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1. 目黒区議会 2020-06-22
   令和 2年企画総務委員会（ 6月22日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和 2年企画総務委員会（ 6月22日） 　 　　　　　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会 １　日　　　　時　令和２年６月２２日（月） 　　　　　　　　　開会　午前　９時５９分 　　　　　　　　　散会　午前１１時３９分 ２　場　　　　所　第一委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　川　原　のぶあき　　副委員長　　かいでん　和　弘 　　　　　（９名）委　　員　　川　端　しんじ　　　委　　員　　白　川　　　愛 　　　　　　　　　委　　員　　梅　田　まさみ　　　委　　員　　鈴　木　まさし 　　　　　　　　　委　　員　　石　川　恭　子　　　委　　員　　関　　　けんいち 　　　　　　　　　委　　員　　おのせ　康　裕 ４　出席説明員　　青　木　区長　　　　　　　　　　荒　牧　企画経営部長 　　　　（１０名）田　中　政策企画課長　　　　　　橋　本　長期計画コミュニティ課長
   　　　　　　　　　（経営改革推進課長） 　　　　　　　　　斎　藤　参事（財政課長）　　　　本　橋　総務部長 　　　　　　　　　酒　井　参事（総務課長）　　　　末　木　人権政策課長 　　　　　　　　　塚　本　人事課長　　　　　　　　大　塚　保育課長 ５　区議会事務局　山野井　次長　　　　　　　　　　青　野　議事・調査係長 　　　　　（２名） ６　議　　　　題 　　【議　　案】 　　（１）議案第２４号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　【報告事項】 　　（１）令和３年度行財政運営にあたっての基本的考え方について　　　（資料あり） 　　（２）事故の発生について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（３）目黒区男女平等・共同参画推進計画の延伸及び改定の延期について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○川原委員長　　おはようございます。 　ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、川端しんじ委員、おのせ康裕委員にお願いいたします。 　では、早速でございますが、議案に入りたいと思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議　　案】（１）議案第２４号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　（１）議案第２４号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　理事者から補足説明があれば受けます。 ○本橋総務部長　　本案に関しましては、先日、副区長から提案説明を申し上げたとおりでございますので、特にございません。 　以上でございます。 ○川原委員長　　補足説明は特にないということですので、質疑を受けます。 ○関委員　　ちょっと何点か質疑いたします。 　まず、福祉業務手当ですけれども、児童福祉法に基づく要保護児童や要支援家庭に対して、現状把握や指導、助言等を行う場合に、その家庭に訪問する業務ということで考えてますけれども、おととしと昨年でどの程度増えてきたのか。また、目黒区の場合は、児童虐待に関する訪問が、分かればでいいんですけれども、年率ではどの程度増えてきているのか。その傾向について伺います。 　もう１点ですけれども、特殊勤務手当の中身等調べてみますと、防疫等業務の手当については、一類感染症及び新感染症の患者に接触する場合は、日額７００円の手当、あと結核を除く二類感染症及び三類感染症の患者に接触する場合は日額３１０円という手当になってます。今回の新型コロナウイルス感染症の場合は、議運での提案理由の説明を聞いてると３１０円というふうに聞きましたけれども、その理由について伺います。 　以上２点お願いいたします。 ○塚本人事課長　　それでは、２点の御質問に順次お答えさせていただきますが、まず１点目、福祉業務手当の関係で児童福祉法に基づいての家庭訪問の件数ということですが、申し訳ありません、おととしの状況というのは、ちょっと私のほうでは把握ができておりませんが、昨年の状況で申し上げますと、１年間の訪問実績、延べ１，５００日というふうに所管のほうからは聞いております。 　