものにつきまして、条例項目別の件数を記載しております。全体で９４件ございました。最も件数が多いのは、情報公開・個人情報保護審議会におきまして事前に一括承認されたもので、こちらは５３件ございました。この審議会一括承認というのは、頻繁にある事項をあらかじめ類型化しまして、審議会の概括的な承認を事前に受けているもので、例えば国税の調査であるとか警察からの照会というものが該当します。 　（２）自己情報に関する請求処理件数ですけれども、こちらは９３件の請求に対しまして、全部開示が４７件、部分開示が３４件、不存在１２件という決定状況でございました。こちらは審査請求が１件ございました。これは今、自己情報の請求処理件数で、内訳は次のページにございます。失礼しました。５ページを御覧ください。 　（３）の自己情報開示請求の概要及び決定状況でございます。 　合計欄の下の括弧内の数字は、平成３０年度の件数となっております。 　令和元年度におきましては、前年度と比較しますと、行政情報の開示請求が増加しております。ただ、増加の原因であるとか理由というのは、明確に分析はし切れておりませんけれども、情報公開制度の認知度が高まってきているということが、原因の一つとしては考えられます。今後も推移の把握には努めてまいります。 　御説明は以上です。 ○川原委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○川端委員　　お疲れさまでございます。 　自己情報開示請求、私も興味持って調べてはおりますが、認知度が徐々に上がっていけばなと、私、個人的には思っております。 　ここで一つ問題となりますのは、最終ページ、５ページの自己情報開示請求の件数等ありますが、簡単な申請書類等の開示情報は、明らかにこういった感じでデータで出せると思うんですが、一つ、職員が閲覧した履歴等の件数等は自己情報開示に当たるのかどうか。数字だけの開示でも結構だと思うんですけども、まずその１点をお伺いします。 ○後藤広報課長　　自己情報でございますけれども、この条例におきまして、開示に当たります個人情報の定義といたしましては、個人に関する情報でありまして、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるものという規定になっております。職員が個人情報を閲覧してるかどうかということにつきましては、条例の規定上では、個人情報には当たらないものであると考えてございます。 　以上です。 ○川端委員　　私もよく、仕事並びに個人的なことでも、区の税務課並びに戸籍住民課等は問い合わせるんですが、電話口で本人であると推定をしていただいて、自己情報に関わることを、よくお電話口で回答しております。私の代理人で称する者に対しても同じような扱いをしておりますので、電話等でいわゆる情報をお伝えしてしまう。ペーパーであれば、第三者請求ですとか、職務上の請求等、もしくはこういった形で自己情報開示はできるんですが、一つ、電話対応の職員様の対応の電話口で、私の情報を、そういった作為的でなくても伝えてしまってると。昨日、私自身にも、たまたまですけど、区の職員の方からお電話いただいて、区民の方の情報を私にある程度伝えてしまってる件もありましたので、これ職員等の教育によるのかなと思いますけれども、ペーパーで出すものはこういった形できっちり、開示であったり、不開示、もしくは請求者に対して審査請求、不服申立てをできるのは重々承知しておりますが、口頭でお伝えしてしまう部分について非常に問題視しておりますので、何か、ガイドブックがたしかあったと思うんですけども、今現在その対策等が練られてるようであれば、それ、簡単で結構でございますけども、教えていただきたいと思います。 　以上です。 ○後藤広報課長　　電話等での個人情報のお話かと存じますけれども、これ、文書でありましても、電話でありましても、個人情報の取扱いにつきましては、条例の規定に従いまして厳格に行ってるところでございます。仮に、電話で個人情報を伝えるようなことがあるとすれば、それは間違いなく本人だということが確認できた上であれば、そのようなお話もあろうかと思いますけれども、基本的には本人ということが、１００％確証が持てない中では、個人情報の取扱いというのは厳格に行ってるところです。 　その個人情報の取扱いですけれども、区におきましては様々な新人研修であるとか職層研修、様々な研修を通して、また業務を通して、その重要性については、職員には周知を図ってるところでございます。 　以上です。 ○川端委員　　ありがとうございます。 　簡単に具体的なことを御説明すると、区民の方が、とある助成金を受けようとしておりまして、その関係者が私だったものですから、私にその確認を取ってきたと。家族構成等を若干しゃべっていただいたので、それも未成年の方の年齢等が入っておりましたので、一つ問題視しておりました。 　ちょっと話変わります。 　この自己情報開示請求の処理の中の審査請求、実は私も１件、私に関係することで１件、審査請求不服申立て、区長宛てにやっておりますが、この起算日は、これは年度の報告書だと思いますけれども、そもそもの開示請求したのが令和元年度、審査請求等が今年度になったのかな、これ不明瞭ですけれども、この起算日はいつをもって審査請求不服申立てとされていらっしゃるか、最後にその１点だけお願いします。 ○後藤広報課長　　こちらは、申請があった日を基に統計を取ってます。 　以上でございます。 ○川原委員長　　いいですか。 　川端委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。
