目黒区議会 2020-06-24
令和 2年企画総務委員会( 6月24日)
令和 2年企画総務委員会( 6月24日)
企 画 総 務 委 員 会
1 日 時 令和2年6月24日(水)
開会 午前 9時58分
散会 午後 5時12分
2 場 所 目黒区議会議場
3 出席者 委員長 川 原 のぶあき 副委員長 かいでん 和 弘
(9名)委 員 川 端 しんじ 委 員 白 川 愛
委 員 梅 田 まさみ 委 員 鈴 木 まさし
委 員 石 川 恭 子 委 員 関 けんいち
委 員 おのせ 康 裕
4 欠席者
(0名)
5 出席説明員 青 木 区長 鈴 木 副区長
(29名)荒 牧 企画経営部長 村 田
区有施設プロジェクト部長
斎 藤 参事(財政課長) 本 橋 総務部長
谷 合 危機管理室長 酒 井 参事(総務課長)
髙 橋 区民生活部長 橋 本 産業経済部長
竹 内 文化・スポーツ部長 上 田 健康福祉部長
石 原 健康推進部長 長 崎 子育て支援部長
(保健所長)
中 澤 都市整備部長 清 水 環境清掃部長
(街づくり推進部長)
田 中 政策企画課長 佐 藤 情報課長
(経営改革推進課長)
和 田 国保年金課長 橿 原 産業経済・消費生活課長
山 口 高齢福祉課長 篠 﨑 子育て支援課長
落 合 会計管理者 関 根 教育長
(会計課長)
秋 丸 教育次長 濵 下 学校運営課長
竹 花 教育指導課長 板 垣
選挙管理委員会事務局長
(事務局次長)
大 野 監査事務局長
6 区議会事務局 中 野 局長 山野井 次長
(5名)青 野 議事・調査係長 藤 田 議事・調査係長
明 石 議事・調査係長
7 議 題
【議 案】
(1)議案第32号 令和2年度目黒区一般会計補正予算(第2号)
(2)議案第33号 令和2年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
【その他】
(1)次回の委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○川原委員長 おはようござい
ます。ただいまから企画総務委員会を開会いたし
ます。
本日の署名委員は、かいでん和弘副委員長、梅田まさみ委員にお願いいたし
ます。
本日は、令和2年度目黒区一般会計補正予算(第2号)及び令和2年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の審査を行い
ます。
審査方法についてですが、本2議案について意見・要望がある場合は本会議での討論となり
ますので、本委員会終了後、直ちに討論通告を提出
してください。また、採決は各予算の質疑が全て終了
した後に行いたいと思い
ますので、御了承をお願いいたし
ます。
それでは、議題に入り
ます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議案】(1)議案第32号 令和2年度目黒区一般会計補正予算(第2号)
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○川原委員長 まず、議案第32号、令和2年度目黒区一般会計補正予算(第2号)を議題といたし
ます。
初めに、補足説明をお願いいたし
ます。
○荒牧企画経営部長 それでは、私から、令和2年度目黒区一般会計補正予算(第2号)案及び
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)案について説明
させていただき
ます。
資料を御覧ください。
表紙をおめくりいただき
まして、1ページと2ページで、一般会計について、今回の補正予算の全体像をお示し
しており
ます。
表の見方は、一番左から区分、右にいって補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、補正予算となっており、大きく上下に、上の段が歳入、下の段が歳出でござい
ます。
今回の補正後の予算規模につき
ましては、区分の右側の補正後の財政計画の歳入歳出とも、計欄に記載のとおり1,391億1,700万円余となるものでござい
まして、一番右の補正予算の歳入歳出とも、計欄に記載のとおり19億4,700万円余、率に
して1.4%の増額補正となるものでござい
ます。
補正の内容につき
ましては、後ほど御説明いたし
ます。
次に、3ページから6ページまでにつき
ましては、款別に整理
したものでござい
ますので、後ほど御覧いただければと思い
ます。
次に、7ページと8ページを御覧ください。
こちらで歳入歳出補正予算の概要を記載
してござい
ます。7ページが歳入、8ページが歳出でござい
ます。
まず、7ページの歳入を御覧ください。
(1)分担金及び負担金は、学童保育クラブの保育料を免除
したことに伴い、1,000万円余の減でござい
ます。
(2)国庫支出金の1つ目は、住居確保給付金の実績見込みの増に伴い、国の負担金が増となるもの。2つ目は、
ひとり親世帯臨時特別給付金の給付に係る経費についての国からの補助金を計上
するもの。3つ目は、保育所における感染拡大防止対策に対する国からの補助金を計上
するものでござい
ます。
(3)の都支出金にまいり
まして、1つ目は、妊婦の感染防止を目的と
した育児パッケージの配布に対する東京都からの補助金を計上
するもの。2つ目は、
GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備のための東京都からの補助金を計上
するもの。一番下は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の延期に伴う東京都からの補助金の減でござい
ます。
(4)の繰入金は、財政調整基金を16億3,300万円余取り崩して、
新型コロナウイルス感染症対策の財源に充てるものでござい
ます。
(5)諸収入は、
小・中学校給食用牛乳の空き容器リサイクルに係る古紙回収売却収入を減額
するものでござい
ます。
次に、8ページの歳出にまいり
ます。
(1)の人件費は、特別職報酬の減などにより、300万円余の減でござい
ます。
(2)の既定経費は、4億1,900万円余の増でござい
ます。主なものといたし
まして、住居確保給付金の実績による増、
GIGAスクール構想の実現に向けた情報端末環境整備の通信費の計上、また、区民まつりの中止に伴う減、中学校連合体育大会などの連合行事の中止に伴う減、そして、予備費の増などでござい
ます。
(3)の新規経費は、
GIGAスクール構想の実現に向けた情報端末環境整備の保守経費の計上でござい
ます。
(4)の臨時経費は、14億4,500万円余の増でござい
まして、主なものといたし
まして、増額補正
するものが、
プレミアム付商品券発行事業、
GIGAスクール構想の実現に向けた情報端末環境整備のための機器整備、小・中学校の給食費の支援、
ひとり親世帯臨時特別給付金などでござい
ます。減額補正
するものが、
学校給食用牛乳パック回収リサイクル、東京2020
大会開催機運醸成事業などでござい
ます。
次に、9ページと10ページを御覧ください。
積立基金の状況でござい
ます。上の表が補正1号予算時点、下の表が今回の補正2号後の状況でござい
ます。
下の表を御覧いただき
まして、一番上の財政調整基金は、今回の補正で16億3,300万円余を取り崩すことから、令和2年度中の取崩し額が54億9,500万円余となり、令和2年度末現在高見込額は182億1,400万円余となるものでござい
ます。
次に、11ページ及び12ページは
国民健康保険特別会計でござい
ますが、説明は省略
させていただき
ます。
この資料の説明は以上でござい
まして、本日は、もう一つ資料をお配り
しており
ます。横使いの資料で、令和2年度各
会計補正予算案補足資料でござい
ます。
これは、今回の補正予算案の内容を項目ごとに整理
したものでござい
まして、本日は説明は省略
させていただき
ます。
補正予算に関する概要の説明は以上でござい
ます。
○斎藤財政課長 それでは、一般会計補正予算(第2号)の補足説明を
させていただき
ます。
予算書の12ページをお開きください。予算書の12ページ、2、歳入と書かれているページでござい
ます。
説明に当たりましては、主なものにつき
ましての説明と
させていただき
ます。また、記載金額の読上げは省略を
させていただき
まして、款・項・目につき
ましては、原則として番号のみの読上げと
させていただき
ます。
まず、歳入でござい
ます。
11款分担金及び負担金、1項負担金、1目3節、説明欄5、
学童保育利用者負担金は、4月分の
学童保育クラブ保育料を全額免除
したことによる減額でござい
ます。
14ページにまいり
ます。
13款国庫支出金、1項国庫負担金、2目5節、説明欄3、
生活困窮者自立支援法事業費負担金は、住居確保給付金の支給対象拡大に伴う増額でござい
ます。
16ページにまいり
ます。
2項国庫補助金、3目4節、説明欄3、地域子ども・子育て支援事業費は、私立保育所等に対する
新型コロナウイルス感染症対策経費補助の実施に伴う増額でござい
ます。
8、
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金及び9、
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事務費補助金は、いずれも新たな計上でござい
まして、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金に係る事業費及び事務費に対する補助を計上
するものでござい
ます。
5目2節、説明欄5及び3節、説明欄6、
公立学校情報機器整備費は、いずれも新たな計上でござい
まして、区立小・中学校への情報端末整備に伴うLTE通信環境整備に係る事業費及びカメラ・マイク等の遠隔学習機能の強化に係る事業費に対する補助を計上
するものでござい
ます。
5目2節、説明欄6及び3節、説明欄7、
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費は、いずれも新たな計上でござい
まして、区立小・中学校における電源キャビネットの整備に対する補助を計上
するものでござい
ます。
18ページにまいり
ます。
3項国委託金、2目1節、説明欄1、国民健康・栄養調査費は、対象事業の中止による減額でござい
ます。
20ページにまいり
ます。
14款都支出金、2項都補助金、2目1節、説明欄1、オリンピック・
パラリンピック支援スポーツ振興等事業費は、対象事業の延期による減額でござい
ます。
3目2節、説明欄5、出産・子育て応援事業費は、育児パッケージ配布の対象拡大に伴う増額でござい
ます。
3節、説明欄5、高齢社会対策区
市町村包括補助事業費は、敬老のつどいの開催中止に伴う減額でござい
ます。
10、人生100年
時代セカンドライフ応援事業費は、「りぷりんと」事業の開催中止に伴う減額でござい
ます。
5節、説明欄3、子供家庭支援区
市町村包括補助事業費は、
子ども食堂推進事業の補助対象経費の拡大に伴う増額でござい
ます。
4目1節、説明欄1、
商店街チャレンジ戦略支援事業費は、対象事業の実績見込みによる減額でござい
ます。
7目2節、説明欄6及び3節、説明欄4、東京都
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備支援事業は、いずれも新たな計上でござい
まして、区立小・中学校における電源キャビネットの整備に対する補助を計上
するものでござい
ます。
22ページにまいり
ます。
3項都委託金、2目3節、説明欄3、国勢調査費は、
新型コロナウイルス感染症対策用品の購入に伴う増額でござい
ます。
3目1節、説明欄1、衛生統計調査費は、対象事業の中止に伴う減額でござい
ます。
24ページにまいり
ます。
17款繰入金、1項基金繰入金、7目1節、説明欄1、財政調整基金繰入金は、歳入歳出補正に伴い財源不足が生じたため、増額
するものでござい
ます。
26ページにまいり
ます。
19款諸収入、6項雑入、8目8節、説明欄8、古紙回収売却収入は、学校給食用牛乳の
空き容器リサイクル方法の決定に伴い、古紙売却収入を減額
するものでござい
ます。
以上が歳入各款の説明でござい
まして、引き続き歳出予算の補足説明に入ら
せていただき
ます。
28ページをお開きください。
歳出の説明は、右のページの説明欄の各事業名等の下に補正内容の概要を記載
してござい
ますので、その内容をもちまして説明を省略
させていただくことがござい
ます。
それでは、説明
させていただき
ます。
1款議会費、1項1目、説明欄2、広報調査の(2)調査活動、(3)一般事務費及び2目、説明欄1、区
議会事務局一般事務費は、夏季の宿泊視察の中止に伴うバス借上げ経費等の不用額でござい
ます。
30ページにまいり
ます。
2款総務費、1項総務管理費、8目、説明欄1、生活安全対策は、
地域安全パトロール研修会及び生活安全講演会の中止に伴う報償費の不用額でござい
ます。
2、活動体制充実は、
小型消防ポンプ操法演技発表会及び総合水防訓練の中止に伴う委託料等の不用額でござい
ます。
3、危機管理対策は、総合庁舎出入り口に設置
する手指消毒液の購入経費の所要額及びAED収納ボックスの購入見送りに伴う不用額でござい
ます。
32ページにまいり
ます。
2項企画経営費、3目は、イントラネット端末をモバイル端末で遠隔操作
する機能の導入経費及び
新型コロナウイルス対策システム用端末の導入経費等の所要額でござい
ます。
34ページにまいり
ます。
4項監査委員費、1目、説明欄1、監査委員運営及び2、
監査事務局一般事務費は、工事監査及び区外施設監査の中止に伴う委託料等の不用額でござい
ます。
36ページにまいり
ます。
3款区民生活費、1項地域振興費、1目は、コミュニティ施策に係る町会への加入促進及び感染予防を目的と
したチラシ付きマスクを作成
するための経費でござい
ます。
38ページにまいり
ます。
3項戸籍及び住民記録費、1目は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品の購入経費でござい
ます。
40ページにまいり
ます。
4項統計調査費、2目は、調査員に配布
するマスクや手指消毒液など
新型コロナウイルス感染症対策用品の購入経費でござい
ます。
42ページにまいり
ます。
5項国民健康保険費、1目は、特別会計において
新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品の補正予算を計上
したことによるものでござい
ます。
44ページにまいり
ます。
9項文化・スポーツ費、1目、説明欄1、文化・スポーツ一般管理は、東京2020大会文化プログラムの延期及び目黒川現地連絡所の設置中止に伴う委託料等の不用額でござい
ます。
2、国際化推進・自治体交流は、東京2020大会期間中に予定
していた
ホストタウンハウス事業の延期に伴う委託料の不用額でござい
ます。
3、区民まつりは、区民まつり及びさんま祭り25周年記念事業の中止に伴う補助金の不用額でござい
ます。
4、スポーツ振興は、東京2020
大会聖火リレーイベントや
パブリックビューイング等の延期及び目黒シティランの中止に伴う委託料等の不用額でござい
ます。
5、学校開放は、校庭・体育館開放事業を休止
したことに伴う報償費の不用額でござい
ます。
46ページにまいり
ます。
4款健康福祉費、1項1目、説明欄1、
社会福祉協議会補助は、感染防止対策支援として、マスク等の消耗品を購入
するための所要額。2、地域福祉推進は、地域福祉を考えるつどいの開催中止に伴う
地域福祉審議会委員の報酬等の不用額でござい
ます。
48ページにまいり
ます。
2項健康衛生費、1目、説明欄1、
健康衛生職員人件費は、条例改正に伴う特殊勤務手当の所要額でござい
ます。
ここで、人件費につき
まして、一括
してその概要を説明
させていただきたいと存じ
ます。
恐れ入り
ますが、予算書70ページをお開きください。
人件費につき
ましては、70ページ以降の給与費明細書でその詳細を記載
しているところでござい
ます。
70ページは特別職、おめくりいただき
まして、72ページ以降は一般職の説明となっており
まして、ここでは一般職の状況について説明いたし
ますので、72ページを御覧ください。
(1)総括の表の左上、区分の部分の上から3つ目、「比較」とござい
ます部分、右の73ページのほうにいっていただき
まして、合計欄に記載のとおり、補正前と比べ
まして700万円余の増額となってござい
ます。内容といたし
ましては、報酬の増及び職員手当等の減でござい
ます。
下の表につき
ましては、職員手当等の内訳でござい
まして、特殊勤務手当が10万円余の増となる一方、時間外勤務手当が30万円余の減となってござい
ます。
おめくりいただき
まして、74ページにまいり
まして、こちらは報酬及び職員手当等の増減額の明細の記載でござい
ます。
人件費の説明は以上でござい
まして、以後、各款での説明は省略を
させていただき
ます。
恐れ入り
ます。48ページにお戻りください。
48ページで、1目、説明欄2、衛生統計は、国民生活基礎調査及び社会保障・人口問題基本調査の中止に伴う
非常勤職員人件費等の減でござい
ます。
2目、説明欄1、成人・老人保健対策は、ことばの相談室の4月から6月の開催中止に伴う報償費の不用額。2、感染症対策は、区内5か所の病院に対する
PCR検査センター運営委託経費等の所要額でござい
ます。
3、健康づくり推進は、国民健康・栄養調査の中止に伴う
非常勤職員人件費等の不用額でござい
ます。
4、難病対策は、パーキンソン教室の4月から6月の開催中止に伴う報償費等の不用額。5、感染症対応は、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院に対する病床確保支援金及び医師会に対する
PCR検査センター運営委託の所要額でござい
ます。
50ページにまいり
ます。
3項高齢福祉費、2目、説明欄1、敬老は、敬老のつどいの開催中止に伴う芸能委託等の不用額。2、
認知症支援推進事業は、
認知症地域支援推進員研修が中止となったことに伴う研修受講費の不用額。3、高齢者社会参加・
生きがいづくり推進事業は、シニア向け絵本読み聞か
せ講座である「りぷりんと」事業の開催中止に伴う委託料の不用額。4、介護・福祉人材の確保・定着・育成事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトの継続が困難になった学生を雇用
する区内特別養護老人ホームに対する補助の所要額でござい
ます。
52ページにまいり
ます。
5項児童福祉費、2目、説明欄1、児童・
特別児童扶養手当支給は、目黒区
ひとり親家庭生活応援給付金及びその給付のためのシステム改修等の所要額でござい
ます。
2、
地域型保育給付事業の(1)小規模保育及び(2)事業所内保育は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休園等により保育料収入が減額となった小規模保育施設等への給付費の所要額でござい
ます。
3、
子ども食堂推進事業は、子ども食堂として地域の子どもや保護者を対象に食事の提供を行う事業者に対する補助金の所要額。4、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止対策事業は、
新型コロナウイルス感染症対策に伴い、マスク等を購入
した私立認可保育所等への補助金の所要額でござい
ます。
4目、説明欄1、児童館・
学童保育クラブ運営は、
学校緊急情報連絡システム操作研修の中止による委託料の不用額でござい
ます。
54ページにまいり
ます。
6項生活福祉費、1目、説明欄1、福祉資金の貸付及び回収は、応急福祉資金貸付の特例措置実施による貸付金の所要額。
2目、説明欄1、住居確保給付は、住居確保給付金の支給対象拡大に伴う所要額でござい
ます。
56ページにまいり
ます。
5款産業経済費、1項商工消費行政費、2目、説明欄1、商工振興一般管理は、夏季農産物品評会の中止に伴う事務費の不用額。2、商業振興の(1)商店街活性化事業は、
商店街チャレンジ戦略支援事業の補助申請が減少
したことに伴う不用額。(2)共通商品券事業助成は、「(仮称)めぐろ地元のお店応援券」の50%プレミアム分と発行事務費の補助に要する経費でござい
ます。
3、農業振興は、夏季農産物品評会の中止に伴う会場設営費等の不用額。4、中小企業経営安定特別対策は、
新型コロナウイルス対策融資支援金の新設に伴う区独自の支援金の給付に要する経費でござい
ます。
5、中小企業振興の(1)経営支援は、実践めぐろ創業塾の一部中止による補助金の不用額。(2)一般事務費は、
新型コロナウイルスの影響による中小企業センター及び勤労福祉会館の施設使用料の還付金でござい
ます。
3目は、消費者力アップ講座の一部中止による委託料の不用額でござい
ます。
58ページにまいり
ます。
6款都市整備費、1項都市計画費、1目、説明欄1、建築審査会運営は、建築審査会委員報酬の実績見込みによる不用額でござい
ます。
2、都市景観形成の推進は、景観アドバイザー会議に係る報償費の実績見込みによる不用額でござい
ます。
60ページにまいり
ます。
8款教育費、1項教育総務費、2目、説明欄2、教育総務一般管理は、全国都市教育長協議会及び関東地区都市教育長協議会の総会の中止による不用額。3、教育危機管理は、
学校緊急情報連絡システム操作研修の中止による委託料の不用額。
3目、説明欄1、児童・生徒指導は、区立小・中学校に整備
する情報端末を教員が活用
するための支援委託経費の所要額及び東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の延期に伴う大会観戦交通費の不用額でござい
ます。
2、連合行事は、学校の臨時休業に伴い授業時数が減となった分を確保
するため、区連合行事を中止
することによる不用額。3、部活動等支援は、夏季水泳指導の中止による指導員謝礼等の不用額でござい
ます。
62ページにまいり
ます。
2項小学校費、1目、説明欄2、小学校運営の(3)教育用コンピューター整備は、区立小学校において、児童に1人1台の情報端末環境を整備
するための経費でござい
ます。
3目は、区立小学校の6月及び7月の学校給食費相当額を支援
する経費の所要額及び学校給食用牛乳の
空き容器リサイクル方法の決定に伴う不用額でござい
ます。
64ページにまいり
ます。
3項中学校費、1目、説明欄2、中学校運営の(2)教育用コンピューター整備は、区立中学校において、生徒に1人1台の情報端末環境を整備
するための経費でござい
ます。
3目は、区立中学校の6月及び7月の学校給食費相当額を支援
する経費の所要額及び学校給食用牛乳の
空き容器リサイクル方法の決定に伴う不用額でござい
ます。
66ページにまいり
ます。
5項生涯学習費、2目は説明欄記載のとおりでござい
ます。
68ページにまいり
ます。
11款予備費、1項1目は、予定外の支出に対応
するため、2億円を増額
するものでござい
ます。
以上で、一般会計補正予算(第2号)の補足説明を終わり
ます。
○川原委員長 補足説明が終わり
ましたので、総括質疑を受け
ます。
○鈴木委員 それでは、総括のほうを
させていただき
ます。
大きく8問伺い
ます。
まず最初に、補正の全体像ということでお伺い
します。
まず第1号の補正のときには、緊急事態宣言下ということで、真に緊急事態のときに必要な、マスクだとか、そういったものを支給
していったと。あるいは、生活支援ということで定額給付金を予算組み
していったということになるわけですけども、今回は緊急事態宣言も解除
されて、これからは経済復興だとか、あるいは第2波、第3波への備えといったことを視野に入れながら進んでいく補正になるかと思うんですけども、まず、そういった中で、どういったところにポイントを置いて補正
したのかという大きな全体像を伺い
ます。
続いて、2問目は行財政運営なんですけども、よく区長もおっしゃって
ますけども、リーマン・ショックのときというのは、平成20年から5年間で3つの基金、財政調整基金、減債基金、施設整備基金、この3つの基金を合わせて100億円取り崩したと。これが、今回のコロナ対応では3か月で55億円取り崩しているということで、非常に短い期間に大きく取崩しを行っているということですね。やっぱり財源枯渇ということが、まず懸念
されてくるということになるわけで、今後、令和3年度は歳入も大きく減る可能性があるし、あるいは新しい生活様式の中で、生活の劇的な変化に対応
するための予算組みというのも必要になってくると。そういうことを考えていくと、やはり全庁的に統括
した組織が必要ではないかということを我が会派は要望
してき
ました。
さきの企画総務委員会の中で、区政再構築検討会議、これを設置
するという報告があり
ました。そこで、いろいろ質疑はやり
ましたけども、今後、この補正も含めて、この検討会議というのがどのように機能
していくのか、これを伺い
ます。
続いて、3問目は医療の部分です。
これは、備えるということになるかと思うんですけども、第1波のときには、4月30日から、区民がかかりつけ医で診察を
して、必要と判断
されたらPCR検査を受けられるという検査センターを設置
したと。現在は週3日、1日当たり最大24件ということで対応
してるということですけども、今後、今度は第2波、第3波に備えた医療体制ということになっていくわけで、必要になってくるのは、当然、医療体制をもう一度整備
していくことであるし、あるいは医療従事者へのケアを
していく体制、あと検査体制の強化と、こういったところが主な3つの重要な強化だと思うんですけど、今回の補正では、どこの部分にポイントを置いて補正
していったのか伺い
ます。
続いて、4問目は危機管理です。
この危機管理、緊急事態宣言下のときには、5月4日と6日には関東で最大震度4という地震があり
ました。そのほかにも軽度の地震が頻発
して、我が会派からも、あるいは議会BCPからも、複合災害対策ということに取り組んでいくようにというふうに要望
してき
ました。その結果、1号補正では、地域避難所にマスクだったり、消毒液だったり、非接触型体温計、これを配布
していただき、コロナ禍での避難所の在り方というマニュアルも作成
していただいて
ます。いよいよ6月になって台風シーズンにも入ってきたわけで、その後、この第2号補正も含めて、今、ここの複合災害対策がどのように進んでいるのか伺い
ます。
続いて、5問目は産業経済です。
ここの産業経済のところは、御承知のとおり大きく打撃を受けていて、間もなく4月~6月期のGDPも速報値が出てくるかと思うんですけど、1月~3月は前期比で3.4%減ったと。4月の訪日の観光客数に関して言えば、前年同月比で99.9%減るという物すごい減り方、2,900人しか来ていないと。非正規労働者に関しても、前年の同月と比較
すると97万人減っているという、本当にここの部分というのは非常に大きな打撃を今受けていて、これから復興
していかなきゃいけないという中で、特に目黒区の場合には商店街がすごく経済を支えているという、そういう特徴があって、ここもやはり我が会派から、商店街を支援
していくようにということを早い段階から要望
してきてい
ます。
商工まつりが中止になった代替企画で、クラウドファンディングで区内の飲食店を応援
する、「めぐチケ」というのもやって
ます。これは目標額が300万円で、昨日の時点で達成
して
ますね。昨日300万円超えて、300万1,000円になって
ます。もちろん、区のほうで、あと
新型コロナウイルス対策緊急融資というのを新設
して
ますけど、これはあくまでも融資であって、元金据置きが1年間ですよね。そう
すると、1年間で立て直せるかどうか。借りたお金は返さなきゃいけないから。そういったところもあるので、なかなかやっぱり厳しい状況というのが続いていく中で、じゃ、今回の補正では、どういうところにポイントを置いていったのか、お伺い
します。
続いて、6問目は子育てです。
6月19日から、幼稚園、保育園も通常どおりの再開になってきてい
ます。ここも、再開に当たって、感染防止対策というところで、かなり様々な取組を
してるわけですけども、国や東京都のほうも、施設の再開に当たって、様々な補助を行ってい
ます。国の補正予算2号では、子ども用のマスクだとか、あるいは消毒液というものの一括購入だったり、感染防止の必要経費を補助
していくわけですけども、私たちの会派からは、国と都とは別で、目黒区独自でも支援を
していくようにと要望
してきてい
ます。今回、私立幼稚園補助というのが入ってきていて、これは国と東京都の補助とは別枠で、追加で支援を
していくものなのか伺い
ます。
7問目が学生です、学生支援。
いろいろな立場、様々な立場の人が今回は困っているわけですけども、学生もその一つであって、アルバイトがなくなって、アルバイト収入がなくなって、中には学校生活を続けていけないと、こういう学生も出てきてい
ます。ここも我が会派からは、学生も支援
していくようにということを要望
してきてい
ます。
今回、目黒区独自の取組として、特別養護老人ホームへの学生のアルバイト、それからプレミアム付応援券の発行事務も学生アルバイトを起用
していくということです。特に、特養ホームの学生アルバイトというのは、もちろん学生のアルバイト収入減の支援だけじゃなくて、こういう就労体験を通じて福祉への理解を促進
していくという、別な意味でもプラスになっていく目的があるということなんですけど、伺っておきたいのは、当然、特別養護老人ホームなので、感染防止対策もしっかり
した上でのアルバイトということになるわけですけど、どういう仕事を任せていくのかということ。
それから、もう一つは、今現在も区内の大学はオンラインで講義をやって
ますので、学校の施設は開いてい
ません。学生は大学にはまだ来てい
ません。そういう状況の中で、どのようにアルバイトを募集
していくつもりでいるのか、ここを伺っておき
ます。
最後に、8問目は教育の部分なんですけども、ここは児童・生徒の1人1台情報端末整備のところ、新しい学校生活、これは「進める」という部分になるかと思い
ます。
国のほうの補正予算2号でも、教育関係の、進めていくという部分も含めた予算項目というのは、いろいろ様々計上
されてきていて、学校再開の感染症対策が421億円、それから教員、学習指導員の追加配置に318億円といった大型の予算が計上
されてきて
ますが、やはり一番大きいのは
GIGAスクール構想を前倒しということで、当初、令和5年度だったものが、2,292億円計上
して年度内の整備を目指すということになったわけです。
私たちの会派は、もちろんオンライン学習も含めてなんですけども、オンライン学習だけじゃなくて、学校生活全般でのICT環境の整備、要するに、学校生活全般という見方の中で進めていくように要望
してきてい
ます。今回、ここの端末整備のところに関しては、目黒区は当然、地方交付税の不交付団体なので、非常に財政負担が大きいという中で、年度内の端末整備を目指すということで、5億6,000万円を計上
してるわけですけど、ここはどういう手法で端末整備を
していこうと
しているのか伺い
ます。
以上、まず1回目、8問です。
○青木区長 それでは、8問いただき
ましたけど、大きな1点目、大きな2点目を私からお答え申し上げたいというふうに思い
ます。
1点目の、今回の補正2号のポイントということになり
ます。
大きく、まず、2つに整理
してお話し申し上げたいんですが、まずスピードを持って対応
するということを指示
してござい
ます。私どもは、補正1号を5月13日に可決いただいて、その翌々日、5月15日から全庁調査を補正2号に向けて行い、5月25日に見積り方針を出して、6月3日に議会に概要を御説明
させていただいて、4日に補正2号予算案として決定
して、プレス発表も
させていただいたということで、非常に最速で
させていただいたという、スピード感を持ってやる。コロナウイルスがどんどん変わっていく、それに伴って社会状況も変わっていくというので、それに伴うスピード感をということです。
それと、予算編成のスピード感と同時に、やはり予算執行のスピード感ということで言えば、補正1号で予備費をさらに2億円増額をお認めいただいて
ますので、それを活用
して24項目、金額に
して1億6,000万円、そのうち1億5,000万円が一般財源ですから、ほとんど区の独自事業です。例えば、図書カードを小・中学校の皆さんにお渡しを
する。図書カードのやつは、多分23区、うちだけだと思い
ます。あとは、例えば私立幼稚園の再開に当たって消毒等で、これも目黒区だけだと思い
ます。あとは、小・中学校の蛇口の自動化とか、それから給食の納入業者の皆さんの支援、これもうちともう一区だけだと思い
ます。こういったスピード感を持って、予算編成と同時に、施策もスピーディーに
してきているというのが一つのポイントだというふうに思い
ます。
それから、もう一つのポイントは、これは言うまでもなく見積り方針に具体的に示してあり
ます。大きく3つ書か
せていただいてい
ますが、1つは、一番の私どもが今、喫緊としてやらなきゃいけないコロナ対策で、やはり区民の皆さんの命、生命を守っていく、暮らしをしっかり守っていくということが極めて重要な課題で、これを私どもは、「備える」。より具体的に言うと、備える、これは今も御質疑いただき
ましたけど、PCR体制の充実とか、それから「支える」ということで言えば、プレミアム50%、これは23区で今のところ多分トップだと思い
ます。プレミアム率50%の商品券の発行ですとか、それから新たな生活様式ということで、これも今お話があり
ましたけれども、
GIGAスクール構想を積極的に進めていくというような、そういったことでコロナ対策をしっかりと進めていくというのは2つ目の大きな特色です。
それから、3つ目は、これもお話があり
ましたけれども、私どもは3か月で55億円、財政調整基金を取り崩しており
ます。今後も厳しい財政状況があろうかと思い
ます。なかなか、どういう状況になっていくか、今分かり
ませんが、少なくともいい状況なんていうことはあり得ないわけなので、こういった厳しい状況に向けて、これは2点目、3点目共通
しているんですが、1つはしっかりと減額補正を
しなさいと。約2億円減額補正を、44項目2億円、一般財源で1億7,000万円ほど減額補正を
してござい
ます。
それから、もう一つ、3点目は、国や都の補助金、いわゆる特定財源、特財をしっかり確保
しなさいという指示をいたし
ました。こういったことを踏まえて予算編成