それから、２点目の防疫等業務手当の今回対象となる金額３１０円というお話でございますが、今回新たに新型コロナウイルス感染症の関係で業務に従事した場合ということで、特殊勤務手当の支給ができるようにしたいというふうに考えて、今回の条例改正ということになりますが、御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症に関しましては、現在、指定感染症として定められておることから、一類感染症、二類感染症、いずれでもないという状況にございます。その中で一類感染症、二類感染症、それぞれの感染症の内容を踏まえまして、今回の新型コロナウイルス感染症に関しては二類感染症で対応するといったことが適切ではないかということで、３１０円ということで考えているところでございます。 　以上です。 ○関委員　　じゃ、福祉業務手当のほうですけれども、従来の生活保護法や障害者の各福祉法、あと老人福祉法で定められる訪問、これは回数だけではなく困難ケースということも様々それぞれの内容に照らしてあると思うんですけれども、この要保護児童等家庭に訪問するケースがこうしたことに匹敵するということになったからか、あるいは、ほかの地方の業務よりも対応に非常に困難な状況があるということを踏まえて、今回、福祉業務手当のほうに属するようにしたというふうな解釈になるのか、その点を教えてください。 　あと、防疫のほうですけれども、致死率とかで見ると、日本の場合は昨日現在でちょっと計算をすると５．３％ということで、世界全体の平均ですると、これは５．４％ということになるみたいなんですけれども、国によってそれぞれ差もばらつきもあるので一概に言えないんですけれども、今とにかくワクチンと治療薬が開発されてない段階にあって、本当にその対応に当たる医師、看護師、本当に専門の方々にとってみれば、自分自身が感染してもおかしくない、本当に命に関わるような業務をずっとやっていただいているという、そういった状況にあって、一類と二類では、その手当に差が倍以上ついていますので、その手当額に決めた経緯についてもう一回教えてください。 ○塚本人事課長　　まず、１点目のお尋ねでございますけれども、先ほど委員のほうからも児童福祉法の改正があったというお話があったと思いますが、この児童福祉法の改正に関しましては、ここ数年の児童虐待件数の増加ですとか、児童虐待による死亡事例など深刻な状況が続いているということもありまして、いわゆる児童相談所ですとか、子ども家庭支援センターですとか、関係機関がこういった対応をしっかりと連携を取って図っていくということを目的に児童福祉法が改正されているかというふうに思います。 　そういった中では、こういった要支援家庭ですとか、要保護児童への関わりというのは非常に様々なケース、深刻なケースが考えられると思いますし、当然そういった内容の相談も多く受けているというふうに認識してございます。 　そうした対応をこれからもしっかりと区としてもやっていかなければいけないという中で、この４月に組織改正も行った子ども家庭支援センターの中で、この対応に取り組んでいくといった状況もございまして、そういったことも総合的に判断して今回、特殊勤務手当の中の福祉業務手当の中に新たに加えるといった考え方で改正をさせていただくといったところでございます。 　それから、２点目につきましては、確かに一類、二類感染症どちらにというところも判断としては様々考え方としてはあろうかと思います。それから、確かにこの感染症の疑われる患者の方も含めて、保健所の保健師が対応するといったケースもあろうかと思いますが、実際に今検体を運ぶとか、それから最近は少なくなりましたが、病院に付き添っていくとかというケースでの対応が今、主な業務というふうに聞いております。 　また、東京都をはじめ、他の２３区に４月の段階ではございますが、それぞれ情報を確認したところ、多くの区が二類感染症として、その時点では対応をしているというふうにも聞いておりましたので、そういったことも踏まえて二類感染症相当ということで考えているところでございます。 　以上です。 ○関委員　　ありがとうございます。 　ちょっと最後に１点だけなんですけれども、福祉業務手当についてなんですけれども、この手当の支給という対象が、例えば訪問はしなかった場合、だけど表からこう様子を観察するとか、そうしたケースの場合、外から状況をうかがうとか、またはちょっと近隣の状況とかも確認するとか、そういったことのケースの場合も、これもそういった特殊勤務手当の支給の対象に入ってくるのか。日額幾らというような決め方になってますので、その辺の対象の含め方をちょっと最後確認します。 ○塚本人事課長　　基本的には訪問をして、そういった業務を行った場合ということになろうかと思いますが、当然その訪問はしたけれども、なかなか会えなかったですとか、それから、訪問がなかなか難しいというケースもあろうかと思いますので、そういった業務に関して、業務を行った場合ということが原則的な考え方になろうかと思います。