   ○白川委員　　すみません、情報公開のところなんですけれども、非開示と部分開示の部分なんですけれども、個人のところは分かるんですけれども、法人の内容に関することも一部非開示になっていることが多いと思うんですけども、このことでちょっと伺いたいのが、事前に契約書にその書類の存在が明記されていて、それを提出することというのも織り込まれている契約を交わしている場合、それに基づいて、契約書に基づいて情報公開請求を行った場合でも部分開示、非開示になることがあるんですけれども、このあたりの考え方として、基本的に契約書にのっとって、行政側に提出しなくてはいけないという契約内容になってるものまでも開示されないというのは、どういったことからなんでしょうか。 ○後藤広報課長　　情報開示におきまして、不開示、部分開示とする理由として、今、委員御指摘のとおり、法人等に関する情報というのがございます。契約にのっとって出した書類でありましても、その法人特有の技術であるとかそういった、ほかに流出してはその法人の不利益になる、そういった場合には不開示という判断も出てくるものでございます。 　以上です。 ○白川委員　　ということは、契約書の中に、必ずそれは区側に提出すべきものというのがなっている内容であっても、それは区民に対しては公開できないということが、特段技術的な面というの、特許じゃないですけども、そこまでの内容を請求してない場合であっても、それはあり得る。それは、じゃ考え方としては、そこは行政資産ではない、区民の資産ではない情報に関して、そこの部分に関しては、帰属先というか、それは法人側にあるという考えの下になってるということですかね。 　以上です。 ○後藤広報課長　　委員、今お話しのとおり、契約で出していただく書類と、それを区民に公開するかどうかというのはまた別のお話でありまして、法人情報の中には当然不開示となるものもございます。 　以上です。 ○川原委員長　　白川委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長　　ないようですので、報告事項（２）令和元年度情報公開・個人情報保護制度の実施状況についてを終わります。 　それでは、説明員が入れ替わりますので、しばらくお待ちください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）契約報告（１２件）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　それでは、報告事項（３）契約報告（１２件）についての報告を受けます。 ○石松契約課長　　それでは、契約報告１２件につきまして御報告いたします。 　おめくりいただきまして、資料１、件名、目黒区立油面小学校西系統トイレ環境改善工事、契約金額は２，２１１万円、履行場所及び契約内容は資料記載のとおり、実施計画に基づき改修を行うものでございます。 　本工事は建築工事部分のみで、電気工事及び機械設備工事は別発注の工事となっております。なお、資料２以降のトイレ環境改善の工事も同様でございますが、関連工事も含めて、本委員会の報告は、予定価格２，０００万円以上の案件とさせていただいております。 　次に、契約の相手方は、大橋二丁目の株式会社ミヤタ建設、契約年月日及び工期は資料記載のとおり、契約方法は随意契約。 　なお、随意契約の理由でございますが、本件につきましては、６月２９日に一度開札いたしましたところ、入札参加者６者について、辞退４者、積算内訳書の記載内容不備により２者が無効となり、不調となったものでございます。工期を確保する必要があることから、無効とした２業者に再度積算内訳書を提出させ、内容を確認の上、内訳書の内容が有効かつ入札時により低い額を提示していた当該業者と、随意契約を締結いたしました。 　次に、資料２、件名は目黒区立東山中学校東系統トイレ環境改善工事、契約金額は２，３６１万２，６００円、履行場所及び契約内容は資料記載のとおりでございます。 　契約の相手方は、平町一丁目の白井建設株式会社目黒支店、契約年月日及び工期は資料記載のとおり。契約方法は条件付一般競争入札、主な入札参加資格要件は資料記載のとおりでございます。 　裏面を御覧ください。 　入札経過につきましては、資料記載のとおりでございます。 　次に、資料３、件名は目黒区立油面小学校西系統トイレ環境改善に伴う機械設備工事、契約金額は１，８０５万１，０００円でございます。 　履行場所、契約内容は資料記載のとおりで、先ほど御説明いたしました資料１の関連工事でございます。 　契約の相手方は、青葉台三丁目の足立工業株式会社東京支店、契約年月日及び工期は資料記載のとおり、契約方法は条件付一般競争入札、主な入札参加資格要件は資料記載のとおりでございます。 　