したのが令和2年度の補正2号のポイントだというふうに思い
ます。
それから、2点目の今後の財政運営、区政運営についてですけれども、これは大きく2点あり
ます。
1つは、これも先ほど申し上げたように、私どもは大変厳しい財政状況に今あり
ます。もう既に、今申し上げたように55億円、リーマンのとき5年間で100億円ぐらい使ったのが、3か月でその半分ぐらい、もう既に取崩しを
してい
ます。これは区民生活をしっかり支えるということでは当然な話ですけども、基金が減っていくということは、これもまた事実です。
今後の経済状況等も踏まえると、厳しい財政状況をしっかりと踏まえながら、こういった財政対応をしっかりやっていくという、令和3年度、もう直前の課題として短期的な課題、それから今もお話が出たように、生活様式そのもの、今、マスクを
して議場に入る、こっち側に私が座っているなんて夢にも思ってい
ませんし、マスクを持って質問を受けるなんていうのは夢にも思っていない、全く社会が大きく変わって、会食も向かい合わないで、しゃべらないで会食
しなさいと。これは会食じゃないわけです。このように社会全体が変わってくる。生活様式が変わってくる。ドラスチックに変わっていく中で、私どもの区政そのものも、改めて見直していくということが迫られているということもあろうかと思い
ますし、当然、それに伴えば、長期計画ですとか、私ども、補助計画も今のままでいいのかということの整理を
していく。
それから、今回、区政だけではなくて社会全体、やっぱりテレワークなど、3密を避けるというICT活用も多く求められてきてい
ます。今後、私ども、モバイルPCを使って、テレワークの実証実験もやっていく。AI、それからRPAの早い活用というのも大きな課題。
これは中・長期的な課題として整理を
して、こういったことがやはり大きな課題ですので、全庁的な取組として、今申し上げた政策再構築検討会議を立ち上げて、その中でこういった課題をしっかりと検討
し、今後の区政運営にしっかりと、新たな生活様式、厳しい財政状況、こういったことをしっかりと乗り切っていく会議体を設置
し、幅広い職員の考え方を受けて進めて、当然、議会のいろいろ御意見も伺いながら進めていきたいというふうに思っているところでござい
ます。
以降は、それぞれからお答え申し上げ
ます。
○鈴木副区長 それでは、私のほうから、7点目の学生の支援についてお答え
させていただきたいと思い
ます。
御承知のように、特養ホームにつき
まして、学生の支援プログラムを補正で計上
させていただいているんですが、まず1つは、やっぱり施設の感染症対策としては、感染防止のマニュアルを作成
し、それを実施
するんですけど、面会の制限であるとか、それから入所の際の検温であるとか、消毒の徹底、それから職員同士ができるだけ濃厚接触を
しないように、避けるような、そういった感染防止に、まずは努めていかなければならない。その上で、学生アルバイトを雇用
する際にも、それと全く同じように、事前に学生さんに説明を
し、学生さんにも感染防止の対策を徹底
してもらうということになろうと思い
ます。
御質疑があり
ましたように、具体的に、じゃ、学生さんにどういう仕事を
させるのかということでござい
ますが、直接の介助じゃなくて、直接の介助は介護士がやり
ますので、例えば食事の配膳ですとか、施設の見守りであるとか、それから洗濯物を畳んだり、そういった作業であり
ますとか、それから清掃などを中心に
して仕事を
していただく。ただ、具体的には、各施設でそれについても確認
しながら配置
していただくという形になろうかと思って
ます。
それから、御承知のように、御質問あり
ましたように、今、大学はオンライン講義をやって
ますので、各学校にという形にはなかなかいかないので、1つは、議決
されれば、7月の5日号になろうかと思い
ますけど、区報であるとか、7月に入ったら早速、ホームページであるとか、区のツイッターでやるとか、そういった区としての発信は行っていきたいと思って
ます。そして、チラシを作成いたし
まして、区内の特養ホーム、それから大学、専門学校に直接訪問
させていただいて、そういった募集を
していきたい。そこでの説明では、学生支援プログラムの説明を
しながら募集を
していきたいというふうに考えており
ます。
私からは、以上でござい
ます。
○関根教育長 では、8点目の児童・生徒1人1台の端末整備に係る予算計上の考え方についてでござい
ます。
今般のような学校の長期の臨時休業等の緊急時にも、子どもたちの学びの保障をできる環境を早急に整えようということで、本区でも本年度中に整備
することとして、この補正2号予算案に関連予算5億6,000万円余を計上
したわけでござい
ます。その内容としましては、情報端末のリース整備に係る経費、あと充電保管庫などの備品等購入費、システム構築経費、システムや情報端末の保守経費、さらには通信費などを内容と
するものでござい
ます。
この予算計上に当たって、基本的な考え方といたし
ましては、
新型コロナウイルス対応等の影響によって、区の財政状況が非常に逼迫
してまいることが見えており
ますので、そういった点を十分に考慮いたし
まして、初期投資の抑制、それと費用負担の平準化、この2つの観点から、例えば、整備いたし
ます情報端末につき
ましては、国の補助金を活用
したリースによる調達を予定
しているところでござい
ます。教育委員会としましては、今後も国等の財政支援策を有効活用
して整備を進めていくとともに、今後も効率的な管理運用の手法について検討を重ねて、持続可能な学校ICT環境を構築
していきたいと、このような考えでおり
ます。
以上です。
○石原健康推進部長 3問目、医療体制の分野において、今後の流行に備えるという観点から今回の補正で取り組んだ点についてお答えいたし
ます。
今回の補正予算では、PCR検査体制の拡充及び病院支援による医療体制整備の2点に重点的に取り組んでい
ます。
まず、PCR検査体制の拡充ですが、区では、目黒区医師会と連携
し、4月30日からPCR検査センターを開設
しており
ます。委員御指摘のとおり、現在では1日最大24件の検査が可能という状況になっており
ます。今後は、目黒区医師会に加えて、区内の5病院にも区委託のPCR検査センターを、感染拡大状況に応じて立ち上げていただくということを考えており
ます。各病院に週5日、1日当たり最大20件の検査をお願い
する予定であり
まして、区として1日当たり計100件以上の検査体制を構築
してまいりたいと思っており
ます。
また、帰国者・接触者外来を設置
している区内の病院に対しまして、PCR検査機器の整備費用を助成
します。これにより、迅速にPCR検査結果が得られるようになり、診断が確定
した患者等に対する疫学調査を速やかに行うことができるようになり
ます。
次に、病院への支援についてですが、報道によれば、
新型コロナウイルスに感染
した患者を受け入れている病院の8割近くが赤字になっているということです。外来患者、入院患者共に大幅に減少
しており、病床利用率、手術件数等も減少
していることが経営悪化の原因と言われており
まして、地域の医療提供体制維持のため、病院を経済的な面からも支援
するということが課題となってい
ます。
東京都は、空きベッドに対して一定の病床確保料を支払うことで、
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病床確保に努めており
ますが、区といたし
ましても、令和2年2月から緊急事態宣言が解除
された5月末までに、患者を受け入れるための病床を確保
した区内の病院に対して、東京都の補助に上乗せ
する形で、空きベッド1床当たり1日8,800円の病床確保支援金を給付
することで病院を支援
したいと考えており
まして、今回の補正予算に計上
させていただいているところです。
私からは以上です。
○谷合危機管理室長 それでは、私からは4点目、コロナ禍の防災対策ということで答弁
させていただき
ます。
委員御指摘のとおり、6月に入り
まして、後半になり
ましたので、いわゆる出水期を迎えているということで、いわゆる複合災害の想定が必要である状況になってまいり
ました。本区におきましては、委員御指摘のとおり、5月の補正予算で、地域避難所1か所当たりマスク4,000枚、アルコール消毒液、それから非接触体温計等、いわゆるハード面の準備を
してきたところでござい
ます。また、6月に入り
まして、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル、暫定版ではござい
ますけれども、実際の運営を
していく中での留意点等を記載
したマニュアルを作成
して、ソフト面のほうも対応
してきたところでござい
ます。
実際に、この資機材を活用
して十分な運営ができるかということにつきましては、本来ですと、今までの例ですと、地域に職員が出て訓練等を行ってきたところでござい
ますが、なかなかそういう機会が今できないというのが現状でござい
ます。去る6月19日に防災課の職員が実際に区の施設を借用
しまして、避難所を実際に立ち上げてみるといったようなこともやっており
ます。そこで、やはり幾つかなかなか難しい点も出てきているということで、そうした点をフィードバック
しながら、地域の方にお伝え
していきたいということも考えてござい
ます。
いずれに
しましても、具体的な対応ですね、どう実効性を図っていくかということにつきましては、今後、現場での訓練、また、もう少し時期が先になり
ましたら、訓練等も行って、必要な見直しも図っていく、そういったような取組を進めてまいりたいというふうに考えてござい
ます。
以上です。
○橋本産業経済部長 5点目の区内の商店街、事業者支援につき
まして、私から御答弁を
させていただき
ます。
産業振興の分野における今回の補正予算のポイントでござい
ますけれども、やはり一番大きなものとして挙げられ
ますのは、50%のプレミアム率を付与いたし
ます「(仮称)めぐろ地元のお店応援券」事業になろうかと存じ
ます。
この応援券は、
新型コロナウイルスの影響により売上げが減少
している、地域に根差した飲食店や小売店、サービス業などのお店で御利用いただく設定としてござい
ます。応援券を使用
する際には、いつも気になっているけれども、行ったことのないお店ですとか、埋もれた名店の開拓に挑戦
していただくのもよいかと思ってござい
ます。お店の側も、新規の顧客の獲得や、リピーターとして来ていただけるよう工夫
することで、単なる売上げ確保以上の効果が現われ
ますので、この応援券事業を単に返済原資の確保にとどまらず、事業継続を強化
するチャンスとして、ぜひ御活用をいただきたいと考えてござい
ます。
また、この応援券の事業では、商店会の活性化を図ることも目的の一つと捉えてござい
ます。今、商店会に加盟
していない店舗の方も、この機会に商店会に加盟
していただき、応援券が取り持つ縁で、お店同士が協力
して商店街の来街者を増やし、切磋琢磨
しながらお店を繁盛
させていただきたいと願ってござい
ます。
このように地域の方が応援券を購入
して、地域に根差したお店で使用
して、お店を応援
するという事業でござい
ますので、多くの区民の皆様に御協力をいただき、身近にある地元のお店を盛り上げてまいりたいと存じ
ます。
私からは以上です。
○長崎子育て支援部長 6点目、私立幼稚園の補助ですけれども、5月22日に目黒区私立幼稚園協会の役員の皆さんと区長が面談
しまして、私も同席
させていただいたんですが、6月からの幼稚園の再開に向けて、消毒作業ですとか、感染症防止のための備品の購入などについて、区として何らかの支援を
してもらえないかと、そういうお話があり
ました。また、緊急要望書が提出
されたところです。
区内の私立幼稚園は、区の3歳から5歳の児童の4割以上が通っている施設ですし、感染症対策、それから園児や保護者、教職員などの安全・安心の確保は区としても大事だと考え
まして、対象の対策経費の2分の1を、園の規模に応じて30万円から50万円ということで補助を
するという事業の決定を
しまして、私立幼稚園のほうに通知を
しているところです。東京都からも、10分の10の補助率ということで、補助上限50万円ということで私立幼稚園への感染症対策の補助というのがあり
まして、事前通告が東京都からあったんですけれども、現在、東京都のほうで実施に向けて調整中ということで、補助対象物品も限定的な内容になるというふうに伺ってい
ます。
区と東京都、2つの補助について、現時点では、私どもはスピード感を持って対応
するということで、今後、東京都の補助の事業の詳細が明らかになった段階で必要な予算を計上
して、私立幼稚園が実施
した対策については、東京都の補助の活用が可能な経費については、できる限り都の補助、特定財源があり
ますので、それを活用
して、対象外の経費、例えば補助上限50万円を超える部分ですとか、それから補助の対象外となるような、例えば3密を避けるための机の購入ですとか、そういった独自のものについては、区として上乗せ、横出しという対応を
して、私立幼稚園の要望にきめ細かく対応
していきたいと考えてい
ます。
以上です。
○鈴木委員 それでは、再質を
させていただき
ます。
まず、1問目の全体的な部分の考え方ということで、スピード感を持ってというところを非常に強調
されていて、それは非常によく分かり
ます。補正1号から2号までの間に1か月余りということで、非常にスピーディーに動いているなということ、あと予備費を計上
して臨機応変に対応
していること、このあたりは大変によい評価ができるものだと思ってい
ます。
今回、「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」というキャッチフレーズもつくって進んでいっているわけですけども、この言葉が独り歩き
していかないように、言葉だけがどんどん先行
していくのではなくて、やはりしっかりとそれに実績が伴っていく、こういう運営を
していっていただきたいと思い
ます。そういう意味では、やっぱり議会、定例会はもちろんだし、積極的に臨時会もやって、あるいは予備費をせっかく計上
しているので、ここは有効活用
していくという、様々な手法、一番今何が最適な方法なのかというところをしっかりと実績として進めていっていただきたいというふうに思い
ます。いかがでしょうか。これが1問目。
それから、2問目。先ほど話を
した区政再構築検討会議、ここが大きく今後のコロナ対策の中枢を担っていくものだと思い
ます。やはりすごく重要な、懸念
されることというのは財源、基金が底をつかないことも含めた財源の確保という部分になってくるわけですけど、この検討会議というのが、各部局、所管と連携を図りながら、ここで一括
して、いろんな判断を
していかなきゃいけないんだと思うんですけども、やはりその中で、財源をしっかり確保
していくという部分でいけば、ある程度、部局から上がってくる事業の仕分けに対して、大胆に経費削減あるいは減額補正ということを、ここの組織の中で検討
していかなきゃいけないんじゃないかなと。その上で、財源が枯渇
しないように、しっかり確保
していくように、ここが活用
されていくべきだと思い
ますが、いかがでしょうか。
それから、医療の部分です。
医療体制のところなんですけど、今現在は新規感染者数も減ってきて
ますので、ここのPCR検査センターも、検査実績数は、これからは減っていくものだと思い
ます。これからは第2波、第3波への備えということで、ここで第1波以上に患者が急増
する、あるいは検査を受けなければいけない人が急増
するということに対応
していかなきゃいけないという部分でいけば、今回、病院5か所を新たに増やして、1日100件という体制を強化
していったということは、非常にいい対応だと思い
ます。
併せて、もう一つ必要になってくるのは、万が一患者が第1波以上に増えたときにどう
していくかということが、やはり事前の備えとして必要になってくるかと思い
ます。コロナというのは軽症者が非常に多いので、そういった人たちの専用の滞在施設も事前に確保
しておくことは必要ではないかと思うんですが、ここは東京都が第1波のときもやっていて、東京都は都内5か所で2,865室のホテルを借上げ
して、これが今回は7月末で終了
するということですけど、今度は第2波以降の備えという部分で、やはり区から東京都に対して、目黒区だったり、目黒区内もしくは区周辺のホテルを、第2波が来たときのために借り上げるための借上げ協定を積極的に締結
してほしいというような要望を区から都のほうに積極的に上げていただきたいんですが、いかがでしょうか。
次に危機管理です。
防災の部分ですけど、今のところ、積極的にマニュアルを策定
して、今度は防災訓練もやるということで進んでいってるかと思うんですが、もう一つ大事な視点としては、要するに、コロナ禍の第2波、第3波のときに災害が起きて、避難所を万が一開設
するということが起きたときに、ばっとみんなが押し寄せてこないように
することという、もう一つの視点があって、要するに、本当に真に避難
してこなきゃいけない人が優先的に避難
してくる、そういうことが必要かと思い
ます。
やっぱり自宅も最適な避難所になり得るんだよということを、かねてから防災課、危機管理室は啓発
して
ますけど、ここはさらに強化
していかなきゃいけないんではないかなと。もう一度しっかり区民に、ハザードマップも作ったわけですから、水害ハザードマップ、それから土砂災害ハザードマップも作って配ったわけですから、しっかりと御自宅がどういう状況になるところなのか、ハザードマップで確認を
し、水や食糧をしっかり備蓄を
し、といったことをもう一度啓発・周知をしっかり
していただくということ、それと、もう一つは、災害が起きたときに、迅速に正確な情報を発信
すること。前回はサーバダウンみたいなこともあったわけですけど、もう一度しっかりと情報発信ツールを見直して、しっかり体制を整えておいていただきたいと思い
ますが、いかがでしょうか。
5問目の産業経済のところです。
プレミアム付応援券ということで、プレミアム率が多分23区で一番大きいということで、大変すばらしい応援券だと思うんですが、これが、結局のところは、購入
した方が利用までつながっていかなければ意味がないと思い
ます。やはり外出自粛、外出自粛と言われ、新しい生活の様式の中でも、なるべく外出は避け
ましょうと。そういうふうに言われていく中で、じゃ、購入は
したけども、結局それが利用
されないということでは、次の支援にもつながっていかないと思い
ます。
緊急事態宣言下のときには、とにかく区内でいろんな配送を
している自転車をいっぱい見かけ
ました。今、商店街なんかは、自分たちで宅配サービスをやろうということを考えられている商店街もあるんですけども、やはり今後、せっかく出したプレミアム券がもっともっと利用
されるために、宅配事業というのも非常に重要になってくる。こういった商店街等が取り組む宅配事業とかがあれば、ぜひ区のほうからも支援を
して、推進
していっていただきたいと思い
ますけども、いかがでしょうか。
それから、子育てのところです。
今、幼稚園の話を
しましたけど、保育園です。さっき国会で31兆円規模の国の補正予算2号が成立
して、その中に、感染症対応従事者慰労金交付事業というのが創設
され
ました。この慰労金の対象になっているのが、医療従事者だったり、介護施設職員、それから障害者施設職員というのが対象になっていて、保育士は対象になってい
ません。ただ、保育士も通常の保育が再開
して、感染防止対策ということで、すごく緊張
しながら、ストレスの中で仕事を
されてい
ます。やはりこういう人たちへの支援も必要ということで、やっぱりここにも目黒区独自の支援が僕は必要だと思い
ます。
今回、区のほうで感染防止対策事業支援ということで、区独自の上乗せがあり
ますよね。30万円掛ける104園分ですか、3,120万円余の計上を
していて、ぜひ園のほうに、この活用というのを、やっぱり保育士の負担軽減というところに活用
するように推進
していただきたいと思い
ますが、いかがでしょうか。
それから、学生です。学生支援。
今回、特別養護老人ホームのアルバイト等ということで、区独自の学生支援が始まったんですが、改めて、今回、特別定額給付金なんですけども、非常にこれがちょっと後手に回ってしまった感があり
ます。区の職員は一生懸命やっていることは重々承知
して
ますけど、ほかの区に比べて若干遅いと。こういったところにどういうふうに、今後もいろいろなコロナ対応に対する、いろいろな支援制度だったり、給付だったりというものがどんどん出てくる中で、コロナ対応での行政事務というのが増えてくる。いかにそういうところにうまく人員を傾斜配置
するかというのはあるとは思い
ます。
それから、会計年度任用職員制度の中で、なかなかアルバイトの雇用が、今までどおりではないことも分かっているんですけども、やはりそこにもこういった多くの行政事務が新たに発生
するところを迅速に進めるために、こういうところにも学生バイトの起用ということは検討
していくべきじゃないかなと思い
ますが、いかがでしょうか。
最後、教育のところですけども、リース契約によって一般財源を最小限に抑えながら、年度内の端末整備を目指すということで、非常にその意気込みは伝わってき
ます。これはこれとして端末整備を進めていくわけですけども、当然、各自治体側から端末の発注も一挙に出てくるし、あるいは学習ソフトというところもそろえていかなきゃいけないという部分も含めて考えれば、別に今日、明日に端末が一挙にばっとそろうわけじゃなくて、やはり年度末までかけてそろえていくということを考えると、先に第2波、第3波が来て、また先に臨時休校になることも想定
しておかなきゃいけないということを考えると、端末整備と並行
して、また臨時休校が起きたときに、しっかりとそこで学校運営ができる体制も同時に整えておかなきゃいけないと思い
ます。それは、オンラインホームルームをやる体制だとか、あるいは学習サポートサイトを全員がしっかりと活用できるような体制をつくっておくこととか、あと今回、担任と家庭との連絡体制も、学校によって格差があったりも
しました。ですので、しっかりとそこの、担任と家庭との連絡体制というのは差が起きないように構築
しておくべきだと思い
ますが、いかがでしょうか。
以上、再質です。
○青木区長 それでは、1点目、「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」が、キャッチフレーズが看板倒れになるなという御質問、全くそのとおりで、アドバルーンを揚げたり
するだけで終わってしまっては全く意味がないというのは、全く御指摘のとおりです。私どもは、補正1号で項目数で75項目、それからさっき申した予備費で24項目、今般、補正2号で35項目のそれぞれ取組を
して、合計130を超える取組を
して、しっかりと区民の皆さんの健康、生活を支えていくということをやってきており
ます。既に、私どもは6月15日に補正3号、国保会計補正2号の見積り方針も出してい
ます。その中でも、新感染症による影響から区民の生命、健康と暮らしを守るための取組を引き続きしっかり対応
していく必要があるというふうに指示も
してござい
ますので、今御指摘のように看板倒れにならないように、しっかりと対応
していくということは、全くそのとおりだというふうに思い
ます。
それから、大きな1点目の中で、スピード感を持ってということでお話があり
ました。これも全くそのとおりで、今御指摘があったように、大きく4つの手法があろうかと思い
ます。まさに、今日のように定例会の中で補正予算を
させていただく。補正1号のときには臨時会を開いていただいて、その中で御審議いただく。それから予備費、それから専決処分、それぞれ一番適時適切な手法を使って、今申し上げたように、しっかりと区民生活を守る。感染拡大を防ぐ。そういったことにしっかりと取り組んでいき、当然、予算編成に当たっては、議会から予算要望もいただきながら編成
していくということは、当然のことだというふうに思い
ます。
それから、2点目の財政運営と新たに設置を今予定
している区政再構築検討会議との関わりでござい
ますけれども、私どもは、大きく新たな生活様式を取り入れ、そのことによって大きなドラスチックな変化で、それは当然、区政運営にも波として押し寄せてくるということで、私のほうから再編成をきちんと
していくような指示を
して、こういった会議体が、検討組織ができたところでござい
ます。
これから、来年度予算については、今のこの組織は7月ぐらいから今考えているので、なかなか来年度予算に何かまとまってというのは、ちょっと厳しいかなというのは、スケジュール感では感じて
ますけれども、当然、予算ということでいえば、この会議でいろいろ検討
したものが行財政運営基本方針に9月に反映を
されて、それを踏まえて予算が編成
されていき
ますので、これも御指摘のとおり、こういったところで様々再構築を
し、それを予算にしっかりと反映を
していくべきだというのも全く御指摘のとおりで、そういった対応をしっかりと取っていきたいというふうに思っているところでござい
ます。
私からは以上です。
○鈴木副区長 それでは、7点目の学生支援についてですが、御指摘のように、区としても新型コロナ対応としては、これまでも職員の応援体制を基本と
しながらも、会計年度任用職員の活用を進めてまいり
ました。今後も、御質問あり
ましたように、第2波、第3波に備えなければならないわけで、そういったときに、今後の新型コロナ対策としても、多くの人員をやっぱり確保
して、迅速に取り組んでいく必要がある。それは必要があると思って
ます。そういう際には、会計年度の任用職員としての学生アルバイトの活用ということも、これは一つの取組としては十分あるというふうに考えてござい
ます。そんなことから、どのような対応が効果的なのか、そういったことも含めて、今後検討が必要だろうというふうに考えてい
ます。
いずれにいたし
ましても、今後の
新型コロナウイルス感染症への対応を迅速かつ適切に行っていくためには、全庁的な職員の応援、それから学生アルバイトさんも含めて、会計年度任用職員の活用といったことも、必要な対応に努めていかなければならないと思っており
ますので、十分検討
していきたいというふうに思ってい
ます。
以上でござい
ます。
○関根教育長 では、今後もないとは言い切れない再度の臨時休業等に備えての学校運営体制の構築ということでござい
ます。
まず、大きく、児童・生徒の学習面、生活面への支援ということですけれども、今般の臨時休業期間中、各学校では、学校ホームページを通じて家庭学習の課題の提示ですとか、動画サイトの紹介、あと家庭学習への支援を行ってまいり
ましたけれども、その状況の中で、家庭学習上の支援策として、オンラインによる双方向学習を希望
している保護者の方々が多くいらっしゃることも明らかになってまいり
ましたので、今後、オンラインシステムを活用
した取組をさらに充実
させていくことが急がれていると、そのような認識を持っており
ます。
また、今お話にもあり
ましたとおり、例えばオンラインホームルームなどは、児童・生徒同士の関係づくり、児童・生徒と教員との関係づくり、それから児童・生徒の生活リズムの保持ですとか、家庭学習への動機づけ、こういったいろいろな有効な点があるかと思い
ます。今後、これらの双方向によるオンラインシステムを活用
した方策等については、校長会とも十分に協議
しながら、試行錯誤
しながら進めていきたいと、このように考えてい
ます。
あと、大きく2点目で、保護者側との連絡体制というようなお話かと思い
ますけれども、学校と保護者との連絡体制については、電話ですとか、見守りメールを活用
した連絡体制を整えているところです。その中で、例えば児童数の非常に多い学校については、そのほかに電話回線を増設
したりですとか、保護者専用のメールアドレスを設定
したりとか、こういった学校ごとの課題には個別に対応
して、改善を進めている最中です。
なお、学校のホームページに、全校ともメールアドレスを掲載
していて、メールで学校への連絡は可能な状況では既にあるんですけれども、今般の臨時休業期間中、これが保護者に十分伝わっていなくて、活用
されていないという面も明らかになり
ましたので、今後、保護者に対して、改めてこのメールアドレスの周知、活用等についてお伝え
して、連絡体制を万全なものと
していきたいというところです。
教育委員会では、今、あれやこれやといろいろ考えている最中でござい
ますけれども、現時点で考えている方策としては、以上のようなところです。
以上です。
○石原健康推進部長 では、3問目、医療体制の再質問、軽症者専用の滞在施設確保についてお答えいたし
ます。
新型コロナウイルス感染症と診断
された方については、感染症法に基づいて、感染症指定医療機関に入院
していただくというのが原則です。しかし、委員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症については、軽症者が非常に多いために、厚生労働省は、地域において患者が増加
した場合に、無症状の方や軽症者は入院ではなく、宿泊施設等での療養も可能として、宿泊療養、自宅療養について事務連絡を発出
しているという状況です。
入院病床や宿泊施設の確保は都道府県の役割ということで、東京都においては、軽症者の療養のために宿泊施設を確保
して、4月6日に宿泊療養を開始
したという状況でござい
ます。国においては、自宅療養も可能と
してい
ますが、
新型コロナウイルス感染症というのは突然、急激に悪化
するという可能性もあるため、東京都、また目黒区においても、軽症者であっても入院あるいは宿泊療養というのを原則として対応を
しているという状況でござい
ます。
今回、第1波と言われており
ます3月から5月にかけての流行時には、国の考え方に沿って、東京都では宿泊施設に医師と看護師を配置
して、患者の急変時に迅速に対応できるという体制を整備
してい
ました。万が一に、必ず来ると言われてい
ますが、第2波、第3波の際にも、東京都は速やかに宿泊施設を確保
するように、今、準備を
しているという状況でござい
ます。委員御指摘のように、第2波に対しても宿泊療養の備えは重要なことと我々と
しても認識
しており
ますので、第2波に備えて、区民の皆様が安心
して療養できる体制を確保
していくために、東京都と協議を重ねて、十分な宿泊施設が目黒区の近くにも開設
されるように要望を伝えてまいりたいというふうに思っており
ます。
以上です。
○谷合危機管理室長 それでは、私からは、いわゆる避難者の最適な行動についてお答えいたし
ます。
委員御指摘のとおり、先ほど答弁
した避難所の体制を考え
ますと、なかなか避難所の数も限られている中で、3密を避けるというのがなかなか厳しいというのは、率直な現状でござい
ます。そうした状況の中で、区民お一人お一人がやっぱり最適な避難行動、様々な種類の避難行動があるんだということを区としてお伝え
していかなければならないという認識でござい
ます。
例えば、風水害時におきましては、ハザードマップを確認
していただいて、土砂災害、浸水の危険がないところにお住まいの方につきましては、御自宅にとどまること、あるいは頑丈な集合住宅等の上層階などに移動
する、そういった行動が必要だと考えており
ます。また、震災時でござい
ますけれども、避難生活が長期化
するということも予想
され
ますので、例えば自宅で居住継続が可能な場合は在宅避難、あるいは御自身で必要な備蓄品を御自宅に備えていただく、こういったような、それぞれ細かい部分も含めて周知
していくことが必要でござい
ます。
こうした様々な避難行動につき
ましては、今後、区といたし
ましても、区報、ホームページ等でどんどんお伝え
していきたいと考えてござい
ます。具体的には、毎年9月の防災の日に向けて、区報で申し上げ
ますと8月25日号で大特集というか、1面で防災について記事を載せており
ますけれども、そうした点を捉えて、今後、コロナと、それから防災、そうした部分について周知
していきたいというふうに考えてござい
ます。
あと、後段の情報発信の点でござい
ます。
6月の定例の常任委員会で危機管理体制の見直しという、進捗状況を報告
させていただき
ました。その中で、情報発信については、例えばホームページの機能強化といったところも盛り込んでござい
ます。また、例年、都市整備部、危機管理室で水防計画、内部的な事務対応のものでござい
ますけれども、それを今年度から全庁にお示し
して、その中で、例えば広報課の役割とか、そうしたところも記載
して、全庁体制で水防については取り組んでいくといったようなことも確認
してござい
ます。そうした点も含めて、情報発信を的確にやっていきたいというふうに考えてござい
ます。
以上です。
○橋本産業経済部長 5点目の再質問について、私から御答弁を
させていただき
ます。
宅配事業に関してでござい
ますけれども、目黒区商店街連合会からの要望を受け
まして、本年5月の補正予算(第1号)に商店街の新型コロナ対応策の調査・研究ということで補助金を計上
し、補助金を交付
しているところです。目黒区商店街連合会のほうで、今、調査・研究を進めているというところで、区といたし
ましては、調査・研究の進捗の状況を見ながら、商店街の取組に対しまして協力
して臨んでまいりたいと存じ
ます。
以上でござい
ます。
○長崎子育て支援部長 保育士ですとか、学童保育クラブへの職員への慰労金については、地方創生臨時交付金を活用
して支給できるんですけれども、支給の実施や金額は自治体の裁量に委ねられているということで、先週、全国知事会のプロジェクトチームのリーダーの滋賀県知事が厚生労働大臣と会談
しまして、保育士や学童の職員にも国として慰労金を給付
するようにというお話を
されたということで、私も本当にもっともだと思っており
ますけれども、今回、区の予算は保育士の負担軽減ということで、また、今後の第2波、第3波に備えるためということで、今回、感染症拡大防止対策事業に区独自の上乗せということで計上
させていただいてい
ます。
今回のこの予算は、国の1次補正予算の内容を踏まえ
まして、基本的には感染防止用の備品の購入等を想定
しており
ましたけれども、国の2次補正では、新たに保育園の職員が感染症対策の徹底を図りながら、保育を継続的に実施
していくために必要な経費ということで、例えば職員が時間外に消毒作業を行ったときの割増し賃金ですとか、それから通常想定
していなかった感染症対策に伴う手当、それから職員個人が購入
した感染症防止対策のグッズなども想定
しているということですので、この施策の実施についても、きちんと対応
していきたいと考えており
ます。
以上です。