具体的なところについては所管との状況を踏まえながら、適切に対応していきたというふうに思っております。 　以上です。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　関委員の質疑を終わります。 　ほかに。 ○石川委員　　まず一つは福祉業務手当なんですけども、児童福祉関連が含まれるということで、私は、既にこういう業務も、児童福祉関連も含まれているのかなと思っていたんですけども、新たに加わるということでは、大きな今、虐待問題が社会問題化する中で、こうした業務がどんどん増えてきているということで、加えられてきたのかなと思ってるんですけども、その背景、先ほどの答弁の中にもありましたけども、こうしたのが今入るというところでは、その背景について伺いたいと思います。 　それと、防疫業務手当のことなんですが、今の答弁の中で一、二、三類があって、そしてこのコロナの場合は二類と同額いうことで、３１０円ということなんですけども、こうしたことは各自治体で、この額を決めることができるのか、その辺の変更。やはり業務に比べて、非常にまあ低いというか、その一、二、三類の分類の位置づけの問題だと思うんですけども、その点についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 　以上です。 ○塚本人事課長　　それでは、１点目の御質問ですけれども、この児童福祉法に基づく訪問業務に関しての福祉業務手当ということなんですが、以前にも福祉業務手当の中には含まれていたんですが、実績等を踏まえて、あまりなかったというところもありまして、平成２６年度に一度対象から外していると。その他の見直しも含めてですけれども、対象から外しているといった経緯がございます。 　先ほどお話申し上げましたように、今回、児童福祉法の改正に伴いまして、要支援家庭ですとか要保護児童に関する、その取組の強化といったところ、それから連携を強化していくといったような、その取組の状況を踏まえまして、今回、特殊勤務手当の、訪問業務の中での福祉業務手当に加えたといったところでございます。 　それから、２点目に関しましては、この特殊勤務手当の金額につきましては、基本的には各区で定めるということになっておりますので、当然その他区の状況等も踏まえながら、額といったところは決めていくところになろうかと思いますが、基本的には今お話を申し上げましたとおり、各区で決めていくといった状況でございます。 　以上です。 ○石川委員　　この条例は、その勤務手当であって、労使の交渉事項ですよね。そうすると、労働組合とはどのような状況になっているのかどうかということと、それと、あと、要は自治体ごとに、この条例、決めていくということであれば、他の自治体、東京２３区の中では、今この時期に大体こうした感じの条例改正が行われているのか。それとも既に早い自治体では取り組んでいるのかどうか、その点について伺いたいと思います。 ○塚本人事課長　　この改正に関しましては、現在、既にもう２区が改正をしているというふうには聞いておりますが、今後、この第２回定例会、他区でも行われると思います。第３回も含めてだと思いますが、今後、改正の検討をしているといったところは幾つかあるというふうには聞いておりますけれども、詳細についてはすみません、数についてはまだ把握はできていないといった状況でございます。 　それから、労使との関係でということでお話ありましたが、今、委員お話ありましたように、この特殊勤務手当の額の決定に当たっては、労使と事前に協議をして、その中で金額についても妥結しているといった状況でございます。 　以上です。 ○石川委員　　既に２区で改正しているところがあるということなんですけども、この金額、３１０円ということなんですが、目黒区では今度ですが、そうすると２区で改正しているところの金額が分かりますでしょうか。その点一つ。 　以上です。 ○塚本人事課長　　２区というお話を申し上げましたが、杉並区、中野区で既に改正をされているというふうに話を伺っておりますが、こちらのほうについては日額最大４，０００円程度というふうに聞いておりまして、この額についてですけれども、実は国のほうでも防疫等業務手当というのを国家公務員に支給しておりまして、３月になりますけれども、人事院規則の改正で防疫等業務手当の改正が行われたといったところでございます。 　ただ、この国の人事院規則のほうで定められているものが、例えば武漢からのそのチャーターというんですかね、飛行機で中国から邦人の方を連れて帰られてきた場合、それから、横浜でありましたが、ダイヤモンドプリンセス号での感染等々あった場合に、実際にそういった船舶の中に入って作業をされたり、飛行機の中で作業されている方を対象に、そういった金額にしているというふうになっております。 　