裏面を御覧ください。 　入札経過でございますが、こちら資料記載のとおりでございます。 　次に、資料４、件名、目黒区立原町小学校東系統トイレ環境改善ほか改修工事、契約金額は３，４１６万３，８００円、履行場所及び契約内容は資料記載のとおりでございます。 　契約の相手方は、平町一丁目の白井建設株式会社目黒支店、契約年月日及び工期は資料記載のとおり、契約方法は条件付一般競争入札、主な入札参加資格要件は資料記載のとおりでございます。 　裏面に移りまして、入札経過につきましては、こちら資料記載のとおりでございます。 　次に、資料５、件名、目黒区立田道小学校西系統トイレ環境改善工事、契約金額は２，２８４万９，８２７円、履行場所及び契約内容は資料記載のとおりでございます。 　契約の相手方は、中町一丁目の株式会社中野工務店、契約年月日及び工期は資料記載のとおり、契約方法は条件付一般競争入札で、主な入札参加資格要件は資料記載のとおりでございます。 　裏面を御覧ください。 　入札経過でございますが、こちら資料記載のとおりでございます。 　次に、資料６、件名は目黒区立原町小学校東系統トイレ環境改善ほか改修に伴う機械設備工事、契約金額は１，９０８万３，９００円、履行場所及び契約内容は資料記載のとおりで、こちらは先ほどの資料４の関連工事でございます。 　契約の相手方は、東が丘一丁目の加藤電気工事株式会社、契約年月日及び工期は資料記載のとおり、契約方法ですが、条件付一般競争入札、主な入札参加資格要件は資料記載のとおりでございます。 　裏面にまいりまして、こちら、入札経過は資料記載のとおりでございます。 　続きまして、資料７、件名、目黒区防災センター事務室設置ほか工事、契約金額は６，３４２万６，０００円、履行場所及び契約内容は資料記載のとおりで、こちらは現在の土木公園事務所が防災センターへ移転するために伴う工事でございます。 　契約の相手方は、平町一丁目の白井建設株式会社目黒支店、契約年月日及び工期は資料記載のとおり、契約方法につきましては条件付一般競争入札、主な入札参加資格要件は資料記載のとおりでございます。 　なお、その他に記載のとおり、本案件は予定価格が５，０００万以上であることから、目黒区公契約条例の適用対象工事となってございます。 　裏面を御覧ください。 　入札経過は、こちら資料記載のとおりでございます。 　続きまして、資料８、件名、目黒区立菅刈住区センター非常用発電設備改修工事、契約金額は３，１５７万円、履行場所及び契約内容は資料記載のとおりで、こちらは経年劣化等の状況などを踏まえて、非常用発電設備の更新工事を行うものでございます。 　契約の相手方は、大橋一丁目の柳澤電機株式会社、契約年月日及び工期は資料記載のとおり、契約方法は条件付一般競争入札、主な入札参加資格要件は資料記載のとおりでございます。 　裏面にまいりまして、こちら、入札経過につきましては資料記載のとおりでございます。 　次に、資料９、件名、目黒区防災センター事務室設置ほかに伴う機械設備工事、契約金額は４，３６４万１，４００円、履行場所及び契約内容は資料記載のとおりでございまして、先ほどの資料７の関連工事でございます。 　契約の相手方は、中町二丁目の積水工業株式会社、契約年月日及び工期は資料記載のとおり、契約方法は条件付一般競争入札、主な入札参加資格要件は資料記載のとおりでございます。 　裏面に移っていただきまして、入札経過は資料記載のとおりでございます。 　次に、資料１０、件名、目黒区防災センター事務室設置ほかに伴う電気設備工事、契約金額は３，３０５万５，０００円、履行場所及び契約内容は資料記載のとおり、資料７の関連工事でございます。 　契約の相手方は、青葉台一丁目の宮崎電気工事株式会社、契約年月日及び工期は資料記載のとおり、契約方法は条件付一般競争入札、主な入札参加資格要件は資料記載のとおりでございます。 　裏面を御覧ください。 　入札経過でございますが、こちらは資料記載のとおりでございます。 　続きまして、資料１１、介護用機械浴槽及び床走行リフト等の購入、契約金額は７００万２，１００円、履行場所及び契約内容は資料記載のとおりでございます。 　契約の相手方は東村山市の株式会社ウィズケアメディカル、目黒区での契約実績はございませんが、台東区で在宅サービスセンターの大型機械浴槽、居宅での介護用電動ベッドの納入などの実績がございます。 　契約方法は指名競争入札による契約でございまして、指名対象業種及び品目等は資料記載のとおりでございます。 　おめくりいただきまして裏面ですが、入札経過となっておりまして、内容は資料記載のとおりでございます。 　次に、資料１２、学校給食用備品購入、契約金額は１，５２２万４，０００円、履行場所及び契約内容は資料記載のとおりでございまして、こちらは例年実施しております点検作業の結果を踏まえて更新をしてるものでございます。 　契約の相手方は、墨田区の大和商事株式会社、契約年月日及び納期は資料記載のとおり、契約方法でございますが、指名競争入札でございまして、指名対象業種及び品目等は資料記載のとおりでございます。 　