目黒区議会 2020-07-08
令和 2年生活福祉委員会（ 7月 8日）
令和 2年
生活福祉委員会（ 7月 8日）
生活福祉委員会
１ 日 時 令和２年７月８日（水）
開会 午前１０時００分
散会 午後 ２時２０分
２ 場 所 第二委員会室
３ 出席者 委員長 鴨志田 リ エ 副委員長 松 嶋 祐一郎
（９名）委 員 岸 大 介 委 員 橋 本 しょうへい
委 員 吉 野 正 人 委 員 いいじま 和 代
委 員 河 野 陽 子 委 員 武 藤 まさひろ
委 員 佐 藤 昇
４ 欠席者
（０名）
５ 出席説明員 鈴 木 副区長 橋 区民生活部長
（１３名）松 原 地域振興課長 竹 内 文化・スポーツ部長
（
東部地区サービス事務所長）
吉 田 文化・交流課長 上 田 健康福祉部長
（福祉事務所長）
田 邉
健康福祉計画課長 藤 田 福祉総合課長
伊 藤 介護保険課長 山 口 高齢福祉課長
保 坂
障害施策推進課長 山 内 生活福祉課長
（
障害者支援課長）
橘
碑文谷保健センター長
（保健予防課長）
６ 区議会事務局 志 澤
区議会事務局主査
（１名）
７ 議 題 地域振興、保健衛生、社会福祉及び文化・スポーツ等について
【報告事項】
（１）令和元年台風第１９号災害義援金の配分について （資料あり）
（２）令和元
年度公益財団法人目黒区
国際交流協会の決算報告について（資料あり）
（３）令和元
年度公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の決算報告につい
て （資料あり）
（４）令和元年度目黒区
保健福祉サービス苦情調整委員運用状況報告につ
いて （資料あり）
（５）
地域密着型サービス等に係る区内事業者の指定について （資料あり）
（６）
東根職員住宅跡の活用の方向性と今後の進め方について （資料あり）
（７）第四中学校跡地及び目黒三丁目国有地における
特別養護老人ホーム
入所申込の受付開始について （資料あり）
（８）
熱中症警戒アラート（試行）への対応について （資料あり）
【その他】
（１）次回の委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
鴨志田委員長 おはようございます。ただいまから
生活福祉委員会を開会いたします。
署名委員には、松嶋副委員長、武藤委員によろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（１）令和元年台風第１９号災害義援金の配分について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 それでは、報告事項１、令和元年台風第１９号災害義援金の配分について、報告を受けます。
○
松原地域振興課長 それでは、令和元年台風第１９号災害義援金の配分について御報告申し上げます。
１の経緯を御覧ください。
令和元年１０月１２日から１３日にかけて、台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨、暴風となり、目黒区においても住家の一部損壊等の被害が発生しました。
これを受けまして、東京都のほか、日本赤十字社や共同募金会におきまして、被災者に対する生活再建支援の一環として、義援金を募集したところでございます。東京都の募集期間は、記載のとおり令和元年１０月２３日から令和２年２月２９日までとなってございます。
その後、東京都では、東京都
義援金配分委員会において、配分基準を決定し、被害状況に応じた額を各市区町村に配分したところでございます。
２、にありますように、東京都からの義援金の受入れでございますが、目黒区の受入額としては６３万７，７９７円でございます。義援金の総額としては２億５，０６９万４６円となってございます。
３、目黒区における義援金の配分でございます。
（１）
義援金配分委員会の設置でございます。目黒区では、目黒区地域防災計画に基づきまして、目黒区令和元年台風第１９
号災害義援金配分委員会を設置いたしまして、東京都から配分された義援金の配分計画を決定し、被災者に配分することといたしました。配分委員会の構成は、記載の表のとおりでございます。
（２）配分対象でございます。令和元年台風第１９号で住家に被害を受け、目黒区が現地調査を行って、罹災証明書を発行するなど、既に被害状況を確認している世帯でございます。その下の表にありますように３４世帯ございます。
裏面を御覧いただきまして、（３）義援金配分額でございますが、東京都の配分につきましては、配分の割合が、全壊が１、半壊が０．５、一部損壊等については０．０５という割合になってございまして、これに倣いまして、先ほどの前の表のところを見ていただきますと、３４件全部同じ配分の割合になりますので、（３）の記載のとおり、一律に義援金総額を申請世帯数で均等に割った金額を配分するということでございます。
例としまして、この義援金総額６３万７，７９７円を３４世帯全部から申請があった場合に割り戻しますと、１世帯当たりの配分額は１万８，７５５円となるというもので、申請がない場合につきましては、その分だけ世帯を減らして、割り戻すということになりますので、配分額が若干上がるということもありますが、全部から申請があった場合は、この金額になるというものでございます。
（４）申請手続でございますが、本日の委員会の報告後、令和２年７月上旬をめどに対象者宛てに申請書類を郵送しまして、申請期間終了後、申請書類を審査の上、配分額を確定し、申請世帯に通知した後、８月中に口座振込により義援金を支払うというものでございます。
４、今後の予定ですが、本日、７月８日の
生活福祉委員会に御報告後、記載のような形で進めていきまして、８月下旬には配分の実績を東京都に報告するというものでございます。
その下に参考として、図を示してございますので、御参照いただければと思います。
説明は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○佐藤委員 東京都のほうからということなんですけども、目黒区でかかる事務に関する費用というものも都のほうで見てもらえるのでしょうか、１点確認です。
○
松原地域振興課長 事務経費というものは、東京都のほうから交付はございません。ただ、今回の額、それほど大きなものではありませんので、内部的に処理していければと思ってますので、特に事務経費というものはこれで支給されるというところではございません。
以上です。
○佐藤委員 今回、台風１９号での東京都から目黒区に、こちらで分けて配分されるということでありますが、関連してというのか、今回、まさに大雨の真っただ中で、熊本、もしくは北九州、福岡など、まだ被害が広がっているところであります。
今後のことなので、まだ分からない部分が多々あるところですけれども、当委員会でも、こちら義援金の配分ということで出ておりますので、一応確認の意味で議会としても今後考えていかなきゃならないことかと思いますが、区として今お答えできる範囲で、自然災害に対することが毎年多い中でどんなお考えなのか、１点確認です。
○
松原地域振興課長 今回の義援金の配分というのは、若干過去の状況を見ますと、目黒区として初めての状況でございます。
ただ、やり方につきましては、目黒区の地域防災計画の中に記載がありまして、義援金につきましては、東京都のほうで募集をかける、そしてそのものにつきましては、各市町村のほうで東京都の配分委員会を通じて、区市町村のほうに来て、区市町村のほうでやるというやり方は決まってございます。
今回、九州のほうで熊本、それから九州の北部のほうでも被害が出ていると。今、長野のほうですか、警報が出ているような形になりまして、こういうことがありますと、日赤なり、地元の自治体が義援金を募集するという形になります。
もし、これから仮にですが、起こってほしくはないですけれども、東京で被害が起きたということになりますと、今回と同じように東京都のほうで義援金を募集し、また日赤、共同募金会のほうも同じように全国に募集をかけますので、それが東京都に配分額が集まってきて、同じように配分されるという形になろうかと思います。ですので、状況を見ながら、東京都の状況も踏まえながら、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 佐藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○吉野委員 すみません、ちょっと確認なんですけども、配分対象で、その他被害っていうのは、どういった被害なんでしょうか。
○
松原地域振興課長 これは住宅に付随してよくあります例えば駐車場とか倉庫。住宅に付随して、そういったものが設置されているところが、その他被害になっているというものでございます。
以上でございます。
○吉野委員 そうすると、裏面の配分金額が１世帯当たり１万８，７５５円ということは、一部損壊と同じ割合ということでよろしいんでしょうか。
○
松原地域振興課長 委員おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 吉野委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○岸委員 ちょっとお伺いしたいんですけども、東京都のほうで
義援金配分委員会っていったところが立ち上がって、それを受けてのこちらは動きなんだと思うんですが、去年の１０月の台風で、義援金の募集期間が２月２９日とか、そういうことが書いてあるんですけども、１年近く前のものが今こうやってお支払いっていうか、サポートしてあげるということにつながっていると思うんですが、こんなに時間ってどうしてもかかってしまうものなんでしょうか。ちょっと素朴なところが、まず１点。
あと、我がまち目黒でいうと、今ここ３４軒が対象っていうふうになっておりますが、ここで聞くべきかちょっと分かんないんですが、台風１９号のときと同じように、むしろ、より、台風１５号のときのほうが目黒には被害が多かったと思うんですけども、そのときの分っていうのは、また別にあるのか、それともこういう委員会が立ち上がってないから、これは１９号だけにフォーカスしているものなんでしょうか、お伺いします。
○
松原地域振興課長 今回、まず何分にも初めての経験というところもございます。それから、この間、やっぱり新型コロナの影響もございまして、そういったことでちょっと時間がかかったというふうに認識してございます。
２点目でございますが、今回のは台風１９号に限定して東京都で募集したということがございますので、それにつきまして、東京都のほうで義援金をこういう形で配分したということでございまして、１５号につきましては、確かに被害もあったと思いますが、その部分については、東京都のほうで募集をしていないというところでございます。
東京都についても、そういう形で日赤のほう、それから共同募金会のほうにつきましても、今のところ東京都に配分というのは上がってございませんので、１５号につきましては、そういった形で配分されないということで、今回は１９号に限定した形での配分という形になります。
以上でございます。
○岸委員 やはり被害を受けた側の区民の方たちにしてみると、何で１５号、うちは壊れたのに、１９号だけなんだっていう、そういうことも出てきてしまうこともあろうかと思いますので、配分の折には、どうか丁寧にやっていただければと思いますが、いかがでしょう。
○
松原地域振興課長 この辺は東京都の配分委員会のほうでどういう判断をするかというところがございまして、一応目黒のほうは対象にはなっていないというところがございましたので、配分がなかったというところでございます。
この辺につきましては、今後どういうものが対象になるかならないかにつきましては、情報収集しながら、対応できればと思いますが、基本的には東京都の配分委員会のほうで決まってまいりますので、できる限りで可能な範囲で対応できればというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 岸委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○橋本委員 １点だけ確認したいんですけれども、既に罹災証明を出されたものが対象ということで、今後、何らかの形で申請があった場合には対象になるのかどうか、念のためお願いします。
○
松原地域振興課長 今回の配分につきまして、先ほどちょっと遅くなったということでございましたが、一定の期間がありました。東京都のほうが、被害の状況をこちらのほうで報告するとき、期限が今年の５月１５日ということで、一定の期間はあったというところでございますので、今回の配分につきましては、そこで締めさせていただいて、今後もしあったとしても、それは含まれないということもございますし、一定、時間がたってますので、被害状況を確認するのはなかなか難しいところもございますので、そういった形でここで１回締めさせていただくということになります。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 橋本委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。ないようですので、報告事項１、令和元年台風第１９号災害義援金の配分についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（２）令和元
年度公益財団法人目黒区
国際交流協会の決算報告について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 続きまして、報告事項２、令和元
年度公益財団法人目黒区
国際交流協会の決算報告についてに移りますが、この報告事項２とその次の３、令和元