○川原委員長 よろしいですか。鈴木委員の総括質疑を終わり
ます。
ほかに質疑はござい
ませんか。
○関委員 それでは、公明党目黒区議団より総括質疑を行い
ます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に対しまして御冥福をお祈り申し上げ
ますとともに、現在感染
されている方々が一日も早く回復
され
ますよう、御祈念申し上げ
ます。
次なる感染の山に十分留意
し、対応を充実
させながら、一刻も早く手元資金の足りない方に給付、貸付け等が行き渡り
ますよう、行政及び関係者の皆様には伏してお願い申し上げ
ます。
私からは、大きく5つの角度から質問をいたし
ます。
大きな設問の第1問、予算編成の再考と今後の行政運営について。
1点目は、大幅に予算を組み替えて編成
し直すことについて伺い
ます。
令和2年度予算は、
新型コロナウイルス感染症がどう影響
してくるか読めない中で予算特別委員会が開かれ、質疑もコロナの影響を深く考慮
することができず、3月17日に委員会が終了
したと振り返り
ます。事態は、3月半ばから深刻となり、ヨーロッパの影響が爆発的で、以後、急速にアメリカ、南米、そして全世界へと広がり
ました。ワクチン、治療薬の開発に数年を要すると多くの専門家が指摘
します。
予測不能な事態を経過観察
しながら、国や東京都の補助金を頼みに、不足分を積立基金の取崩しで小刻みに賄うことでは、区として必要と考える対策に十分踏み込め
ません。区民は、ウィズコロナの下、これまでの日常を変化
させなければならず、とにかく今年度は区民の命を守り、暮らし、事業の存続を支援
し続ける運営が全てにおいて優先
されると考え
ます。
今回の補正で、東京2020大会関連事業、目黒シティランなど44項目を挙げて、計2億円余を減額
してい
ますが、一般会計の当初予算比で僅かに0.2%です。WHOは、今月18日に、全世界で1日当たりの感染者が15万人以上で過去最大に上ったと報じ、今なお更新が続いてい
ます。日本での感染第2波は目の前かもしれ
ません。
区民の窮状は本当に切実で、対応
する職員もダイレクトにその思いを受け止めていると思い
ます。全職場を挙げて区民の窮状にできる限り応えてあげるべきだと思い
ます。区の全職場が800から900ある全ての事業をもう一度洗い出して、新型コロナ対策費の捻出に総出で取りかかり、下半期は大幅に予算を組み直した対応が必要だと考え
ますが、所見を伺い
ます。
2点目は、予備費について伺い
ます。
前回の補正予算1号では、不測の事態に備え、2億円の予備費を計上
しました。これは、区議会の議決を待たず、機敏に必要な対応が取れる予算と位置づけ、さらに今回の補正2号でもう2億円を計上
し、当初予算の予備費2億円と合わせると合計6億円になり
ます。この予備費の使い方をどのように考えているのか伺い
ます。
また、今回の予備費では、小・中学校等手洗い場蛇口の一部自動水洗化の予算をつけてい
ます。区立小・中学校のトイレ洋式化が今年度まで実施計画事業で予算計上
されてい
ますが、トイレ内の手洗い場の対応も必要と考え
ます。また、給食室、職員室、保健室なども自動水洗化は必要と考え
ますけれども、こうした部分はどう
されるのか伺い
ます。
3点目は、今後の区政運営について。
おとといの企画総務委員会で報告
された令和3年度行財政運営に当たっての基本的考え方で、現在進めている政策課題を基に、全職員を対象と
した事業改善提案も募り、9月策定の行財政運営方針に基づき、各部局枠経費のスリム化を図りながら、来年度予算を策定
するとのことでした。感染第2、第3波の影響が今後どうなるか分からない中で、来年度の減収見込みを踏まえた財政健全化の予算案をどう固めるか気になり
ます。
一方、中・長期の視点で今後の社会変革、長期計画策定を踏まえて、区政運営を抜本的に転換
していくため、新しい時代に向けた区政再構築検討会議を設置
して、区政の再構築に向けた検討を行うと
してい
ます。
ここで問題に思うのは、今年度下半期に、1つ、来年度の財政健全化を見据えた予算編成。2つ、区政再構築検討会議。3つ、感染第2波、第3波が押し寄せたときの対応。4つ、今年度執行予定の事務事業と、腰を据えて当たらねばならない対応が集中
することです。
そこで、提案ですが、中・長期の視座をしっかり固めるために、区政再構築検討会議のメンバーを区の幹部クラスで行うとのことですが、抜本的な見直しを図るなら、将来に導入が求められているデジタル化について知見のある専門家を当初から交えて、来年度の予算案も視野に入れた財政効率化を検討
する会議体と
すべきではないか。また、当面は人員削減を見合わせ、必要な部局には相応の人員数と有用な人材を多く登用
するなど、柔軟に対応
すべきと考え
ますが、それぞれ所見を伺い
ます。
大きな設問の第2問、再度の感染拡大に備えた対策強化について。
1点目は、PCR検査の充実について伺い
ます。
今回の補正で、区内5病院に委託でPCR検査センターを順次立ち上げ、1日当たり100件以上の検査体制を充実
するとあり
ます。6月2日に厚労省より、PCR検査において、発症から9日以内であれば、唾液を検体として認めると発表
しました。そして、6月19日には、唾液による抗体検査の検査試薬についても承認
しました。検査時間が、これまで4時間から6時間かかっていたのが、発症から2日から9日目の方なら15分から30分に短縮
され、まさに日進月歩です。導入
されれば、今の検体採取より感染リスクは低減
し、採取数も格段に増やせ、精度も同等と言われているので、より多くの感染者の早期発見が期待
され
ます。
具体的に、目黒区のPCR検査センターでは、どのような検査で臨むのか。また、これまで検査数がなぜ伸びないのか疑問視
されてい
ましたので、今後は検査の限界数と実際の検査数を公表
し、しっかり行われている様子を区民に示すべきではないかと考え
ますが、所見を伺い
ます。
2点目は、過酷な環境で働く区内の介護事業所、特別養護老人ホーム等で働く介護職員に対し、第2波が本格到来
する前に負担軽減策を講じておく必要があると考え
ますが、所見を伺い
ます。
3点目は、コロナ禍における複合災害への備えについて。
避難所における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルにインターネットが使えるWi-Fi環境の整備を盛り込むべきだと考え
ます。また、避難所に逃げ込んだ方の感染症を早期に発見
するため、マニュアルには各人の症状を聞き取るようになってい
ますが、接触機会を避けるため、各人のスマホを活用
して、検温やだるさなどの管理を自己チェックで行い、その結果を情報転送で対応できないか伺い
ます。
この考え方は、東日本大震災で津波発生時に岩手県と協力
して立ち上げ、避難所の感染制御対策に一定の成果を上げ、熊本地震時にも派遣を依頼
された実績のある感染制御支援チーム(通称ICAT)の生みの親である岩手医科大学感染症対策室、櫻井滋氏が提唱
しており、スマホが扱えない方は避難所運営役員が協力
し、対応
してあげて、情報を1か所に集約
させれば、避難所全体の感染の兆候を事前に察知でき、感染者が出ても、被害を最小限に食い止められると勧めてい
ますが、こうした専門家の知見も加えてはいかがか、所見を伺い
ます。
次に、大きな設問の第3問、区内産業や暮らしへの支援について。
1点目は、テナントオーナーへの家賃支援について。
我が会派議員からの一般質問で、テナント賃料の減額に応じてくれるオーナーに対し、目黒区独自のテナントオーナー家賃支援制度を創設
してはどうかと挙げ
ましたが、実施
する港区を例に挙げ、それをベースに試算
すると20億円かかると答弁
され
ました。
港区の場合、テナント数が23区中、最大。テナント家賃は23区中、1位、2位に入る評価です。テナントオーナーに最大15万円を3か月間支援
する、総額68億円の内容ですが、何もそうした最高レベルで考えなくても、例えば新宿区のように、減額
した家賃の2分の1で最大5万円を6か月間で見た場合にどうなるか。総額1億円の予算で行った場合はどの程度の支援ができるか。また、全国を見渡しても、福島県郡山市は、減額
した家賃の5分の4で最大10万円を3か月間対応
したり、千葉県千葉市では、減額
した家賃の10分の8で、貸主1人当たりの上限額を200万円に
するなど、地域の実情に合わせて考えており
ます。
国の持続化給付金や東京都の感染拡大防止協力金の交付対象とならない店舗に限定
し、事業継続を支援
するため、家賃減額に応じたテナントオーナーに対して、地方創生臨時交付金を充て、目黒区にふさわしい支援を検討
すべきだと思い
ますが、所見を伺い
ます。
2点目は、区内の経済を支える観点から、プレミアム率が過去最大の50%となる「(仮称)めぐろ地元のお店応援券」の発行に5億3,000万円余が計上
され
ました。我が会派からも、区内商業振興に資する取組として要望
しましたが、区内の様々な店舗が幅広く活用
されることが肝腎だと考えており
ます。
5,000円で7,500円分が購入でき、それを1セットとして4セットまで購入できるので、かなりお得ですが、20万セットが販売
され、大手スーパーや量販店、チェーン店が対象外なので、応援券を売り切るのも大変だと思い
ます。平成27年度に行った地域の消費喚起、生活支援のためのプレミアム商品券では、プレミアム分が総額1億円で、目黒区商店街連合会の加盟店と大手スーパーなども対象になり
ましたが、今回は5倍の5億円です。現実的ではないと見え
ますが、どのような方法を考えているのか伺い
ます。
また、今回は目黒区商店街連合会に加盟
していない店舗であっても使えるようにできないかの提案です。商品券を購入
し、身近な飲食店で使おうと思ったら、商店街連合会に加盟
していないから使えないとなってしまったら、区民にとってはお得感は全く低下
してしまい
ます。目黒区の店舗であれば利用でき、換金できる仕組みをつくれば、区民もお店側も喜ばれると思い
ますが、所見を伺い
ます。
3点目は、区立小・中学校の臨時休校期間中の給食食材納入事業者に対し、支援を
するための予算が2,100万円計上
され
ました。それぞれ学校との契約で納品を決めていたので、見越していた売上げが一切なくなり、従業員の給料をはじめ、冷蔵設備の賃貸料、車両の保有、駐車場代など、重い負担が少しでも軽減できるのは評価でき
ます。学校の休校が解除
された後に、給食食材納入事業者が安定的に納品できることが大事です。
こうした納品についての要望は、青果店からは聞いてい
ましたが、精肉店や鮮魚店も対象と
しているのか。豆腐店も大打撃と新聞記事を目に
しましたけれども、影響は広範囲に広がってい
ます。また、区立の小・中学校に限らず、認可保育所や区立認定こども園分にも影響があったと思い
ますが、今回の支援範囲に含めているのか。含まれていない場合の対応についても伺い
ます。
次に、大きな設問の第4問、教育関連について。
1点目は、
GIGAスクール構想について。
さきの一般質問で、1人1台の端末環境が整備
された後、どのような教育活動を目指すのかとの問いに、教育長は3つの学習環境を提示
して、1つは一斉学習、教師と生徒がリモート学習
する中で生徒の反応を即座に確認できるメリットがあると紹介。2つ目は個別学習、個人の学習の履歴と習熟度がつかめ、eラーニング等に生かせると紹介。そして、3つ目は共同学習、個人が調べたものをグループ内で即座に共有
し、主体的・対話的な深い学びを学べると紹介
され
ました。
これを聞いて、数年後の理想形を語っているのではと思い
ましたけれども、果たして今年度はどのように各教師陣に指導が対応できるのか、これはちょっとぴんと来
ません。教師がしっかり自分のものに
してから教えていかないといけないと思い
ますが、今年度の教育はどのような対応になっていくのか、所見を伺い
ます。
2点目は、小・中学校の給食費についてですが、今回、6月、7月分の給食費については、全額免除
する予算をつけ
ました。コロナの影響が長期化
すると予測
され、開校期間が安定
しなかったり、保護者の職場や生活も安定
しない中では、児童・生徒の保護者の皆様にとっては経済的負担を心配
されている方も多くおり
ます。
公明党は、教育費の無償化を進め、その中で給食費についても議論
されてい
ましたが、財源のめどが厳しく、手出しできてい
ませんが、このコロナ禍の収束のめどが立たないため、私立高校の授業料無償化と同じように、所得階層に分類
し、厳しい階層に対して今年度の給食費を負担軽減
する方針を示すべきと考え
ますが、所見を伺い
ます。
3点目は、新型コロナ感染拡大の影響で長期にわたり休校となっていた学校が6月1日より順次再開
し始め
ました。本格的に再開
するタイミングでは、18歳以下の自殺が最も多くなる9月1日と同様の対応が必要だと識者が指摘
してい
ます。これは、休み癖がついて、きつくなるというよりも、いじめられていたこと、からかわれていたことなど、今まで我慢
してきたことを思い出し、不安が一挙に高まるのが原因のようです。しかも、今回は緊急事態宣言で気持ちが張りつめてきて、解除で緊張感が解けたタイミングなので、本来ならば休息が必要な児童・生徒もおり
ます。情緒不安が懸念
されるため、気持ちを酌んであげて、その子に合った環境を整えてあげるのがふさわしいケアであるとのことでした。
今回は特別な事情であり、ケアが必要なお子さんは、これまでよりも多いと思い
ます。対応
するスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの増強が必要ですが、所見を伺い
ます。
最後に、大きな設問の第5問、分かりやすい情報提供について。
1点だけですが、
新型コロナウイルス感染症を特集
する臨時号については、新聞折り込みと
するだけでは全区民には届かないので、全戸配布を
して、漏れなく行き渡るように
すべきと考え
ます。また、
新型コロナウイルス感染症に関する区長のビデオメッセージ配信は、隣に手話通訳者をつけてほしいと要望
されてい
ますので、誰一人置き去りに
しない精神で対応に当たっていただけないか、所見を伺い
ます。
以上、よろしくお願いいたし
ます。
○青木区長 それでは、私からは大きな1点目の1、2、3で、2については学校施設の中の対応については教育委員会からお答え申し上げたいというふうに思い
ます。
まず、1点目の800を超える私どもの事業数の洗い直しを
して、大幅な予算の組替えを
していったらどうかという御質問になり
ます。
今、私ども、まず見直しを全く
してないわけではなくて、今の段階でいえば補正1号のときにも私から、予算執行の時期の見直しを政策決定会議でこの予算が決まったときに指示をいたし
ました。併せて、副区長から具体的な指示も
しているところでござい
ます。そういったことを受けて、補正2号では、先ほど申し上げ
ましたけれども、約44項目で事業費ベースで2億円、一般財源で1億7,000万円の減額補正を
してござい
ますし、さらに補正3号を6月15日に見積り方針を出しており
ますけれども、その中でも、このままでいったら、あと4年後には財政調整基金は枯渇
してしまうという、今、厳しい認識も示して、当然、このときにも不用額等についてしっかりと対応
していく、真に必要な取組の対応を行っていくということを指示
し、予算の対応を今
しているところでござい
ます。
御質問の洗い直しについてですが、これは平成20年9月のリーマン、それから平成23年3月11日の東日本大震災等の大きな影響を受けて、私ども、平成23年度末に基金残高が64億円まで枯渇というか、大幅に減って、このままでいくと平成25年度末には基金が枯渇を
してしまうという状況に置かれた。当時、私も区長をやっており
ましたし、議員ももういらっしゃったと思うので、当時のことは詳細に、状況は御案内のとおりだと思い
ます。
64億円になってしまい
ますよということなんですけれども、さらに細かく申し上げ
ますと、当時は、これ、64億円というのは、私どもの財政調整基金、施設整備基金、当時はまだ減債基金の一部を財源対策として活用も
していたので、3つ合わせて64億円になり
ます。当時の財政調整基金は、大体30億円台でした。今、私どもの補正1号の段階での財政調整基金は、180億円台になっており
ます。私ども目黒区の基金でいい
ますと、私ども、平成30年度の対標準財政規模で23区中10位になっており
ます。私の認識でいくと、初めて平均を上回ったんじゃないかなと思い
ます。当時のリーマン、それから64億円しかなかったときは、たしか私の認識だと23区中最下位か22位だったような気が
しており
ます。
何を言いたいかというと、今のところですよ。これから先は分からない。今日現在で申し上げると、財政調整基金の残高が当時の30億円と今の180億円ですから、6倍。それから、23区平均を上回っている状態からいくと、基金残高ということだけでいうと、今、にわかに、今見たら831事業だそうです。831事業、見直しを当時
したんですけれども、今日現在、この基金の残高からいくと、今、いま一度ということの、今の段階ではですよ、ないのかなというのが1つ言えるのと、それから、当時、委員も御記憶にあると思い
ますが、大変なマンパワーが必要で、全部見直しを
するわけですから、マンパワーが物すごく必要になり
ました。会議、会議の連続、ちょうど今と似てるような状態です。
これも何を言いたいかというと、今ももうコロナ対策で会議、会議、会議。それから、もう一つでいえば、補正ももう毎月、これで5月もやり
ました。6月にもやり
ました。毎月補正対応
して、毎日のように予算編成を各所管がやるというのは、これもマンパワー。それから、今、私ども、在宅勤務になっていて、それが解除
されても、また大きな波が来れば在宅になれば、今4割ぐらい在宅だと。マンパワーが必要なときに、またマンパワーが分散
してしまうというような。ですから、分かりやすく言うと、今の基金残高の状況、それから今の私どものマンパワーの、800を超える見直しに向けてのマンパワーが非常に厳しいということを、両方相見れば、今御指摘のような、今日ここですぐ800等を見直すということはなかろうかと思い
ますが、ただ、これは分かり
ません。今はそうかもしれ
ませんが、急激に減が生じてくるということは誰も分からない状況ですから、そういったことはしっかりと今後念頭に入れて、また3点目で申し上げ
ますけれども、まさにそういうことを区政の再構築検討会議の中でしっかりと方針を考えていかなければいけないというふうに思っているところでござい
ます。
それから、予備費については、これは地方自治法の217条で予備費の考え方が整理を
されていて、分かりやすく言うと、予算計上
していないものを執行
するために、一定額積む。それから、予算計上
していたものを超える、例えば2万円と計上
していた、それが3万円かかるという場合に、そこに予備費を充てていくということが基本的な考え方だというふうに思い
ます。先ほども申し上げたけれども、やっぱりスピード感を持って対応
していく課題でいえば、こういった予備費の活用、今回も24億円
させていただいて、様々な取組を23区で他がやっていないような取組も
させていただきながら、コロナ対策、コロナ禍の中で区民の皆さんの命、生活をしっかりと支えてきているということになろうかと思い
ます。
それから、区政の再構築検討会議に外部の視点をということになり
ます。
今、ちょっと私のイメージでいくと、今後どういう手順を踏んでいくか。今、様々な新たな生活が求められ、ドラスチックに区政が変わっていくだろうという中で、やはり問題の抽出をまず
していくということが必要になろうかというふうに思い
ます。それから、もう一つは、抽出を行った結果、それを踏まえて、私どもとしてどういった方向性を示していくかという、そういったプロセスがこの会議として行われていくということになろうかと思い
ます。じゃ、そのときのメンバーはどう
するのという議論で、外部も入れたらどうですかということかというふうに思い
ます。
今のプロセスの段階でいくと、やはり、これは言うまでもないんですが、地方自治法に精通
していたり、それから私どもの、いわゆる長期計画、基本構想に始まり、長期計画や補助計画、先ほど申し上げたように、全部とは言わないまでも800を超える事業に精通
していなければ、なかなか対応ができないということかなというふうに思い
ます。そういう点で、例えば今、区有施設のほうにアドバイザーの方をお願い
してい
ますが、アドバイザーのお話とか、さっき申し上げたデジタル化への情報政策監、一定のカテゴリーのプロフェッショナルです。例えば、今申し上げたアドバイザーは、要綱の中でも公共施設に精通
している人というふうになってい
ます。ただ、今の段階では、全体像を相当詳細に見ていかれる、それも目黒ですね、目黒に詳しい方ということに限定を
してくると、外部の目というのは非常に大事なので、否定は
しませんけど、そこはどういう方がいいのか、慎重に見極めていく必要があろうかなと思い
ます。
ただ、今申し上げたように、個別になった段階で、例えば情報化、これから新たなICT化に向けてAIの取組、先ほども言ったRPAの取組、そういった段階で、そういったことの御専門の方、そういった方にアドバイスを、現在もいただいているんですが、いただくということは全く否定
することでもあり
ませんし、ほかの分野でも専門的な、データを取るということでも、私どもができない部分であれば、区有施設の見直しでも、データは外に委託も
してい
ましたので、いろんな取組を
していくということがあり
ますので、中だけで完結
する、それも幹部職員だけで完結
するということではあり
ませんで、幅広い職層、年代の職員で構成を
しながらやっていくということでござい
ますので、今後も外部の方で適時適切な方がいらっしゃれば、当然お願いを
していかなければいけないという認識は持っているところでござい
ます。
それから、人員の削減については、これはもう今ずっと申し上げたように、マンパワー、マンパワーと私が言っているとおりでござい
ますので、今の段階で人員の削減というのは非常に厳しい状況にあろうかなというのは率直に感じているところでござい
ます。
以上、私からお答え申し上げ
ました。
○鈴木副区長 それでは、私のほうから2点目の2問目になろうかと思い
ますが、介護職員への負担軽減策という御質問がござい
ました。
区としても、
新型コロナウイルス感染症の影響をできるだけ回避
しまして、利用者が継続的に介護サービスを受けられるようにと、人材確保も含めた様々な支援を行ってきたところでござい
ます。特に、感染症の影響に関わる支援としては、区として、この間、介護事業者に対しまして、これは補正1号で計上
させていただいたんですが、区独自の特別給付金の交付であるとか、介護事業者の人員基準の特例措置であるとか、様々な事業所の事務の軽減策の確認表なんかを作成
して事業者に提供
したりとか、そういったことを行ってき
ました。
補正2号についても、先ほど御質問があり
ましたように、学生の支援のプログラムを、福祉に関心を持ってもらう、そしてアルバイトの学生が対応できるように、そういった予算計上を
させていただいており
ます。そのほか、東京都では、東京都による負担軽減策としては、各介護事業所の負担軽減支援事業としてのICT機器、こういったものを活用
したものであるとか、それからマスクの配布であるとか、それから国では
新型コロナウイルスの支援として、マスクの配布ですとか、今回の2次補正予算では、事業所の職員への慰労金の交付であるとか、そういったものを取り入れているところでござい
ます。
区としては、今後、第2波、第3波に備え
まして、これまで行ってき
ました支援策の、改めて検証を行うとともに、国であるとか、東京都、そういった支援内容を確認
した上で支援を検討
していきたいというふうに考えており
ます。そして、介護職員ができるだけ、介護職としての特化できるような、そういった環境整備、そういったものに取り組んでいきたいというふうに考えているところでござい
ます。
私からは以上です。
○関根教育長 では、教育委員会に係る御質疑、全部で5点あり
ましたので、順次お答え申し上げ
ます。
まず、第1問の2点目です。小・中学校等手洗い場の蛇口の一部自動水洗化についてでござい
ます。
これは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、児童・生徒が日常的に使用いたし
ます手洗い場を中心に改修
するものです。お尋ねのその他の箇所ですけれども、まずトイレ内の手洗い場につき
ましては、以前からトイレ環境改善工事に伴い
まして、自動水洗化を順次進めており
ます。そして、給食室ですけれども、こちらについては、既に食中毒予防対策として、自動水洗化、またレバーハンドル式への改良、これを既に終えているところです。
なお、職員室と保健室ですけれども、こちらの場所については、例えば洗い物ですとか、傷口を流水で清潔に
するですとか、そういった使い方が
されてい
ますので、自動水洗化にはちょっと適さない面があり
ますので、実施
する予定はござい
ません。今後もそれぞれの箇所に最も適した形での整備を進めてまいりたいと考えており
ます。
次に、大きな第3問の3点目です。学校給食食材納入事業者への支援ということでござい
ます。
今回の臨時休業によりまして、学校給食も中止になり
まして、事業者の方々にとっては売上げが減少
してしまうことに加えて、いわゆる固定費の支払いが発生
して経営的に大変苦しい状況であると。そういったことにつきましては、私も事業者の皆様からも直接伺い
ました。平たく言えば、学校給食をこれまでどおりの形で再開
するためには、それまで事業者の皆さんにも元気でいてもらわなければならないということで、今回この支援を
することと
したわけでござい
ます。実施に当たっては、予備費の活用、あと手続の簡略化、これによりまして、できるだけ迅速に支援できるよう対応を図ったところです。
支援の対象事業者ということですけれども、令和2年度、本年度に区立小・中学校、それとこども園と年間契約を締結
している全ての事業者を対象と
しており
ます。約55事業者ということですが、申請さえいただければ、支援金をお支払いいたし
ます。
それと、第4問の1点目です。
GIGAスクール構想において教員の指導ということでござい
ます。
ICT機器を活用
した教育推進のために、委員が危惧されているとおり、情報端末の整備と併せて、教員の知識・技能の向上が欠か
せないことは言うまでもござい
ません。実際、情報端末整備の先進自治体と言われている中にも、教員が十分対応できずに、うまく機器が生かされていないという例も漏れ聞こえてきているところでござい
ます。
目黒区では、これまで4名のICT支援員を各校に巡回
させる形で、情報モラル教育ですとか、プログラミング教育に関する補助、あとICT機器の活用支援等を継続的に行ってきており
ます。このICT支援員に加えて、今回の補正2号予算では、情報端末整備に伴う活用支援委託について計上
しており
ます。これによりまして、ICT機器の操作方法ですとか、効果的な指導方法、これらについて専門的に支援
することができる人材を各校に派遣
したいと考えており
ます。こういった体制を構築
して、整備を
した情報端末がしっかりと活用
されるように取り組んでいきたいと考えており
ます。
次に、第4問の2点目、学校給食費の負担軽減についてでござい
ます。
今回計上
させていただいた学校給食費の支援経費については、臨時休業中の各家庭で学習や昼食に係る経済的な負担が生じたということに鑑み
まして、その負担軽減を図るために、6月、7月分の学校給食費を区が支援
することと
したものでござい
ます。委員御指摘のとおり、今般の状況の長期化が懸念
されるところです。学校給食をはじめ、教育活動全体への影響も続くと思われ
ますけれども、経済的に就学が困難な御家庭に対しては、現在も就学援助制度によって学校給食費を含む必要な経費について、御家庭の所得状況に応じて支援
しているところです。
委員から御提案があり
ました所得段階に応じた今年度の学校給食費の支援ということでござい
ますけれども、これについては、今年度、収入が激減
した御家庭もあろうかと存じ
ますので、今後、現行の就学援助制度の中で、このような御家庭の支援にもできるだけ柔軟に対応できるよう工夫
していきたいと、そのように考えているところでござい
ます。
最後に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増強についてということでござい
ます。
今回の臨時休業期間の長期化と、その後の学校再開という、これまでにない状況の中で、児童・生徒に大きな心理的負担が生じているであろうことは、私どもも懸念
しており
ます。これについては、まずは保護者、そして教員がしっかりと向き合うべきことではあり
ますけれども、区では、これまでもこのような不安や悩みを抱える児童・生徒の早期発見・早期対応のために、区立小・中学校にスクールカウンセラーを派遣
して、児童・生徒に対する相談活動、保護者との相談活動、教職員との相談活動を展開
してきているところです。
今、このような状況の中で進めている対応ですけれども、例えば例年、小学校5年生、あと中学1年生の児童・生徒には全員の面接を実施
していたところなんですけれども、本年度はこれに加えて、特に面接が必要な児童・生徒がいる場合には、併せて面接を実施
していきたいと考えており
ます。また、スクールソーシャルワーカーでござい
ますけれども、平成28年度までは1人体制、平成29年度からは2人体制、令和元年度からは3人体制、本年度4人体制と、年々着々と増員
しているところでござい
ます。そういった関係で、今現在は大きく不足
しているとは認識は
しており
ませんが、こういう状況ですので、状況、推移を踏まえて、必要な対応は考えていきたい、そのように考えているところでござい
ます。
以上です。
○川原委員長 関委員の総括質疑に対する答弁の途中でござい
ますが、議事の都合により、暫時休憩いたし
ます。
再開は13時5分と
します。
(休憩)
○川原委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたし
ます。
関委員の質疑に対する答弁の続きからお願い
しますが、委員長からお願いでござい
まして、理事者の皆様、もう少し答弁を簡潔に御協力いただければと思い
ますので、よろしくお願いいたし
ます。
○石原健康推進部長 では、第2問の1点目、再度の感染拡大に備えたPCR検査の充実について、お答えいたし
ます。
委員御指摘のとおり、6月2日に厚生労働省は唾液でのPCR検査が可能であると、PCRの検体について変更を行い
ました。
従来PCR検査の検体としては、鼻咽頭ぬぐい液等を用いてきたということで、検体採取のときに医師等がウイルスに暴露
する可能性が高いということで、しっかり防護策を講じた上で検査
する必要があり
ましたが、唾液を検体と
する場合には、そのような防護策が不要となり
ますので、それでも検査を受ける方と他の患者さんとの動線を分けると、動線が重ならないように
するといった対策は取らなければならないんですが、これまで以上に多くの医療機関で実施
されるということも想定
され
ます。
ただ、検査に必要な1ミリリットル以上の唾液を採取
すると。それもなかなか困難であるという指摘もござい
ます。
この区委託のPCR検査センターにおける検査の実施方法につき
ましては、日々更新
される新しい知見を踏まえて、目黒区医師会と、また、区内の病院とも協議を
しながら、その時点で最適な方法を選択
していきたいというふうに思っており
ます。
ただし、現在のところ無症状の方や、発症後10日以降の方については、鼻咽頭ぬぐい液等を用いて検査を
するということが必要であり
ますので、従来どおりの方法で実施できる、そういった医療機関でPCR検査をやっていくということを想定を
しており
ます。
3月から4月にかけての感染拡大期には、区民の皆様の中には区のPCR検査体制について、御不安をお持ちの方もいらっしゃったと思い
ますけれども、今後の第2波の際には、そのようなことがないように、PCR検査センターでの実施可能な検査数、また、実際の検査数について公表
していく方向で、検討
してまいりたいと思っており
ます。
以上です。
○谷合危機管理室長 私からは大きい2問目の第3点、コロナ禍における複合災害の備えということでござい
ます。
お尋ねの1点目のWi-Fi環境の整備でござい
ますけれども、委員御指摘のとおり、現在スマートフォンが大変普及
しており
まして、インターネットを利用
しての気象情報等の収集とか、あるいはツイッターでの双方向の情報共有といったことが日常的になってござい
ます。
本区におきましては、今年度当初予算でこうしたスマートフォン用の充電器の配備とか、そういった点で便宜を図っているところでござい
ます。
お尋ねのWi-Fiの整備でござい
ますけれども、やはりWi-Fiにつき
ましては、費用対効果の面で課題があるということが現状でござい
ます。現在、区内15のエリアで23のアクセスポイント、これは公益財団法人東京都観光財団の補助金を活用
してござい
ますけれども、こちらについては、年間の運用経費が約1,000万円程度かかるということでござい
ますので、学校施設の活用ということでござい
ますから、平常時の有効活用、こうしたことも含めて検討
する必要があるのではないかという認識でござい
ます。
いずれにいたし
ましても、避難者の方々が円滑に情報収集できる、あるいは逆に情報発信
することができるように、通信環境の整備につき
ましては、関係所管とも連携
して、検討
してまいりたいというふうに思い
ます。
それから、後段でござい
ますけれども、いわゆるスマホを活用
して自己管理を
していく、それを集約
して生かすという、岩手県ですか、「ICAT」の取組でござい
ますけれども、これにつき
ましては、本区の場合ですと、やはり医療機関、あるいは医師会等、そうしたところとの連携も必要でござい
ます。また、そういう大がかりなシステムになるかと思い
ますけれども、その構築、メンテナンス、どういった課題があるのか、こうした点についても検討
していきたいと、研究
する必要がござい
ますので、これが大都市でどのように活用できるかということについては、若干、調査・研究課題と
させていただければと考えてござい
ます。
私からは以上です。
○橋本産業経済部長 第3問の1点目と2点目について、私から御答弁を
させていただき
ます。
まず、1点目の地域創生臨時交付金を原資と
したテナントオーナーへの協力金についてでござい
ますが、るる御提案をいただき
ましたが、通例億単位の財源が必要となってござい