杉並、中野に関しましては、病院等でそういった集団の感染が発生した場合に、職員がその中で作業をすると、業務をするといったことを想定して改正したというふうには聞いております。 　以上です。 ○石川委員　　まあ、杉並、中野のその額だけ聞いて驚いたわけなんですが、そうすると目黒は３１０円というのは、その杉並、中野が想定したような、その船の中でのああした対応ということを想定しない中でということでの３１０円ということなんでしょうか。 　以上です。 ○塚本人事課長　　今、委員お話ございましたように、今現在、本区としてはそういった病院内でその集団感染が発生して、そこに現場に入っていくというようなことを想定しておりませんので、この金額と、３１０円というふうに考えております。今後、例えばその状況によって必要があれば、また金額の改正等については検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○川原委員長　　石川委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 ○川端委員　　おはようございます。 　ちょっと児童福祉法が加わったっていうことで、ちょっと質疑させていただきます。 　そもそもちょっとこの条例について、僕、児童福祉法が入ってなかったのが、実は驚いておりまして、他区では児童福祉法は当然入っていると。今回、他区では２区が改正済み、なおかつ改正予定もあると聞いておりますけれども、他区の改正予定はたしか第２条に児童福祉法による一時保護業務と、御存じだと思いますけれども、第５がそうですね。第６に児童相談所業務と。わざと第２条に業務の細分化した、児童福祉法にのっとる業務をわざと入れている改正をされる予定とか、もしくは、板橋とか、もう改正済みだったと思うんですが、今回この改正案によって、第２条の手当等の種類を具体的に明記するのかなと思ったんですが、そこの考えはなかったのか、所見ちょっとお伺いいたします。 ○塚本人事課長　　先ほど私の答弁の中で、ちょっと詳しく御説明ができてなかったかもしれませんが、今回既に２区で改正をしているというのは、防疫等業務手当の関係のお話でございまして、福祉業務手当に関しては、申し訳ありません、各区の状況というところは確認はしておりませんが、今回のお話で申しますと、福祉業務手当、いわゆる訪問業務に関して手当を支給しているという中で、先ほど来、お話をさせていただいておりますように、児童福祉法の改正の趣旨を踏まえまして、そういった取組、業務を区でも強化して取り組んでいくといったこともございまして、この時期になりましたけれども、福祉業務手当の中に追加をさせていただいたといったところでございます。 　以上です。 ○川端委員　　ありがとうございます。 　ちょっと重ねてなんですが、児童相談所業務、まあまあ今は子家センが頑張って策定に向けてやっておりますけれども、当然児童相談所まだつくってない他区が相当ありまして、それでも児童相談所業務と、そこを第２条に完全に明記して改正済みのところが当然あるんですね。 　ですから、今後、目黒区においては、児童相談所業務は課長おっしゃっていた福祉業務手当と、そういったところで加味して、そこをまあまあ業務手当だと、そこに全て含まれるというふうに理解するものなのかですね。実際児童相談所ができた後、改正されるべきだと僕は思うんですが、今後もその福祉業務として児童相談所とそこの枠組みの中に入ってしまうのか、ちょっとそこを確認でございます。 ○塚本人事課長　　大変失礼いたしました。 　先ほど児童相談所の関係業務手当の件での御質問かと思いますが、こちらについては委員お話ありましたように、既に児童相談所関係業務手当ということで、２３区で新たに業務手当として既に改正をして盛り込んでいるところでございますが、こちらについては、そもそも児童相談所業務の困難性とか、それから児童相談所の職員の確保といった観点で、やはり一定程度のその処遇改善を図っていくといったところを目的に、２３区共通でこの児童相談所関係業務手当を創設したといったところでございます。 　実は本区におきましても、品川の児童相談所に１人職員を派遣しておりますが、その派遣している職員についても、児童相談所で業務を行っておりますので、児童相談所でのその業務を行っていることについては、この特殊勤務手当が支給されているといった状況になっております。 　今後、本区で児童相談所が開設された後というところになりますけれども、この福祉業務手当、今回入ってまいります児童福祉法の関係の業務手当とは恐らく別に児童相談所で勤務してれば、そちらのほうも児童相談所関係業務手当というふうな考え方になろうかというふうには思っております。 　以上です。 ○川原委員長　　川端委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長　　ないようですので、質疑を終わります。 　