年度公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の決算報告につきましては、本日、財団側からも説明員としておいでいただいております。質問先が財団の場合は、これまでどおり、これまでの取決めで、委員会を休憩して、質疑を行うことになります。
委員の皆様方には、質疑を行うに当たり、区側への質疑なのか、財団への質疑なのかを知らせてから、質疑をお願いいたします。両方の場合は、初めに区側からお願いしたいと思います。そして、休憩にして、財団のほうからということでお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。質問がどちらに対するものか分からないようでしたら、それは区側と財団側で調整して、お答えいただくということでお願いいたします。
では、報告事項２、令和元
年度公益財団法人目黒区
国際交流協会の決算報告について、報告を受けます。
○吉田文化・交流課長 それでは、令和元
年度公益財団法人目黒区
国際交流協会の決算報告について御報告申し上げます。
お手元の資料は、
国際交流協会が作成した事業報告書、決算報告書でございます。
１ページを御覧ください。
事業概要といたしまして、
公益財団法人目黒区
国際交流協会定款の目的及び事業から引用されてございます。
区民の創意と協力、国際相互理解の促進、人間の絆、地域社会の形成といったキーワードを通して、目的が述べられておりまして、その達成のために６項目の事業を示してございます。
２ページ目からは、この６項目の事業報告がそれぞれ項目ごとにまとめてございます。
左から２列目の実績欄でございますが、山の括弧で囲われた数字は、外国籍の方の人数を表しています。例えば２ページ目の最終行の２月１５日土曜日、タイ料理教室、こちらは参加者２２名のうち８名が外国籍の方であったというような具合でございます。
留学生を対象にしたプログラムから始まりまして、４ページまでございます。
２ページから４ページまでの事業について、平成３０年度と比較いたしまして、事業の項目そのものには変更がございません。なお、様々な区主催事業と同様に、２月後半以降の人を集めて行う事業につきましては中止してございます。
５ページに理事会及び評議委員会の開催状況がございます。
６ページからが決算報告書でございまして、この決算報告書のうちの９ページを御覧ください。
９ページに
正味財産増減計算書の内訳表がございます。
９ページ、上から３分の１ほどに一旦仕切りがございまして、経常収益の計がございます。合計として４，７８８万円余の収益がございました。
一方、次ページにまいりまして、３行目ですが、経常費用の計として４，６８８万円余とございますので、差引きで３０年度の経常増減につきましては約１００万円の黒字でございました。
資料の説明については以上ですが、本日は目黒区
国際交流協会から森事務局長に同席いただいております。
説明は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。
先ほど申し上げたように、区側への質疑なのか、財団への質疑なのかを明確にしてほしいということと、分からない場合には理事者のほうで判断するということなので、よろしくお願いいたします。
○河野委員 財団側にお願いいたします。
○
鴨志田委員長 委員会を暫時休憩いたします。
（休憩）
○
鴨志田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
河野委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○橋本委員 財団への質問になります。
○
鴨志田委員長 暫時休憩といたします。
（休憩）
○
鴨志田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
橋本委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○松嶋副委員長 まず、目黒区側にお伺いしたいと思います。
国際交流協会の事業は非常にますます重要になってきているというふうに思っています。特にコロナの状況の中で、外国人がやっぱり外から入ってきて、感染を広げているんじゃないかとか、様々な風評といいますか、そういう偏見っていいますか、いろんな相互理解の不足という部分でのいろんな外国人差別も含めてあると思うんです。そういう中で国際交流、それから外国人支援、多様な文化を認め合うということが今ますます重要になってきているというふうに思います。
区としても協会と協力しながら、その辺の地域の外国人の皆さんが本当に目黒区で住み続けられるような、そういう支援をしていただきたいなと思っているんですけど、特にコロナの問題で、そういった今申し上げましたようないろんな偏見なり、ニュースなんかでも聞いたりもするんですけども、そういう部分での取組っていうのを強化していく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。そういう、何と言いますか、コロナのところでの外国人差別なんかの払拭をしていくっていう意味での、協会と一緒に協力してやっていく、その辺はどうかっていうのは１点確認したいと思います。
○吉田文化・交流課長 対コロナに関して、特別な対応を今のところ行っているかというと、こういったことを行っていますというようなことを申し上げるような内容っていうものはございませんけれども、根本的なところで、やはり委員おっしゃったとおり、外国人に対する差別・偏見っていうものは払拭していかなきゃいけないというのは基本的な考え方にございます。
文化・交流課だけではなくて、区役所の中での人権政策課でございますとか、他部局とも協力しながら、区役所としての基本的な国籍にかかわらない人権の問題ということで、きちんと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○松嶋副委員長 基本的には、区もそういう形でいろんな多様性の取組とか進めているというのはよく分かっているんですけども、こういうコロナの状況の中で、そういう財団の今日は事業報告もありましたけども、運営の中で一定今のコロナの広がり、第２波も第３波もあるかも分かんないっていうような状況の中で、偏見にさらされないような取組っていうのは、正しい知識の下で、きちっと交流を進めていくっていうことが非常に重要になってくるかなと。そういう位置づけとして、１個押さえておく必要があるんじゃないかなと思って、それで伺ったんです。その辺はどうかということ。一般論ではなくて、特別そういうのを今のような状況の中で位置づけていく必要があるんじゃないか。
それから、ちょっと大きな話になりますけども、今、北東アジアでも緊張関係があったり、外交問題でも
いろいろ国同士の中であります。そういう中で本当に地域の交流っていうのがますます重要になってきている。区のほうでも、中学生の交流とかやって、非常に私も評価しているんですけども、こういう草の根の交流っていうのが非常に大事になってくるっていうところで、国同士いろいろあるかも分からないですけども、その辺の草の根の交流、そういう国際の国同士の関係とは別で、しっかりやっていくっていう部分において、区としてその辺どう考えているのかというのを、それも確認させてください。
○吉田文化・交流課長 １点目の
コロナウイルスの感染に関しての誤解や差別や偏見に対してどのような対処をしていくかということでございますけれども、
国際交流協会との事業というよりは、やはり区全体の保健所なども含めて、それから広報であるとか、人権であるとか、そういったところ、全体で取り組んでいくべき課題だというふうに捉えておりますので、そういった形で、御指摘もございますので、改めてどういったことを行えるかということを真剣に考えてまいりたいというふうに思います。
それから、２つ目の草の根の交流ということでございます。
国際交流協会と目黒区役所との関係で申しますと、
国際交流協会は主に区内に関係するボランティアの皆様とか、それから居住していらっしゃる皆様とか、そういった皆様同士の活動っていうところを通じての草の根をやってございまして、区役所のほうでは、区内の中学生を三区間交流事業に参加していただいたり、そういった形での行政としてやれることというところに力を入れてやってきているというすみ分けで事業を展開してございますので、区役所のほうの三区間交流事業なども含めて、外国人に対する多文化共生の取組というものに対して、きちんと引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 松嶋副委員長の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。ないようですので、報告事項２、令和元
年度公益財団法人目黒区
国際交流協会の決算報告についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（３）令和元
年度公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の決算報告について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 続きまして、報告事項３、令和元
年度公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の決算報告について、報告を受けます。
質疑に関しては、先ほどと同じように区側と財団側に分けてお願いいたします。
○吉田文化・交流課長 それでは、令和元
年度公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の決算報告について御報告申し上げます。
お手元の資料は、
公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団が作成した決算書でございます。
資料を２枚おめくりいただきますと、１ページに令和元年度の取組として、概括的な記述がございます。令和元年度から５か年の新たな指定期間に入ってございます。
新型
コロナウイルス感染拡大による影響は、５ページを御覧いただきますと、そちらにまとめてございます。区の各事業と同様に、２月末から文化ホール、美術館ともに事業を中止してございます。現在は、各施設ともガイドラインによって、定員や用途の制約を設けた上で再開いたしておりますが、中目黒ＧＴプラザホールについては３月７日から、パーシモンホールについては４月初旬から休館といたしました。
１ページにお戻りいただきまして、このような状況下でございますが、疾病の災禍を乗り越えた暁には、財団の活動に一層の磨きをかけ、財務体質の強化を図りつつ、創意工夫を通じて、サービスの充実に努めるという報告となってございます。
２ページ以降に事業別の総括がございますが、かいつまんで具体例を御覧いただきながら御説明したいと思います。
７ページから２３ページまでが区民に良質な公演の鑑賞機会を提供することを目的とした鑑賞事業でございます。公演ジャンルが偏らないことに留意してございます。写真とともに概要や入場者数等を記載してございます。本日は、特徴的な取組を中心に少し説明いたします。
７ページでございますけれども、７ページ、新進演奏家をソリストに起用して支援するコンサートでございます、フレッシュ名曲コンサート。
１枚おめくりいただきまして、８ページは目黒区美術館で展覧会と連携して美術館で行いましたミュージアムコンサート。こういったものの記載がございます。
おめくりいただきまして、２４ページから３０ページ、こちらが地域の芸術文化・支援事業でございます。毎年行っている避難訓練コンサートなどの主催事業のほか、各地域活動団体への支援として共催事業を様々行ってございます。主催事業では、本年３月１５日実施を予定しておりました東日本大震災復興支援コンサート、こちらは残念ながら中止といたしました。
３１ページから４４ページが体験・普及事業でございます。区立小・中学校や東京医療センター、区立
特別養護老人ホームなどに赴くアウトリーチプログラム、それと日本を代表する劇作家で演出家であります平田オリザ氏やダンスカンパニー「コンドルズ」を主宰しております近藤良平氏などを講師とするワークショップ、こちらの２つの柱で実施しております。
４５ページから４７ページを御覧ください。
こちらに今お話をいたしました、アウトリーチプログラムが一覧として掲載してございます。
４８ページにまいりまして、４８ページから５０ページには、広報活動や外部との連携などについて記載されてございます。自社媒体や他社媒体等々に広報活動を広く行ってございます。
それから、５１ページから５３ページまでが、目黒区文化祭など区からの委託で行った委託事業についての記載でございます。
５４ページから６０ページにかけまして、施設の貸与、それから管理事業等についての記載がございます。新型
コロナウイルス感染拡大の影響によって、２％から５％の範囲の減少がございました。なお、大ホールでは１月１４日から３月２３日まで舞台機構や照明設備の改修工事を行っております。
続きまして、６１ページからが目黒区美術館の事業報告になります。
自主企画展が３回ございまして、６１ページから６４ページに詳細がございます。
講演会や対談、ミュージアムコンサートなどの自主企画展覧会の関連事業なども行ってございます。
７３ページに一旦行っていただきまして、７３ページには指定管理事業の展覧会が２回ございます。めぐろの子どもたち展、それと目黒区美術館コレクション展でございます。
加えて、７８ページを御覧ください。
こちら７８ページには、昨年行いました、めぐろの障がい者アート展「日々のよろこび」についての記載がございます。
８３ページにまいりまして、これら今御紹介しました展覧会６回の入場者数等の状況がございます。入場者数は、当初の目標を上回る展覧会と下回る展覧会とがございましたけれども、総数で３万９，４１０名となりまして、全体としては目標を上回る来場者に来ていただくことができたという結果になってございます。