ます。本区では、既に一般財源を活用
して、各部局において様々な
新型コロナウイルス感染症対策を講じているところでござい
ます。
各部局のそうした取組の財源として、地方創生臨時交付金を充当
していく検討を進めているところでござい
ますから、億単位の財源が必要となる家賃助成の実施については、慎重に検討
する必要があると考えてござい
ます。
委員お尋ねのテナントオーナーへの協力金につき
ましては、国の第2次補正予算成立に伴う地域創生臨時交付金の追加交付を受けて、東京都をはじめ、また自治体で新たな取組がなされることもあるかと思い
ます。
今後も他自治体の取組状況については、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えてござい
ます。
次に、2点目の「(仮称)めぐろ地元のお店応援券」についての御質問でござい
ます。
委員御指摘のとおり、今回のプレミアム分は、前回1億円の5倍の5億円、販売総額で比較いたし
ましても、前回5億円の2倍の10億円としてござい
ます。
現実的ではないのではないかとの委員の御指摘でござい
ますけれども、今回の事業は地域コミュニティーの核の一つである商店会に加盟
する地域に根差した飲食店や小売店、サービス業などのお店の事業継続を支援
することを第一の眼目としてござい
ます。
大手スーパーなどでは使えない、使い勝手が悪い商品券である代わりに、50%というかつてないプレミアム率を付与
することといたし
ました。
区民の皆様にこの応援券を買っていただくためには、1つには区内には特色ある魅力的なお店が多々あることを、目黒区商店街連合会や各商店会、そして、それぞれのお店がアピール
していくことが肝要であると考えてござい
ます。
また、目黒区商店街連合会からの要望を受け
まして、応援券の事前申込分について、区内在住者の方から最大10セットまで申し込めるように変更
することを考えてござい
ます。
このような取組を通じ
まして、区民の皆様にはぜひこの機会に、ふだん使っているお店の埋もれた名品や商店街にある隠れた名店を数多く知っていただき、お店のお得意さん、リピーターになっていただけるよう、目黒区商店街連合会等と連携・協力
して取り組んでまいりたいと考えてござい
ます。
また、商店会というお尋ねでござい
ますけれども、この応援券の事業では、商店会の活性化を図ることも目的の一つと捉えてござい
ます。商店会は地域コミュニティーの核の一つであり、区議会の御議決をいただいた目黒区中小企業振興基本条例におきましても、商店会への加入についての記述がござい
ます。
新型コロナウイルスの影響で苦しい今の時期だからこそ、ぜひ商店会に加わっていただき、お店同士の力を合わせて、見えないウイルスに立ち向かい、事業の継続を図っていただきたいと考えてござい
ます。
私からは以上です。
○荒牧企画経営部長 それでは、私から大きな設問の第5問、分かりやすい情報提供の中の2つでござい
ますね。まず、区報臨時号の全戸配布についてと、ビデオメッセージの手話通訳についてお答え
します。
まず、区報の臨時号についてでござい
ます。
現在、めぐろ区報は、1回当たり8万5,000部印刷を
しまして、6大紙への折り込みと希望者、新聞を取っていない方で希望のある方については、あらかじめお申込みいただき
ますと、個別配達を
しており
ます。無料で配達を
しており
ます。それと、駅の広報スタンドであるとか、やっており
ます。さらに、電子版に
したものをホームページでも自由に見れ
ます。スマホでも見れるように
しているところでござい
ます。そういう工夫は
してござい
ます。
ただ、新聞を取っている方が年々減っており
まして、我々もそこの点は大きな課題でござい
ます。仮に臨時号を全戸配布
しようと
したときには、課題となるのは2つござい
まして、一番大きいのはスピード感でござい
ます。通常号ですと、印刷が上がってから配達までに、翌々日の朝刊には間に合い
ます。ところが、全戸配布に
すると
すると、新聞折り込みのルートとは別でござい
ますので、新たに16万5,000世帯、16万世帯への配達要員を確保
しなきゃいけないんですが、これが臨時号っていうのは、急遽決めるケースでござい
ますので、あらかじめ配達要員を確保
して待機っていうのがなかなか難しい、スケジュールが難しい。今回も私どもも検討
しましたけど、そこが一番大きなネックでござい
ました。
なので、臨時号、通常号3回発行いたし
ましたけども、通常号の中でもコロナに関する記事も入れ
ましたけれども、5日、15日、25日の発行日にとらわれないで、できるだけ早くまとめたものをお伝え
したいということで編集
してまいり
ましたので、そういう意味でもスピードという部分は考える必要があるのかなと。
例えば、選挙公報につき
ましては、全戸配布
しており
ますけど、選挙日程があらかじめ分かっている中で配達員を確保
しており
ますので、その辺の配達の手法をどう
するかということはあり
ます。
さらに、臨時号にとどまらず、全ての区報を全戸配布
すると。そういう自治体、区も23区の中でも5区ほどあり
ます。ですから、ここは我々の検討課題になっており
ますので、経費も大体2.2倍から2.5倍ぐらいかかり
ますので、含めて検討
してまいりたいと思っており
ます。
いずれに
しても、先ほど個別配達の話をいたし
ました。近く、公営掲示板の中にめぐろ区報を個別配達できるんですよというPRチラシを掲示
して、できるだけ新聞を取っていない方でも手に入る手法をお伝え
していきたいなというふうに思っており
ます。
それから、ビデオメッセージの手話通訳でござい
ます。
ビデオメッセージ、3月下旬から始め
まして、回を重ねており
ます。当初から手話通訳を入れるか、またはテロップを入れるかとか、いろいろ試行錯誤
してきたところでござい
ます。現在のところは、文字情報も併せて載せることで御確認をいただいているんですけれども、手話通訳の場合ですと、その通訳者を手配
すると。これもあらかじめ日程を組んでいてビデオメッセージ
しているのではなくて、施策が急に決まったところでスピーディーにお伝え
したいということでやっており
まして、その手配であるとか、テロップを入れるものも正直言って広報課ですね、専用機材はあり
ません。普通の一眼レフカメラのビデオ録画機能を使ってやっていて、もうちょっとその辺の機材調達も含めて、ここは課題でござい
ますので、何とか
したいという思いもあり
ますので、検討を進めたいと思っており
ます。
以上でござい
ます。
○関委員 るるありがとうござい
ます。
先ほどの区長の最初の答弁なんですけれども、減額補正に関しては、800から900事業と言ってい
ますけれども、実際当初予算の0.2%しかちょっと出していないということが、0.2%の額、2億円。1,000億円超えた予算の中でそれぐらいということだったので、区民の窮状を考えたら、数十億円程度は本当は出していただきたいという思いがあって、こうした質問を
させていただいたところです。
これは答弁結構ですけれども、ちょっとそうした思いを持ってやっていただければというふうに思って、
させていただき
ました。
あとはちょっと時間がないので、3点に絞らさせていただき
ますけれども、まず大幅に予算を組み替えて編成
し直すことについてということで、今回は特別定額給付金でマイナンバーの活用が有効に機能
しなかったことを、政府は大きな反省に捉えており、改善が求められ
ますが、次の新たな時代を切り開くには、ビッグデータ等を活用
し、行政サービスのデジタル化を図らねばならないと考えてい
ます。
様々な試行錯誤はあっても、目黒区の未来の行政運営をサポート
するICTを駆使
したデジタル環境を最適に構築
するためには、民間のIT企業からの人材をリーダーとして登用
することを考えているんですけれども、その辺についての所見を伺い
ます。
あと予備費についてですけれども、トイレの手洗い場の自動水洗化についてはよく分かり
ました。よろしくお願いいたし
ます。
あと国や東京都の給付金についてですけれども、申請が面倒な割に入金が遅いという多くの方が不満を持っていらっしゃい
ました。これからも様々な給付金等の対応が必要になってくるんだというふうに考えているんですけれども、機敏な対応が図れる予備費を使って、余裕のない方に対しては、遅れている給付金を立て替えることができたら、多くの方が助かるんじゃないかというふうに思っており
ます。
様々いろんな、返金ができないんじゃないかとか、弁済ルールとか、その辺のところはあるとは思うんですけれども、こうしたところをしっかりと検討
していただいて、そういった対応が何か図れないか、本当に困っている方はもう一刻も早くお金が欲しいということで、よく承っており
ました。手続が本当に面倒くさい、なかなか給付が下りてこない、そういったことで本当に苦慮
される、今度第2波、第3波が襲ってきたときに、本当にこれは深刻な問題になってくるんだというふうに思っており
ます。
そうした観点で、この予備費の活用っていうのを、そういったところにしっかりと充てるべきじゃないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
あともう一点です。
商店街の応援券について伺わ
せていただき
ます。
先ほど答弁いただき、ありがとうござい
ます。商店街の加盟にしっかりと対応
してから、お店をしっかりと増やした上で、それから、こうした対応をやっていただきたいなというふうに思っており
ます。使えるお店を十分確保
する、そうした観点が対策としてしっかりそこを踏まえた上でやっていただきたいなという思いがあり
ます。
また、政策として考えるんであれば、単に50%プレミアム付というだけではなくて、その予算の幾らか、将来的な区内商業の発展に寄与
する仕掛けとして投じるのも必要だと考えてい
ます。
新しい生活様式を見立てた新しい商売の仕方や、商店の魅力を引き出すことで業績が上がった店舗を検証
したり、あるいは商店街プロモーション事業と抱き合わせて、新たな事業企画を応援
して、売上げを伸ばす機会を創出
するなど、区内商業の永続的な発展を目指す取組は考えられないか、所見を伺い
ます。
以上3点です。
○青木区長 まず1点目、これからのデジタル化、ICT化にそういった専門的な方の考え、それはもっともな話で、既に私どもも今、情報政策監というのを非常勤であり
ますけれども、配置を
して、今対応
しているところです。
また、過日、企画総務委員会でもお示しを
した今後の私どもの取組の中で、中・長期の取組の中で最新のICT化を活用
して、業務の改善であったり、区民サービスの向上に向けてという大きな項目に
してござい
ますので、今後私ども区政再構築検討会議の議論を進める中で、デジタルに、そういったことに特化
した幅広い知識を持っている方々にいろいろと御活躍いただくということは、それはもう大事なことだと思い
ますので、どういった時点でどういった方をお願いを
していくか、今後会議の進捗と併せてしっかりと検討
してまいりたいというふうに思い
ます。
それから、2点目の予備費を使った迅速な対応というのも、これももっともな話で、私ども今持っている方法、例えば今日のように定例会の中で補正審議を
していただくとか、臨時会で補正審議を
していただくということに比べると、もう圧倒的に早いわけです。臨時会をお開きいただくには、一定の手続もあり
ます。
そういう点では、今私どもが予算対応、執行対応で持っている中で、非常に早いのは予備費でもあり
ますので、今度は、スピーディーはいいんですけど、何をスピーディーにやるかというその見極めが極めて大切でござい
ますので、何でもかんでもスピーディーだから、何でもかんでもというわけにもいき
ませんし、当然今で言えば、私ども当初で2億円、それから、補正1号で2億円で4億円。4億円の枠の中でしかできないわけですので、それを使っちゃったら、もう新たな補正を
しない限りは駄目なわけですので、そういった上限も含めてスピーディーに、何をスピーディーに適宜対応
するか、今回で言えば私は24項目がスピーディーに対応
すべき課題だというふうに対応を
したわけですけれども、スピーディーに何を対応
するかということを個々吟味
しながら、対応をしっかりと
していきたいと思い
ますが、いずれに
してもスピーディーにということが最も大事なことだということは肝に銘じて、特にコロナウイルスの場合は早く動いていくわけですので、しっかりと対応
してまいりたいと思い
ます。
○橋本産業経済部長 3点目の再質問のところでござい
ます。
応援券の取扱店舗、こちらにつき
ましては、商店会の側からもお声がけを
するような働きかけを
してまいりたいと存じ
ます。
また、この今回の応援券、これは今委員がおっしゃったような個々の店舗、商店会、そして区内産業の発展を私ども意図
してござい
ますので、今委員のほうから御提案いただき
ました内容につき
ましては、目黒区商店街連合会等にお伝えを
して、協力
して取り組めるところについては鋭意取り組んでまいりたいと考えてござい
ます。
以上でござい
ます。
○川原委員長 関委員の総括質疑を終わり
ます。
ほかに質疑はござい
ませんか。
○梅田委員 フォーラム目黒を代表
しまして、総括質疑を行い
ます。
新型コロナウイルス感染症は、現在も6月23日の都内感染者数は新たに31人と、20人以上が6日連続となり、収束の兆しが見えない状況です。
このような中で、目黒区では感染症対策として、「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」を始めることで、備える・支える・進めることを目標として、区民の安心・安全な生活を維持
すべく動き出し
ます。
今回の補正予算では、3S(スリーエス)が具体的に迅速に進めるための大切な案となってい
ます。予算のカテゴリーでは、既に発生
した支出、今後の感染症対策、経済支援、復興に関することというような方向性に分類
されており
ます。
今後の対応に関しては、現在の状況の対応に加えて、第2波、第3波に備えるための対策も必要となってき
ます。また、医療対応から教育までと幅広い項目となる上に、いまだ解明
されていないウイルスとの闘いを予測
するという非常に難しい判断であることは間違いあり
ません。
また、経済活動が止まってしまうと、感染症とは別の危機が訪れる原因となるため、こちらも感染が増えない工夫を
しながら、新しい手法を取り入れるための支援が不可欠となってい
ます。優先順位はなく、全てを同時進行
していく必要があり、行政の手腕が求められるところであろうと考え
ます。
令和3年度の行財政運営に当たっては、既に答弁がござい
ましたので、今回コロナウイルス感染症の対策の中でも、今後区民の関心が高いものを中心に、大きく3点の質問を伺い
ます。
1点目としましては、区民から質問や不安の声がたくさんあった特別定額給付金、目黒区でも手続が進み、安心
したとの声を聞くようになり
ました。他方で、品川区では全区民を対象に、1人当たり3万円の給付を補正予算案に盛り込み、また、ほかの自治体でも独自の給付金を用意
しているところがあり
ます。
そんな中、目黒区では現在の給付対応の中で、そういった上乗せの給付要望などがあったのでしょうか。また、今後その独自給付など、どういうふうに捉えているか、考え方を伺い
ます。
2点目、コロナウイルス感染症の影響を受けて、大きな変化があった1つとして、学校教育があり
ます。
休業等による小・中学校の教育課程に支障が生じる事態に備え、
GIGAスクール構想の加速による学びの保障として、児童・生徒1人1台の情報端末整備を前倒しに
して、ソサエティ5.0を担う子どもたちにふさわしい学習環境を目指しており、感染症やその他の災害時にも対応可能なオンライン学習環境の整備が可能となってきてい
ます。
そこで、1問目です。オンライン学習環境が円滑に行われるためには、機器のメンテナンスや問合せ対応など、各種人件費なども必要となってき
ますが、今回それは全てこの予算の中に含まれているのか、お伺い
します。
また、今後リース代等のランニングコストというのは、どのくらいに見積もられているのかをお伺いいたし
ます。
3点目、新型コロナ感染症への対策として、PCR検査の拡充を掲げてい
ますが、別に地域での感染の広がりを把握
するのに生かせる抗体検査というのがあり
ます。
厚生労働省は6月16日、3都府県で計7,950人を対象に実施
した抗体検査の結果を発表
しました。抗体陽性率は東京都で0.1%、大阪で0.17%、宮城県で0.03%でした。
今現在感染
しているかどうかというのは分からないものですが、第2波、第3波の到来を予測
しているのであれば、複合的に検査を行い、データ収集を独自に
することも必要だと思い
ますが、お考えをお聞か
せください。
以上、質問と
させていただき
ます。御答弁をお願いいたし
ます。
○青木区長 では、まず1点目は私からお答え申し上げ
ます。
私どもも様々な取組を今日まで
してござい
ます。今、給付金はどういうことを、何か
しましたかということですが、まず給付金というカテゴリーで申し上げれば、例えば私ども補正1号で介護事業者等への給付金等を
させていただいており
ます。これも多分他区ではそんなにやっていないんじゃないかな。
もう一つは、ひとり親家庭の皆さんへの生活応援給付金で、これは今日現在ちょっと分かり
ませんが、例えば対象児童そのものに、世帯、それから、対象児童そのものという両方考え方あるんですが、対象児童そのものに給付を
しているのは数少なくて、たしか2万円、3万円あったと思うんですが、私ども5万円ということで、これ全部一般財源ですけれども、こういった形で私ども給付を、目黒区独自としては
させていただいているところでござい
ます。
今後どういう考え方かというと、当然これは財源との見合いが出てくるかというふうに思い
ます。どういったタイミングで、どういう給付が、例えば別に品川区さんの名前を挙げる話でもあり
ませんが、品川区さんのように全ての何十万人の区民の皆さん方に、多分130億円以上一般財源を使われているんだと思うんですが、そういったやり方がいいのか。例えば私どもで言えば今言ったひとり親家庭の方々に5万円を給付
していくのがいいのか、その辺をどういうふうに考えていくか、個々またしっかり対応
していくということだと思い
ます。
当然その場合には、これは長期に続いていく対応ですので、私ども国のように赤字国債を発行
することはできないわけですから、やると
すると基金を取り崩すこと以外、なかなか対応ができないということになると、財源との見合いを
しながら、どういった給付を今後も行っていくことが、区民の皆さんの生活をしっかり支えていくかという観点で、個々検討
していきたいなというふうに思っているところでござい
ます。
以上でござい
ます。
○関根教育長 では、
GIGAスクール構想の実現に係る機器整備の予算の関係でござい
ます。
先ほど他の委員の御質疑に対して御答弁
したとおり、計上
した5億6,000万円余ですけれども、大きく5つの項目から成る旨お答え
したところです。
情報端末のリース経費、充電保管庫などの備品等購入費、システム構築経費、そして、システムや情報端末の保守経費、それと通信費ということでござい
ます。
このうちの3項目、リース経費、保守経費、通信費については、来年度以降も機器整備後も継続的な経費としてかかるものでござい
ます。特に保守経費については、機器整備後、教員、児童・生徒が使用
する情報端末、1万4,000台に上り
ますが、その管理運用を
するわけでござい
ますので、厳しい財政状況が見込まれる中、効率的な管理運用の手法について、不断の検討を重ねていきたいと考えており
ます。
以上です。
○石原健康推進部長 では、検査のことについてお答えいたし
ます。
委員御指摘のとおり、国のほうでは抗体検査を実施いたし
まして、今日本においてどの程度の人が抗体を保有
しているかということを調べたところです。その結果、大半の人が抗体を保有
していないという状況だったわけでござい
ます。
今後の対策を考える上で、今どれぐらいの方が既に感染
しているのかという状況を把握
するのは、非常に重要なことだというふうには認識
しており
ますけれども、目黒区にお住まいの方について、目黒区で独自に調べるということがどれだけ意味を持つのかというところは、慎重に考えていかなければいけないと。生活圏を考えても、東京都と周辺の県での移動もかなり多いですし、都心には大勢の方が活動
していらっしゃるということでは、やはり現時点では目黒区で独自に抗体検査を実施
する、かなり経費もかかるものですので、それについては、やはり国や東京都の取組について注視
してまいりたいという考えでござい
ます。
以上です。
○梅田委員 再質問
させていただき
ます。
まず1問目です。やはり目黒区でも独自の給付があって、非常に区民の方には役に立ったと思い
ます。また、あと国や都からの給付金が今回すごく時間がかかったということで、それに関して経済的に困窮
された方もたくさんいらっしゃい
ますので、そういった手続が遅くなる場合、目黒区で一部先に補填
するとか、そういった考えがあるかどうかというのを再度質問
させていただき
ます。
2点目ですけれども、入っている経費の中の人件費というところで、私、以前大手の学習塾でやはりタブレットを配付
して、その後の人件費がすごくかかったというのを伺っており
ます。それはカスタマーサポートということで、電源が入らなかったですとか、パスワードを忘れたとか、画面を割ってしまったとか、なくしたとかっていうような質問がたしか、多分1日に100件以上は常に来ていたというようなのを聞いており
ますので、そういったサポートサービスの方の人件費も入っているのかというのを再度質問いたし
ます。
3点目ですけれども、抗体検査はこれから、やはり第2波、第3波が来たときに、皆さんが混乱
しないためには、いろいろな情報を早く提供
するために、今後もちょっと考えていただきたいなと思うんですけれども、もう一つPCR検査についてですけれども、今まで6月までもこの検査会場などの決定に時間がかかり、医師会と区との連携がなかなかできなかったというような医療関係者からの話も伺っており
ます。
今後、こういった医師などの専門家の協力が必要となってき
ますけれども、そういった連携というのは、行政が主導
して体制を整えていく必要があると思い
ますが、いかがでしょうか。
以上です。
○青木区長 1点目の定額給付金等、目黒区が代わってということですが、2つあろうかと思い
ます。
まず1つは技術的な問題で、例えば結局手続必要じゃないか、例えば委員にお振り込みを、なかなか来ないので、区が代わってというと、委員の口座情報をいただくということになると、今やっていることとあまり変わらないことをやらなきゃいけない。
もう一つは、約280億円の振り込みというんでしょうかね、定額が280億円うちに残念ながらないということになると、なかなかない袖は振れないということなので、制度設計、それから、現実の問題として定額給付金をうちが肩代わりというのは難しいので、今所管のほうにも一日でも早く皆様のお手元に国の定額給付金が私どもを通じて一日でも早く入るように、指示はきちんと
させていただいているということでござい
ます。
○関根教育長 委員のおっしゃるところの人件費ですけれども、私がお答え
したところのシステムや情報端末の保守経費、この中に含まれており
ます。
以上です。
○石原健康推進部長 PCR検査センターについてでござい
ますが、目黒区医師会のほうで、なかなか時間がかかったというようなお話があったのかもしれ
ませんが、目黒区医師会で、区内の病院等の非常に逼迫
した状況を捉えて、そして、4月9日に医師会長自ら医師会でPCR検査を何とか体制をつくってやり
ますよというお申出をいただいて、緊急事態宣言も出たところで、非常に区保健所も苦しい、厳しい状況でしたけれども、ぜひPCR検査ができる検査センターを造ろうということで、4月30日に開設に至ったというところでござい
ます。
その新たな事業を始めるときに、東京都との契約等も医師会のほうに
していただいて、保険診療としてPCR検査を実施
するということで、4月30日、遅かったということがあるのかもしれ
ませんが、我々としては精いっぱい、非常に早い段階で医師会の先生方に御協力をいただいて、実施できたというふうに思っており
ます。
次の流行に向けてですけれども、我々も今回の経験を踏まえ
まして、医師会の先生方が今回様々試行錯誤
しながら体制をつくってくださったというのがあり
ますので、それを生かす形で区としても医師会と十分協議を
させていただいて、実施を
していきたいというふうに思っており
ます。
以上です。
○川原委員長 梅田委員の総括質疑を終わり
ます。
ほかに総括質疑はござい
ますか。
○石川委員 日本共産党の総括質疑を行い
ます。
緊急事態宣言が解除
され、自粛も解除
される中で、飲食店をはじめ商店などの再開や全国各地の自由往来などによって、少しずつ日常の生活に戻る兆しとなってい
ます。しかし、
新型コロナウイルスの第2波、第3波が予想
される中で、感染防止と経済活動をどのように両立
させていくのか、問われてい
ます。大打撃を受けている事業者に自粛と一体の補償を行い、区民の命と暮らしを守る、これが補正に求められてい
ます。
大きく3点質問
したいと思い
ます。
一番最初は、PCR検査拡充についてです。
感染防止を
しながら、経済・社会活動が再開
してい
ます。だからこそ、多くの専門家が指摘
する感染症流行の第2波、第3波に備えた抜本的な検査体制を今つくっていくことが急務となってい
ます。
1日10万件の検査が必要という声もあり
ます。しかし、実際には程遠い状況です。人口当たりのPCR検査は、韓国は日本の8倍、アメリカは14倍、欧州は20から30倍です。国の責任が厳しく問われてい
ます。さらに東京都も、先日行われた都議会で、知事は現在の検査でよしと
する答弁を行い
ました。国も、そして都の責任も、厳しく指摘
しなければなり
ません。広島県、岩手県など18の自治体は、緊急提言を行い、受動的検査から積極的検査へと訴えてい
ます。
19日、WHOは、コロナ感染者はアメリカなどを中心に増加
しており、前日の増加数は約15万人と過去最高を記録
し、感染拡大が加速を
したと警告
しました。現在多くの国が抑制措置を慎重かつ段階的に行わなければならないと
してい
ます。
コロナ感染症の治療薬やワクチンに関しては、不可能ではないが非常に困難な道のりになるとも語ってい
ます。
こうした中で、私たち日本共産党目黒区議団は、区民に対し新型コロナに関する緊急アンケートを実施
しました。現在もやってい
ます。関心が高く、アンケートの回答は現在570通を超し
ました。この中でほとんどの人が、第2波、第3波の感染が不安と答え、自分が感染
する、さらに感染
させるのではないかとの不安を訴えてい
ます。
また、自由記入欄には、感染者の確定と隔離が第2波の最小化につながる、区民全員にPCR検査を
してほしい、また、PCR検査をどの医療機関でもできるように
してほしい、また、ある方は火事の初期消火と同様に、コロナについてもPCR検査をもっと多く
し、対処
してほしい、などなどです。不安の増大とともに、PCR検査を望む声は大きなものとなってい
ます。区は、こうした実態をどう認識
しているのでしょうか。質問
します。
区民の命と健康を守る最も身近な自治体として、現状こうした区民の声から、現状を脱却
し、受動検査から積極的検査に変えていく、この検討を
すべきだと思い
ますが、伺い
ます。
2点目です。2点目は、子どもの命と教育を守るためにです。
3か月の学校の休校は、子どもたちに学習の面でも生活の面でも、大きな影響を与え
ました。学校は再開
され、分散授業から通常授業に入り
ました。コロナ禍の中で、子どもの豊かな成長と発達、学ぶ権利を保障
することが切実に求められてい
ます。
4月、国連児童基金ユニセフは、最も弱い立場に置かれた子どもの命を守るための行動指針として、子どもの健康を保つ、子どもの継続
した学びを支援
する、暴力、虐待、搾取から子どもを守るを掲げ
ました。憲法と子どもの権利条約、子どもの最善の利益を保障
する立場から、質問
します。
補正予算の中で、6月、7月分の小・中学校給食費の無償、小・中学生や区立幼稚園などへの図書カードの配付、就学援助準要保護者への給食費の返還、ひとり親家庭への区独自の5万円の給付、さらには子ども食堂運営団体への支援などが盛り込まれ
ました。こうした支援は、保護者の経済的な負担を軽減
するものです。また、図書カードの配付は、子どもたちの学びを保障
するもので、私たちはこうした対応を評価いたし
ます。
そこで質問です。
学校給食は、食育という学校教育の一環であり、また、子育て支援の点からも重要です。私たち日本共産党は学校給食の無償化をずっと提案
し続けてき
ました。そして、一部ではあり
ますが、中学校の学校給食の無償化については、条例案も提出
してき
ました。残念ながら否決
されてしまい
ました。
コロナ禍の下で、保護者の経済的状況の悪化が引き続き予想
され
ます。経済的負担の軽減、子育て支援の強化として、6月、7月の給食費の無償を年度末まで無償化と
する、こうした検討を
すべきだったのではないでしょうか。伺い
ます。
2点目です。
区独自のひとり親家庭への給付金についてです。
ひとり親家庭は、コロナの影響がなくても、最も生活困窮が考えられる世帯です。「子どもの最善の利益を保障
する」の理念を掲げ、子どもの保護活動を世界で展開
する国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、5月に収入が減少
したひとり親家庭に食料品を配布
し、そして、調査を行い
ました。その世帯数310のうち、42%の保護者はパートとアルバイトでした。その約6割の世帯収入が半減
し、その2割は収入はゼロになったと言ってい
ます。
国の雇用調整助成金制度があり
ますが、多くの人が給付を受けることができない状況です。ひとり親世帯は、必要な支援として最も望んでいるのが、90%の人たちが望んでいるのは現金給付です。区は独自の5万円の給付については、経済的影響を受けた場合、再度給付
すると
してい
ます。給付に向けた検討を
すべきではないでしょうか。
3点目です。
補正予算額19億4,000万円のうち、小・中学生一人一人に情報端末を整備
するとして、5億6,000万円が計上
されてい
ます。タブレットをリース
するものとして、5億円は一般財源、6,000万円は国や都の補助金です。区の予算上は、表には出てき
ませんが、国の補助金の仕組みは、リース会社に直接補助を行うということです。このリース会社に対しては、どのくらいの補助が行くのか、伺い
ます。
4点目です。
今回の休校中の中で、保護者からは学業の遅れの不安や私立のようにオンライン授業を充実
させてほしいなどの声がたくさん寄せられ
ました。私たちが行った区民アンケートの中にも、同様の声が寄せられ
ました。
日本共産党は、教育現場のICT環境の整備、タブレットの配置については、個々の子どもに合った学びの機会を保障
するものとして歓迎
するものです。しかし、活用に当たっては、視力などの健康被害など、課題もあり
ます。
学校は、集団の学びの場です。この集団の学びで、こうしたタブレットの使用をどのように
していくのか、さきの答弁の中では、ICT支援者、指導
する人を派遣
するなどと答弁があり
ました。また、どのように
するかは校長会とも話しながら行っていくという答弁もあり
ました。
しかし、現場の教員との話合い、具体的にどのように
するのか、こうした検討が必要だと思い
ますが、伺い
ます。
続いて、3点目です。
コロナ禍の自然災害対策について、質問
します。
日本列島の各地で梅雨に入り
ました。豪雨の被害や台風のシーズン到来も近づいてい
ます。コロナの感染が収束
していない中での避難所や生活改善を
することが重要な課題となってい
ます。
防災関係の58学会でつくるネットワーク、防災学術連携体は、備えを住民に呼びかける緊急メッセージを出し
ました。避難所の備えがなければ、3密によってオーバーシュートの可能性が高くなり、極めて厳しい状況になる。複合災害になる確率は高いと指摘
してい
ます。
国はこの間、コロナ禍の災害時におけるQ&Aを自治体に出してい
ます。区は避難所における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル暫定版を策定
してい
ます。また、昨年の台風19号の教訓から、新たな取組も明らかに
してい
ます。
そこで質問です。
避難所では、3密を防ぐためには、避難者と避難者の間隔を1メートルから2メートル空けると
してい
ます。当然一つの場所、体育館などで収容できる避難者の人数は少なくなり
ます。
区は新たな避難場所の確保や教室の活用、垂直避難に向けて取り組んでいくと、この間、答弁
してい
ます。私はこれは本当に大変な課題だなと思っているんですけども、民間や公的施設、また、垂直避難できる施設、民間の家など、こうした避難所確保の見通しができているのでしょうか。目標をどう
した期間でつくっていくと考えていらっしゃるのでしょうか。1点目です。
2点目です。
複合災害対策は、ますます地域のコミュニティーの役割を重視
するもので、小さな生活圏単位で、そしてその人たちが相談
し、役割分担や手順、点検を
していくことが求められ
ます。地域避難所以外の被災者が当然多くなり、避難所が多くなるわけですから、従来の避難所以外の被災者が多くなり
ます。ここに行政の情報や物資を確実に配ることなども必要となってき
ます。多くの住民の参加が求められ
ます。こうした対応については、どのように検討
されているのでしょうか。その点を伺い
ます。
以上です。
○関根教育長 では、まず教育委員会に係る御質疑3点ござい
ました。
1つ目が給食費の支援ですね、1年間適用
しないかというお話でござい
ました。
まず最初に、ちょっと改めての確認を
しておきたいんですけれども、学校の給食費無償化のお話、何度もお話を受け
ました。私ども今の立場としては、学校給食法に基づいて食材費の負担はあくまでも保護者が
すべきものであるという、その立場は全く変わっており
ません。
その中で今般の状況を見て、経済的にいろいろ影響を受けている御家庭も多いということで、6月、7月は区のほうが支援を
しようという取組を
したわけでござい
ます。
今後でござい
ますけれども、先ほど他の委員にも御答弁申し上げ
ましたとおり、現行の就学援助制度、この枠内でできるだけの柔軟な対応を
していきたいと。そういうスタンスでござい
ます。ですから、現時点で1年間支援を
するということは考えてはござい
ません。
あと2点目でござい