おめくりいただきまして、裏面でございますが、入札経過でございまして、資料記載のとおりでございます。 　簡単ですが、報告は以上でございます。 ○川原委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○関委員　　確認なんですけれども、契約の１番から６番までが学校のトイレの環境改善ということで、前、補正のときには、補正２号で審議したときに、小・中学校の給水栓の自動化ということでやったときに、東京都のほうでも、学校の自動給水栓についてはトイレも範囲に含めるというようなことで答弁いただいて、そのことについて確認をさせていただいたときに、目黒区のほうでもそういったトイレも含めるというふうに伺ったんですけれども、今この契約の状況を見てみますと、油面と原町小学校のほうでは衛生器具の中に洗面器等というふうに書いてあるので、ここが関係してるのかなというふうに見たんですけれども、これは例えば油面と東山と原町と今回の田道って４校あるんですけれども、こういうふうに書かれてるのが油面と原町の２校だけなんですが、東山と田道についてはいかがされてるのか、その辺の確認をさせてください。 ○石松契約課長　　すみません、こちらの案件につきましては、給水栓の自動化は含まれてございません。給水栓の自動化については、別発注で行う予定と伺ってございます。 ○関委員　　確認ですけれども、東山小学校と田道小学校については別ということの解釈でよろしいでしょうか。 ○原施設課長　　工事関係、そして自動水栓に係る内容ですので、施設課長のほうから御説明させていただきます。 　ただいま契約課長からも御説明がありましたように、従来実施計画で予定していましたトイレ環境改善の工事とは別に、コロナの対策として自動水栓を、教育委員会のほうで独自に契約の準備を進めてきたというところでございます。ただ、それぞれの学校において、どこの水栓を自動化するかというようなことにつきましては、教育委員会が主体となりまして各学校と調整を行った上で、全てではないですけども、どの箇所について自動水栓化をしようということを調整しているということで聞いてございます。 　そうした中で、今回施設課のほうで発注しましたこのトイレの工事のほうにつきまして、２つの工事がオーバーラップするような形で自動水栓をやるということは、あまり想定はしていないと思うのですけれども、学校の状況によりましては、そういうことをやっていることもあるかもしれません。しかし、基本的には自動水栓の整備、教育委員会によるものと、この施設課のほうで進めておりますトイレ改善のほうは別立てで進めて、なおかつ教育委員会のほうで調整をしているというところでございます。 　以上です。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　関委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 ○かいでん副委員長　　６ページのところになります。 　目黒区立油面小学校西系統トイレ環境改善に伴う機械設備工事の裏面になるんですが、これを拝見していると、最低制限価格未満が４者ということで、正常に入札できた、有効で入札できた会社さんよりも多くなっていると。当然、この最低制限価格は、いわゆるダンピングですか、過度な競争を避けるためにも必要なものかと思いますが、このように有効な会社さんよりも、むしろそこを下回ってしまった会社さんのほうが多くなるということになると、逆にこれもうちょっと低く設定していれば、安く、区としても発注できたんじゃないかというような考え方もあるかと思います。 　そこでお伺いしたいんですが、まずこの最低制限価格というのは、目黒区の場合、どのような基準で設定されるものなのか。当然、入札が関わることなので、言える範囲で構わないんですけども、そこをお伺いしたいと。 　それから、２点目として、今回の件の受け止め、どう考えていらっしゃるのか。あくまで、これは仕方ないことで、今後もこのとおりやっていくのか、それとも最低制限価格、このような下回った業者さん多くなってる現状あるんで、じゃ、例えばもうちょっと下げたりだとか、そういうのを検討されるかどうか、そこの部分、２点お伺いいたします。 　以上です。 ○石松契約課長　　まず、最低制限価格の設定でございますけれども、工事案件の入札３００万円以上の案件から対象と現在してございます。この式につきましては、国交省等が基準等いろいろ出しておるところですけれども、目黒区の中でも独自に判断いたしまして式を作成してるところですが、この算定式については、現在、目黒区では非公表にさせていただいてるところですので、その詳細については御了承ください。 　なお、次に受け止め方、最低制限価格、今回多く出たことに対する受け止め方でございます。 　先ほど副委員長お話しされたように、最低制限価格を設定するというのの一つ、ダンピングを防止するという意味が非常に大きくございます。そういう意味では、目黒区で設定してる最低制限数値というのはお話はできませんが、その中を下回るということになると、やはりダンピングの可能性、努力してる会社さんもいらっしゃるかと思いますが、そういうことも高くなってくるということもございますので、現段階では、今後のいろいろ傾向を見ていきますが、むしろお仕事を受注したいということで過熱するようなこともあり得ますので、今後の推移は見守っていきたいと考えてございます。 　