その他各種ワークショップの事業でございますとか、それから児童館へのアウトリーチ事業、それから目黒区総合庁舎の建築ガイドツアー、こちらでは英語のコースなども行い、幅広い層を意識した取組が行われてございます。
８４ページにこれらを一覧にして、前年度と比較したものがございます。
展覧会事業に直接的な新型
コロナウイルス感染拡大の影響は発生してございませんが、ワークショップ事業等は中止により影響が出ているものでございます。
８５ページは、美術館併設の区民ギャラリーの利用状況でございまして、２月末からのキャンセルの影響により、それでも利用率は８８．２％というような形にとどまったというところでございます。
８６ページに広報活動についてが取りまとめられてございます。
ＳＮＳの掲出頻度を上げる取組を行ってきたことの影響が出てきまして、ＳＮＳトータルのフォロワーが、年間で１，７００人以上増加したという結果を得てございます。
事業報告の最後は、８９ページに評議員等の名簿がございますが、１枚これをおめくりいただきますと、次からが財団の決算書となってございます。
この財団の決算書の５ページを御覧いただきますと、こちらに財団の
正味財産増減計算書の内訳表がございます。経常収益の計が４億４，２６４万円余でございました。
一方、経常費用につきましては、１枚おめくりいただきまして、６ページ、表の中ほどで４億４，３０４万円余の経常費用計で、その下の経常収益との差引きでは４０万円余の欠損となってございます。
報告については以上でございますが、本日は目黒区
芸術文化振興財団から伊東事務局長、村上事務局次長、松浦事業課長、秋山美術館長、立山美術館副館長にお越しいただいております。
報告は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○河野委員 財団にお願いいたします。
○
鴨志田委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休憩）
○
鴨志田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ほかに御質疑ございますか。
○いいじま委員 ７８ページの障がい者アートについて、目黒区との共催事業なので、区のほうにお伺いいたします。
本当に第１回、初めてやっていただいて、皆さんすごく喜ばれていて、この次どうなるんですかっていうのをかなり多くの方から聞いているもので、次回どう考えているかお伺いいたします。
○吉田文化・交流課長 本年度の事業計画の段階では、今年の障がい者アート、オリンピック・パラリンピックも開催されるということを前提に全ての準備を進めてございました。それで、区のコレクション展と同時開催の形を取ってやれば、両方の来場者が相互に御覧いただけるということで、少し会場は狭くなってしまうのですが、せっかくの機会ですので、多くの方に見ていただこうということで、そういった準備をしていたところでございます。
ただ、今回このようなコロナの状況が起きてございまして、今、美術館のほうでもソーシャルディスタンスを重視しまして、入場の人数であるとか、１階の部分は感染予防の対策ですとか、そういったことで使っているような状態がございます。それから、オリンピック・パラリンピックが来年に延期になったというような状況もございます。
それから、障害者施設の活動がどういった形で今後通常の状態に戻っていくかというような部分もございますので、今のところ特に結論に至っているわけではございませんけれど、当初予定していたやり方では、少なくともできないな、ということに今なっているという状況でして、こちらこれから福祉部局とか、障害者施設とか、いろんなところと御相談を進めながら、どうしていくかということを判断してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○いいじま委員 ぜひ連携を取っていただきたいんですが、障害者施設、意外と皆さんやってるんですね。皆さんやっぱり絵を楽しんだり、このコロナ鬱にならないようにというようなことから、芸術に触れていくってすごく大切なことだっていうことで進めていらっしゃるので、ぜひそこら辺連携を取って、しっかりと進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田文化・交流課長 事前の打合せなども障害福祉課も一緒に加わりまして、打合せなどもずっとしておったのですが、今この状態になって、今後どうしようかっていう協議はまだ一緒に行うという状況をつくれていませんので、御指摘も踏まえまして、障害福祉課、施設等ときちんと御相談しながら、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○いいじま委員 すみません。事業団のほうに。
○
鴨志田委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
（休憩）
○
鴨志田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
いいじま委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○橋本委員 私からは２つ伺いたいんですが、まず１点目です。すみません。どちらも財団側です。失礼いたしました。
○
鴨志田委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
（休憩）
○
鴨志田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
橋本委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○武藤委員 財団のほうに伺います。
○
鴨志田委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
（休憩）
○
鴨志田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
武藤委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○吉野委員 財団のほうに伺います。
○
鴨志田委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
（休憩）
○
鴨志田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
吉野委員の質疑を終わります。
ほかに御質疑ございますか。
○松嶋副委員長 まず、財団のほうに伺います。
○
鴨志田委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
（休憩）
○
鴨志田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
○松嶋副委員長 区側のほうにお伺いしたいんですけども、今、財団のほうから、こういう中止が続く中で非常に経営的にも若干赤字っていうこともさっき報告あったかと思うんですけども、そういうことで大変になってくるっていうことで、本当に支援していかなくちゃいけないなというふうに私は感じてるんですけども、この財団への支援っていうのは、つまり地域の活動の支援であり、表現の場を確保していくということにもつながっていくのかなということなんですね。
今回のそういう政府のほうで５０％以下での開催を勧めて、ガイドラインの下でやるっていうことでいうと、地域の皆さんの発表する場、私、区内のダンス教室の方からお話を聞いたんですけども、実際コロナで、狭いところで密になって発表会をする会場を借りるってなると、パーシモンホールの小さいホールじゃなくて、大きいほうを借りなくちゃいけないということで、実際いろんな制限がかかる中で、大きいホールを借りるにしても、お金の負担が来てるということで、区内のダンス教室の発表会するにも非常にコロナで大変なんですっていうような話も聞きました。
やっぱり区民のそういう表現の場、活動の場を保障していくということは非常に重要なことだと思いますけども、区として何かそういう支援ができないのかなというふうに今考えているんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○吉田文化・交流課長 今、松嶋委員からの御質問の中で、支援というのが二通り語られたかなと存じます。１つは、利用する側の利用料金の問題と、それからもう一つが、その利用料金を利用料収入として得る財団の問題と、その２つの視点がございます。
まず、区としては、感染の拡大の防止、生命を守るということが最優先になるのは当然のこととしてございますけれども、ですので今示されたガイドラインに従った運用をしているところでございます。それが緩和されれば、科学的知見に基づいて緩和されたものに対して、きちんと緩和の措置を対応できる限り迅速にやっていくということは行っていきたいというふうに思っております。
利用料金を例えば減額するとかっていうことになりますと、利用料の条例の問題とかもございますので、にわかにそれを行うっていうことはなかなか難しいというところはございます。
それと、もう一つが、財団の収入減に対する手当てということでございますけれども、こちらは今、補正３号なども含めて検討、精査しているところでございますので、そういった中でどういった形で行えるかということを検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○松嶋副委員長 実際そういう政府のほうでもガイドラインがあるんですけども、一定８月、９月に向けては緩和することもあると。そんな検討会も設けて議論も進めていくんだというような話があります。
それはあくまでも国のガイドラインであって、各自治体でどういうふうにイベントとか、展示とか、そういうものを行っていくのかっていうときの判断基準っていうのは、国は一定ガイドラインとして示すんですけども、目黒区として、それをどういうふうに受け止めて、区民の表現の場をちゃんと確保するっていうところで、一定区としての考えを持っておく必要があるんじゃないかなというふうに思っているんで、その辺についてはどうかということも１つ確認はしておきたいと思います。
それから、この間、コロナで区民の方から話を聞くのは、さっき心の健康っていうふうなお話もありましたが、自己表現っていうのは、生きることそのものだと思います。コロナによって表現の場が奪われて、それはプロであっても、アマチュアであっても、自分の居場所が失われたみたいに思っているわけですね。
そういう人たち、極力やっぱり表現の場所を奪わないように、皆さんが発表したい場所をどういうふうに確保できるのかっていうことを、このコロナ禍の下で非常に難しいんですけれども、区として積極的に支援をしていく必要があるんじゃないか。
その一例として、さっき区内のダンス教室の事例も出して、非常にそういうコロナの下で大きいホールを借りなくちゃいけないという中で、負担も増えてきているっていう部分も一定理解していただいて、そういう負担については、じゃ、どうしよう、こういう支援があるんじゃないかとか、様々工夫できるんじゃないかなというふうに思って、さっきお伺いしたわけです。それを伺います。
以上です。
○吉田文化・交流課長 区の施設のガイドラインでございますので、もちろん区としての考え方というものは持つ必要があろうかと思います。ただ、区としての考え方を持つためには、やはり国が示す基準でありますとか、科学的な知見に基づいた判断でありますとか、そういったものは十分参考にしなければならないということも片方にはございます。
ですので、そういったものの情報収集をきちんと行いまして、どの段階でどのように緩和していくことができるかということを、委員おっしゃいますように利用したり、表現したりされることを必要とされている方に的確に提供できる状況になれば、それをきちんと提供するということを行っていきたいというふうに考えてございます。
それから、それに対する支援ということでございますけれども、いろいろな方法を今検討は私どものほうでもしております。例えばオンラインでの発表の場を提供することはできないかでございますとか、様々どういった形で支援していくことができるかということは研究しながら、対応してまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 松嶋副委員長の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。ないようですので、報告事項３、令和元
年度公益財団法人目黒区
芸術文化振興財団の決算報告についてを終わります。
――
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【報告事項】（４）令和元年度目黒区
保健福祉サービス苦情調整委員運用状況報告について
――
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○
鴨志田委員長 次に、報告事項４、令和元年度目黒区
保健福祉サービス苦情調整委員運用状況報告について、報告を受けます。
○田邉
健康福祉計画課長 それでは、令和元年度目黒区
保健福祉サービス苦情調整委員運用状況報告をさせていただきます。
お手元資料はＡ４、１枚と、その後ろに資料と書いてございます水色の冊子がございます。両方で御説明させていただきます。
こちらにつきましては、６月２９日に目黒区保健福祉サービス苦情調整委員から区長に令和元年度目黒区保健福祉サービス苦情調整委員運用状況の報告がございました。こちらにつきまして御報告するものでございます。