ます。リース会社への補助金の流れはどうなっているんだというようなお問合せかと思い
ます。
今回リースによる端末機器の調達というお話、何度も御答弁申し上げ
ましたけれども、これは国の補助金を活用
した取組でござい
ます。
公立学校情報機器整備費補助金という名称でござい
ますが、この仕組みはといい
ますと、児童・生徒数の3分の2、これに当たる端末台数に1台当たり4万5,000円を上限として補助を行うというものです。それでリース制度、これを採用
する場合には、自治体とリース事業者が共同で国に補助申請を行い、リース事業者に対して補助が行われると。こういう仕組みでござい
ます。
これによって、リース事業者は自治体に対して、安価なリース契約を提供
することが可能となると。こういう仕組みでござい
ます。
今回リース事業者に補助
される額につき
ましては、約3億7,000万円と積算
しており
ます。
続いて、3点目でござい
ます。
ICT環境の整備とその活用ということでござい
まして、先ほどから私からも、専門的知見を有する人材の活用と、あと校長会とも協議
していきたいという話を
してまいり
ました。
それで現場教員の声もということでござい
ますけれども、校長会との協議という以上は、当然各校長が各学校において、それぞれ教員の意見を当然に聴いて、それでこちらとの協議にも臨んでいるわけですので、そういった点から言えば、委員のおっしゃる形はちゃんと実現
されていると。そのように考えており
ます。
以上です。
○石原健康推進部長 PCR検査の拡充についての御質問にお答えいたし
ます。
区民の方のアンケートの中では、非常にPCR検査についての御意見が多かったということで、何点か御紹介いただき
ましたが、その声を聴き
ますと、やはり区民の皆様に正しくPCR検査について御理解をいただかないといけないなという反省を
したところです。
PCR検査については、今その
新型コロナウイルス感染症にかかっている方を診断
するために行うものですので、なかなか全ての区民に行うという種類の検査ではないということがまずござい
ます。
確かに3月中は、なかなか検査の件数が本当に都内でも少なくて、本当に症状があって検査を受けたいという方、医師が必要だと思っている方もお待ちいただくような状況があったということは事実ですが、現在感染が落ち着いていると。感染者が減ってきているという状況もござい
ますけれども、非常に検査の可能件数がその当時に比べると、何十倍にも増えているという状況がござい
ます。
ですので、必要な方については検査が実施できる、また、さらに次の流行に向けてこの検査体制を拡充
していくということは、国のほうでも推進
していくことですので、区としては今回の補正でもお願いを
しており
ますけれども、PCR検査の拡充については、それについて否定
するものではござい
ません。
ただし、どの方を検査の対象に
するかといったところが、ちょっと保健所の考え方とはずれているのかなというところでござい
ます。PCR検査、検査というものは何でもそうですが、100%ということはあり
ませんので、この
新型コロナウイルス感染症、新しい感染症ですし、ウイルスが特定
されてすぐにこのPCR検査も実施できるようになったわけですけれども、PCR検査についての感度、本当に
新型コロナウイルスに感染
している人を陽性と判断
するその感度というものが、どの検査でも100%はないんですが、この
新型コロナウイルス感染症に関しては、まだその感度も特異度もはっきり示されていないような状況でござい
ます。
今のここまでの経験を踏まえて、感度は7割程度ではないかと。言ってみ
ますと3割の方は見落とされてしまうというような検査ですので、なかなか事前に検査対象をしっかり選んでいかないと、陽性的中率が非常に低くなってしまうということで、問題があるというふうに思い
ます。
現在は全体での感染
している方が減っているという状況もござい
ますので、ますます陽性的中率が低くなっているのではないかということも思い
ます。
先ほど特異度と申し上げ
ましたけれども、それは真にかかっていない人をかかっていないと、陰性であると判定
するということですが、これも100%ではあり
ませんので、中には本当は病気にかかっていない、病気ではないのに、陽性というふうに判定
されてしまう方もごくまれだとは思い
ますが、そういう方もいるということでは、やはり検査の対象は検査が必要な方というふうに絞っていかなければいけないというのが区の考え方でござい
ます。
国のほうでも、検査の対象者については考え方が変わってきており
まして、濃厚接触者、患者さんとの接触があった方については、症状がない方でも検査を
するというふうに変わったところです。ですから、もう本当に感染
した患者さんとの濃厚接触が確認
されている方につきましては、我々と
してもそこは検査の対象に加えていく、接触から5日ほどたったところで検査を
するというようなことで、無症状の方にも検査対象を広げており
ますので、そういったところでは科学的な知見を踏まえて、適切に対応
していきたいと、そのように考えており
ます。
以上です。
○長崎子育て支援部長 2点目の第2問、目黒区
ひとり親家庭生活応援給付金ですけれども、これ区のコロナ感染症対策本部で年度内に再度感染が拡大
し、緊急事態宣言が発令
されるなど、ひとり親家庭等が経済的な影響を受けた場合は、再度実施
するという趣旨も併せて決定
してい
ます。
あえてこういうことを入れて決定
したのは、今経済的に困っているひとり親の皆さんの心細さですとか、先々の不安を少しでも解消
しようと。そういう思いがあったからです。
とはいうものの、先ほど区長が他の委員に答弁
したとおり、かなり最高水準の事業で、2回やれば1億3,000万円かかり
ます。この枠組み、全額一般財源ということもあり
ますので、現時点では再度の非常事態宣言ということにならないようにと、強く念じているという、そういう段階でござい
ます。
以上です。
○谷合危機管理室長 それでは、私から3点目の自然災害とコロナ禍の関係でござい
ます。
3点目のまず最初の質問で、避難所の見直しということでござい
ますけれども、委員御指摘のとおり、今回ある程度の避難者に一、二メートルの距離を空けさせて避難を
させるといったような状況になり
ますと、御指摘のとおり一つの避難所に収容できる人数は当然減るということでござい
ます。
ただ、一方で減った分だけ新たに、例えば民間施設ですとか、公的施設を活用
して、そのまま避難所の数を増やすということではなくて、やはり垂直避難、あるいは自宅避難、そういった考え方を周知
していくというのが私どもの考え方でござい
ます。
具体的な目標ということでござい
ますが、まず現在取り組んでおり
ますのが、現在の指定避難所、地域避難所ですね、そちらの施設をどの程度まで活用できるかということ、これがまず第一でござい
ます。現時点では、体育館を中心と
した特別教室等の活用ということでござい
ますが、専用スペース等の配置も必要でござい
ますので、それ以上の活用ができないのかどうかということ、その上で新たな民間施設等の働きかけという形で考えてござい
ます。
具体的な数値目標とか、あるいは年次目標とかというのは、今お示し
することはでき
ませんが、これは順次進めていかなければならないということで、働きかけは行ってまいり
ます。
それから、2点目のいわゆる住民参加の避難所の運営等でござい
ます。
今回このコロナ対応ということで、避難所の運営のオペレーションも大変複雑になってきており
ます。これまで様々な地域の訓練を
してまいり
ましたが、それに加えてまた新たな、極端な話、相当、最初の段階からやり方については見直しをかけていかなければ、これは円滑に運営できないということで、まず我々自身もこうした考え方を実際に実現できるのかどうか、そういったことを習熟
していかなければならないという、そういう面もござい
ます。
そうした意味で言えば、例えばお話あり
ました在宅避難者への情報ですとか、物資ですとか、そういったものも必要な、新たなこれまた課題という形で進めていかなければならないと考えてござい
ます。
いずれに
しましても、これ現在暫定版ですが、マニュアルという形で一旦お示し
しており
ますので、こうしたものを習熟
させていくという形で進めていきたいというふうに考えてござい
ます。
私からは以上です。
○石川委員 では、再質を行っていきたいと思い
ます。
PCR検査なんですけども、区民アンケートの中だと、全区民
してほしいという声があるのは事実ですが、私たちは全区民ということを言っているのではなくて、要は受動的検査から感染者の早期発見、調査など軽症者も含め、全ての有症者、接触者の積極的検査、この考え方に改めるようにということを言っているのです。
それで、質問
していき
ますけども、今も答弁の中で、検査そのものが100%保証はないよとおっしゃってい
ました。そうかもしれ
ません。しかし、今、企業などでは、独自に抗体検査やPCR検査を交え、検査を行って大きなニュースにもなってい
ます。また、スポーツ界でも行ってい
ます。安心できるからこそ、日常の経済活動も進むと思い
ます。やっぱり様々な検査を組み合わせて検討
すべき、こうした考えを行うべきではないかどうか、伺い
ます。これが1点目。
そして、2点目なんですけども、東山特別養護老人ホームでは、1人の発症からクラスターとなり
ました。そして、職員の全員検査と利用者の一部検査は、20日間もかかり
ました。亡くなる人も出
ました。
私はこうした経験を第2波、第3波に備えて、きちんと総括
して、そして1人の発症者が出たら、全ての職員、利用者についてPCR検査を行うこと、これを決めるべきだと思うんです。
ここに報道記事があるわけですけども、第1波のときに厚生労働省の調査によると、介護施設は病院に次いでクラスターの場所だと指摘
されてい
ますけども、第1波のときには全国で41件発生
し、少なくとも61人が死亡
したそうです。
東京都江東区の特別養護老人ホーム北砂ホームというのでしょうか、入居者が100人、ショートステイが15人で、4月にクラスターが発生
したそうです。入所者、ショートステイ利用者44人、職員7人の51人が感染
し、入所者5人が亡くなったということです。そして、現在PCR検査を繰り返し
する中で、罹患
した全ての人が症状が回復
して、PCR検査も陰性になったということで収束
し、ここの特養ホームではこうした状況をホームページで
告知しているそうです。
そして、そこの中での経験なんですけども、やはりここの施設長さんがおっしゃるのは、速やかな実施へ自前で検査
することを決め、検査会社に協力を打診
し、300検体までなら1日で可能という返事をもらい、27日に1日がかりでほぼ全員分のPCR検体を採取
したと言ってい
ます。
そして、ここの担当の医師が語っているんですけども、治療薬がない下、クラスター収束に効果が望める手段は、隔離・分離しかあり
ません。そのためには全数PCR検査で、誰がウイルスを持っているか、はっきり
させる必要があり
ます。その後は検査を繰り返すことで、陽性者の数を絞っていくことができたと。こういうことを語っていらっしゃるわけですけども、第2波、第3波が来たときには、やはり特養ホームをはじめ、こうした高齢者施設はクラスターになる確率が大きいわけです。そして、高齢者ということで、亡くなる方もいらっしゃるかもしれない。東山の教訓から二度とこうした事態になってはならないと思うんです。
ですから、たとえ特養施設で1人の発症者が出た場合、直ちに職員と利用者全てにPCR検査を行うということを、区としてきちんと決めておくべきだと思い
ますが、いかがでしょうか。
次です。コロナを含めた感染症対策マニュアル指針が区立や民間特養ホームにあるのでしょうか。も
しなければ作るべきではないかと思い
ます。
今回、東山特養には100着の防護服が保管
されていたそうです。職員もほとんど知らなくて、調べたら100着の防護服があったと言ってい
ました。これを活用
することができたのですが、防護服を着用
しても、防護服を脱いだ場合、どういうふうにその感染
していると思われる防護服を処分
していいか、対応が分からなかったそうです。そして、保健所に聞いた中で対応
したと言ってい
ました。
コロナをはじめ感染症は、高齢者施設を襲う確率は本当に高いと思い
ます。区として定期的に区立特養も民間特養もそうですが、定期的に防護服の着用をはじめ隔離部屋の確保、民間施設ではなかなか隔離の部屋を造るのは難しいと現場の職員の皆さんが言ってい
ました。そして、動線の確認など、感染症に対するこうした研修を区として年にきちんと行っていくべきだと思い
ますが、伺い
ます。
続いて、教育の問題です。
緊急事態宣言の中、学校休業中の子どもたちがどのような様子、どのような暮らしを
していたのか聴き
ました。
Aさん宅は中学校2年と小学校3年の2人のお子さんがい
ました。父親が在宅だったので、父親が子どもの勉強を見
ました。ここのおうちは厳しくて、1日のゲームは30分の決まりをつくっているところなんですけども、父親が見ていないとごまかして漫画を読んだり、ゲームを
したり
していたということです。
しかし、親の管理の中で子どもの体を動かすために、親子で林試の森公園をジョギング
していたり、休校中でも仲のよい家庭と交流ができていたので、割かしよかったということを話してい
ました。
Bさん宅は、中学1年と小学校3年です。両親とも緊急事態宣言の最中も仕事を
してい
ました。小学生は学童に行ってい
ました。学校からの課題が多く、もう提出日は大変だったと言ってい
ました。中学生は学童はあり
ませんから、この子は自分でちゃんと勉強
していたそうです。この機にスマホを購入
して、このスマホを購入
した中で、友達とLINEで情報交換
し、スマホ中毒になったと笑いながら母親が言ってい
ました。でも、この子、中学生は学校が始まり、楽しいと言ってい
ました。
Cさん宅は、小学校3年です。休校中、勉強も
せず、与えられた課題がやっていなかったため、学校に登校
する日はコロナというためではなくて、課題をやっていなかったから休んだと言ってい
ました。
Dさん宅は、中学1年です。ひとり親家庭です。ワンルームに住んでい
ます。このお子さんは、以前からゲームに夢中でした。そして、休校中は夜中から朝までゲームに夢中で、午前中は寝ていたそうです。母親も宿題のことを心配で聴くと、暴れ、飛びかかってきて、それで休み中に2回警察を呼んだそうです。母親はその一部屋で過ごすわけですから、夜ゲームを
している子どもと一緒にいられないということだと思うんですが、週に2回夜中をうろうろ歩き回って散歩
していたそうです。学校の先生とこの子どもの関係はどうなっているかというと、特に問題にはなっていないと。こうした報告を受け
ました。
Eさん宅です。ここのうちはやっぱり子どもの学力の心配のために、子どもをこの機に塾に入れたそうです。
Fさん宅は、小学校1年なので、在宅で子どもの家庭学習ができたけれども、親にとっては非常な負担だったと言ってい
ました。
こうした中から見えてくるのは、この休校中というのは、随分学校から出された課題が多いんだなと。そして、四苦八苦
する保護者、そして、学習を心配
し、塾へやる大人の姿が見考えてき
ました。
その一方、子どもたちの本当の姿はどうだったのか。国立成育医療研究センターが緊急事態宣言の中で、全国の小・中・高の子どもを対象に、「コロナ×こどもアンケート」を実施
しました。1,292人の回答だったそうです。
子どもの困り事は何ですか。友達と会えない、学校に行けない、外で遊べない。心の影響は何かというと、コロナのことを考えると嫌だ、最近集中できない、すぐにいらいら
してしまう、寝付けない、嫌な夢を見るなどなどです。これは全国調査です。
そして、区内の目黒の遊び場や子ども食堂に関わる人たちが行った子どもの聴き取り調査があり
ます。子どもたちは、やはり友達と会えない、遊べない、遊ぶところがないで、全国調査と同様な傾向となってい
ます。
一方、保護者は、学力の低下や勉強の仕方、生活リズムや昼食の用意の心配の声が上がっていたそうです。
先ほども言ったセーブ・ザ・チルドレンの調査もあり
ます。休校中の受皿と
してあった学童保育に通っていた子は、人と会えない、会いたい、あるいは勉強の心配などが他の子どもと違って低いという結果が出たそうです。子どもにとって遊ぶこと、友達とコミュニケーションをとることは、大人の仕事と同じように生きるために必要不可欠なことだと言ってい
ます。
また、日本医師会と日本小児科医会は、「遊びは子どもの主食です」と、遊びの大切さを訴えてい
ます。
そこで質問です。
休校中の家庭の状況は個々様々で、私が聴いた限りでも本当に違いがあるので驚いたんですけども、学力の格差が生まれ、子どものストレスが生じるなど、深刻な事態が予想
され
ます。子どもがどのように過ごしていたのか、子どもの家庭の状況を把握
する必要が、例えば子どもと話すとかね、例えばアンケートを取るとか、信頼関係の下で気軽に子どもの状況を聴く必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
それと、2番目です。
日本共産党は、国会で子どもたちの今後の学校教育について取り上げ
ました。安倍首相は、学習活動の重点化などを内容と
する教育課程編成の考え方を示し、最終学年以外の子どもたちは、2年から3年をと見通し、無理なく学習を取り戻せるよう特例を設けると発言
しました。区教委として、こうしたこの発言から具体化をどのように考えているのか、伺い
ます。
3つ目です。
コロナ禍の下で、子どもたちの学校生活は従来と変わり
ます。土曜日の授業、7月までの授業など、学習時間がどんどん増え
ます。その一方、子どもが楽しみに
している行事の中止や楽しい食事時間の会話、日常の子ども同士のじゃれ合いやコミュニケーションが制限
され
ます。ストレスがたまっていく子どもたちの心のケアをしっかり行うことが、学びを進める上での前提になると思い
ます。
一人一人に寄り添ったスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員、学習指導員の増員を行うべきだと思い
ます。
さきの委員の同様の質問の中では、ソーシャルワーカーは2人、3人、4人と増やしてきたということをおっしゃってい
ました。その増えたことは大変いいことだと思い
ますけども、子どもの状況が私たちが今まで考えるような状況とは変わってきているわけですから、そのソーシャルワーカーを、例えば時間を増やすとか、養護教員の、今1人ですよね、それをその非常勤の養護教員をつけるとか、そうした増員を図り、子どもたち一人一人の心に沿った対応を
していくべきではないかと思い
ますが、伺い
ます。
3つ目です。
災害の問題についてです。
避難場所では、体温の測定や手指の消毒など、感染者や疑いのある人がいる場合、体育館だけではなく、教室も使い、別スペースを設け
ます。受付口も複数となり
ます。従来よりもたくさんの役割が出てき
ます。
暫定的なマニュアルには、避難所運営に関わる者は避難所運営従事者と書いてあり
ます。ここには区の職員以外にも、避難所運営協議会、区民も入り
ます。また、将来的には施設指定管理者なども入ってくるのではないかと想像
します。避難所運営従事者は、コロナ感染に配慮
した避難所対応を行ってくださいと、このマニュアルの中には書いてあり
ます。区民を含めた従事者は、感染というリスクを他の人たちよりも負う危険が出てき
ます。避難所運営従事者に対し、コロナに関する医学的見地、公衆衛生などの基礎的な研修を行う必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
以上です。
○関根教育長 では、3点にわたって御質疑いただき
ました。
まず1点目でござい
ますが、休業期間中の子どもたちの状況把握ということです。
委員のお話で、実に多様な御家庭事情があることがよく分かり
ました。その多様な子どもたちに、きちんと対応
していくのが区立学校の務めであり
ますので、そのような覚悟で再開
した学校で、きちんと務めを果たしてまいりたいと思い
ます。
それで臨時休業中ですけれども、私は休業に入る前に校長に真っ先に言ったことは、この休業期間中に一度も顔を見ない、1回も声を聞かないという子どもは出すなと。そのようなことを申し伝え
ました。各学校では、週に1回は少なくとも学級担任等が中心となって、電話やメール等で家庭と連絡を行って、家庭における生活や学習の状況を把握いたし
ました。
併せて、例えばめぐろ学校サポートセンターでは、いろいろ課題のあるお子さんがいらっしゃい
ますので、それまで対応
していた児童・生徒に対して、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、それから、担当の職員が電話連絡等を行っており
ました。
さらに、5月に入ってからの連絡日では、教材の受渡しを
する中で、家庭での状況を確認
したり、あと6月に入って分散授業が始まれば、家庭での過ごし方等を改めて聴き取りを
して、さらに丁寧に確認を
したということでござい
ます。
子どもたち、ストレスたまっているのは事実でしょうけれども、教員がまず子どもたちにどういう過ごし方を
したのか、しっかりと傾聴
して、耳を傾けて、その後子どもたちに大変だったことについて共感を示すと。さらにその子どもたちの家で自粛
していたこと、それは意味のないことではなくて、公衆衛生の観点と言うと子どもたちには難しいでしょうけれども、社会的に意味のある行動だったんだよと、そういうことをしっかりと伝えて励ますというか、こういった対応を
して、子どもたちをきちんと心身ともに健康な状態に
していこうと。このように考えているところでござい
ます。
2点目、今後の授業時間の確保等の対応ということでござい
ますけれども、国のほうから通知が出たことは、もちろん承知
しており
ます。卒業
する学年以外は二、三年の見通しをつけながらの指導でもいいというような内容でござい
ますけれども、これを受けて本区のほうでは、区立学校の教育活動再開マニュアルを定めており
まして、その中で臨時休業の影響により、年度当初に編成
した教育課程を見直すことが必要な場合、新学習指導要領の趣旨にのっとり、その基本的な考え方に基づき、教育課程を再編成
するよう各学校に指導
しているところでござい
ます。
各学校では、できるだけゆとりを持てるように、落ち着いて学習活動ができるように、今年度は残念ではあるんですけれども、教育委員会主催の連合行事ですとか宿泊行事は中止を
して、各休業日の短縮、土曜授業の実施を通して、授業時数を確保
していくことと
しており
ます。あと40分授業、午前5時間制なども活用
していきたいと考えており
ます。
確かに授業時数の確保、大変厳しい状況ではあるんですけれども、今回学校休業、非常に長期だ、長期だというお話ではあり
ましたけれども、その時期、本来の春休みと5月の大型連休とかなり重なっている時間があり
ます。さらに年度末、年度初め、学校もいろいろな行事で結構授業時間というのは削られているんですよね。そのあたりを冷静に捉えて、この後の失ったといい
ますか、授業時間をきちんと取り戻していきたいと。そのように考えているところでござい
ます。
3点目の心に沿った対応ということなんですけれども、これは先ほど他の委員にお話し
したとおりでござい
ます。今のところ先ほどの答弁の内容のとおりなんで、十分な対応は
しているかと思い
ますけれども、重ねて申し上げたいのは、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの対応に頼るのではなくて、まずは保護者、そして、教員がしっかりと向き合う問題であるということは、重ねて申し上げておきたいと思い
ます。
以上です。
○石原健康推進部長 では、PCR検査についての再質問の1点目、2点目、私から御答弁いたし
ます。
まず、受動的検査というものが何を指すのかがちょっとはっきり分からないんですが、先ほども御答弁
しましたとおり、患者の濃厚接触者、我々が患者が発生
したときに、積極的疫学調査を行って濃厚接触者把握を
していくわけですが、濃厚接触者については、以前は症状が出たときにPCR検査を行うという体制だったものが、無症状であっても検査の対象と
するというふうに変わってまいり
ましたので、濃厚接触者を把握
した場合には、適切な時期を選んでPCR検査を実施
しているところでござい
ます。
また、軽症の方であっても、医師が必要と判断
した場合には、検査を行っているところであり
まして、この体制を変えるということは、現在のところ考えており
ません。やはり医師が必要と判断
した方を検査の対象と
するというところは、先ほど検査のことを説明いたし
ましたけれども、やはり検査前確率、その
新型コロナウイルス感染症である可能性がある程度ある方の、そこを医師に判断
していただいて、検査の対象に
する検査前確率というものを高めていく必要もござい
ますので、これまでかなり
新型コロナウイルス感染症のことが分かってきた部分もござい
ますので、そういった知見を踏まえて医師に適切に判断を
していただくということで、あとは濃厚接触者については検査の対象と
するということで、最新の知見を踏まえながら、検査対象については適切に判断
していきたいというふうに考えており
ます。
2点目について、高齢者の入所施設で陽性者が出た場合の対応についての御質問でしたが、高齢者の入所施設というのは、やはり介護を
するということでは、御本人と距離を保つことも難しい、非常に密接
しての介護になり
ますので、こういった感染症が起こると広がりやすいということは、かなりそういうリスクのある職場だというふうには認識を
しており
ます。
ただ、感染症、集団感染にならないための対応として、今回、東山の件で我々が失敗
したということは、全くそういう認識はござい
ませんし、適切に対応
したと思っており
ます。職員の方1名が感染を
して、そこから施設内で広がった、施設の職員と入所者に広がったということがござい
ますので、そのことに関しては、保健所で介護職員の方にケアの仕方、そのときの手指の消毒方法ですとか、施設内の消毒についても、現場に出向いて指導を行い
ましたし、一度だけではなかなか難しいので、それも何度か行っているところです。PCR検査だけではなく、そういった感染を広げないための施設の消毒、または職員の対応方法ですね、手指消毒の方法とかそういったことを含めて、総合的な対応で今回複数人の感染者が出てしまい
ましたけれども、PCR検査については、適切に実施ができたというふうに考えているところです。
以上です。
○上田健康福祉部長 特養ホームにおける感染症対策については、私のほうからお答え
させていただき
ます。
まず、国からの感染症対策についての通知というお尋ねでござい
ましたけれども、特養ホームに限らず、介護事業者全体に対して、感染症対策についての通知はその都度なされており、それを受けた我々といたし
ましては、その必要なところに必ず毎回周知を行ってきたというところでござい
ます。
それぞれの国からの通知等に基づき
まして、施設でどういう対応がなされていたかということについてでござい
ますけれども、一般的に民間の特別養護老人ホームでは、感染症対策マニュアルというものは作成済みでござい
まして、今回の東山ホームでの集団発生を受け
まして、
新型コロナウイルス感染症に関する記述を加えたり、あるいは新たに専用の
新型コロナウイルス感染症マニュアルを作成
すると。そういった作業も
しているところでござい
ます。
また、東山ホームだけではなくて、ほかの中目黒、あるいは東が丘におきましても、保健所の職員が直接出向き
まして、消毒液の確認とか、消毒方法、それから、職員の動線確認や部屋の隔離の確保の仕方、そういったものも直接指導を受けているところでござい
ます。
さらにこれ以上研修が必要かどうかということにつきましては、保健所と協議
して対応
してまいりたいと考えてござい
ます。
以上でござい
ます。
○谷合危機管理室長 私からは、災害時のいわゆる避難所の運営従事者のリスク管理という御質問でござい
ますので、お答え
させていただき
ます。
委員御指摘のとおり、実際に避難
された方の体温測定ですとか、手指消毒等新たな作業が加わるということで、従事者のリスク管理、従事者を守るという視点は極めて重要であると考えてござい
ます。
今回このマニュアルの策定に当たりまして、実際に例えば参集職員ですとか、あるいは運営協議会、いわゆる区民の方の役割分担等についても、もう一度、これは改めて見直す必要があるだろうということで、今具体的な分担等についても考えているところでござい
ます。
実際にその対応を
するに当たりましては、例えばマスク、消毒液、あるいはフェースガード等も準備
して、通常の対応の中でなるべく安全管理を図れるような仕組みをつくってまいりたいと考えてござい
ます。
その上で、医学的見地ですとか、公衆衛生上の研修というお話もござい
ましたが、医学的見地というよりも、実際にどういう作業を
して、どういうリスクがあるのか、そうしたことをまず御理解いただいた上で、例えば集合研修のような、あるいはマニュアルの配布ですとか、そういったようなものにつきましては、今後また関係所管とも連携
しながら、検討は
させていただきたいと思い
ます。
いずれに
しましても、今回のマニュアルに基づき
まして、実際に作業をどう進めていくかということの習熟、これが重要であるというふうに考えてござい
ます。
私からは以上です。
○石川委員 では、再々質問を行い
ます。
第1次補正では、区独自で介護や障害者の施設に感染症の対策などとして、10万円から60万円の特別給付金が支給
され
ました。本当に現場では喜ばれてい
ます。しかし、今回の補正では国の補正で慰労金が出るとして給付はあり
ません。
私たち共産党区議団は、介護事業者へのアンケートも行い
ました。対象は通所介護、地域密着型通所介護施設です。ほとんどの事業者はコロナの影響で利用者が減ったと答えてい
ます。例えば全体の4割、35人とか、114人中47人がコロナのために休み、平均1クラス3分の2が用心
し、休んでいるという答えでした。増えたのは1事業者だけです。
国は、コロナの影響により、利用者の減少に対して事業者に代替措置というものを設け
ました。しかし、これもアンケートで聴くと、そもそも事業者からはこうした対応はほとんど利用
することができない、対応
する人などいないという、冷たいというか、答えが返ってき
ました。
そして、その中で利用者が減り、事業の継続が危ぶまれることや、運営が厳しいと切実な声が書かれてい
ました。低い介護報酬とコロナの影響は、介護基盤を崩してしまいそうな状況です。
平成30年度には、介護事業者38事業者が統廃合を含め、この38事業者なくなり
ました。このまま行けば大変な事態です。コロナ禍の中で介護事業者を守るために、再度財政的支援を検討
するべきだと思い
ますが、伺い
ます。
教育の問題です。
国は第2次補正予算で、教員や学習指導員を増やすと
してい
ます。しかし、小・中学校の教員を増やすといっても、3,100人で加配
される教員は10校に1人というものです。現場から国や東京都に強く増員数を求めるべきだと思い
ます。それと同時に、目黒区でも独自に増員を
すべきだと思い
ますが、伺い
ます。
それと、2番目です。
教育委員会は、保護者にプリントを出し
ました。授業が再開
する中で、保護者が発熱
したときには、子どももお休み
してくださいというような通知です。
この内容は、文科省がコロナに関する衛生管理マニュアル、「学校の新しい生活様式」に書かれてい
ます。この中では、家族に発熱、せきなど症状がある場合には、蔓延
している地域では登校を控えることも重要ですという、こうした文言なんですが、教育委員会の文章の中では、お休みくださいという形なんですけれども、都教委の見解を伺い
ました。東京は、現在蔓延
している地域とは
してい
ませんという回答でした。
保護者は、こうした厳しい対応に戸惑っているわけです。保育園の保護者に対する子育て支援課のお手紙によると、同居の御家族に体調が不調の方がいる場合は、お知らせくださいという、こうした通知になってい
ます。この教育委員会の通知、どのように検討
し、保護者が熱が出たら子どもも休んでくださいというようになったのか、教えていただきたいと思い
ます。
以上です。
○青木区長 1点目についてですが、私ども補正1号によって、介護事業者の皆さん大体300、それから、障害者サービスの皆さん方100事業、合わせて大体400事業対応
させて、これ全部私ども一般財源で行い
ました。多分これをやったのは、私ども目黒区も含めて、そんなに多くないと思い
ます。数区だったというふうに、たしか4区か5区ぐらいだったと思い
ます。既にそういった対応、まず補正1号で
させていただいて、今回国のほうで慰労金というふうな形で
されると。本来これ介護保険法であったり、障害者総合支援法に基づいて、まず国がきちんと対応
すべきことだというふうに私は認識
してござい
ます。そういう点もあって、今回補正2号では、計上は
していないということでござい
ます。
今後また感染拡大等も含めて、私どもこういった介護事業者の皆さん、障害者サービス事業者の皆さん、非常に大きな役割を担っていただいており
ますので、今後こういった推移を見ながら、私どもとして別に皆さんに言われたからやるわけじゃあり
ません。これ、私と
してきちんと判断、共産党から言われてやるわけじゃなくて、きちんとそれはもう頭の中にきちんと入っているということを申し上げておきたいと思い
ます。
○関根教育長 では、再々質問でござい
ます。
再々質問の1つ目、教える側の増員の対応ということかと思い
ますが、今、区のほうではどんなことやっているか、それをもってお答えと
したいと思い
ます。
まず学習指導員、スクールサポートスタッフ、加配教員とあるかと思い
ますけれども、学習指導員については、さきに東京都のほうから意向調査があり
まして、目黒区として学習指導員の追加配置、活用
する意向を回答
したところでござい
ます。
それから、スクールサポートスタッフについては、これも東京都から過日、追加配置要望調査があったところですけれども、本区では既に全ての小・中学校に配置
しているため、こちらについては追加の予定はござい
ません。
あと加配教員なんですけれども、都において新たに教員の加配を行うという情報、ちょっとそれ、私はちょっと把握
してなかったところなんですけれども、既に配置
されている加配教員については、その活用の仕方について、弾力的な活用が可能だという通知は受けてい
ますので、それをもって各学校にかなった形での配置活用を行っていると。こういった形で現下の状況に対応