なお、ちょっと繰り返しになりますが、最低制限価格自体、ダンピング防止をして、当然働いてる方の賃金にも跳ね返ってきますし、工事の品質等にも影響出るところですので、これを安易に下げるということはなかなか考えられないのかなというふうに思ってる次第でございます。 　私からは以上でございます。 ○川原委員長　　よろしいですか、かいでんさん。 　かいでん副委員長の質疑を終わります。 　ほかに。 ○梅田委員　　すみません、資料９の目黒区防災センターの工事なんですけれども、ちょっと疑問に思ったのが、９者ある中の８者は辞退されてしまっているんですけれども、これは何か共通した理由とかがあるんでしょうか、教えてください。 ○石松契約課長　　こちらにつきましては、入札の際に一部の事業者の方から辞退理由をいただいています。今回、辞退いただいた８者のうち４者からは、積算した結果、予定価格を上回ったということで辞退いただいておりまして、残り４者につきましては、辞退理由、特段記載はございませんでした。 　以上でございます。 ○梅田委員　　すみません、この辞退についての考え方なんですけれども、参加しますと言われてから、それから入札までの、どのくらいまでに辞退するとかあるのかということと、それから何回辞退しても、こういった入札に参加する権利がなくならないとか、そういうペナルティーとかも考えていないというのか教えていただきます。 　以上です。 ○石松契約課長　　まず、辞退につきましては、入札を、札を入れられる期限がございますので、そこまででございます。ですので、例えば本日の１０時までが入札期限でしたら、本日の１０時までに入れていただければよろしいというところでございます。 　次に、２点目の辞退を繰り返すことによるペナルティーということでございます。 　自治体によっては、そういう厳しい措置をするところもあるようには聞いておるんですが、ただ、工事につきましては、実際に入札参加の希望をの申込みをしてから、いわゆる設計図書、図面を事業者の方にお送りします。ですので、実際、この工事に魅力を感じたとしても、今回のように積算した結果、やはり予定価格の範囲内では難しいというようなケースもございますので、それをもってペナルティーということになりますと、やはり事業者の方も参加申込み自体が困難になる可能性も出てきますので、そういうことを踏まえまして、今後あまりに増えるようであれば、ペナルティーとは別に、どうやって辞退を減らすかという方法は検討していく必要はあろうかと思いますが、現時点でペナルティーというようなことは考えていないところでございます。 　私からは以上でございます。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　梅田委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○川原委員長　　ないようですので、報告事項（３）契約報告１２件についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）目黒区登録業者の指名停止措置について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　続きまして、報告事項（４）目黒区登録業者の指名停止措置について、報告を受けます。 ○石松契約課長　　それでは、目黒区登録業者の指名停止措置について御報告申し上げます。 　項番１の指名停止措置の内容を御覧ください。 　今回、指名停止を行った事業者は１者、資料の理由欄にも記載のとおり、独占禁止法の規定に違反したことから、指名停止措置を行ったものでございます。 　この理由について若干補足させていただきますと、愛知県豊田市の県立高等学校の制服販売におきまして、事業者間で販売価格を共同して引き上げるなどの行為を行っていたことから、公正取引委員会が独占禁止法第３条に違反するとしたものでございます。 　なお、違反した事業者は４事業者でございましたが、目黒区の入札参加資格を有する事業者は、今回指名停止措置を行った事業者のみでございました。区では、この事業者に対しまして、令和２年７月９日から５か月間の指名停止措置を行ったものでございます。 　次に、項番２の区と当該事業者との契約実績でございますが、過去５年間の契約実績はございません。 　報告は以上でございます。 ○川原委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長　　ないようですので、報告事項（４）目黒区登録業者の指名停止措置についてを終わります。 　以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　次に、その他ですが、次回の委員会は９月１０日木曜日午前１０時から開会します。第３回定例会で議案審査の日に当たります。 　以上で、本日の委員会を散会といたします。お疲れさまでございました。...