この運用状況は、条例に基づきまして、毎年度、委員から区長に報告し、区長はそれを区民に公表することとなっております。
それでは、恐れ入ります、まずＡ４の資料を御覧ください。
項番１、目黒区保健福祉サービス苦情調整委員制度の概要でございます。
こちらは保健福祉サービスの利用者が区やサービス事業者に対して直接苦情や不満を言いにくい場合、利用者に代わって、苦情調整委員が公平・適切・迅速に対応する制度でございます。区民等の権利及び利益を保護するとともに、保健福祉サービスの質の向上を図ることを目的として、平成１４年６月から実施しております。
項番２に苦情調整委員の概要が書いてございます。
こちらは保健福祉、法律等に優れた知識、経験を有する３人の委員を区長が委嘱してございます。
３番目、事務局ですけれども、目黒区社会福祉協議会に区が委託いたしまして、権利擁護センター「めぐろ」が事務局を担っております。
４の運用状況報告書でございます。
恐れ入りますが、水色の冊子を御覧ください。
こちら表紙をおめくりいただきますと、１ページ目に目次が書いてあります。
まず、１番の活動を振り返ってというところで、苦情調整委員の３名の方の御意見をいただいております。
以下、２番、運営状況、３番、会議及びＰＲ状況、最後に参考資料がつけてございます。
おめくりいただきまして、１０ページ、２の運営状況から簡単に御説明させていただきます。
１１ページ、運営状況の（１）苦情・相談受付件数でございます。
@の表を見ていただきますと、受付方法別相談件数、こちら表の右下、８３という数字がございます。令和元年度につきましては、合計で８３件の御相談を受けてございます。
Aの内容別相談件数につきましては、記載のとおりでございまして、一番右の合計欄を御覧いただきますと、合計欄の下から４列目、８３件。内訳として、新規の相談、連絡・調整、事後対応が記載してございます。この中で低所得が３８件で一番数的に多くなっております。次が介護保険が２０件となっております。この括弧内の数字は、新規で相談を受けている件数でございます。
おめくりいただきまして、１２ページ、（２）苦情申立て件数及び対応状況でございます。
この苦情申立てにつきましては、@の表を御覧いただきまして、令和元年度については１件となっております。昨年は７件でございました。そのほかに、申立ての取下げが１件、苦情調整委員の「発意による調査」が１件ございます。実質的には３件の対応がございました。
Aの対応状況でございますが、今の文書による要望が１件、そして取下げ１件、その他ということで「発意による調査」の表でございます。
１３ページを御覧いただきまして、３のサービス種別相談件数及び申立件数でございます。
先ほど申し上げました元年度につきましては、合計相談件数が８３、申立てが１件、その表の下のところに３０年度につきましては１１６件と申立てが７件ということで、元年度につきましては数字的には下がっておりますけれども、なかなか対応が難しいケースは続いているという状況でございます。
おめくりいただきまして、１４ページでございます。
（４）苦情申立ての概要及び対応状況です。
１件でございますので、点線の中に囲んであるケース、生活福祉課の対応に関する苦情というのが申立ての概要でございます。その下、欄外以下が、苦情調整委員会の対応と所管課の回答等になってございます。
簡単に御説明いたします。
元年１１月に苦情の申立てがございまして、生活福祉課の職員の対応についてでございます。以下、４点の不満があるということで、（１）については、生活保護費の返還通知の記載内容について説明してほしい。（２）がキャッシュカードを預かっていたものですが、それを返還してほしい。（３）が訪問回数を減らしてほしい。（４）について、滞納分の税金を払ったのですが、それについて助言が少なかったのではないかと感じているということです。
欄外の調査結果でございますが、元年１２月に苦情調整委員が所管課へ調査を実施しております。返還通知について、キャッシュカードの返還について、３番目、訪問回数について、４番目、固定資産税滞納分の返済についてでございます。
概要を申し上げますと、１の通知書につきましては、通知書の金額の桁を誤ってお出ししていたもので、所管課としては大変に申し訳ないということで訂正しております。
２のキャッシュカードにつきましては、この方は御病気の関係で、お金の金銭管理が必要な方でございましたが、説明等がやはり十分ではなかったということで、管理の仕方を変更。また書類について、委託事業者のほうがコピー機能を使って記載したものを御本人に返していたものですから、同じ金額が２回、複数回出てしまっているという誤りで、大変申し訳なかったという、謝罪をしますということです。
訪問回数については、なかなか厳しい状況の方ではありますが、違う方法で相談体制は継続する。
４番については、生活保護費については、差押え猶予期間が滞納分については設定されているんですが、それが可能であることの説明が不足していて、なかなか御本人に理解をしていただくことが至らなかったということで説明していました。
１５ページの下のほうに文書による要望が元年１２月に苦情調整委員から出ております。
おめくりいただきまして、１６ページにつきましては、対応結果について、生活福祉課からの回答が出ております。
１の返還通知書につきましては、先ほどお話しさせていただきましたように、桁、大きな金額の誤りがあったことを謝罪いたしまして、今後はそういったことのないようきちんとチェック表を作り、ダブルチェックしていくというような方法に改善していくということが書いてございます。
２番目、キャッシュカードの返還につきましても、パソコンの操作ミスということで、御本人にきちんと謝罪をして、修正した出納記録帳をお渡しし、再発防止策についてきちんと二重チェックを行うということを確認しております。
３番目、固定資産税滞納分の返済について、御本人の強い御意志はあったのですが、所管課のほうの説明が至らなかったと認識しているということで、きちんと不明な点がある場合については、いつでも確認していただくようにということと、信頼される接遇に努めていくという内容でございます。
最後、４番の１６ページ下の今後の改善に向けた方針、１７ページまでございますが、こちらにつきましては今後について御本人への説明、それから御理解の状況確認について、至らなかったことも要因の一つでございますので、きちんと対応していきます。被保護者への丁寧な支援に向けて、所管課全体で取り組んでいくという内容になっております。こちらのことを２年２月に苦情調整委員から申立て人に報告されています。
次、１８ページ以降につきましては、時間の関係がございますので、１８ページが（５）委員の発意による調査の概要、１９ページ以下が苦情調整制度活用に至らなかった主な相談５件を記載してございます。
続きまして、恐れ入りますが、２４ページ、（７）平成３０年度分の申入れに係る継続調査結果の概要が記載されております。
以下、２８ページは、３、運営に係る会議及びＰＲ状況、３２ページ以降が条例等の参考資料をつけております。
それでは、Ａ４にお戻りいただきまして、Ａ４資料の５番目、今後の予定でございます。
（１）で、区報７月１５日号及び区のホームページ、社会福祉協議会のホームページに権利擁護センターの令和元年度の事業報告を掲載いたします。
（３）では、こちら本日御報告いたしました冊子につきまして、区政情報コーナーほか区内施設等に配布して、周知してまいります。
報告は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○佐藤委員 まず、１点目は、区長のほうからこちら区民に公表していくということで、最後、今後の予定ということで、ホームページ等に掲載していくわけですけども、平成１４年から始まってまして、区民にも事業者にもいろんな点で随分浸透してきているのかなと。件数は減ってますけど、案件が複雑化してきているというようなことが記載されています。
そういった流れで、どのぐらい皆さん見ていただいているのかなっていうんですか、中身を見ますと非常に今回、今までの部分を認識、足りませんけど、ここで見る限り、非常に重度なミスということも見受けられるわけで、こういったものを区民ないし事業者等の関係する方がどのぐらいホームページ等で見られて、その認識度合いというのはいかがなのか、１点目お伺いします。
○田邉
健康福祉計画課長 周知・啓発等、非常に重要だと思います。今の青い冊子の、恐れ入ります、３１ページを御覧いただきますと、こちらに（４）広報紙等による制度のＰＲ状況が記載してございます。
パンフレット等の配布でございますが、これは昨年ですけれども、例年行っているところでございまして、まずは区の中の関係所管に配りまして、課の職員等に徹底するということが１つ、関係機関にも配って、徹底しております。
また、介護事業者連絡会というのがございまして、区内の介護事業者、ほとんど全ての事業者の方が集まる会議で配布させていただいたり、障害者の会でも御説明させていただいたりしております。
また、こういった区報につきまして、区報だけではなくて、パンフレット等にも掲載し、御説明し、できる限りのＰＲはしているところですけれども、さらに今後機会を捉えて周知・啓発してまいりたいと考えております。
以上です。
○佐藤委員 いろいろな会、もしくはいろいろな会議媒体等でも、その都度、周知し、認識を深めてきているということの中でも、やはりいろいろなミスがあるということで、こちらの６ページ、事業所・施設の皆様へというところでも、利用者の記憶が薄れている中で、当時お世話になった担当者がいなくなった、随分時間がたっているにもかかわらず、請求が行われるなんていうことは、非常に考えにくいようなことがここにあったということです。
また、６ページの中ほどのもう１件ということで、委託された事業者の帳簿の記載が、いわゆるコピーアンドペーストによって二重にということで、利用者に誤った請求が行ってるということも、ちょっと理解しにくいミスなのかなという、仕事をする中で、今までの見聞きしている中の見識ですけれども、あり得ないことが起きている。
また、区の職員の皆様ということで、先ほど説明があった部分もありますし、ここに８ページに書いてありますけど、そういった先ほど説明にあったことが１件にとどまらず、他に同様の誤りがあるのではないかというような指摘も受けている中で、今後、事業者、もしくは区の職員に対して、先ほど説明もありましたけど、もう一度徹底していく、どのようにしていくのかという点を確認しておきます。
○田邉
健康福祉計画課長 委員おっしゃいますように、６ページの２の２点につきましては、１点目は事業者でございます、２点目は区が委託しているところでございますが、いずれにいたしましても、きちんと報告書を配るだけではなくて、内容、それから注意すべきポイントについて、きちんと捉えて、対応するようにということは再度確認してまいります。
また、それ以外のほかのことにつきましても、あらゆる機会を捉えて、区民の方にきちんと対応するように、また保健福祉サービス苦情調査委員の制度につきましても、再度周知して、相談してくださいっていうことを事業者からも説明してもらうような形で伝えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○
鴨志田委員長 佐藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○いいじま委員 ７ページなんですけれども、苦情調整委員の弁護士の方の御意見で、５番のところに、ここ数年の相談申立ての内容は、これまでのような窓口での説明の不足とか、待遇とか、サービスの提供という問題ばかりではなくて、経営を維持しなければならない施設・事業所の経営の在り方が問われるようになってきているのではないかと思われてなりませんと。また、申立てに至らなかった事例の多いことも御一考くださいってありますが、区はどう捉えて、考えているかどうか。
あと、９ページなんですけども、社会福祉士の方の御意見の中の２番、これ申立てに至らなかった相談の中の１番、１つ目は、聞き取りの内容を連続して追記できるようなシステム環境が必要ではないでしょうかっていうところがあるんですが、ここと、２つ目のところ、事業者が利用サービスの変更を突然要請したケースとあるんですが、引継ぎ先を紹介する場合は、せめて対応可能かどうか確認しておくべきでしょうと、区の適切な指導が望まれますということなんですが、ここの点、区としてどう対応したかどうかお伺いいたします。
○
鴨志田委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
（休憩）
○
鴨志田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
いいじま委員の質疑に対する答弁から再開させてください。よろしくお願いします。
○田邉
健康福祉計画課長 それでは、委員の御質問２点につきまして、まとめてお答えさせていただきたいと存じます。
苦情調整委員が御意見を書かれている部分でございますが、申立てに至らなかった相談で、保育所の入所日が未記載や伝達ミスが重なった、また障害者施設等のきちんとサービスがつながっていかなかったなどのところでございます。
御意見にあります施設・事業所の対応につきましては、措置から契約制度に移行して、この保健福祉サービス苦情調整委員ができたのでございますが、保健福祉サービスの根幹に関わる部分でございまして、経営本位ではなくて利用者の権利、保護を守っていくという在り方について、改めて私どもも考えなければいけない状況でございます。
また、区及び区が委託する事業者の相次ぐミスにつきましても、許されざる事態というふうに認識しておりますので、きちんと指導してまいりたいと考えます。