しているところでござい
ます。
あと2点目の保護者宛ての通知、家族が発熱
した場合は、児童・生徒、登校を控えてくださいという通知のお話です。
確かに国のマニュアル、東京都のガイドラインでちょっと書きぶりが違い
まして、国のマニュアルですと、家族に発熱・せきなどの症状がある場合には、蔓延
している地域では児童・生徒等の登校を控えることも重要ですという書き方。東京都のガイドラインでは、本人や御家族が発熱や風邪の症状がある場合は、自宅で休養
させてくださいとあり
ます。これらを基に、区としての独自判断を
したわけでござい
ます。
今回、学校再開に当たりまして、衛生管理マニュアルというのを定めたわけなんですけれども、その中でこういう対応を
しようということを定め、通知を
したわけでござい
ます。
なお、このマニュアルですけれども、校長会との協議、あと学校医からの指導を受けた上で、このマニュアルを定めたわけでござい
ます。
区の考え方が適切かどうかというお話なんですけれども、若干選択の余地がある場合、やや厳しめの対応を
するということは、決して誤った対応ではないと考えており
ます。
ただ、このマニュアルですけれども、
新型コロナウイルス感染症の状況、文字どおり刻一刻と変わってい
ますので、現時点ではこの対応だということです。
以上です。
○川原委員長 石川委員の総括質疑を終わり
ます。
議事の都合により、暫時休憩いたし
ます。再開は3時5分と
します。
(休憩)
○川原委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたし
ます。
総括質疑は、ほかにござい
ませんか。
○かいでん副委員長 それでは、新風めぐろを代表
して大きく3点、総括質疑の本旨にのっとり、大きな考え方や財政に関する部分に限って質疑を
させていただき
ます。
1点目、予算編成の際の区長のリーダーシップについて伺い
ます。
この緊急時、区民の皆様や私たち議員は、区長のリーダーシップを一貫
して求めてい
ます。さきの一般質問で他会派の議員より、区長のリーダーシップを問う質疑があり
ました。その際に区長は、首長のリーダーシップは最も大事な課題、私がリーダーシップを発揮
し、区民の皆様の期待に応えるよう、着実に取り組んでまいりたいと考えており
ますと御答弁
されてい
ました。
私見を述べさせていただくならば、このリーダーシップについて、特に今回のような緊急時の予算編成に当たって、私がリーダーには、かくあってほしいと思うのは、まず最低限、受け身姿勢では駄目だと。つまり、決裁権者として、役所からの提案を待ち構えて、順次上がってきたものに対して採否、マルバツをつけるだけでは、これはあくまで官僚組織のトップとしての区長の務めであって、リーダーシップではないと。
そうではなくて、むしろ役所の動きに先んじて職員の方に自らの思いを伝え、自らのアイデアを伝え、目指すべき方向性を職員と共有
して、自分の思うビジョンに向けて引っ張っていく、そんな区長の姿、首長の姿を私は思い描いてい
ます。
もちろん、この補正予算を編成
するに当たって、恐らく区長もそうしたリーダーシップは大いに発揮
してこられたのだろうと思い
ます。けれども、そのことは、私が周囲から聞く限り、区民の皆さんに実感として伝わっていないように感じ
ます。今回の総括質疑の1点目として、本補正予算を編成
するに当たって、どのような形で区長としてのリーダーシップを発揮
してこられたか、それをお伺い
したく思い
ます。
しかし、そのまま聞いても、質問が、議論が抽象的になってしまい
ますので、1つ切り口を設定
させていただき
ます。今回の補正予算案プレス発表資料には、その表紙にキャッチフレーズが書かれてい
ます。「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」ということで、第2波、第3波に備える、区民の暮らしをしっかりと支える、そして新しい日常を着実に進めるという、このキャッチフレーズを議論のベースとして、以下、質問
させていただき
ます。
1問目、「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」は、何に対してつけられたキャッチフレーズなのでしょうか。
補正予算案プレス発表資料を見ると、目黒区
新型コロナウイルス感染症対策とまずあって、その副題として「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」と書かれてい
ます。つまり、ここから
すると、目黒区が行う
新型コロナウイルス対策の全般の方針のキャッチコピーとして「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」があるのだろうと推測
され
ます。すなわち、今後第3号の補正予算を組まれたときにも、その方針は変わらないのかなと感じ
ます。
その一方で、さきの一般質問で、他の議員に対する御答弁の中では、今回の補正予算には3S(スリーエス)という名称を持っており
ますとおっしゃっていて、これだけ聞くと、あくまでこの3S(スリーエス)・アクションは今回の補正予算に対する副題としてつけられているようにも思えてき
ます。
別に言葉狩りを
しようと
する意図はあり
ませんけれども、改めて確認の意味も込めて、この「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」は一体何に対するキャッチフレーズでしょうか、お伺い
します。
2問目、「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」は、どの段階で生み出された言葉でしょうか。
予算編成の開始前に、まず目黒区としてこういう方向性に
していきたいから、「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」の視点に基づいて予算要求を
してきてほしいと、区長として意図を各部署に伝えるためにあらかじめ設定
されていたものなのか。あるいは各部署からの予算要求が終わった段階で、ですから予算内容が固まった最終段階で、対外的な説明用、住民の方に向けた説明のためにつけられたタイトルなのか、その順序をお伺い
します。
3問目、この「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」は、区長自らが考案
された言葉なのか。それとも、役所内部で提案
されたものを区長が承認
されたということなのか、どちらでしょうか。この理念に区長の御意向がどの程度含まれているものなのかを含め、お伺いいたし
ます。
続いて、大きな2点目、予備費についてお伺い
します。さきにも、ほかの委員から、その考え方について質疑があった部分ですので、私のほうでさらに補完
する質問を
させていただき
ます。
まず、我が会派としては、今般のような変化の激しい状況下においては、機動的な行政運営を行うべきだと考えており
ますので、議会の招集を待つ必要のない予備費からの支出というのは、非常に有効だろうと考えており
ます。ですから、今回の補正予算で、2億円分積み増しを行ったことについても、会派として好意的に受け取ら
せていただいており
ます。
ただ一方で、議決を経ることなく予算が執行できてしまう性質上、やはり私と
しても、会派としても懸念を持っており
ます。先ほど他の委員から考え方について質疑、その返答の中で、地方自治法217条の第1項を引用
されておっしゃってい
ました。予算外の支出、または予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上
しなければならないと文言に書いてあり
ますけれども、その地方自治法のルール以外の部分で、何か区として、予備費はこういうところに活用
するといったようなルールがないものかということをお伺い
したいと思い
ます。
私の大ざっぱな認識では、比較的少額で、かつ次の補正予算まで待っていられない、緊急度の高い案件に対して予備費を充てるといったものだろうと思っており
ました。実際、さきの委員への答弁の中でも、スピード感を持って課題に対応
していくためということですとか、スピーディーというようなお言葉があり
ました。
しかし、実際直近で予備費が活用
された例でいい
ますと、例えば児童・生徒等への図書カード配布事業に予備費が使われてい
ました。これは、予備費を活用
しなかったらその人の生活が成り立たなくなってしまうような切迫性があったか、あるいは、今すぐ始めなければ、今年度中に事業が終わらなくなってしまうといったような特別な事情があったかというと、私にはどうもそうは思えず、どの事業も今スピーディーに行うことが求められている中で、あえてこの事業を先に予備費で計上
したことについては、個人的に疑問を持っており
ます。
ただ、今は総括質疑ですので、このことについてどうこう言うつもりは全くござい
ませんで、今回の補正予算で2億円積み増しを
しているので、その使途について、改めてどういう場合に予備費で対応
するのかということを、地方自治法に書かれているもの以外で、目黒区としてお考えがあればお伺い
したく思い
ます。
続いて、3点目、財政調整基金についてお伺い
します。
財政調整基金の取崩しが続いており
ますが、今後の大規模災害への備えや次年度以降の大規模な減収を考えたとき、今年度最低限残しておかなければならない財政調整基金残高の言わば最終防衛ラインは幾らであると考えていらっしゃるでしょうか。金額をお伺いいたし
ます。
以上です。
○青木区長 それでは、3点にわたる御質問に順次お答え申し上げたいと思い
ます。
1点目、大きく1、2、3問いただいているんですが、3S(スリーエス)に関して、私のリーダーシップということなので、併せてお答え申し上げたいと思い
ますが、ちょっと相関関係でお話し申し上げ
ますと、まずどういうふうに3S(スリーエス)が生まれてきたかということですけども、まず1つは、どっちも私の考えなんです。私の考えをきちんと指示
している。
まずは、私として5月25日に、これは補正2号の見積り案を、これは指示を
してい
ます。これはもう言うまでもなく、今般のコロナウイルス拡大があってはならない。そういったことに第2波、第3波にきちんと備えること、そして、区民の暮らしをしっかりと支えていくということは、最も大きな課題ということです。
補正2号というよりも、補正1号、補正2号、これから補正3号をもう見積り方針も出してい
ますので、ぜひこういった観点でしっかりと予算計上を
してほしいというような指示を私から出していると。
併せて、一方、厳しい財政状況なので、しっかりと減額補正もやってほしい。大きくこういった指示、それからもう一つで言えば特定財源もしっかりと確保
しなさいという、それを受けて予算編成を指示を
したということでござい
ます。これは私の意思がきちんと伝わって、どっちかというと庁内向けと言ったほうが分かりやすいかと思い
ます。
それから、そういったことを踏まえて、キャッチフレーズですから当然予算とキャッチフレーズが一致
してなければ、相関関係がなければいけないわけで、このキャッチフレーズ、まず、ですから私として庁内にそういった指示を
する。
併せて、やはり今回のコロナ禍というのは、今後非常に長い期間かかっていく。それから今後も3密等もお願いを
する。やはり区民の皆さんの理解、御協力がなければできないわけであり
ますから、私どもの目黒区のコロナ対策の考え方をしっかりとお示しを分かりやすい形で区民の皆さん方に
させていただき、当然議会も含めて、例えばこれも分かりやすいという形で、3S(スリーエス)という形で区民の皆さんに分かりやすくお示しも
しているということでござい
ますので、手順としてはそういった手順で、今回の3S(スリーエス)が生まれてきているというふうにまず1点、御理解をいただければなというふうに、思ってい
ます。
ですから、手順から
すると、庁内向けにこういった見積りでやってください。そして、それを踏まえて区民の皆さんに分かりやすくお知らせを
していくという、こういったふうにつくら
せて、当然私の指示でやったということです。
3S(スリーエス)を私がつくったかというと、こういった考えで区民の皆さんに分かりやすいキャッチフレーズを考えていこうと。これについては別に隠さない、私がつくったわけではあり
ませんで、所管のほうに、こういった考えなので、特に若い職員で少し分かりやすいキャッチフレーズを考えてほしいという、これも一種の指示なんですが、指示を
して幾つか来た中で、これが非常に分かりやすいということで、「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」という形で今使わ
せてもらっていると、そういう経緯ということで御理解をいただければなというふうに思い
ます。
それから、予備費についてですが、予備費について言うと、先ほども話した地方自治法217条に記載を
して記述が
されているとおりで、予算に計上
してないものを活用
するとか、予算に計上
してるものを超えて活用
する場合に充てるということです。
一番大事なのは、これはやっぱりスピードだと思い
ます、スピード。これも何回も言って
ますけども、例えば今回のように、定例会の中で補正という形でお願い
することも方法論としてあり
ますけれども、それに比べると非常に早く対応ができるということです。早いというのは何かというと、これは、だから別に217条に早くやってくださいって書いてないわけですから、そういう点でいくと、私の予備費に対する使い勝手の1つは早いという。早いというのは、今やる、今やっていくべきじゃないの。今やっていくべきじゃないのということは、今見れば一定の緊急性もあるということでいいのかなというふうに思っており
ます。
その1つの例として見れば、踏み込まないというのでちょっと私からもあれなんですが、図書カードなんかについても、これは5月1日に補正1号の案が決定を
されており
ます。その時点では計上は
してござい
ません。私の認識だと、その時点では5月7日から学校が再開
されるというふうに認識
してござい
ましたから、学校も始まって、学校の例えば図書館、図書室なんかも利用ができるだろうというふうに認識
して、その時点ではですよ、その時点では。
ところが、5月4日にさらにそれが延びるということで、5月31日まで学校は閉じられ、休業という形ですから、そういうことからいくと大きな言い方で
すると、引き続き図書館等は閉鎖になってしまうので、そういう点でいうと、学期でいえば4月丸々1か月、5月丸々1か月、2か月間は学校で図書館に行って本を開いて、本を読むという機会はなくなってしまう、奪われてしまう、残念ながらやっぱり感染症対策。
そういうことも踏まえて、急遽そういう状態になり
ましたので、ここは私としては学習の機会、読書の機会を、図書館が全てではあり
ません、図書館から本を借りるだけが全てではあり
ませんが、大きな機会がなくなってしまうということは事実ですから、それを例えばその分本屋さんで買う、購入
するということで御家庭が対応
することにならざるを得ないということであれば、それはここはやっぱり2か月間ブランクがあるということでいえば、対応
すべきじゃないのかという認識を持ち、そういうことであれば今日やるよりも、今日も
し議決をいただければ、今日やるよりも、1枚、2枚のカード数じゃないので、一定数が必要、区内のお子さんたちに一定数配布を
するということであれば、これは早いほうがいいだろうということで、スピーディーにということで行ったということでござい
ます。
だから、2つあって、図書カードそのものを、早い遅いは関係ないんだけども、目黒区として図書カードというものをお子さんたちにお配りを
する必要はないんじゃないのという議論はあるかもしれ
ません。ただ、私はやっぱり学習の機会をしっかりと得ていくということで、それはお配り
することは区長として適切な判断であり、なおかつスピーディーでいえば今じゃないのと、予備費じゃないのと、補正2号じゃなくて予備費じゃないのという判断という、長々と申し訳ない、そういう判断を
したと。何を言いたいかというと、スピーディーということをもう1回申し上げたということでござい
ます。
それから、財政調整基金についての残高についてですけれども、これ1つは、私ども過去のリーマン・ショック等々で、私ども平成21年度、平成22年度で基金残高、一気に60億円を活用
しているということでござい
ます。
さらに、平成20年から平成25年度にかけて、ざっくりいって172億円が78億円まで減、大体100億円ぐらい活用を、取崩しを
してい
ます。ですからリーマン、東日本大震災、100億円を取り崩した。この100億円というのは、もうちょっと中身を見ると、財政調整基金と施設整備基金と減債基金の一部を使って100億円を取り崩してい
ます。
ただし、これはやっぱり財政的な考え方からいうと、施設整備基金はやはり施設に。このとき相当施設ではないところにも施設整備基金を、もう財布がないので使っているということですから、これは緊急は致し方ない。本来はやっぱり施設整備にきちんと特定目的を持って、基金ですからそう使う。それから減債基金も全く同じですので、同じ100億円でもこういったものを含めて100億円を使ったんですが、本来やっぱりノーマルなことでいえば財政調整基金として100億円使うべきだという認識をもって、ですが、ないのでしようがなかった。
そう
すると、そういった経験則からいくと、リーマンという非常に大きな状況があったときに、100億円は取り崩さざるを得なかった。同じように100億円をやはり準備
すべきではないか。それはだから3つの基金じゃなくて、財政調整基金として100億円を最低でも積む必要があるんではないかという認識で、現在はルール化の中で最低100億円を積んでおくというのが、私どもの目黒区の過去の経験則も含めて今持っている数字だというふうに御理解をいただければと思い
ます。
(発言
する者あり)
○川原委員長 区長、先ほど答弁で出された資料の出典だけ、ちょっとお答えいただきたいと思い
ます。
○青木区長 6月25日、明日だから。見せちゃいけないのは見せ
ません。
○かいでん副委員長 ありがとうござい
ました。再質問
させていただき
ます。
まず、「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」についてです。
先ほどの御答弁で、このキャッチフレーズの設定
された経緯はおおむね把握でき
ました。ここから、また個人的な意見を申し上げてしまうことになり
ますが、私は、首長がリーダーシップを発揮
していると言うためには、もう一つ欠か
せない要素があると思ってい
ます。それは、目黒区がどこへ向かっているのか、何を目指しているのかというビジョンを、区民の皆様に分かりやすく、そして何よりも情熱を込めて、熱意を込めて伝えていく、このことが必要なんだろうと思い
ます。
1回目の質問の際にも申し上げ
ました。この補正予算を編成
するに当たって、恐らく区長もリーダーとして、区職員の皆さんへは思いを伝えられたのだろうと思い
ます。あるいは見積り方針を取り決められて、伝えていらっしゃるので、それを裏づける御答弁もいただき
ました。
けれども、そのことが役所の外の人間、我々議会や住民の皆様に実感としてやはり伝わっていないように感じてい
ます。ですから、リーダーシップといっても、庁内へのリーダーシップと、庁外へのリーダーシップがあるのではなかろうかということなんです。
なぜ住民の方に届いていないと私が感じるか。その要因の1つは、この「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」というキャッチフレーズにあるのではないかと考えてい
ます。果たして、この言葉が区民の皆様にどれくらい伝わっているか、あるいはどのくらい好意的に受け取っていただいてるかということについて、私は非常に懐疑的に思っており
ます。
先ほどの御答弁で、このキャッチフレーズは若い職員の方から出てきたものを区長としてお認めになったという御答弁で、それ自体を責めるつもりは全くござい
ません。なるほど、確かにキャッチフレーズとして至極もっともといい
ますか、何も間違ったことは言ってい
ませんし、分かりやすくもまとまっていると思い
ます。
しかし、その反面、あくまで無難で、心に訴えかけるメッセージ性はそこにはないと思ってい
ます。区民がこの非常時にあって、暮らしが厳しくなってきている中で、もちろん区に要望
すること、第一には具体的な支援策、これを充実
してほしい、中身を充実
してほしいというのはあるんですけれども、それと同じくらい、私は区から、あるいは区長から発せられるメッセージやキャッチコピー、それも3S(スリーエス)・アクションのような語呂合わせを使ってきれいにまとまっている言葉というよりも、区民一人一人の生命、健康、財産を守っていくトップとしての区長の魂から出た言葉、本気で寄り添っていくという覚悟の伝わる、心からあふれ出る決意を求めているのではないかと私は思ってい
ます。
この緊急時に区から出すキャッチフレーズが、果たして3S(スリーエス)・アクションというように説明や解説で終わっていいものなのかと。先ほど御答弁の中で、これはコロナ対策全般に関するキャッチフレーズということですから、区民にとって一番関わってくるキャッチフレーズなわけです。それが説明や解説で終わっていいのだろうかと。
議会から再三再四お願い申し上げてきている、区長に求めているリーダーシップというのは、こういったキャッチフレーズ、言葉を用いて区民の方に区長はきちんと私たちのことを考えてくださっているんだなと安心
してもらえるような、そんな区民へのコミュニケーションまで含めたリーダーシップを求めていると私は思ってい
ます。
以上を踏まえてお伺いいたし
ます。今回の「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」、解説としては、端的で真っ当だと感じ
ますが、事メッセージ性に関しては、私は不十分であると感じており
ます。区長としての受け止め、あるいはこのメッセージの裏に込めた思いがあればお伺いいたし
ます。
続いて、2点目ですが、こちらは質疑はあり
ません。予備費の件です。
図書カードの配布については、私も反対は全く
しており
ません。ただ、じゃ、これについて、果たして教育委員会所管の部門だけでよかったのかと。図書館が閉まっているのはどこも同じですから、例えば保育園関係はどうなんだとか、いろいろ論点はあると思うんですよ。そういったことを審議
せずに、予備費で充てるだけの緊急性、逼迫性があったかというと、私はやっぱりちょっと腑に落ちない部分があり
ます。
何度も申し上げているように、これについては各款のことになるので全然いいんですけれども、ぜひ今後の支出の際には、予備費を活用
される際には、逼迫
していること、本当に区民の方が今必要と
していることにぜひ対象を絞って予備費を充てていただきたく、これは要望
させていただき
ます。
そして、最後3点目です。
財政調整基金についてで、過去の経験を踏まえて100億円を維持
されるという御答弁あり
ました。これは、財政白書、最近のものだと平成29年度につくられたルールにも規定
されてい
ます。
ただ、この100億円という最低ラインというのは、あくまで景気変動によって急激な歳入悪化が起きたとき、それに備えるためにルールをつくっているものであって、ですからまさに今回のような局面、正確に言えば来年以降税収が減っていくので、来年以降という話になり
ますけれども、大まかに言えば、一連の今回のようなときのために、今まで積み重ねてきたものだと思い
ます。
ですから、果たしてこのような緊急時にまで、従前決めていたこの100億円というルールを適用
されるのか。あるいは、本当に必要なことが出てきたときには、100億円を下回っても支出
されるような意思及び可能性があるかどうか、再度見解をお伺い
します。
以上です。
○青木区長 1点目、私と副委員長との考えが相当違うので、私の考えで言えば、私はここにも今、区民の皆さんに広くお伝えを非常に分かりやすく、目黒区の考え方はこれでお示しを
していると思ってい
ます。
当然私の決意というのは、もう今まで区報でも何度でも、職員が先頭に立って、私としては区民の皆さんの健康、生命、財産をしっかり守っていき
ますということはお伝えを
してきてござい
ますし、記者会見でもそういう旨をお話を申し上げ
ましたし、動画配信の中でも、常に区民の皆さんにはそういったことをお伝えを
しており
ますが、いかんせん口下手でござい
ますので、副委員長の心を捉えることができなかったことは非常に熟知
しており
ますけれども、おっしゃるとおり、首長としては常にリーダーシップを取って、区民の皆さんに、職員の全ての先頭に立って、私は皆さんの生命、財産をしっかり守るということ、この一言だと私は思ってい
ます。
あと、いろんな事業、取組は、それはその時々に出てき
ますけれども、それが最も大事なことで、それは常に補正1号、2号、3号を通じて職員に指示を
し、それに向けた具現化を
しているということでござい
ます。
それから、3点目の最低100億円ということでござい
ますけれども、これは2つのポイントでお話ができるかというふうに思い
ます。1つは、基金というのは一体何なのかということで言うと、それは今言った最低100億円であったり、何百億円以上基金を持たなきゃいけないとか、いろいろ考え方があり
ますけれども、それはやっぱり区民の皆さんの生命、財産をしっかり支えるということが、まず最初でござい
ます。
ですから、いつもよく言われているのは、区長はただためるだけだ、ためるだけだと言って
ますけども、そうではなくて、まずはやるべき課題はやって、その余剰について積み立てているということが私の基本的な考え方です。
なおかつ、じゃ、目黒区が積んでばかりいるじゃないか、積んでばかりいるじゃないかと言われて、ついこの間の区長選挙でもそういうふうに言われてい
ましたけれども、それは23区平均で、やっと私ども、今回平成30年度の普通会計決算ベースで初めて、私どもの対標準財政規模は23区中10位になって、初めて平均値を上回ったんです。今までは平均を下回ってたということは、他区よりも積んでいないということですから、決して目黒区がやるべきことをやらないで積んでたなんてことはあり
ませんし、積み過ぎではないということが数字でも明確になってい
ます。
したがって、御質問にお答え
するならば、それは今やるべき、例えば100億円をとにかく残さなきゃいけないと。コロナ対策でやらなきゃいけないことがあっても、100億円が先だということであってはいけないわけで、それは100億円は最低あるかもしれないけど、今目の前にあることであれば、それは100億円を切るということは全く区長としてやるべき課題だと思い
ます。
一方、それはそれですけども、それでどんどんやっていって、まだ100億円あるからそういうことが言えていて、私もリーマン・ショックのときは、もうそれもなかったから言えなかった。今度は、じゃ、残り10億円のときに、じゃ、やるべき課題ですからやり
ますって後ろ振り返ったって、10億円しかなければ何もできないということは、また一方あるわけで、その辺の、ですから基金との見合いをしっかりと見ながら対応
していくということが大事だと思うんです。
ですから、今やらなきゃいけないものは、みんな今やらなきゃいけないんだけれども、やはり基金との見合いからいけば、そこは一定の優先度というものは、同じコロナ対策でいって、さっき副委員長が言ったように、今図書カードやらなくてもいいんじゃないのという1つの優先度からいくとそういう議論だと思う。同じように、今やるべきか、コロナという大きな対策であって、大きな枠の中でも、今やらなきゃいけないこと、もうちょっと先でもいいことということで、やはり優先順位を決めながら一定の財源を確保
するということもまた大事ですので、どんどん今のために使うということも大事ですけども、それは一定なければ、今使うといって振り返ったら貯金がゼロだということがあってもまたいけないという、その辺のバランスというのは極めて重要ではないかな。
その辺もまた、議会からもいろいろと御質疑をいただいて、誤りのない財政運営をしっかりやっていくということが大事かなと思っており
ます。
以上でござい
ます。
○川原委員長 かいでん副委員長の総括質疑を終わり
ます。
ほかに総括質疑はござい
ませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、総括質疑を終わり
ます。
次に、歳入歳出全般についての質疑を受け
ます。
○おのせ委員 ありがとうござい
ます。
まず、地元のお店応援券についてお尋ねを
したいと思い
ます。
「めぐろ地元のお店応援券」、今回プレミアム度が大変高いということでござい
ます。前回消費税の関係でやったときは、ちょっと売上げが出なかったと、残ってしまったこともあって、これを戻したこともあるので、今回はお店を応援
する、地域の商工業の皆さんを応援
するということ、それと、ここに対して区民の皆さんも応援ができる。そして区民の皆さんも買うことによって地域を応援できると、まさにツインカムのものがあるわけですけれども、その中で大事なことは、今、本年度本予算に入って
ましたプロモーション事業がイベントで進んでい
ません。これは積み残しになってしまい
ます。
今回の地元のお店応援券は、飲食も使っていただけるということですから、これから募集をかけて、学生バイトさんも使ったり
して販売を
していくということです。販売を
していくに当たって、やはりまず売る場所、3密を避けながらやっぱりやらなきゃいけないし、タイミングも大事だと思い
ます。
こういったところで売ったときに、それをやっぱり使っていただかなきゃいけない。特に飲食中心に使えるわけですから、その売ってるときに同じ商店街の中で回って、回遊
して、それが使えるような形を取っていただきたい。
本来であれば、プロモーション事業は何かイベントをやって、それに対してのいろいろ細かい決まりがあると思い
ますけども、この応援券を売って、それを持って街を巡ったときに、飲食だとか物品でも何でもいいんですが、おまけというか、インセンティブのものをつける。これを買ってくれたら、例えばお弁当1個買ってくれたらスープがつき
ますよみたいな、こういったことにこのプロモーション事業の部分を回して、ツインカムでここを盛り上げていけることができればなと思ってい
ます。
これに対して、所管、いろいろとルールをつくらなきゃいけないわけですけども、こういった考え方については、どのような考え方をお持ちでしょうか、これが1点です。
2点目は、今度教育のほうですけども、これでGIGAスクールとはまた別で、端末が全生徒に行くようになり
ました。昨日も陳情で出て
ましたが、ロードマップを示していかなきゃいけない。ただ、これには私たちもずっと言ってるのは、やはり家庭間の格差が見えてはいけないですよと。こういうことに配慮
しながらやってくださいね。そして、現場の先生方がこれにしっかりと呼応
して、対応できるような形を取っていっていただきたいと。
だから、物が行けばいいということじゃなくて、やっぱり物が行って、仏を作って魂を入れずということにならないように、しっかりと
した対応を
していただきたいと思ってこれを言ってい
ます。予算要望も入れているので、やって
ますけれども、こういったときに、今はリース形式ですからLTEを使うというふうに聞いてい
ます。
LTEということは、もう一つちょっと気になっていたのは、このGIGAスクールが進んでいく中で、国のお金を使って避難所でもある小学校の体育館にWi-Fiが使えるかなという期待があったんです。これが多分LTEになるから、そういう工事は
しないでしょうから、Wi-Fiは使えないかもしれない。
ただ、目黒の中には、地域BWAという大変貴重な財産があるわけでして、リース形式ですから、毎年毎年で変わっていくわけですね、契約が。通信の部分だけね、分からないけど。その通信の部分が変わっていくならば、この地域BWAに関しては、来年とは言い
ません。今後検討
していく素材があるのかなと。
せっかく目黒区内通ってるわけで、これも含めて考えていただきたいし、どっちが答えるか分からないんだけれども、取りあえず体育館のWi-Fiに関しても、やはりこの避難所のことを考えたときにはやっぱり必要な部分があって、これに対してどのような考えを持っていくのか。これはGIGAスクールと一緒に進めていくべきだし、一緒に進めていかない部分もあるんで、これに対してちょっとお答えいただければなと思って
ます。
それと同時に、今まさに6月の中学校の教科書を選定
する時期ですかね、今。この間私も二中の跡に行ってき
ましたけど、見てき
ました。教科書、前に昔僕らが使ってた時代の教科書とは全く違うんだけども、そこに対して、結局今回このコロナ禍で、生徒たちが自分たちでこういう学びをつくっていく場合に、機材で見るもの、紙の教科書で見るものがあって、紙の教科書にも、僕らの時代にはなかったんですけど、当然なんですけど、URLだとかQRコードがついて
ました。
こういったものを使って、機械を使って、お子さんの携帯でもいいんだろうけども、家に帰ったり、例えばコロナ禍にあるときに家庭の中でQRコードなんかを見たり
して、あれは私見て
ませんけど、現物は。現物というのは動画とかそういうものは見てないんだけど、動画だとかURLで、そのホームページが開いたり
するのかなという印象があり
ました。
やっぱり端末だけの考えではなくて、紙の教科書もあって、先生方との教育という中では必要なので、この紙の教科書に対して今選定を
しますから、細かいことは私たちはこれを言うべきことじゃないと思ってるけども、URLとかやっぱりQRコードというのは、結構今は当たり前なのかな。当たり前で重要な素材でもあるのかなと思ってい
ます。
これをやはり教科書を採択
する際にも、こういったことはしっかり対応
していくことが必要なのかなと思い
ますが、教育委員会の考え方は、紙の教科書がどういう方向に向かっていくべきなのか、お答えできる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思い
ます。
以上です。
○橿原産業経済・消費生活課長 1点目の「めぐろ地元のお店応援券」の活用についての御質問についてお答え
させていただき
ます。
こうした商品券事業が実施
され
ますことは、お店にとっても、商店街にとっても、とてもチャンスなことだと捉えており
ます。この商品券事業の実施をチャンスとして捉えて、お店も商店街も来店
してくださる顧客やリピーターを増やすための創意工夫を凝らすというのは、当然のことと考えており
ます。