苦情調整委員と事務局、また私ども区、私も出席しておりますが、２か月に一度、委員会を行っておりまして、こういった事例の検討、また今後どういうふうに進めていくかということを話合いをしてございます。その内容につきましては、所管や事業者にもきちんと伝えているところでございますが、必要な場合には健康福祉計画課に事業者の指導の担当がございますので、実地指導等につなげているのが現状でございます。
また、先ほどの青い資料の３０ページを、恐れ入ります、御覧いただきますと、３０ページの左上、（２）のところに苦情調整委員による情報・意見交換会の開催を記載してございますが、こちら区の職員等、関係所管の課長・係長と、委員３名、また事務局とで例年話合いをしております。こういった内容をいただいて、改めてまた今日の委員会の御意見も踏まえて、きちんと関係事業者、関係所管、関係機関等に周知・徹底してまいります。
また、今、介護福祉サービスの事業所はコロナの対応もございますが、コロナの対応をする上でもきちんと利用者の方の権利を守るように努めていくよう、さらに徹底してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○いいじま委員 ありがとうございます。
１点だけなんですけれども、私、この９ページに書いてある委員の方の「苦情はサービスの改善のタネ」だって、これは本当にそうだなと思うんですけども、中段のところ、聞き取り内容を連続して追記できるようなシステム環境が必要ではないでしょうかって、物すごく今後大事になってくるところかなと思うんですが、この部分だけちょっと１点だけどう考えているか、お伺いいたします。
○田邉
健康福祉計画課長 委員おっしゃいますように、苦情は本当に宝物でございます。苦情というよりは、御意見をいただいて、改善の基となるというふうに区としても考えております。
そして、今お話しいただきました引継ぎミス等については、これは防げるものでございますので、各事業所、区の中も含めて、ミスのないような形でやれるように、方針をまた相談いたしまして、そちらについても確認をしてまいりたいというふうに考えております。こういったことのないように努めてまいります。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 いいじま委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○橋本委員 大きく２つ伺います。
１点目が、２３区で苦情の申立てといいますか、こういった制度を導入しているのはどのぐらいあるのかと、ちょっとほかのところでやっていないところがあったので伺いたいと思います。
２つ目なんですが、ここに関しては細かく２つあります。
さきの委員の質問と同じく、１７ページのところなんですけれども、その上のほうですね、５行目のところで、再発防止に向けて、より実効性の高い方法を検討していくというふうに記載がありましたけれども、これは具体的にはどのようなことを考えているのか伺いたいと思います。
というのも、私も会社で仕事をしていたときに、どうしてもミスというのは必ず起きるものですし、それを未然に防ぐためには、ただ二重チェックに努めますとか、ただ指導してまいりますだけでは、どうしても私としてもうまくいかなかったと、そういった経験がありますし、こういった重大なところですので具体的に仕組みをきちんとつくらなければ、今後解決というか、改善することは難しいのではないかと、そのように思っているので伺いたいです。
２つ目なんですけれども、こうした重大なミス、２つも重なっているということで、どちらも結構な確率で起きているのではないかと危惧をしております。今回の件で、実際にほかのところでミスがなかったかどうかとか、そういったチェックをしましたという記載がちょっと資料をどんなにめくっても確認はできていないんですけれども、実際にはほかのところで起きたということはあるのでしょうか。それか、もしくは確認を行ったのかどうか、どちらでもいいのでお聞かせいただけたらと思います。
以上、大きく２つ、細かく３点、お願いします。
○田邉
健康福祉計画課長 それでは、１点目については私から、２点目につきましては所管課の生活福祉課から御答弁申し上げます。
まず、１点目でございます。こういった苦情調整委員の制度について、他区、他自治体はどうかというところで、２３区、状況確認表を確認いたしましたところ、２３区中１９区が全く同じではないんですけれども、こういった苦情対応の委員会またはオンブズパーソン等をつくっております。それ以外のところは現時点ではないというふうに確認いたしました。
以上でございます。
○山内生活福祉課長 それでは、２点目の金銭管理のチェックにつきまして、お答えいたします。
生活福祉課では、以前職員の不祥事等で再発防止策ということで、金銭管理体制、これにつきましてきちんと構築し直したというところでございます。
その点で、組織的に必ず二重チェックというよりは三重チェック、いわゆる経理部門、それから査察部門、最後に私、生活福祉課長ということで、三重、四重のチェックをかけまして、このような金銭管理の誤りというところは防止をするという、そういう仕組みに変えてございますので、それ以降、そういうことはございません。
あと、ほかの生活福祉課の中での金銭管理に係るミスというところでございますけれども、こちらにつきましても今のところはございません。やはり途中でミス等に気がついた場合にはチェックがきちんとなされているという状況でございます。
以上です。
○橋本委員 ありがとうございます。
では、２問目のところの１点目なんですが、以前の不祥事で構築をし直したということで、今回の件を受けてどのように変えていったのかというところは全く分からないんですけれども、そこについてちょっと伺えればと思います。
２点目のところですが、ほかのミスは今のところないということですが、今回の件を受けて調べたということはしていないんでしょうか。桁を間違えたとか、業務委託している先であったり、ほかの事業者さんに頼んでいるところで何か起きていてもおかしくないであろうし、その件数というのはどのぐらいあるのか、全然明らかになっていないなと思いますので、ちょっとここについて分かっている範囲、お願いいたします。
○山内生活福祉課長 それでは、チェック機能につきまして、今回の件を受けまして、どのように改善したのかという点につきまして、お答えいたします。
まず、今年の３月ですけれども、システムの改修を行いまして、それによりましてより一層の金額の正確なチェックができるようになったというところでございます。
それから、ほかのところでどのようなミスがあったかと、ほかの委託事業者等、どうあったのかというところでございますけれども、確かに金銭管理の点につきまして、委託事業者のところですけれども、ミスというよりは利用者御本人との連絡、そういうところのタイムラグと申しますか、意思疎通が不十分であったというところで、御本人の希望に合わない形での提示というところはございましたけれども、そこにつきましては、事前に御本人から指摘を受けてすぐに修正するというような点で、ミスというところまでは至ってはございません。一応そのようなところはございます。
以上です。
○橋本委員 少し具体的にどのように変わったのか分からないところがあったので、１点目に関してはシステム改修でチェックが可能になったというのは、どのような仕組みを入れたから、こういうミスが防げますよと、そういった形で説明していただけるとありがたいので、もう少々詳しくお願いします。
２点目なんですが、利用者本人との意思疎通が不十分であったから、桁数を間違えたとか、コピーアンドペーストしてしまったとか、そういったことにはならないと思うんですけれども、これで今回は未然に防ぐことができたから大丈夫だというふうな意味だとは思うんですけれども、実際に本人の意思疎通で入力ミスを防げるというふうにはなかなか思えないんですけれども、どのようにお考えなのか、改めて伺えたらと思います。
以上、お願いします。
○山内生活福祉課長 先ほどのシステム改修でございますけれども、まずは金額、通知書等に印字される金額ですけれども、これが間違っていた場合にはエラーが必ず出まして、そういうシステムになっておりますので、その点は金額の間違いということはなくなりました。
それから、事業者のほうですけれども、事業者には指導のほうですけれども、必ず二重チェックをするということも徹底してもらいましたし、やはり同じようにリスト化をしまして、チェック表を作って、それできちんと管理をしていく、相互チェックをしていくということで、これも金額のミスということは防げるということで対応してございます。
以上です。
○
鴨志田委員長 橋本委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○岸委員 すみません、何点かお伺いいたします。
休憩中にこの青いやつを読ませていただいた、全部は読み切れていないんですけども。いわゆるこういったすばらしいサービスがあるんだということを僕は知らなかったんですけども、本当にいいサービスだというふうに思いました。すばらしいなと思いました。
それで、要は、公のサービスに結果として不満を持ってしまった人たちに対しての救済ではないですけども、相談できる、そういう制度だというふうな認識をしたんですけれども、これこんなにいい制度だとは思うんですが、あまり認知されているものでもないのかななんていうふうに思うんですが、これ広報といったところで別枠で、別の章があったのは分かったんですが、広報に関してはもうちょっと力を入れていくべきなんじゃないかなと思うんですが、それはいかがでしょうか。
それと、どういうふうにこの後、制度を浸透させていくのかなという、そういうアイデアとか工夫とか仕掛けとかを考えられているのかなということを、まず１個目に伺わせていただいて、委員の選定なんですが、ここに区長が委嘱とするというふうには書いてあるんですが、この選定の中でどんなプロセスがあるのかなということをちょっとお伺いできればなというふうに思いました。
以上です。
○田邉
健康福祉計画課長 委員のお尋ねの３点についてお答え申し上げます。
まず、非常に重要な制度だというふうに認識しております。広報に力を入れていくということにつきましては、非常に重要だと考えておりますので、今後、今概要とかパンフレットをお配りしていますが、さらに広報の回数は同じものを２回というのは難しいので、さらにほかの手段で周知し、また介護事業者連絡会だけでなく、そのほかの集まり、それから介護事業者連絡会についても複数回、年に何回もありますので、そこで何回か周知をして、重要性について知らせていきたいというふうに考えます。
２点目のどういうふうに浸透させていくのがよいのかというところで、今お答えしたのと重なりますけれども、あらゆる機会を捉えて、また重要性についてできる限り区の中も含めまして、再度認識し、周知し、そして区民の方に御理解いただけるように、この冊子につきましても、今置いてあるところ以外にもお配りするような形で事務局と調整をしていきたいというふうに考えております。
３点目の委員の選定でございます。
こちら、委嘱が２年間でございまして、お一人の方は制度当初からでございますが、こちらの弁護士の方、大学教授の方、それから社会福祉士の方ということで、それぞれの専門性を打ち出すというところで、もともとの団体等にお願いして推薦していただいて出てきているというところでございます。
以上でございます。
○岸委員 御答弁ありがとうございます。
本当にこの制度を浸透させていくことによって、逆にいろいろ相談事が増えてしまったりとかと、逆のことももしかしたらあるのかもしれませんけれども、でも、これ、制度があることによって、恐らく申立てですとか、訴訟にまで至らないところで何とか収めるという、そういう側面も僕はあるんじゃないのかなというふうに読ませていただいたんですけれども、そこはそういうふうに思いました。
それで伺いたいのは、どこかに書いてあったんですが、何か指摘されたことに対しては改善の義務があるみたいなようなことが書いてあったと思うんですが、その辺のことというのはちょっと御説明いただけないですか。何か指摘したっ放しで終わっちゃうようなものではちょっともったいないですし、検証した内容とかも書いてあるんですが、恐らくそれだけではなくて、もっと……、じゃ、まずここまでお伺いします。
○田邉
健康福祉計画課長 この制度がございまして、結果として苦情の申立てに至らないということはあるんですけれども、やはりこういった場面というか、こういった会を設けまして、きちんと苦情を言っていただいて、できれば申し立てていただき、また御相談を受けた段階で、申立てをしていただければ基本的に調査をしますので、調査をし、かつ実態をつかんで指導・改善していけますので、申立てに至らないようにするというところではなく、結果として申立てに、例えば個人情報を出したくないという方が苦情の申立てにはしませんというようなことで、今回も１件あるんですけれども、それをしないと調査とかができないので、要は、所管課で情報を仕入れて、きちんと調査をするためにはどなたの件かというのを出していただかないとできないということで、そうなっております。
２点目の、いい制度だけれども、それきりになってしまうのではないかというところでございますが、条例、ページで申し上げますと、３４ページからが条例になっているんですが、３６ページにございます「是正の措置等」がございまして、例えば勧告をした場合には速やかに必要な措置を講ずるとともに、報告をしなくてはいけないとか、１７条で、もし苦情調整委員が報告を受けた事業者から措置を講ずることができないという報告であれば、それを公表、事業者の名称とかを公表することができます。やはり民間の事業者等については、そういった自分のところがこういうようなことをしているというのを公表するというのは制裁になりますので、かなり効果がございます。こちらにつきましては、本当に今は勧告したり、意見表明をしたり、公表していくという、この条例に沿って行っている。最後まで、例えば勧告をしたりするところまでいっている事例はないんですけれども、そういった手段が取れますので、区民の方の権利の保護に十分資するというふうに考えております。