委員の御指摘のような、いわゆる商品券の使用に当たりましてのインセンティブ、過去においてもこういったことについてキャンペーン、同時に開催なども
したような事例もござい
ますので、こうした取組につき
ましては、御指摘のとおり、区のプロモーション事業のほうも使用が可能と考えており
ますので、ぜひとも
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じた上で、どんどん御利用いただきたいと考えており
ます。
また、この商品券事業につき
ましては、独自の価値があり
ます、または優れたサービスを考えて集客に結びつけていただきたいとも思い
ますので、今後お店向けの説明会等もござい
ますので、こうした機会を捉え
まして、商品券事業を利用
しました売上げ確保や事業継続のための積極的な取組について、実施を促すように強く呼びかけてまいりたいと考えており
ます。
以上です。
○佐藤情報課長 それでは、地域BWAの活用についての御質問でござい
ますけれども、まず、今回は補正予算で
GIGAスクール構想ということで、生徒に1台端末ということで、お話を私も伺ってるところではござい
ますけれども、それ以前に、生徒のこのコロナ間の登校自粛の中での通信環境の整備として、一定Wi-Fiのルーターなどを配布
する際に、地域BWAの事業者の協力も得て事業を実施
してきたというふうに伺っており
ます。
また、私ども、区の行政部門におきましても、一定地域BWA事業者から無償の協力をいただき
まして、通信回線の確保にも御貢献をいただいたところでござい
ますので、事業者様には非常に感謝を
しているところでござい
ます。
そういうことも踏まえ
まして、私どもといたし
ましても、防災部門もあれば、学校のこともあり
ますので、教育部門と情報連携、協力を図りながら、どういった整備が必要なのか引き続き検討
してまいりたいと存じ
ます。
以上でござい
ます。
○竹花教育指導課長 私のほうからは、中学校の教科書についてでござい
ます。
今お話があり
ましたように、紙の教科書の中で、今QRコードがついている教科書がたくさんあり
ます。このQRコードを携帯等でかざすことによって、それに関する資料とかが見られるようになって、これはもちろん生徒も活用でき
ますし、教員がそれを活用
して資料提示などを
するということで活用できるものというふうになってい
ます。今現在、小学校の教科書でもそういったものがついている会社もござい
ます。
なお、教科書を採択に
するに当たりましては、目黒区立小学校、中学校の教科用図書採択基本方針というものをこちらのほうで設定
しており
まして、新しい学習指導要領に合わせた主体的・対話的で深い学びに対応
した基準に合ってるかということで、その基本方針を基に採択を
していくものでござい
ます。
以上でござい
ます。
○おのせ委員 ありがとうござい
ました。
すみません。ちょっと一般的な予算の使い方について全体的にお尋ね
しますけども、今あり
ました例えばプロモーション事業なんかの場合は、今回イベントを
しなければお金は使わないわけです。
我々の全体的な考え方と
すれば、議会もしっかり自分たちも対処
していかなきゃいけないなと思いながら、マイナス補正ができるものはマイナス補正を
して戻していって、財源に取っておき
ましょうねというような提案を
してい
ますけれども、逆に言うと、その予算では違う組み方を
してい
ますけれども、その状況によって、その業種体が、またはその委託先なり、またはその団体が、所管が、そこでその目的を果たすために、例えば商店街の振興だったら商店街の振興を果たすために、このプロモーション事業を用意
してたけれども、このコロナ禍でイベントができなくて、これができなくて、マイナス補正を
しなきゃいけないかもしれない。
ただ、ほかの商店街振興という考え方によって、今みたいに違う使い方ができるということが確認
された場合、所管と相談の上、その予算に関してはどのように、流用なのか当て込みなのか、どういう手続を
したらそれが可能になるんですか。それとも、1回やっぱり予算って厳しいから、そういう点では審議を
した結果があり
ますので、それをやっぱり戻さなきゃいけないのか、それとも流用を認めないのか、その辺のちょっと基本的な考え方をお尋ねできればと思い
ます。誰でも結構です。
○斎藤財政課長 予算、今の御質疑でござい
ますけれども、大きく2つあろうかと思っており
まして、お答えといたし
ましては、1つは、まず1つ全体的な話としては、当然予算については、予算案ということで区議会にお示しを
して、御議決をいただいてござい
ますので、そこでいただいた範囲を超えての使用ということはできないというのは当然の大原則として、まずござい
ます。
予算として御議決をいただいたもの、どういう観点から見ていくかといい
ますと、1つには事業というのがござい
ます。こういう事業に幾らということで歳出予算案を計上
させていただいて議決をいただいており
ますので、そこで計上
させていただいた事業と全く違う事業に使うということは、やはり基本的な考え方としてはよろしくないだろうというふうに思っており
ますので、御質疑にもござい
ましたように、使わない事業、ある事業のために計上
した予算を使わなくなれば、それはそれで減額補正を
させていただき、別の事業で必要ならば、新たに歳出予算を計上
させていただいて、また御議決をいただくというのが大きな考え方だろうというふうに考えてござい
ます。
これが1点でござい
ますけれども、もう一つ、これも御質疑にも流用というような御発言ござい
ました。予算の使い方、執行の仕方のルールの1つといたし
まして、この流用というものも一定の範囲内では可能というようなことでござい
ますので、これも細かい話になり
ますが、予算の科目の款・項・目というようなことがござい
ます。
これを例えば款を越えて使ってしまうとか、そういうようなこともやってしまうと、これはもうそもそも議決をいただいたことの意味がなくなってしまうということもござい
ますので、これは一定の予算科目の範囲内でというような縛りはかけてはござい
ますけれども、そういったルールの中では流用ということで、ある事業で使わなくなったものについて、一定の庁内の手続を経て流用
して、別の事業に使うというようなことも一定の範囲では認めていると。大きな仕組みとしては、そういったことで運用
してござい
ます。
以上でござい
ます。
○川原委員長 おのせ委員の質疑を終わり
ます。
ほかに質疑はござい
ませんか。
○白川委員 今回の第2号補正予算の中でも、予算額の規模、そしてプレミアム率の高さ、そしてこれまでの区長の御答弁の内容からも、区長肝煎りの経済対策と言っても過言ではないと思われる「めぐろ地元お店応援券(仮称)」事業についてお伺い
させてください。
今回の事業は、定額給付金のように一時的に消費者の可処分所得を増やす政策とは異なり、購買意欲のある消費者の商品券の購入が前提となっているため、それらの分はほぼ確実に消費につながる政策であると言え
ます。
ゆえに、商店街の加盟店舗の事業継続や商店街の活性化が目的であると
するならば、今回発行
するプレミアム付商品券が継続的な消費刺激へとつながること、すなわち継続的な消費増加にどれだけつなげていけるかが効果拡大のポイントになると言え
ます。
そこで、個人消費の押し上げ効果と消費喚起についてお伺いいたし
ます。
例えば、ふだん購入
するような食品や日用品を商品券で支払い、そこで浮いた金額を全て貯蓄に回してしまえば、当然押し上げ効果はゼロになるわけで、さらに必要な商品の購入時期を前倒す先食いも考えられ
ます。このように、商品券によって一時的に消費が喚起
されても、その後の反動減は避けられ
ません。それゆえ、プレミアム付商品券に関しては、実際の経済効果はさらに小さくなる可能性や、消費の押し上げ効果は限定的であるなど、多くのシンクタンクやエコノミスト、そして大学の論文などでも、これまでマイナス効果が指摘
されてい
ます。
全国的に行った過去の刺激策と比べて、事業規模がはるかに小さい今回の目黒区のプレミアム付商品券には、大幅な消費押し上げ効果は期待できないと考え
ますが、前回までに実施済みの類似政策と比較
して、その経済効果の中でも個人消費押し上げ効果に関して今回はどれぐらい見込んでいらっしゃるのか、お伺い
したいと思い
ます。よろしくお願い
します。
また、プレミアム率についてなんですけれども、こちらは某国立大学の論文、論叢に「プレミアム付商品券の経済効果に関する考察」というものがあり
ます。それによるとプレミアム率について、新規消費喚起額として見ると、消費喚起効果は10%から15%で最大、15%から20%でも、このプレミアム率と効果は変わらない。さらに、プレミアム率が高まるにつれて効果は下がり、40%以上になるとなくなる可能性が高いとの分析がなされてい
ます。
また、地域消費喚起・生活支援型交付金事業における効果検証に関する報告書というものが、内閣府地方創生推進課によって2017年に発表
されてい
ます。この中では、日本全国ほぼ全てとなる97%、1,750の自治体が地元消費喚起及び地元経済活性化を目的と
したプレミアム付商品券事業を実施
した記録があり
ます。それらの結果を踏まえ、内閣府からは、40%を超えるプレミアム率については自粛を
するよう要請が行われていたことは把握
しておられ
ますでしょうか。
次に、目黒区でもプレミアム共通商品券の問題点について、以前も他の議員などからも多数の疑問と危険性が指摘
されてい
ます。最近のもので換金
される危険性を指摘
したものには、注意
していくという御答弁があり
ました。注意
した結果が今回のプレミアム率50%の「めぐろ地元お店応援券」なのでしょうか。どういった検証がなされたのか、また、注視
した結果、何があったのか、そういったものが議会に報告
された形跡があり
ませんでしたので、この際ですから、注意
して何を見つけた結果、このような結論に至ったのかを明示
していただきたいので、よろしくお願いいたし
ます。
次に、目黒区の
新型コロナウイルス対策の融資支援金の給付に関してなんですけれども、こちら、補正予算1号では1.8億円、2号では6,000万円となっており
ますが、先日の区長の答弁の内容により、これまで600件の融資が実行
されたとのことですが、3月から今日現在までの月ごとの申込み件数や、また東京都の制度、全国制度が開始
された5月以降の申込み件数がどのように推移
してきたのでしょうか。
当初設定
した制度は先進的であったと思い
ます。しかし、その後つくられた東京都の制度では、保証料も公費負担となることや、貸付期間が区の制度では5年間、全国版では10年間と、運転資金として長期間確保できることから、経営者としては長期借入れのほうがメリットが大きいと思われ
ます。
仮にですが、5月以降に区の制度利用者が減少
しているのであれば、その一因に東京都の制度のほうが利用メリットがあると考えている経営者が多いということになるのではないでしょうか。もしそうであるならば、区の融資制度そのものの延長ではなく、今までに融資を実行
された方々への対応が必要になるのではないかと考え
ますが、いかがでしょうか。
そして、目黒区ひとり親家庭等生活応援給付金についてお伺いいたし
ます。
国のほうの対象となる人は、区の制度でも対象になるという理解でよろしいかどうか。基本的には同じ基準で判断
するということでよろしいのかということ。あと、制度と対象者が重なる場合の対応についてですが、これは国のほうで5万円、そして目黒区のほうでも5万円ということで、単純に10万円という理解で正しいのでしょうか。
国の補正予算では、低所得のひとり親に5万円という形式で制度設計を始めているようですが、これは児童扶養手当を現状受けている人は無条件、ひとり親で今回年収268万円に満たない場合も対象です。ほかにも、遺族年金受給者なども含まれてい
ますが、今回の目黒区の
ひとり親家庭生活応援給付金は、これらのうち児童扶養手当を受けている方のみ上乗せ
するという制度に見え
ますが、ひとり親じゃない場合は対象外となるのでしょうか。
しかしながら、実際に非正規雇用の子育て世帯の夫婦の場合などでは、コロナの影響で世帯収入が6割から7割減収になったというデータもあり、年収268万円に満たない家庭も発生
していると考えられ
ます。
仮にですが、両親ともに非正規雇用者の場合、子ども2人の世帯で、年収が一時的に268万円以下になってしまった世帯に対しては、どのように対応
していくのでしょうか。また、離婚調停中でひとり親になっていない家庭もあり
ます。DVなどで裁判所からの認定は今現在は受けていないものの、避難
している家庭もあるでしょう。こういう方々は、国の制度も受けられず、区の制度も受けられないといった状態にはなり
ませんでしょうか。こういう制度の穴をなくすことこそが、最も住民に近い基礎自治体の役割ではないでしょうか。そういった制度の検討は今後進めていく予定があるのか、お伺い
させてください。
そして、図書カードに関してですけれども、図書カードを配布
する目的に家庭学習及び読書活動の支援とあり
ますが、図書カード自体が今何に使えるか、皆さんは御存じでしょうか。私の知る限りですが、店舗名は言えないんですけども、アニメ系のものですとか、いろいろ面白いグッズを売っているようなお店とか、いろいろな場所で今使えるようになっていて、それは本屋さんだけで使えた時代とは大きく異なってきてい
ます。それぞれCDが買えたりですとか、キャラクターグッズが買えたり、ゲームソフト、そういったものも制限なく購入
することができ
ます。
さらに言えば、プレミアム商品券と同様に換金も
することができ
ます。中学生以上のお子様をお持ちの方は想像できるでしょうが、学校で2,000円のお小遣いが配られたら、普通に親に伝えずに使うという可能性も否定でき
ません。親に伝えておいたとしても、使われている可能性が高いでしょう。
そういった問題点を鑑みた場合、今なら図書カードNEXTのように、メールで送れるネットギフトを活用
するという方法のほうがいいのではないでしょうか。これならば、保護者の見守りメールなどを活用
しての運用も可能になると思い
ますが、いかがでしょうか。
そして、学生支援プログラムについてです。
区内の特別養護老人ホームでの補助業務に当たる学生の時給を1,200円と決めた根拠をお伺い
したいと思い
ます。あと、それに関してなんですけども、目黒区の公契約条例の人件費を参考に
すると、下限額1,070円となっているんですけれども、インターネットなどで同様の区内の特養の求人募集を検索
してみ
ますと、大体1,600円から1,800円でヘルパー1級・2級の有資格者を現在募集
してることが分かり
ます。
該当者の時給単価は1,200円で、賃金は区が全額負担となってい
ますが、それはヘルパーの有資格者ではない学生が1,200円でアルバイトを
するという意味でしょうか。仮に、ヘルパー1級・2級の有資格者で、なおかつ学生である場合、時給相場は1,200円以上となると思うんですが、その場合でも、1,200円までが目黒区が補助
する金額で、1,200円を超える部分に関しては事業者が負担
するということになるのでしょうか。
以前から、対象となる施設で同一の内容、今回学生さんが働かれるような内容のお仕事を
されている方々がいらっしゃると思うんですけれども、その方々の時給は平均的に現在1,200円前後で勤務
されていると考えてよろしいのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたし
ます。
○橿原産業経済・消費生活課長 それでは、1点目の商品券、2点目のいわゆる事業者向けの施策の件についてお答え
させていただきたいと思い
ます。
まず、こういったプレミアム付の商品券事業が丸々100%、確かに新しい消費喚起に結びつかないというのは承知
しているところでござい
まして、委員の方でおっしゃい
ました2017年の内閣府の報告書、こういったものを見
ますと、確かに商品券を使うことによって新しい消費に結びついた部分というのは、大体35%ぐらいという統計も出ており
まして、これは平成27年度に目黒区におきましてもプレミアム付商品券事業、このときはプレミアム率が20%で5億円というか、券面に
すると6億円分の発行のときがござい
ました。
このときも、いわゆるアンケート調査などを分析
した結果、約3割程度の新しい消費に結びついたという実績があるというのは承知
しているところでござい
ます。
それで、今回の商品券事業でござい
ますが、確かに新しい、丸々発行総額15億円が、そのまま新しい消費に結びつかないというところは承知
しているところでござい
ますが、今回はいわゆる使えるお店をちょっと絞ら
せていただいて、いわゆるそういうふだん日用品等を買うようなスーパーマーケットなどを除外
しており
ますので、いわゆる飲食店などでお使いいただけるような部分も増えるだろうというところも見込んでおり
ますので、いわゆる新しい消費喚起に結びつく部分につき
ましては、もうちょっとパーセンテージが上がるのではと推測
しているところでござい
ます。
あと、2点目の40%未満というようなものが推奨
されてるということについては、今回につき
ましては、やはり
新型コロナウイルスの影響で売上げが減少
している、そういった区内の地元に根差したお店のために行うというところがあり
ましたので、50%というような設定に
させてはいただき
ました。
それから、換金等において、いわゆる不正等が行われないかというような話、声もござい
ますが、この辺につき
ましては覚書等、実際補助を
して目黒区の商店街連合会にお願い
する部分もござい
ますが、こういったお店と区の商店街連合会のほうで覚書などを締結
していただいて、その辺については厳しくやっていただく予定でござい
ます。
続き
まして、目黒区のいわゆる緊急融資と支援金に関するところでござい
ます。
緊急融資のあっせんの件数でござい
ますが、3月12日からこの制度については始まっており
ますが、3月中の融資のあっせんの件数は68件、4月につき
ましては291件、5月は280件ということでござい
まして、5月1日から委員がおっしゃるとおり、東京都の感染症対応融資が始まってはおり
ますが、この辺、件数については落ちてはいない状況ではござい
ます。
ただ、6月以降につき
ましては、融資のあっせん件数、かなり減ってきており
ますので、こういった影響が、これは緊急事態宣言が解除
されたからこういった融資のあっせんの件数が減っているのか、都の制度が始まったから融資のあっせん件数が減っているのかというのは、ちょっと今のところは検証はできていない状況です。というのも、東京都の融資のあっせん件数が、利用者数が正直言って把握できていない状況でござい
ますので、この辺についての分析は、今後進めていく予定でござい
ます。
それで、融資のいわゆる支援金等、こちらについてもまだまだ申請のほうがそんなにたくさん来てるわけではないんですね。今現在15件ということになり
ますので、こちらも5月18日から始めてると思うんですが、この辺についても、まだ件数的に今後どうなるのかというのを、まだ推移を見守っているような状況でござい
ます。
それで、融資についても、こういった状況のほうは変わってきてはいるんですけれども、今後、この
新型コロナウイルスの影響がどこまで続くのか、見通しが立たない状況でござい
ますので、今こういった制度を打ち切るというのは得策ではないというような判断を
しているところでござい
ます。
私からは以上です。
○篠﨑子育て支援課長 それでは、区のひとり親家庭等生活応援給付金に関する質問についてお答えいたし
ます。
まず、区の制度、これは区の一般財源である区独自の制度でござい
まして、国が改めてひとり親家庭の臨時給付金を、さき頃の国会で予算通り
まして、今通知が来てるところでござい
ます。
両方を比べ
ますと、基本的に御質問にあったように、まず児童扶養手当の受給者という要件がござい
まして、区の場合には7月1日時点の児童扶養手当の受給者、区のほうはそれだけが対象でござい
ます。
国のほうは、6月1日時点の児童扶養手当の受給者に加えて、公的年金を受けていることで、児童扶養手当の対象じゃない方も、今回対象に
すると。さらに、3つ目の対象と
しまして、ひとり親家庭であって、これまでは所得が多くて児童扶養手当の対象じゃなかった方について、2月以降の収入が急に減ってしまったと。制度的には家計急変者と申して
ますが、そういった方も対象になるといったところでござい
ます。そこが区と国の制度の違いでござい
ます。
区の給付金と国の給付金、どちらもダブルで支給
され
ますので、委員おっしゃるとおり、国の5万円と区の5万円で10万円、子どもが1人の場合、そういった形になり
ます。
そして、次に、現在例えば離婚調停中とか、DVで逃げてるんだけど、婦人相談所の証明書がまだ手に入らないという方について、もらえないのかという話ですが、これにつき
ましては、国の制度のほうは年度内の事業執行が条件になり
ますので、一応今のところの予定では、2月28日までを申請期間として、その時点における状況によって判断ということになり
ますので、令和3年2月28日までの間に証明書を取るか、あるいは離婚が成立
するかという形になれば、国の制度のほうは受給対象となるといったことになり
ます。
そしてあと、ひとり親じゃない家庭のいわゆる家計急変についてということでござい
ますけれども、やはり一般的には経済状況の影響を最も受けやすい、非正規が多い、そういった状況がひとり親家庭にはござい
ますので、区の一般財源の中で対応
していくには、やはり対象範囲に広げられないかなというふうには思い
ますが、今後第2波、第3波が来たときに、また区の生活応援給付金を行う場合には、今回の国のような対象を広げるかどうかというのは、今後の検討課題と
させていただきたいと思い
ます。
私からは以上でござい
ます。
○濵下学校運営課長 それでは、3点目、図書カードの配布につき
ましてでござい
ます。
今回、予備費を活用いたし
まして図書カードを配布いたし
ます。これは家庭学習での教材、それから読書用の本を買っていただくということで対応
するものでござい
ますが、今委員お話しいただき
ましたように、図書カードの使用の仕方ですとか配り方、児童・生徒の手に渡るときの配り方、そういったところの御心配は確かにあろうかと思い
ます。
ただ、我々もこういったところ、きちっと児童・生徒、保護者にお伝えできるように、まず通知を今週保護者の方に、こういう形で使ってくださいというようなことで、まずお配りを
した上で、今後図書カードが手元に届くというような対応を
しているところでござい
ます。
今委員お話しいただき
ました図書カードNEXT、これは日本図書普及株式会社が行っているネットギフト、メールでQRコードを配信
する、こういうやり方かなというふうに思ってござい
ますけども、今回予備費を活用
して早く保護者のお手元に届けるというのが目的の1つでござい
ますので、今回、メールを活用
して、じゃ、皆さん登録
してくださいと、情報をくださいというようなことをやると、やっぱりこれ時間がかかってしまい
ますので、今回はこの手法については検討は
してござい
ません。
また、もう1点、見守りメールを活用
してというお話もござい
ましたけれども、もともとこの見守りメールの本来の目的、これは地域の防犯の情報ですとか安全情報、それから学校からの連絡、こういったことに使うということが本来の目的ですので、こういった違う目的で使うというと、これは目的、趣旨が変わってまいり
ますので、こういったことに活用
するということに関しましては、教育委員会としては現時点では考えており
ません。
以上でござい
ます。
○山口高齢福祉課長 それでは、4点目の学生支援プログラムについてのお尋ねについてお答え
します。
今回、時給単価につき
ましては、1,200円ということで設定を
させていただいており
ます。こちらは現在、区内の特別養護老人ホームで未経験のアルバイトの時給ということで確認を
させていただいて、一番高い単価ということで、1,200円と
させていただいており
ます。こちらは、現在東京都の最低賃金1,013円ということになり
ますけども、そちらよりは高めの設定となってござい
ます。
今回、あくまでも介助補助ということで、未経験者ということで想定
して1,200円ということで設定を
させていただいており
ます。実際、雇用の手続については、学生と施設側のほうで行っていただいて、実績に基づき
まして施設のほうから請求を
していただいて、それについて賃金を支払うというプログラムでござい
ます。
私からは以上でござい
ます。
○白川委員 すみません。今の部分で、時給のところは分かったんですけれども、超えた部分に関してというのは、事業者負担かどうかという部分は答えていただいてなかったですけど。
○川原委員長 その他、再質はないですか。
○白川委員 あり
ます。今、答弁漏れだったので。
○山口高齢福祉課長 あくまでも未経験者ということで1,200円で設定
してござい
ますので、有資格者ということではちょっと想定は
して
ませんので、あくまでも未経験者ということで雇用
していただいて、それに基づいてお支払い
するということを想定
してござい
ます。
以上です。
○白川委員 まず、プレミアム商品券のほうからです。
基本的な考え方は分かったんですが、先ほど来、部長からの御答弁の中にもあり
ましたけれども、今回のプレミアム商品券があることによって、今まで行ったことがなかったけれども、気になっていたというお店にこれを機に行ってみよう、買ってみよう、食べてみようというのは、これはまさに新規消費の喚起というところだと思うんですけども、ここと今御答弁
されていた、ここが低いのは分かってい
ますと。大体3割程度で、ここを見込んでの施策じゃないですというところ、ちょっと整合性取れないような気が
するんですけども、その辺り、これは同じと考えてるのか、また別と考えてるのか、ちょっとそこ確認
させてください。
それってそもそもなんですけども、プレミアム率が高い、所得が今回低所得者の方に向けて販売
するものではないのは分かってるんですけれども、そもそもですけれども、所得が低い世帯の方というのは、プレミアム付商品券って購入
してないんですね。高収入の世帯ほど、この商品券というのを買っているんですが、しかしながら、その高収入の家庭というのが、高いプレミアム率に期待
しているかというと、そこもまた違うわけですよね。
商品券の券面以上の金額を、キャッシュを出してもらわないと、これ結局全然回っていかないわけで、つながっていく、今後商店街が活性化
していくであるとか、リピーターがまた増えるようになっていくとかというところも、1回ばかり商品券を紙で刷ったものを発行
して、そこで使ってもらったからといって、またそのお客さんが戻ってくるかどうかというのは、ちょっとなかなか過去の検討も
されて、総額からのやっぱり3割程度、国のほうも前回もそうだったと思うんですけれども、ほぼほぼ3割程度というのがどこの自治体もそうだったのかなと思い
ます。
こういうもの、紙媒体で配るのがいいのか、今後のことなんですけれども、まだそこが決まってないのであれば、地域の消費の限定の電子クーポンですとか、ポイントを掲載
したクレジットカード、あとデビットカード、プリペイドカードというのも発行
することも1つの手法として考えられるのではないかと思い
ます。それを
することで、今後、事業後の各地域の消費喚起政策が1枚のカードで統合できて、一元化できて、データの活用も今後できていくと思うんですけども、こういう中・長期的な消費喚起政策、促進できると考えるんですけれども、今回そのようなことはお考えになってるのか、お伺いいたし
ます。お願いいたし
ます。
○橿原産業経済・消費生活課長 では、白川委員の御質問にお答えいたし
ます。
いわゆるプレミアム付商品券を購入
される方、確かに御指摘あり
ましたとおり、昨年度実施
しました、いわゆる対象者の限定
されているものについては、確かにいわゆる住民税が非課税の方については、30%程度の申請しかなかったということでござい
ます。また、あと実際にいわゆるお金があるというか、高所得者層がこういった商品券に期待を
してるかと言われれば、確かにそういった部分はござい
ます。
1つは、この商品券自体が当然区民にとっても重要なというか施策ではあるんですが、いわゆる産業振興の施策として考えた場合に、この商品券がいわゆるお店を通してお金として回っていくというところの期待でござい
ますので、どちらかというと使っていただく層というよりは、なるべく多くの方にお使いいただきたいという考えはあるんですけども、なるべく地域のお店を盛り上げるために商品券のほうを使っていただきたいと、そういう制度設計になっているというところでござい
ます。
あと、実際に一度行ったきりで、その後リピーターとして来ていただかないと、結局1回行っただけで、その後の消費効果というのが薄いのではないかというようなことも、確かに委員のおっしゃるとおりでござい
まして、先ほども申し上げ
ましたが、やはりこの商品券自体がこういう事業が実施
されることがチャンスだというふうに、お店のほうも商店街のほうも考えて、やはり創意工夫を
していただくことが一番大事なのかなと。やはり魅力のないお店には、商品券があったとしても、本当に行くかどうかというのは難しいところでござい
ますので、やはりお店の創意工夫なり
して、やはりお客さんをたくさん呼び込もうと、そういったことをお店のほうにも考えていただきたいなというところでござい
ます。
それと、あと商品券ではなく、いわゆるクーポンとかそういう、いわゆるキャッシュレス、電子決済のことを指していらっしゃるんだと思うんですが、本来的にはそっちのほうにつなげていきたいという方向性はあるんですが、今回、区商連のほうの要望で、やはり商店街においてはまだまだその時点まで、どちらかというと商品券のほうをやってほしいという要望があり
ましたので、その辺も踏まえて商品券のほうを実施
したという次第でござい
ます。
私からは以上です。
○山口高齢福祉課長 先ほどの発言で訂正を
させていただきたいんですけども、例えば有資格者が来て、1,200円から単価が高い設定の方ということであり
ますと、1,200円は区の負担、それを超えた部分については施設側の負担ということで考えてござい
ます。
以上です。
○川原委員長 よろしいですか。白川委員の質疑を終わり
ます。
ほかに質疑はござい
ませんか。
○川端委員 皆さん、お疲れさまでござい
ます。
私のほうは、ちょっとかぶる部分が多いものですから、ちょっと絞って割愛
しながらでござい
ますけれども、5款2目商工振興、また同じところでござい
ます。そこで2問。予備費、ちょっと最後に
させていただきたいんですが、ちょっと区長に1問でござい
ます。
産業経済・消費生活課さん等、窓口業務で2か月間ほど、実質的にはもう2月頃からでしょうから、お忙しい時期を過ごされて、応援の職員の皆様、大変お疲れさまでござい
ました。徐々にではあり
ますけれども、落ち着かれてきたのかなと、通るたびにそう思っており
ます。多岐にわたる相談もお受けいただいており
ますのを想像でき
ますので、この場を借りて感謝を申し上げ
ます。
じゃ、僕もちょっと商品券のことをお伺い
したかったんですが、いろんな委員の質問等あり
ましたので、ちょっと割愛
する部分と確認の部分がござい
ます。「めぐろ地元のお店応援券」と、最初に私が疑問に思ったのが、これはどなたとの事業なんだ、要するに誰のための事業なんだという大前提に立ったわけですよ。今の答弁をお聞き
すると、産業振興、商工振興のためという大まかなくくりの中で当然やって
ますので、当然買われる方もそうでしょうし、プレミアム対象者、商店のほうもそうだと。
そこでちょっと第1問ですが、そもそも、じゃ、各商店街の店舗の皆さん、法人格の事業所なのか、個人商店のいわゆる個人事業主なのか、そういったことは、まず把握
されて
ますでしょうか。これは1問目でござい
ます。
続いてでござい
ます。こちらもちょっとかぶるんですが、
新型コロナウイルス対策融資の支援金でござい
ます。恐らくこれは予算が6,000万円ですね。これは目黒区の融資の利子補給分に充てるために6,000万円と。600件掛ける10万円、そういった形で多分試算
されたのかなと思っており
まして、さきの委員も質問
しており
ましたが、やっぱり東京都の感染症対応融資、全国制度の、こちらのほうが事業主から
すると、明らかに年数は倍ですし、保証料はゼロですし、目黒区のほうが逆に劣ってしまってると。これをダブルで御案内
していたら、当然東京都のほうを勧めてほしいわけですね。
最終的な契約というのは、金銭消費貸借は金融機関等の判断かと思い
ますけれども、5月ですよ。5月、280件、これは5月、東京都のほうの受付、要するに申請の受理は、東京都の5月18日から支援金の受付は
したということで15件とおっしゃって
ましたが、その280件の中に、もちろんあっせん書を持って、信金さんとか銀行に行き
ますと。
そこで、そのあっせん書にどう書いてあるか私は存じ
ませんが、目黒区の利子補給、無利子の1,000万円、5年と、それで行ってしまった方は保証料実費なわけですね。ですから、それを受け取ってしまった金融機関は当然、その制度の融資を
してしまう。この全国制度を仮に後から知った区民の方がいたら、相当僕もめると思うんですね。ですから、争うんじゃないかと、逆に言うと。
金銭に
して、低いものは数万円の差なんですが、額が大きかったり、そもそも年数が違い
ますから、これは損害と言ったらオーバーですが、ここはちょっとそういった相談があるんじゃないかなと逆に心配
しており
まして、むしろ、あっせんの件数は分かっていらっしゃると。その代わり、事後、金銭消費貸借契約を
した方からは、金融機関から恐らく回答書が来ると思うんですけども、回答書が来て、そこを精査
して、申込み事業者に、こちらの制度のほうが当然いわゆる優遇面と実費分もいい制度でしたと、そういった部分も補填
しますなり補償
するなり、そういったことを、もめたらではなく、そういうふうに今後進めてったほうがよろしいんじゃないか。そんなに件数がないうちに、今継続中なので逆に心配
してるわけですよ。今も、今日も、目黒区のほうで申込みを
している方がいらっしゃるかもしれないと。
そういったところで質問
させていただきたかったのが、目黒区版は一旦凍結を
するなり、ちょっとオーバーな言い方ですが、
して、まずはちょっと実態調査
されて、仮にも本当にオーバーに払っている方がいらっしゃったら、補填
するなり、何かの御案内の措置、そういったことをお伺い
します。
以上です。