以上です。
○
鴨志田委員長 岸委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 ないようですので、報告事項４、令和元年度目黒区
保健福祉サービス苦情調整委員運用状況報告についてを終わります。
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【報告事項】（５）
地域密着型サービス等に係る区内事業者の指定について
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○
鴨志田委員長 次に、報告事項５、
地域密着型サービス等に係る区内事業者の指定について、報告を受けます。
○伊藤介護保険課長 それでは、資料に基づきまして、御説明をさせていただきたいと存じます。
これから御報告申し上げます２つの地域密着型の事業所につきましては、本区の指定基準と照合いたしまして、職員体制ですとか、設備面等が基準に適合していることを確認、まず、していることを御報告申し上げます。
また、地域密着型のサービスの事業所を指定する際には、介護保険法の規定に基づきまして、介護保険の被保険者、その他の関係者からの意見等を反映させるよう努めなければならないとされておりますことから、去る６月２９日に学識経験者や被保険者などから構成いたします地域包括ケアに係る推進委員会におきまして協議をいたしまして、以下に御報告する２つの事業所につきまして御了承いただいているところでございます。
そういったところで、まずは項番の１、認知症高齢者グループホームでございます。
まず、認知症高齢者グループホームと申しますのは、介護保険法上のサービスとしましては、認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護と申しまして、認知症の方が共同生活をする住宅で、お食事ですとか、入浴、排せつなどの日常生活上の支援や機能訓練などが受けられるものでございます。
こちらにつきましては、区が整備事業者を公募したところ、この事業者から応募がございまして、令和元年度に選定委員会を設置いたしまして、審査・評価を行いまして、整備事業者として決定したものでございまして、昨年、令和元年５月２９日の当委員会におきまして、選定結果を御報告させていただいているところでございます。なお、応募してきた事業者は、まず、東京都で行っております認知症高齢者グループホームマッチング事業としまして、不動産所有者と運営事業者のマッチングが成立し、この
土地を活用して介護事業者がグループホームを整備したものでございます。
指定の事業者でございますが、運営法人は本社を北海道の札幌市に置きます有限会社時館でございまして、運営する事業所名は、「グループホームあいある下目黒」でございます。なお、運営事業者は、北海道内で同様の認知症高齢者グループホームを５か所運営している事業者でございます。
住所は、目黒区下目黒六丁目３番１１号で、付近には目黒消防署や不動小学校などがございます。
建物の構造でございますが、木造２階建てでございまして、利用定員等につきましては２ユニット、１ユニットは定員９名で、合計１８人、居室数１８室でございまして、居室の面積は７．４８平米となってございます。
指定年月日につきましては令和２年７月１日、指定の有効期間はこの７月１日から令和８年６月３０日までの６年間でございます。
続きまして、項番の２、地域密着型デイサービス事業所の指定でございます。
こちら、報告をさせていただきますのは、株式会社ケアリードが運営いたします地域密着型デイサービスの事業所、半日型デイサービス「ふろりは目黒」でございます。
地域密着型のデイサービスと申しますのは、利用定員が１８名以下で、介護サービスの種類としましては地域密着型の通所介護というものでございます。
住所は、本社と同じ目黒区原町二丁目１０番９号パークサイドヴィラ１階というところでございまして、ちょうど洗足学園前バス停付近で、バス通りから１本奥の道に入ったところにございます。区の施設で申し上げますと、向原小学校の北側辺りに位置するようなところでございます。
法人としての事業所は初めてとなりますが、代表以下のスタッフが目黒区内のデイサービスで実務経験のある方が多くいるというふうに伺っているところでございます。
利用定員でございますが、午前と午後を入れ替えまして、それぞれ１０人ずつとなっております。
食堂ですとか機能訓練室の合計面積は５４．１８平米となっております。
また、営業日は日曜日を除く毎日で、時間帯といたしましては記載のとおり、１日を前半と後半、午前と午後に分けてサービスを提供するものでございます。
サービスの具体的な内容といたしましては、利用者の機能の維持改善のための機能訓練及び入浴、御希望者に対する食事の提供でございます。
指定年月日は令和２年７月１日、指定期間は７月１日から令和８年６月３０日の６年間でございます。
説明は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○橋本委員 ２つ伺います。
１つ目が、１の認知症高齢者グループホームなんですけれども、これは北海道の事業者さんということで、区内ですとか、都内での実績というのはどれくらいあるのかを伺いたいと思います。
２つ目なんですけれども、これ１と２、それぞれ応募がほかにあったのかどうかと、あるいはもしかしたらここのところに空いている
土地というか、使える
土地があるから、ここで使いたいというふうなところに対して、それぞれ認可を出したのか。この指定に至る経緯について、もう少し詳しく御教示いただけたらと思います。
以上、お願いします。
○伊藤介護保険課長 ２点のお尋ねにお答え申し上げます。
１点目のこの１番のグループホームの事業者さんの区内や都内の実績というお尋ねでございますが、こちらはこれまでは北海道のみでグループホーム等を展開しておりましたが、今回初めて北海道以外、目黒区で初めて、北海道以外では初めてのグループホームというふうに聞いてございます。
この経過でございますが、こちら今申し上げましたこの１番の認知症グループホームにつきましては、東京都のほうでもうグループホームをきちんと整備するという趣旨でマッチング事業というのをやってございます。今回は、この下目黒のこの
土地を所有していらっしゃる不動産オーナーさんと、この北海道の事業者さんがうまくマッチングされて
土地ができて、そこで建てるというようなプロセスでやってございます。
お申込みにつきましては、こちら公募でこの１社のみが応募ございました。
２番目の地域密着型のデイサービスでございますが、こちらにつきましては、特段、グループホームとはまたちょっと取扱いが違いまして、こちらにつきましてはもう事前協議を受けて、基準を満たしているというような総合的な判断をして、指定のほうを受けるというふうな形にしてございます。
以上でございます。
○橋本委員 では、１点目の北海道の事業者さんということで、こちらについて少し伺いたいんですが、北海道とこの２３区といいますか、こういった地域では
土地の値段であったり、人件費であったりと、運営に関していろいろと違うところがあるかと思います。特に収支に関しては予想とちょっと違ったとか、そういった形で途中で事業を畳んでしまうというふうなことがあると、多分利用者さんに対しても結構不利益になってしまうのではないかと危惧をしております。
そこで、サポートの体制に関してはどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
以上、お願いします。
○伊藤介護保険課長 北海道の事業者さんのお尋ねでございます。
まず、このグループホーム設立、指定に当たりまして、事前の協議で財務の計画等、それからこの会社さんの財務状況、そういったものを必要な書類を出していただきまして、先ほどお伝えしました選定委員会の中には公認会計士の先生も入っていただいて、そういう経営的な面からにつきましてもチェックが入った上で、指定を認めたというところでございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 橋本委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○松嶋副委員長 今回の認知症高齢者グループホームですけども、東京都のマッチング事業で実現したということなんですけども、このマッチング事業、一定東京都の補助金も大きく出て、運営についてこういうメリットがあって、そしてこういう形で実現したと思うんです。
土地のオーナーさんにとってのメリットといいますか、その辺についてはどういうところがあるのかというのを詳しく伺いたい。
それと、こういう都のマッチング事業、とりわけ高齢者のグループホーム、認知症の、大きく補助が出るということなんですけど、区内で今回は初めてなのか、もうちょっとあるのか。それから、今後の展望ですね、その辺についてはどうかということを伺います。
○山口高齢福祉課長 補助金のお尋ねですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
こちら、
土地のオーナーさんのほうには、設備費として東京都、それと区のほうからの補助金がございます。それと、事業者のほうにも備品の整備であるとか、開設の準備の経費ということで、都のほうから補助金がございます。ということで、東京都のほうでマッチング事業を行っておりますので、その辺、補助金を活用して、こういったケースということで成立したというところで、オーナーさんにとってもかなりメリットがある制度だと思ってございます。
それと、これ毎年度、地域密着型サービスの事業に係る応募ということでさせていただいていますけども、昨年度につきましては、こちらの下目黒の「あいある下目黒」というところで、１件応募がございました。それで、今年度も一応募集はしてございますけども、今のところちょっと募集のほうはいただいていないという状況でございます。
以上です。
○松嶋副委員長 ありがとうございます。
こういうマッチング事業で進んでいけばいいなと思うんですけども、とりわけオーナーに関しては、建設費とか一定お金が出るということなんですが、どれぐらいの割合で出ているのかと、それから建物はできましたということですけども、その間、それ以上にオーナーさんも一定持ち出しもあるだろうし、その後固定資産税とかを支払って、賃料というんですかね、地代というのか、そういうのを受け取って、それで採算が取れるのかという部分で、その辺詳しく伺えればと思ったんですけども、どうでしょうか。
○山口高齢福祉課長 今回、グループホームあいある下目黒の整備につきましては、事業費として約１億５，０００万ほどかかってございます。そのうち補助金が１億１，８６０万円ほど出ておりますので、かなりの割合で補助金が出ているという状況でございます。
○伊藤介護保険課長 採算性というようなお尋ねもあったかと存じます。
こちらにつきましては、こちらの指定させていただく区のほうで採算性が取れているかどうかという細かい精査はいろいろなものがございますので、かなり困難ではございますが、先ほど申し上げましたように、マッチング事業の中で、いろいろな条件をやり取りをして、双方が合意が得られたというふうな認識をしているところでございます。
また、当然何かお困りのことがあれば区のほうで御相談を受けたりですとか、必要なサポートはさせていただくというところでございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 松嶋副委員長の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 よろしいですか。ないようですので、報告事項５、
地域密着型サービス等に係る区内事業者の指定についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（６）
東根職員住宅跡の活用の方向性と今後の進め方について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 次に、報告事項６、
東根職員住宅跡の活用の方向性と今後の進め方について、報告を受けます。
○山口高齢福祉課長 それでは、
東根職員住宅跡の活用の方向性と今後の進め方について、御説明いたします。
本案件につきましては、本日、文教・子ども委員会においても既に報告済みであることを報告いたします。
項番１の経過等でございますけども、
東根職員住宅跡の活用につきましては、地域からの要望に適切に対応する観点から、児童館を整備する方向で検討するとともに、職員住宅の高齢者福祉住宅への転用につきましては、既存の高齢者福祉住宅「はぎ荘・しいの木荘」の借り上げの契約期間満了に伴う対応としまして、本年の１月の当委員会において報告しておりましたが、このたび高齢者福祉住宅を整備する方向で検討することが決定され、当課と、あと放課後子ども対策課で現在整備に向けた検討を進めているところでございます。
整備に当たりましては、併設する住区センターや老人いこいの家への影響も踏まえまして、事前に説明の場を設けるとともに、地元からの要望がある児童館整備について地域からの意見収集が必要と考えてございます。
項番２の活用の方向性でございます。表に記載のとおり、現在は１階から３階で約１，０００平米余り、職員住宅でございますが、この部分について大規模改修を行いまして、高齢者福祉住宅２００平米程度、児童館６００平米程度、それと残り２００平米程度につきましても子育て支援事業で活用していく方針でございます。具体的な改装や部屋の配置については今後の検討によります。