○橿原産業経済・消費生活課長 まず、職員に対するお優しい言葉をいただき、ありがとうござい
ます。
続き
まして、商店街、どういった構成になっているかというところでござい
ますが、いわゆる個人事業主なのか法人なのかというのは、すみません、ちょっと把握はできていないというところでござい
ます。
続き
まして、新型コロナの対策融資の支援金と融資の話でござい
ます。実際に委員のおっしゃるような危惧はあったというところでござい
まして、5月になって、いわゆる東京都の全国融資、感染症対応融資が施行
されてからは、実際に区のほうとそういう都のほうをお比べになって、そういった話が当然あり
ましたというか、かなりあり
まして、区のほうとしても、3年で都の融資のほうが有利になるということでの一応
告知なりお勧めは
してきたというところでござい
ます。
それで、実際に融資のあっせんの件数を先ほど申し上げ
ましたが、このあっせん件数、イコール融資を実行を受けた件数というわけではござい
ませんので、かなりの金融機関の窓口でストップがかかっている可能性があるかなというところは、ある程度承知
しているところでござい
ますので、今後、その辺のものが、ただ融資が実行
されないと、うちのほうに回答書が返ってき
ませんので、その辺の結果を見極めるというのはなかなか難しいんですが、今後、そのあたりの動向、いわゆる支援金の申請の件数などと照らし合わせながら分析を進めていきたいと考えており
ます。
以上です。
○川端委員 ありがとうござい
ます。
商品券のことなんですが、個人事業主であろうが法人だろうが、そこら辺はカウント
していないと思い
ました。そもそもそういったことも気に
しない事業なのかなというところですけれども、今回の3か月で2次補正ができて新規事業と。限定
したやっぱり利用者とお店のみの事業なんですね。
これ直接的ではなくて、やっぱり間接的な振興費であり
ますので、区民の8割は給与所得の納税義務者ですから、どちらかというと全く恩恵が、事業主等ではあり
ませんので、この恩恵にあずかれないなと僕はまず思ったのと、事業費5億3,800万円は一般財源ですけれども、これ28万区民で、これは気に
されないでくださいね、割ると、1人1,921円なんですね。世帯当たりも3,400円くらいの事業費なわけですよ。
これちょっと寂しい予算だなと思い
まして、どうしても比較
してしまうのが品川の活力応援給付金とか、1人3万円で子どもが中学生以下5万円で、僕の家族だったら21万円もらえるわけですよ。ですから、ここで補正で2号で一月後に出してきたものに
しては、ちょっとこれ逆にですよ、品川の職員とか品川の首長であるリーダーの政治判断、称賛に値するなと、逆にそういうふうに思ってしまった次第なんですよ。
区商連の会員数、4,000軒ほどですね、今。今回参加
し得る店舗数は、現在区内共通商品券、あれを利用
されているのがほぼほぼ3,000店舗だと。今回も恐らく3,000店舗じゃないかというふうに聞いており
ます。65商店街ある、区商連の商店街ですね。法人格と、結局個人主は不確かなままと今お聞き
しましたけれども、これ加盟
してない当然お店とか、当然参加
しない飲食店、その他の商店、これも存在
してると思うんですが、もちろん購入者も限られると。先ほど10セットとおっしゃったので、最大、20万円ですから、2万人の方が、ひょっとしたらマックス買えるかもしれないと。ですから、ちょっと限定という意味では、広く皆様に平等な公益なサービスのアクションとは、ちょっとお世辞にも言いづらいかなというところが思い
ました。
目黒区のお住まいの皆様、都民なんですが、税の公平負担としてお預かり
したお金にもかかわらず、本事業は、コロナ禍で苦しんでる本当の公平な税の使い方なんでしょうかと。当初予算から1号、2号補正で、結局財調55億円取り崩すわけなんですね。この財調の扱いというのは、感覚は皆さんと違うかもしれ
ませんけれども、区民が預けてる預金だと。預金を50億円吐き出されて、今回でいうと5億3,800万円ですけれども、広く集めたお金のものを、一部分と言ったら申し訳ないんですが、一部分の人しか享受できないとなると、通常の預金者はどう思われ
ますかということなんですね。
ですから、区外にお住まいの人や個人事業主、もしくは事業者であった場合は、これはもうなおさらそう思われるのかなと思って
ます。法人格の店舗が当然半分くらいはいらっしゃると思うんですが、目黒区に本社所在地を置いてても、区税収入には全く影響のないものですから、売上げの伸びる云々とは関係なく、本当に振興費と。
言い方を変えれば、補助費のような僕は感じが
するんですが、これはあえてちょっと指摘
してるところは、国の経産省とか中小企業庁の、労働局もかな。商店街活性化事業とか、
商店街チャレンジ戦略支援事業か、などの補助とか助成事業を決して否定は
しているものではないんですけれども、商店街は地域経済の活力維持と強化、あと国民生活の向上にとって重要な役割を果たしているのは、国の指針どおりであると私も思っており
ますが、ただ、この国の助成の目黒区プレミアム商品券事業としては、失礼、近年のですね。プレミアム率を含む全額は、過去全部国庫支出金だったじゃないですか。近年5年間で、今年も入れれば、これも入れれば5年間で3回も目黒は商品券が出回ると。
ちょっとまた商品券なの、というのが第一感想でござい
ますけれども、これは基本的に誰もが使えるプレミアム商品券の制度設計は、やっぱり補助事業であるものだと私は思うんですね。ですから、また地域のための国が掲げた地方創生、これにのっとって目指すべき地域経済活性とか、下支えの特色が強い制度だと思うんですよ、私は助成制度。
ですから、今回プレミアム率50%というのは、今まで以上にやっぱり大盤振る舞い過ぎ
まして、区長の独自施策は、全額区民負担の一般財源からやっぱり拠出
するということでござい
ますので、補助金はゼロというのは、果たして区民の理解はどうなのかなというところでござい
ます。
ちょっとここで御質問でござい
ます。このペーパーレス時代に紙で発行
してしまう、この金券は、区民がお預かり
するいわゆるさっき言った貯金、財調ですけど、財調の5億3,800万円、これを取り崩して行う事業ですから、何をもってこの事業の成功となるのか、これ難しいですよ。それを評価
し得る要素、つまり指標、そういったものがあれば教えていただきたい。
ここにいらっしゃる区長をはじめと
した幹部職員の皆様が、予算執行や一般事務のことでもそうなんですが、よく運用という言葉を使うんですけれども、ちょっと区民とか私から
すると違和感があり
ますので、運用という言葉をちょっと控えていただいて、補正できてしまう予算額と執行率が事業運用の評価だという御答弁だけはちょっと謹んでいただいて、お願い
します。
次でござい
ます。ちょっと対策融資の支援金の件ですね。ちょっと確認も含めて再質問
させていただき
ますが、当然回答書、まだカウント
されてないんでしょうか。639件、これ目黒区版ですよ。639件あっせん書をお出し
して、まだ実行も
されてないのかなという、ちょっと疑問点でござい
ます。
その代わり、東京版は15件戻ってきたわけですから、それは実行済みということですよね。ですから東京側は実行済み15件、もう来てるのに、5月1日からスタート
してて、もう15件戻ってると。3月からやった639件が、何で回答書が戻ってきてないのかなというところがお分かりになれば教えてください。
それで結構でござい
ます。以上です。
○橿原産業経済・消費生活課長 まず、1点目の商品券についての御質問でござい
ますが、やはりこの商品券、先ほどの委員からもござい
ましたとおり、もともと買うもの、そういったものに置き換わってしまうのではなかろうかということになると、確かに商品券の意味はないということになり
ますので、やはり新たな支出に結びつく、この商品券を使ったときに、また違うものも一緒に買うような、そういった新たな支出を生み出すような、そういった部分の指標が商品券事業の評価の基準になってくるかなと考えており
ます。
続き
まして、2点目の支援金の事務に関しまして、いわゆる
新型コロナウイルスの対策緊急融資の実行の状況、これにつき
ましては、確かに戻りが遅いなというというのは感じてはいるんですが、やはり金融機関のほうも今かなり混乱
しており
ますので、その辺の回答書の事務が遅れているのかなというところで考えており
ます。
以上です。
○川端委員 ありがとうござい
ます。ちょっと商品券の件は、皆さんいろいろお話も
してるんで、ちょっと違う視点をと思い
まして、電卓もたたいており
ます。今回補正2号を
しますと、恐らく、2目商工振興費だけですよ、だけで一般財源12億1,700万円使う予定なんですね。10億円超えというのは、僕も知る限り初めてじゃないかなと思うくらい膨らんだんですが、目黒区内の事業所総数1万1,000で仮に割ると、1事業所11万円なんですよ。
この数字はもちろん意味ないかもしれ
ませんけれども、これ団体補助金とか除いてですよ。今年度の単体だけで11万円くらいの、要するに振興費です。目黒区が商工振興という名目で今年度、ただ一般財源、結局1事業所11万円使ってると。
商工振興費という名の補助金と、私もちょっと言い換えちゃうとまずいんですが、もしくは、これプレミアム商品券の事業費5億3,800万円、先ほどの参加店舗予定数の3,000店舗で割ると、1店舗17万円ですよ。17万9,000円になってるんですね、実態。これは事業費でです、店舗割合に
すると。
だったら現金配ったほうがいいんじゃないかという発想もちょっと生まれたんですが、法人店舗、個人店舗、そして利用者も目黒区に寄与
している確かな制度設計にできていないんであれば、先ほどもあり
ましたけど、マクロ的な経済効果も、推定も検証も
されていらっしゃらないようなので、これ見切り発車というか、区商連からの要望をそのまま受けた、ちょっと浅はか過ぎる施策なのかなというふうに捉えており
ます。
商工費とか全額から割るなんて乱暴な計算なんですけれども、5億3,800万円も区民の貯金から使い
ますんで、事業者だけが1単価当たりが17万9,000円と、その数字をお聞き
してどう思われ
ますか、それ質問です。
次です。ちょっと先ほどのまた融資の絡みなんですけれども、そもそも窓口業務で信用保証協会等のいわゆるあっせんが多いんじゃないかなと僕は思ってるんですが、そもそも区が政策金融公庫の紹介というのは基本的に
してはまずいものなんでしょうか。
例えば、近場でしたら五反田とかもあり
ますし、あちらのほうが運転資金15年とか、事業主としては当然あちらのほうがうまみがある、金利もこの内容よりも当然あり
ますので、そういったものはまず
されてるんでしょうか。その中に、区があっせん
してる、もしくは回答書が来てる、来てないと思って
ましたけれども、どちらの信金さんが多いんでしょうか。それ、お分かりでしたらお願い
します。
以上です。
○橿原産業経済・消費生活課長 まず、1点目の商品券についてのお話なんですが、確かに委員のおっしゃるとおりの数字にはなるかと思い
ますが、商品券事業は、この5億円だけではなく、いわゆる10億円、買うときにそれだけの金額が商品券になり
ますので、実際に区内に流通
する金額についてはもっと大きいものになるというふうに考えており
ます。
2点目のいわゆる融資等に関する相談の話だと思うんですが、こちらにつき
ましては、信用保証協会のOBなども相談員として加わっており
ますので、そういったところから、やはりかなりその方にとって一番有利な融資についてお勧めを
してるような状況なので、必ずしも区に相談に来たからといって、区のものをそのままお勧め
するというようなことは
していないという状況でござい
ます。
以上です。
(「委員長、信用金庫の」と呼ぶ者あり)
○川原委員長 答弁漏れ
ました。
○橿原産業経済・消費生活課長 すみません。多分信用金庫のほうが多いとは思うんですが、信用金庫のどこが多いかという集計は、やっており
ませんので、すみません。
○川端委員 ありがとうござい
ます。すみません。これで最後にいたし
ます。
ちょっと商品券、ごめんなさい。しつこくて申し訳あり
ません。ちょっと重ねて申し上げることになるんですけれども、国の持続化給付金、これは法人事業所200万円、個人店舗100万円。東京都の感染防止協力金、1店舗50万円、2店舗以上100万円、東京都はどこの自治体よりも厚遇
しており
ます。ほかにも国で拡充
された雇用調整助成金、中小企業は助成率10分の10です、最大月額33万円、6か月。
次に、家賃支援給付金、家賃に給付金を乗じ、最大100万円を6か月と。ですから例に取り
ますと、個人事業主の商店は自粛要請対象であった場合ですけれども、最低200万は確保だと。それプラス賃料だとか従業員等の調整金も入り
ますと。そういったことが国のほうで施策はやっていただいており
ます。政府が打ち出している生活を支えるための支援制度は、大変すばらしいもので、やっぱり。一方、目黒区民の方が待ちに待ち望んでる特別定額給付金は、たった10万円だと。
このように、国や都から給付金や助成金は、影響を受けた事業者には大変手厚く
している状況でござい
ます。一般の区民、収入が減った区民に対しては、補償の手はいまだ届いていないのが実態でござい
ますので、事業費を1店舗当たりに
すると、私はちょっと高額なのかなと思ったものですけれども、中には、こんな振興費使うんだったら現金給付をうちの店にもくれよと、そういった店舗の声もあってもおかしくないんじゃないかと思っており
ます。
費用対効果をやっぱり検証と、事後評価の考え、全くなくて、コロナ禍と自粛要請において、事業が急激に低迷
し、困窮
し、疲弊
した切実な事業者すら判断がつかない、ついていないこの事業に、過分に財源を投入
してしまうようでしたら、これ予算要望と予算要請、受けるべきではなかったんじゃないかなと僕は思っており
ます。
ここで質問ですけれど、最後かな。28万区民にとって、負託を受けた税の使い道ですよ。預託を受けている財調の預り金です。区民に公平に還元
すべきだと私はそう思い
ますけれども、いかが思い
ますか。区長でもどなたでも結構です。仮に84億円の財調金、28万区民にお一人3万円配れるんですね、給付金として。
区長は定例会で、区民の皆様にお配り
する気はないと、そのような趣旨のことをおっしゃって
ましたので、期待
している区民に、ずばりどうお考えかお答えいただきたいと思い
ます。
じゃ、ちょっと最後は、ごめんなさい。さっきの融資のほうは結構でござい
ます。委員長、すみません。ちょっと追加項目1問だけあるんですが、よろしいですか。僕、予備費のことを言うの忘れて
ました。これ一問一答。
○川原委員長 1回だけですか、はい。
○川端委員 すぐ終わり
ます、すみません。
予備費も今日、本日結構出
ましたので、簡単に申し上げ
ます。予備費は使わず、補正に回してくれということを言おうと
したんですが、ちょっとそこは割愛
しまして、予備費残が4億8,000万円ですね。今回の2億円の補正が通った場合、ほぼ4億8,000万円となり
ます。この金額は、もはや高いも安いも言い
ませんけれども、イレギュラーな年であることは十分にやっぱり認識
しながら、補正、来期予算、緊急要望、それを編成
していただきたいと思い
ます。
しかしながら、世間の中にはコロナ禍に嫌気がさしていて、もう体力的にも精神的にも、自粛生活モードに疲れてしまい
まして、元の生活様式に1日も早く戻りたい。経済活動を優先
すべきだと考えている人たちもやっぱり多くいらっしゃるそうです。コロナ感染拡大の第2波、第3波を過剰に不安をあおることがないように、また、過剰なコロナ対策の要望にとらわれないよう、ぜひとも区長は、それらコロナ関連の緊急事業の性質を見極めて、使うときは使うんだと、使わないときは区民へ説明
して我慢
する。それこそが政治の決断、そういったものが必要なのかなと思い
ますが、区民と苦楽を共に
するという考えは区長、いかがでござい
ますでしょうか。
終わり
ます。以上です。
○青木区長 私も常に苦楽を共に
しているつもりではあり
ますけど、今区長としてやはり一番大事なことは、感染拡大が再度あって、それが2波、3波になって、昨日も都内31名の方が新たに感染が確認を
され、私どもも感染を区民の方で
された方は170人余ということですので、まず私どもとして、基礎自治体としてできること、これはやっぱり感染拡大をどう抑えていくかという、私どものレベルでしっかりとやっていくということが、今回のコロナ禍をどう乗り切っていくかということが一番大事なことだというふうに思い
ます。
多分、私ども、いろんな施策を打っていても、コロナの感染拡大がどんどん広がっていって、いろんな面で経済活動が止まってしまうということになると、本当に税収等も減ってしまうということに私ども直面を
するというふうに思い
ます。
それぞれの国のレベル、都のレベル、自治体のレベルでやはり感染拡大をしっかりと対応
していくということが今求められて、まさに委員長も何か箱の中に入っているのもそういうことですし、私どもがこちらに座っているのもそういうことで、そういったことで私ども、感染拡大を目黒区としてやれることをしっかりやっていく。そして、そういった方の上に立って区民生活をしっかりと支えていくということが、今求められているということで、補正予算も1号、2号、出さ
せていただいて、予備費も活用
させていただいて。そういうことでござい
ます。
○川原委員長 よろしいですか。川端委員の質疑を終わり
ます。
ほかに質疑はござい
ませんか。
○かいでん副委員長 私のほうから、学生支援プログラムについてお聞き
してまいり
ます。
これは、区内の特別養護老人ホームの介護補助業務へ学生を対象に就労環境を提供
する事業ということですけれども、学生の働き口の確保については、我が会派からも、4月の時点から要望
させていただいており
ましたので、ぜひにと期待
するところであり
ますが、学生にとっても施設側にとってもさらに魅力的な事業となることを目指して、3点質問
させていただき
ます。
1点目、広報についてです。
これは、さきの委員から総括質疑であり
ましたので、はしょってまいり
ます。その御答弁の中で、従前目黒区で行ってきたような、めぐろ区報への記事の掲載、それからホームページで周知、そしてツイッターに投稿
すると。さらにそれに加えて、実際、介護施設と、それから大学にビラをお配り
するというような御答弁があり
ました。
まず、従前行ってきたような広報のやり方、区報とホームページとツイッターで、特にツイッターなんかは数行の紹介文とホームページのリンクを貼っただけというようなやり方だと、やっぱり今回対象が学生ということで若い世代ですので、なかなか刺さらないだろうなと危惧しているところであり
ます。
さらに加えて、大学へのビラというお話もあり
ましたけれども、これも、それこそさきの委員がおっしゃってたように、今は休校になっていて、校内入校禁止なわけです。そんな中で、ふだんであれば学生さんが掲示板を見て、たくさん貼ってあるバイトの紙からどれがいいかなって探していく光景というのはあり得ると思うんですが、今はそもそもそこに入れないので、果たして大学へビラを持っていくことがどれだけ効果があるのかというのは、非常に疑問に思っているところであり
ます。
したがって、申し上げたいのが、御提案
させていただきたいのが、ぜひインターネット上で広報、周知について、いつも以上に力を入れていただきたいということなんです。ふだん役所で職員を募集
するとなると、それが新卒であっても、中途であっても、基本的に公民ブランドといい
ますか、なかなか大手人材サイトといい
ますか、求人サイト、そういったものへの掲載というのはなかなか
しないと思うんですけれども、今回性質上アルバイトに近いようなこととなって
ますので、ぜひこうしたインターネット上の求人サイトへの広告掲載なども視野に入れつつ、情報発信、インターネット上で力を入れていただきたいと思い
ますが、いかがでしょうか。
それから、2点目ですが、今回働く場所が感染リスクの高い特養ということですので、ウイルスをうつさない、うつされないための工夫、細心の配慮が求められ
ます。そのような観点からいって、区としてどのようなバックアップを行っていくか、学生さんに向けて、マスクなど衛生資材の提供の面及び学生が罹患
した場合の保険など、そういったバックアップ、どう
されていくのかお考えをお聞か
せください。
最後、3点目です。
今後、第2波が来て、再び東京に緊急事態宣言が発令
される事態と、もしなったと
したら、介護関係の業務というのは基本的に継続
することが求められると思い
ます。そのような状況になったときに、バイトの学生さんに対してはどのような扱いを
されるのでしょうか。現在考えている措置をお伺いいたし
ます。
以上です。
○山口高齢福祉課長 それでは、1点目から順次お答え
します。
周知方法でござい
ますけれども、委員のほうからインターネット上の募集サイトに掲載
してはどうかというお尋ねでしたけども、基本的に区が直接募集を
するのではあり
ませんので、そういったサイトに載せるのはちょっと難しいかなというところでござい
ます。
従来どおり、区報、ホームページ、ツイッター、あとはチラシを作成
して、今学校が休校中であるということでござい
ますけれども、あとは施設のほうにも直接出向いてPRは
させていただきたいと思って
ます。
2点目につき
ましては、各施設のほうでも感染防止マニュアルを作成
して、その辺の防止策については徹底を
させていただいて
ますので、アルバイトを採用
する場合には、施設のほうからもその辺十分に説明を
していただいて、学生のほうにも理解
していただいて、徹底
してもらうというところです。
衛生資材の提供につき
ましては、補正1号で各事業者宛てに給付金を交付
したところでござい
ますので、そちらで対応
していただきたいと思って
ます。
保険につき
ましても、実際雇用
するのは施設側でござい
ますので、そちらの保険の扱いがどうなるか、ちょっと分かり
ませんけれども、そちらのほうの適用になると思い
ます。
3点目の第2波が来た場合、継続が求められ
ますけれども、今回のアルバイトの学生につき
ましては、あくまでも本人と施設側で対応を決めていただきたいと思い
ますので、区としてはアルバイトの継続については求めることはいたし
ません。
以上です。
○かいでん副委員長 再質問です。
基本線、やはり従来どおりの広報ということで、なかなかコロナ周知に力を入れていただいても、このままでは十分な人数を集めるのは容易ならざるだろうというような、個人的に思ってい
ます。
というのも、今回事業開始が7月からということですので、時期的に既に緊急事態宣言が明けていて、都内の多くの店舗が休業や営業時間短縮から回復
し、学生のアルバイト先も徐々に元通りになりつつある中での開始となるわけで、当然学生の募集自体も、他の自治体が先行
して5月中旬から動き出していたのに比べると、やや厳しい状況にあるだろうと推測
され
ます。
それに加えて、もともと介護福祉業界というのは、やはり慢性的に人手不足が言われてきた分野であり
まして、今年3月の有効求人倍率でも、全職業合計の1.13に対して、介護サービスの職業は3.97という形で、全職業よりも4分の1ほどの人気であるというようなのが現状でござい
ます。
以上を踏まえると、このままただ生活が苦しいだとか、学費が払えないというような学生を当てに
していては、十分集まらない可能性もあるんじゃないかと思い
ます。何かこのプログラムに応募
することによって、学生にとって得るもの、言わばインセンティブがあったりだとか、あるいはその職場が自分の強みを生かせるような場所であればこそ、やってみようかという気になるんじゃないかと思ってい
ます。
そこで、例えばということなんですが、学生のうち希望者を対象に、自らの特技を生かしたレクリエーションをやってもらうような機会を設けてはいかがでしょうか。例えばですが、歌ですとか楽器の演奏、これはちょうど区内に東京音楽大学があり
ますので、ですとか、あとはマジックだとか落語や漫才など、何でもいいんですけれども、ふだん自分がやってるサークルとかの発表の機会というのが、このコロナ禍でなかなかないわけですね。
そういった学生さんたちに、ある種ペルソナを設定
して、そういった方たちにここに来てもらえれば、自分の特技を生かして、しかも入所者の方にレクリエーションということは、喜んでもらうことができ
ますよというようなことで、ただのアルバイトに加えて、そういったようなワンランク魅力を付け加えることが1つできるんじゃないかなと思っており
ます。
というのも、私も高校生のとき、まさに区内の老人ホームで楽器演奏を
したり
して
まして、演奏はなかなかうまくいかなかったですけれども、やっぱり非日常で弾くということは、自分の心にも思い出にもなり
ますし、そういったことを通して舞台度胸もついていくんだろうなと思っており
まして、まさにそうした東京音楽大学、例えばそういうような学生さんたちであれば、将来プロを目指してたりだとか、いろんなところで演奏
しようという人たちですから、そういった発表の機会というのは、中には望む人もいるんじゃないかなと私は思っており
ます。
あくまで一例として挙げさせていただいたので、どんな取組でもいいんですけれども、何かただのバイトにプラス
して、魅力的に、魅力に感じてもらえるような動機づけを何か工夫いただけないでしょうか。御検討お願い
します。
○山口高齢福祉課長 ただいま委員がおっしゃるとおり、ただアルバイトを経験
していただくというのも後につながり
ませんので、就労
した後は、福祉の現場でボランティア活動を
するとか、あと福祉の施設で交流会等やって
ますので、そこに参加
していただいて、利用者の方とお話合いを
していただくとか、あと先ほど委員がおっしゃい
ましたけれども、音大生であれば、そこでぜひ演奏会とか開いていただきたいと思って
ますので、後にそう
してつながっていければということでは考えてござい
ますので、こちらのほうもぜひ検討
したいと思って
ます。
以上です。
○川原委員長 かいでん副委員長の質疑を終わり
ます。
ほかに質疑はござい
ませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わり
ます。
以上で、議案第32号、令和2年度目黒区一般会計補正予算(第2号)に関する質疑は全て終了いたし
ました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議案】(2)議案第33号 令和2年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○川原委員長 次に、議案第33号、令和2年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたし
ます。
まず、補足説明をお願い
します。
○斎藤財政課長 それでは、
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の補足説明を申し上げ
ます。
予算書の88ページをお開きいただきたいと存じ
ます。説明は一般会計と同様な形で
させていただき
ます。
まず、歳入でござい
ます。
5款都支出金、1項都補助金、1目2節、説明欄1、特別交付金は、傷病手当金給付事業実施に伴い、増額
するものでござい
ます。
90ページにまいり
ます。
7款繰入金、1項他会計繰入金、1目4節、説明欄1、職員給与費等繰入金は、事務費の増に伴い、増額
するものでござい
ます。
92ページにまいり
まして、ここからは歳出でござい
ます。
1款総務費、1項総務管理費、1目は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品の購入経費でござい
ます。
94ページにまいり
ます。
2款保険給付費、7項傷病手当金、1目は、
新型コロナウイルス感染症に感染
した被保険者等に対する給付金を計上
するものでござい
ます。
以上で、
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の補足説明を終わり
ます。
○川原委員長 補足説明が終わり
ましたので、歳入歳出全般について、質疑を受け
ます。
○石川委員 本補正は、コロナ感染拡大の下で、今まで国民健康保険にはなかった傷病手当金を加入者に支給
するものです。財源は国が10分の10を負担
します。この件については、私ども日本共産党は国会で取り上げてまいり
まして賛成
するものです。
そこで質問
します。歳入の300万円は、歳出で傷病手当金として300万円となってい
ます。対象者人数、手当は賃金の3分の2と言われてい
ますが、1人当たりの想定支給額はどうなってい
ますでしょうか。内訳をお聞き
したいと思い
ます。
もう1点、傷病手当の対象は被用者、つまり給料をもらっている人ということですが、国保に加入の被用者とはどういう人たちのことを言うのでしょうか。対象者はどのくらいいるのか伺い
ます。
以上です。
○和田国保年金課長 では、いただいた御質問についてお答えをいたし
ます。
まず、1点目でござい
ます。
今回の傷病手当金の予算300万円のうちの人数の見込みということでござい
ますが、こちら予算上30人ということで算定を
させていただいてござい
ます。お一人当たりの見込んでいる金額としては10万円ということで、30人掛ける10万円ということで、300万円という予算で今回補正を見込んでござい
ます。
2点目でござい
ます。
国保の被保険者の被用者と言われる方はどういう方かというところの御質問だったと思い
ますが、こちらにつき
ましては、国保の被保険者の方、無職の方等いろいろござい
ますけれども、一応パートとかアルバイトの方、あとは小規模事業所にお勤めの方なども実際には対象になっているところでござい
ます。
一応、傷病手当金の対象が給与等の支払いを受けている方ということになってござい
まして、その人数といたし
ましては、2万5,000人ぐらいの方が給与所得があるということで把握を
してござい
ます。
以上でござい
ます。
○石川委員 被用者ということで、つまり個人事業主とかフリーランスは対象にはならないと
してい
ます。しかし、国会の共産党の質疑の中で、傷病手当の対象を自治体の裁量で拡大
することができると
してい
ます。目黒区は検討
したのかどうか伺い
ます。
そして、この個人事業主やフリーランスの方は、今回のコロナでとりわけ大きな影響、立場の弱い人たち、経済的な負担がかかってい
ます。せめて病気になったときには保障
するということで、やはり傷病手当の対象を拡大と
する、こうした立場に立つべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
以上です。
○和田国保年金課長 では、再度の御質問につき
まして、順次お答えを
させていただき
ます。
委員御指摘のとおり、個人事業主の方に対して、自治体の裁量で傷病手当金を支給できるかできないかという点につきましては、それはできることにはなり
ます。ただ、その点について区として検討
したのかという御質疑でござい
ますけれども、そちらにつき
ましては、国が示した財政支援措置が被用者、給与等の支払いを受けている方を対象と
しているというものでござい
まして、区といたし
ましては、国の財政支援措置に沿った支給制度を創設
していくということに立ち
ましたので、検討ということは
したところではござい
ますが、結果的に国の財政支援措置に沿った取組と
させていただくことと
しました。
2点目の弱い立場で受けている方への、個人事業主の方等への支援策ということの何か、ということの御質疑だったと存じ
ます。
その点につきましては、国のほうも持続化給付金の活用もあると。あとは、現在コロナを理由と
しまして、保険料の減免、こちらは個人事業主の方だけではないんですけれども、被保険者の方全体には関わることではござい
ますが、保険料の減免制度のほうのそういう取組もあるということで、国も説明
してござい
ます。
区のほうも、そちらに沿って今取組を進めてござい
まして、6月1日からその制度のほうは取組を開始を
させていただいており
まして、傷病手当金によるサポートというところではござい
ませんけれども、そういった他制度も活用
しながら、被保険者の方に対する支援策ということには取り組んでいるところでござい
ます。
以上でござい
ます。
○川原委員長 石川委員の質疑を終わり
ます。
ほかに質疑はござい
ませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わり
ます。
以上で、議案第33号、令和2年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)に関する質疑は終了いたし
ました。
以上で、本委員会に付託
された2件にわたる議案の質疑を終了いたし
ます。
議事の都合により、暫時休憩いたし
ます。
(休憩)
○川原委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたし
ます。
これより、採決に入り
ます。
まず、議案第32号をお諮りいたし
ます。
議案第32号、令和2年度目黒区一般会計補正予算(第2号)につき
ましては、原案どおり可決
すべきものと議決
することに御異議ござい
ませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 御異議なしと認め、本案につき
ましては、原案どおり可決
すべきものと議決いたし
ました。
次に、議案第33号をお諮りいたし
ます。
議案第33号、令和2年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につき
ましては、原案どおり可決
すべきものと議決
することに御異議ござい
ませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川原委員長 御異議なしと認め、本案につき
ましては、原案どおり可決
すべきものと議決いたし
ました。
以上で、本委員会に付託
された議案2件の審査は、全て終了いたし
ました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【その他】(1)次回の委員会開催について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○川原委員長 次の委員会は7月8日水曜日、午前10時からの予定ですので、よろしくお願いいたし
ます。
それでは、これをもちまして本日の企画総務委員会を散会といたし
ます。
大変お疲れさまでした。ありがとうござい
ました。...