次に、項番３、事業の説明と意見収集の手法でございます。昨年度末の時点では、地域との懇談会を開催する方向で考えておりましたが、現在は新型
コロナウイルス感染症対策により、その実施が困難な状況でございますので、記載のとおり、回遊型のパネル展示を２回実施したいと考えております。来場者の方にはマスクの着用、アルコール消毒等をお願いして、区職員が対人距離の確保や換気等を行いながら対応いたします。
また、同時にパネル展示の内容をホームページ上にも公開し、ウェブアンケートも実施します。こちらにつきましては１０月初旬をめどに意見収集を終えたいと考えております。
項番４の今後の予定でございますけれども、７月と９月にパネル展示を２回実施いたします。記載はございませんけれども、７月３１日、８月１日、こちら東根住区センターの会議室を予定してパネル展示を行う予定でございます。
それで、１０月以降意見を取りまとめて、令和３年度には設計を行いまして、令和４年度に改修工事、令和５年４月の開設を目指しております。
私からは以上です。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○佐藤委員 まず、こちらの高齢者福祉住宅、児童館、子育て支援事業ということで、本日文教・子ども委員会のほうでも報告終わりましたよということです。
今の説明の中では、レイアウト等がまだなのでということですけれども、想定しているそれぞれ３つの何人から何人ぐらいということになるかと思うんですけども、利用できるのかということをまず１点目お伺いします。
○山口高齢福祉課長 今後の予定、検討次第でございますけども、今の想定では高齢福祉住宅を１階に設けまして、２階、３階を児童館、あと子育て事業で活用していきたいと思ってございます。１階の部分が今現在男子の単身寮６戸でございますので、それを利用しまして高齢者福祉住宅については６戸ということで今想定してございます。
以上でございます。
○佐藤委員 所管が違うから答えられないのか、まあ、いいです。
聞きたいところはもう一つなんですけど、今後の予定のところで、令和３年度に用途変更の計画の通知とか、バリアフリー対策等ということが丸１年かかっているんですけれども、これ今、令和２年夏で、開設が５年の４月というのは、やはり長いのかなと。これ縮めていく努力を今後していくのかなというような期待は、今のところこれが見えているということなのかなというふうに思うわけなんですが、やはりこれあまりにも、改装ですよね、だからあるものの中で、いろいろあるでしょうけれども、所管がとか、いろいろ複合施設でとかあるんでしょうけれど、そういう努力は今後どのように考えておるんですか。
○山口高齢福祉課長 現在、職員住宅として今年度末まで供用しているというところがありますので、実際に動けるのが令和３年度からということになります。
関係所管と打合せをしている中で、児童館のほうはやっぱり大きなスペースが必要ということで、壁を抜かなければいけないというところがございます。あと、バリアフリー対応策ということで、エレベーターを造るというところで、用途変更等の許認可を得るとか、そういった手順でちょっと複雑になるということで話を聞いていますけども、その辺を含めまして、関係所管と今後詰めていきたいと思っています。
以上です。
○
鴨志田委員長 佐藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○武藤委員 すみません、ちょっと確認で。パネル展示の第１回目が、これは７月３１日でいいんでしょうか。
それと、２回目のほうの、たしか８月、ごめんなさい、何日かというのをもう一度。
（「１日」と呼ぶ者あり）
○武藤委員 １日。これ、７月３１日に１回目、２回目に８月１日でいいんですかね。
それと、常駐する区の職員というのは、何時から何時までいるのでしょうか。
あと、ホームページは何日から開設になりますでしょうか。
取りあえずお願いします。
○山口高齢福祉課長 済みません、第１回目のパネル展示につきましては、７月３１日と８月１日を予定しています。
９月につきましては、今ちょっと日程については調整中でございます。
それと、パネル展示につきましては、１０時から１６時を予定してございますので、その時間帯には職員は常駐してございます。
それとホームページにつきましては、７月１４日を予定してございます。
以上でございます。
○武藤委員 ありがとうございます。
本当になかなか児童館等がこの地域はなくて、陳情等で出ていて、何とかそういう形ということになって、非常にいいんですけども、この高齢者福祉住宅、「はぎ荘」と「しいの木荘」の契約ということでこちらのほうにも造らなきゃならない。ただ、これ全て児童館が最初と、勝手に僕は思い込んでいたんですけども、それはたしかできないような条例的なものがあるんでしょうか。もし、「はぎ荘」とか「しいの木荘」が関係なければ、ここは高齢福祉住宅にならなかったのか。ちょっとその辺をお伺いします。
○山口高齢福祉課長 こちらの用途地区の関係で、児童館につきましては６００平米までということで決められているそうなので、そのほかに子育て支援事業ということで２００平米程度活用して、残りの２００平米程度を高齢者福祉住宅で活用させていただくというところでございます。
以上です。
○武藤委員 「はぎ荘・しいの木荘」では、これたしか何部屋、幾つぐらい契約が解除になって、またほかにここ以外にもそういった福祉住宅を考えていらっしゃるのでしょうか。
あと、先ほどの委員の質問で、高齢福祉住宅を１階で６間取るようなお話でしたけど、２階、３階が児童館で、非常に音がうるさいのではないかと。かなりほかの児童館に行ったときに物すごい騒ぐような施設だった記憶がありますし、あそこはたしかエレベーターもありませんし、できれば上のほうがいいんじゃないかなと、僕は勝手に思うんですけども、もちろん構造的なものがあるかもしれません。
ただ、そうした場合、入って、こんなにうるさいのなんていうふうなことも、逆に言えばあるかもしれませんので、その辺はちょっとどうなるのか。いかがでしょうか。
○山口高齢福祉課長 想定では１階が高齢者福祉住宅ということで、２階、３階ということで児童館ということで、騒音についても想定されますけども、例えば児童館の事務室であるとか、相談室とか、比較的音が出ない諸室をちょうど高齢者福祉住宅の上のほうに配置するとか、その辺は工夫していきたいと思っています。
それと、すみません、順番変わりましたけども、「しいの木荘・はぎ荘」につきましては、両方で１８戸ございまして、今、既に入居されている方については、今後ほかの高齢者福祉住宅、ただいま９戸空いてございますので、順番にそちらのほうに移っていただくのと、あと、今後中目黒の職員住宅、ちょうど区役所の脇にございますけども、そちらも今年度末をもって終了ということになりますので、そちらのほうも１３戸程度ございますので、そちらも高齢者福祉住宅のほうに転用ということで考えてございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 武藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 ないようですので、報告事項６、
東根職員住宅跡の活用の方向性と今後の進め方についてを終わります。
――――――
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【報告事項】（７）第四中学校跡地及び目黒三丁目国有地における
特別養護老人ホーム入所申込の受付開始について
――――――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 次に、報告事項７、第四中学校跡地及び目黒三丁目国有地における
特別養護老人ホーム入所申込みの受付開始について、報告を受けます。
○山口高齢福祉課長 それでは、第四中学校跡地及び目黒三丁目国有地におけます
特別養護老人ホーム入所申込みの受付開始について、御報告いたします。
１番のこれまでの経緯でございますけども、第四中学校跡地を活用した
特別養護老人ホーム・身体障害者入所施設等複合施設整備につきましては、平成２９年２月に社会福祉法人徳心会を整備・運営事業者として決定し、令和３年４月の施設開設に向けて現在建設工事を進めているところでございます。
また、目黒三丁目国有地におきましては、
特別養護老人ホーム等整備計画に基づきまして、平成２８年５月に国において当該用地の取得等要望を受付し、２９年３月に国は社会福祉法人目黒区社会福祉事業団を当該用地の貸付相手として決定したところでございます。こちらは令和元年１２月から建設工事に着手し、令和３年８月の施設開設に向け、工事を進めているところでございます。
つきましては、上記２施設の開設に当たりまして、
特別養護老人ホームの入所申込みの受付を開始することといたします。
２番の整備・運営事業者及び施設の概要等でございます。
表の左側ですけども、四中跡地になりますけども、整備・運営事業者につきましては、社会福祉法人徳心会でございまして、施設の名称がまだ仮称でございますけども、
特別養護老人ホームこぶしえん。こちらの定員につきましては、
特別養護老人ホームにつきましては１２０名、ショートステイが２４名、こちらは全室ユニット型の個室になります。開設時期が令和３年４月の予定でございます。
右側のほうが、目黒三丁目国有地でございますけども、こちら社会福祉法人目黒区社会福祉事業団ということで、施設の名称がこちらも仮称でございますけども、さんホーム目黒。定員につきましては、
特別養護老人ホーム９６名、ショートステイ１０名、こちらも全室ユニット型の個室となってございます。開設時期は令和３年８月を予定してございます。
３番の申込資格でございますけども、（１）から（４）までございまして、１つ目が目黒区に住民票があり、要介護認定で要介護３以上の認定を受けた方、（２）としまして、要介護１・２の方で、特例入所の要件に該当する方ということで、アからエまで特例の要件が記載していますけども、記載のとおりでございます。（３）が目黒区から養護老人ホームに措置入所している方、それと４つ目が
特別養護老人ホームに入所していない方となってございます。
裏面を御覧ください。
４番の申込方法でございますけども、申込用紙が高齢福祉課もしくは各地域包括支援センターにて配布いたします。それとホームページからも印刷可能となってございます。
提出先でございますけども、高齢福祉課か各地域包括支援センターのほうに提出いただくことになります。
５番の今後の予定でございますけども、令和２年８月１５日、こちら区報とホームページにて受付の開始ということで記載させていただきます。それで、１０月３１日に受付の締切りをさせていただいて、１２月には入所検討委員会ということで、そちらで順位を決めることになります。令和３年１月に、順位の通知、こちら施設のほうに通知をしまして、名簿を送らせていただきます。４月には先ほど申し上げました
特別養護老人ホームこぶしえんが開設予定となってございます。そちらのほうから事業者と順次契約をして、入所を開始するということになります。８月には、さんホーム目黒が開設しまして、こちらのほうも順次入所を開始するという流れになってございます。
一応位置図が参考に載っています。
（１）のほうが第四中学校跡地、（２）のほうが目黒三丁目国有地となってございます。
説明は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○橋本委員 １点伺います。
位置図のところを見ていくと、（２）目黒三丁目国有地なんですが、ここ結構急な、何か崖のような地形だった記憶がありますが、土砂災害等の危険な地域とかになっていないかどうか。
また、いざというときの避難の体制に関しては、何か話はしていらっしゃるのかなと。
この２点お願いします。
○山口高齢福祉課長 委員おっしゃるとおり、かなり急な斜面ということになっていますけども、申し訳ないですけど、そこは危険地域になっているかというのはちょっと後ほど確認させてください。
その辺の避難体制とか、これにつきましては今後事業者、運営等協議しながら決めていくことかなというところで考えてございます。
以上です。
○上田健康福祉部長 土砂災害の指定というか、地域になっているかどうかということについては、たしかここはなっていないはずです。
今後の運営については、これからにはなりますけれども、今のこういった災害等については十分事業者である事業団も熟知しておりますので、その辺はきちんとさせていただきたいと考えています。
以上です。
○
鴨志田委員長 橋本委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○松嶋副委員長 今回、定員なんかもお示しをいただいて、一定待機者は減っていく方向に行くと思うんですけども、確認なんですけど、現状特養ホームの待機者が何名いらっしゃるのか。
それから、実施計画上でこの２つの施設、受付が開始するわけですけども、今後計画上、造って、それから待機者がどういうふうな形で減っていくのかということも併せてお伺いしたいと思います。
○山口高齢福祉課長 ７月１日現在で、待機者については７７８名でございます。
今後の予定でございますけども……
○上田健康福祉部長 令和２年度、今年度は建設がちょっと遅れておりますので、先日の委員会でもお話ししましたが、令和３年４月に四中がオープンしますので、令和３年４月にオープンした時点で、総定員数７７２名という形になります。また、令和４年度には中目黒ホームも改修いたしますので、区内の総定員数８２７という形になります。
確かにこの８２７の数字を今の待機者と比べれば多いところではございますが、現に入所している方もいますし、これからまだ高齢者の方が増えていくということは委員も御存じかと思っています。
そんな中で、じゃあ、新たな施設建設はあるかというところですが、現在特に予定はしておりませんが、私どもといたしましては、特養についてはやはり大きな
土地が必要であります。大きな
土地というのはやはりお値段も少々高くなってまいりますので、国公有地を活用した整備というところを基本の路線として考えておりますので、今後ともその路線を貫いていきたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 よろしいですか。松嶋副委員長の質疑を終わります。
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 ないようですので、報告事項７、第四中学校跡地及び目黒三丁目国有地における
特別養護老人ホーム入所申込みの受付開始についてを終わります。
――
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【報告事項】（８）
熱中症警戒アラート（試行）への対応について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鴨志田委員長 次に、報告事項８、
熱中症警戒アラート（試行）への対応について、報告を受けます。
○橘保健予防課長 それでは、私のほうから
熱中症警戒アラート（試行）への対応について、御報告をさせていただきます。
なお、本日、企画総務委員会におきまして、本件について情報提供を行ったところでございます。
それでは、資料に沿って御説明をいたします。
初めに、１の経緯でございますが、これまで熱中症対策としまして、国は高温注意情報や暑さ指数などにより注意を呼びかけてきたところでございますが、熱中症による死亡者や救急搬送者が多い状況が続いております。有識者による検討会で効果的な情報提供の在り方を検討してきたところでございます。
そして、この夏、７月１日から１０月２８日まで、新たな情報提供として気象庁と環境省による暑さ指数、ＷＢＧＴという指標を使った
熱中症警戒アラートの試行を、関東甲信地方の１都８県、記載の１都８県において先行的に実施していくとしたものでございます。この試行結果を検証しまして、国は令和３年度から全国での運用を行うとしております。
なお、この暑さ指数、ＷＢＧＴでございますが、気温だけではなく、湿度、輻射熱といったものを基にして算出する指標でございまして、熱中症の発生と関係が深いと言われている指標でございます。
このアラートにつきましては、熱中症の危険性が極めて高い環境で発表される予定でございまして、２にその発表基準を記載しておりますので、御覧ください。
２の（１）にございますように、対象各都県内の暑さ指数の観測地点、都内には７か所ございますが、そのいずれかの場所で翌日の暑さ指数が３３度以上と予測した場合には、その日の１７時、夕方の５時頃、第１号のアラートを発表いたします。さらに、当日の朝５時に第２号と、２回発表することになります。
（２）でございますが、前日にアラートが発表されない場合でも、当日の朝予測された場合には、朝５時に発表される予定です。
また、（３）でございますが、前日に発表し、当日朝５時の時点では３３度より下回った場合においても、気づきを促すという観点から、第２号のアラートを発表することとなります。
次に、３番、
熱中症警戒アラートの内容でございます。
記載のとおりでございますが、１枚おめくりいただいて、資料の２枚目を御覧ください。
こちらは、国が発行しているチラシでございますが、アラートが発表された場合の予防行動について掲載してございますが、こういった行動を呼びかける内容が発表される予定となっております。
説明文に戻ります。
この発表を受けまして、本区におきましても具体的な注意喚起等、動く形になりますが、対応の流れを含めまして、裏面の４番に整理しておりますので、そちら４番を御覧ください。
本区における対応でございます。図を御覧ください。
左端に、環境省、気象庁からアラートが発表されることになりますが、このアラートの発信先ですが、報道機関、これはテレビ、ラジオ等を通じてです。そして、２番の地方公共団体、３番の民間気象事業者等が対象となります。
目黒区につきましては、２番の都を通じて防災無線ファクスにより、防災課にまず情報が届くことになります。防災課で受信した発表の内容を防災課から各所属にメール等で情報を流します。各課はそれを受けて、施設利用者などをはじめとした区民向けに注意喚起を行うことといたします。
現時点では、各所管課からメールや電話、館内放送、それから掲示板などといった様々な媒体を使って、アラートの区民周知を図ってまいりたいと考えております。例えば、小・中学校では、保護者宛ての見守りメールや、登録されている方にはメルマガ、それから施設利用者に向けた館内放送などを想定しております。また、７月１日から区のホームページに
熱中症警戒アラートの取組や発表された際の行動例などを掲載したところでございますが、今後さらに工夫をしてまいる予定です。
５番の今後の予定でございます。ホームページ上に新たに
熱中症警戒アラートについてページを作成し、リニューアルいたしまして、各課の取組とリンクさせて周知してまいりたいと考えております。また、７月２５日号の区報にこの取組について掲載して周知してまいる予定でございます。
最後に、資料の３枚目に、厚生労働省、環境省による新しい生活様式における熱中症対策についてのチラシを添付しておりますので、参考にしていただければと存じます。
説明は以上でございます。
○
鴨志田委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、御質疑をお受けいたします。
○河野委員 国と環境省の取組ということで試行ということですので、それを受けて目黒区も動くというところだと思うんですが、このホームページの掲載なんですけれども、我が区で掲載されるときに、せっかくアラートを出すのであればやはりトップページにこういうアラートが出ていますという形で掲載になるのかなと思うんですが、どういった形で掲載になるのかだけ、ちょっと教えてください。
○橘保健予防課長 現在、詳細については広報課と調整をしているところでございますが、まずは周知を広めていくという目的で、トップページとリンクを貼って、１枚その警戒アラート、熱中症についてページを作りまして、そこに詳細を載せていく。トップページからリンクを貼って、詳細を載せていくということをイメージしております。
以上でございます。
○河野委員 確認なんですけれども、例えば今日はアラートが出ていますというのは、ぱっと見てぱっと分かるような形で広報と打合せをしていっていただきたいなと思うんですが、そこからまたその中に入ってアラートについての詳細なページというのは分かるんですけれども、発令中とかという形でやらないと、もちろんホームページだけで周知が全て行き渡るとは思わないんですけれども、そういった工夫はやっぱりちょっと必要なのかなと思うんですが、確認だけさせてください。
○橘保健予防課長 広報課でホームページについてこれからなんですが、アラートを発信して、それを受けてホームページに載せるというところは、現在今調整中です。
ただ、日頃からアラートが発令された場合にどういう行動を取るかということは、アラートの有無にかかわらず掲載して、この夏は周知していく予定でございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 河野委員の質疑を終わります。
ほかに。
○いいじま委員 たまたま、今日の朝、世田谷保健所からツイッターが流れていて、８日、練馬で暑さ指数が警戒レベル、ＷＢＧＴを超えましたと。運動や激しい作業をする際は定期的に十分に休息を取り、激しい運動では３０分置きぐらいに休息と、水分、塩分の補給をしましょうというのが流れてきたんですけども、これは目黒区だけじゃなく、ほかでも出た場合に流すという形になるのかどうか、お伺いいたします。
○橘保健予防課長 アラートの発表でございますが、都内の観測地点７か所ございますけれども、そのいずれかで３３度以上に予測した場合は、東京都全体としてアラートが発令されることになります。ですので、そういった形で各自治体とも区民向けの注意喚起を行うという流れになってございます。
以上でございます。
○いいじま委員 じゃあ、すみません。今日流れたのは、これは目黒区でも把握しているのかどうかというのと、あと、光化学スモッグの場合って防災課で放送を流すじゃないですか。ああいうことは今後考えているのかどうか、お伺いいたします。
○橘保健予防課長 光化学スモッグ注意報のときは、各関係所管に連絡網を通じて流すのと、それから防災無線を活用してということを現在しているところですが、光化学スモッグ注意報が出たときの連絡網を活用して、全課全職員に流すことを想定しておりますが、防災無線については現在調整中というところでございます。
今日のアラートについては、アラートは発表はされていないと理解しております。多分世田谷区のツイッターというのは、事前に、国の警戒アラートとはまた別な注意喚起かと思われます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 いいじま委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○佐藤委員 今のやり取りの中でも感じるところなんですが、目黒区は遅れている部分があるのかなというところの確認と、他のＳＮＳの活用方法というものが今後検討していく中で、これ東京都からファクスで来たものを全庁にって、速やかに、また土日、祭日等も含めてというようなことで、多くの方に瞬時に見ていただくということが大事かなと思うんで、その点について１点と、あと、ぱっと見たときに
熱中症警戒アラート、何かほかのものと勘違いされる可能性ってないのかなという、アラートであったり、警戒であったり、いろいろな目の不自由な方であったりとか、いろいろな障害をお持ちですとか、年配の方ですとか、いろいろな区民の方がいらっしゃる状況の中で、勘違いということがないようにというふうに思います。
災害時においてもその警告の度合いが伝わらずにというのは本当に課題になって、改善しているにもかかわらず、まだなかなかそれが全ての方に伝わっていない面もあるのかなという面も踏まえると、この辺も国からは来ているんだけれども、この試行中に関してはもしかすると難しいかもしれないんですけど、熱中症という部分を大きな字にするですとか、一つのアイデアですけど、その辺何か工夫の運営を考えていく必要があるかと思うんですけど、２点目お伺いします。
○橘保健予防課長 まず、１点目、素早くＳＮＳなどを活用した周知が必要ではないかという御意見です。ありがとうございます。
これから全庁的に調整を、もっと詳細について調整をしていくところでございますが、ＳＮＳの活用なども含め、検討をしてまいりたいと考えております。
それと、２点目のほかのアラートなどと勘違いされないような周知の仕方をということでございます。おっしゃるとおり、障害のある方、それから高齢の方、なかなか聞き取りにくいといったようなこともございますので、どういった形で効果的に発信できるか、検討してまいりたいと考えております。
これまでも各所管課でそれぞれ熱中症対策の取組を行っておりますので、そういったところと連携させながら、より効果的なアラートの発信について検討してまいりたいと考えます。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 佐藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。よろしいですか。
○岸委員 すみません、さっきの佐藤委員と河野委員の発言とかぶってしまうんですけれども、これアラートって何かというと、用心しろよっていう、そういう話ですので、ホームページに関して言えば、もう出ているということはやっぱりトップページしか見ない人、ヤフーとかだってそうだと、ごめんなさい、民間の情報ツールのホームページとかでもそうですから、ここに何かあるよみたいなのが目に見えるような工夫をしないと、区の用心しろよという情報について伝わらないものですから、やっぱりアラートが出ているということはトップページに出すべきなんじゃないのかなと思うので、私はそれちょっとお願いしたいなというふうに、僕のほうからもお願いします。
あと、これ紙には書いてあるんですけれども、東京都には防災無線と書いてあるんですけれども、これ東京都の防災無線が、アラートが鳴るんであれば、目黒も鳴らすということになるんですよね、きっと。ちょっとお伺いします。
○橘保健予防課長 ２点いただきました。
１点目、ホームページのトップページの活用、これは広報課と十分調整して、効果的な方法でやっていきたいと思います。
２点目のこの図の東京都の防災無線ファクスとございますが、これは無線ではなくて、無線のファクスで情報が届くと、防災課に設置してある防災無線のファクスで情報が届くということなんです。
ですので、それを受信してメールで各課に流すと、そういう流れになっております。
以上でございます。
○
鴨志田委員長 岸委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鴨志田委員長 ないようですので、報告事項８、
熱中症警戒アラート（試行）への対応についてを終わります。
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【その他】（１）次回の委員会開催について
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○
鴨志田委員長 その他、次回の委員会開催は８月４日、今回は火曜日になりますが、１０時からよろしくお願いいたします。
それでは、
生活福祉委員会を散会いたします。
お疲れさまでございました。...