次に、意見・要望を受けます。 ○鈴木委員　　全国の児童相談所における虐待相談件数の９割以上の子どもが在宅支援である。家庭へのアウトリーチ支援を積極的に行うことは、児童虐待防止の効果的な手段の一つであり、今後も相談件数増加に伴い、家庭等訪問業務も増えていく。 　また、新型コロナウイルス感染症の国内での感染状況は終息しておらず、第２波、第３波により患者や感染の疑いがある者に接する業務が増えることも想定しなければならない。 　よって、職員の特殊勤務手当支給の対象範囲に新たに追加することは必要な措置であり、自由民主党目黒区議団は、議案第２５号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例に賛成する。 　なお、今後も様々な社会の変化や想定外の災害等で必要となる特殊勤務に対し、適切かつ迅速に手当の対象範囲とすることを要望しておく。 ○川原委員長　　鈴木委員の意見・要望を終わります。 　ほかに。
   ○関委員　　職員の特殊勤務について、福祉業務手当においては、昨今の児童虐待の件数増加に鑑み、虐待防止に対する対象家庭の現状把握、各種支援策への結びつけや状況に応じた助言、あるいは指導などを適切に行うためには、家庭訪問での対応が非常に重要になってくる。その際には、各家庭において隠し通そうとする児童虐待の兆候などを注意深く監視・判断する業務内容は特殊性が高いと言える。その特殊性に応じた適切な対応が図れるよう、技能習熟に努めることを要望する。 　また、防疫等業務手当においては、今般の新型コロナウイルス感染症の患者への対応について、感染しているかどうかが判断しづらい状況があることを踏まえ、その感染の疑いがある患者に常時接する業務についても新たに含められた点は妥当と評価する。ただし、手当額の妥当性については、他の自治体での状況も踏まえて調査・研究に努めることを要望し、公明党目黒区議団は、議案第２４号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例に賛成する。 ○川原委員長　　関委員の意見・要望を終わります。 　ほかに。 ○石川委員　　本条例は、特殊業務手当の対象を拡大するもので、福祉業務手当では子ども家庭支援センターの訪問活動などを加え、防疫等業務手当では新型コロナ対応の業務を加えるもので、日本共産党目黒区議団は賛成いたします。 　なお、コロナの対応に当たった場合、手当は規則では１日３１０円となっています。業務の実態を考えれば、さらなる額の引上げを要望いたします。 　以上です。 ○川原委員長　　石川委員の意見・要望を終わります。 　ほかにございませんか。 ○鈴木委員　　すみません、先ほどの自民党の意見・要望で、議案を第２５号と言いましたけど、第２４号に訂正をお願いします。 ○川原委員長　　じゃ、訂正をお願いします。 　では、意見・要望ほかにないようですので、意見・要望を終わります。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　（休憩） ○川原委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　それでは、採決に入ります。 　ただいま議題に供しました議案第２４号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長　　御異議なしと認め、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 　議案第２４号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を終わります。 　以上で、本委員会に付託されました議案審査を終了いたします。 　続きまして、報告事項に移ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）令和３年度行財政運営にあたっての基本的考え方について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　報告事項（１）令和３年度行財政運営にあたっての基本的考え方について報告を受けます。 ○田中政策企画課長　　それでは、令和３年度の行財政運営にあたっての基本的考え方について御報告申し上げます。 　今現在、区は新型コロナ対応ということで、財政調整基金等を活用しながら、適正に対応を図っているところでございます。ただ、一方で、景気は後退局面ということで入りつつあるという認識でございまして、内閣府は５月１８日に発表した令和２年１月から３月期の国内総生産、速報値では前期比０．９％減、年率換算で３．４％減というふうになってございます。また、４月から６月期のＧＤＰマイナス幅は年率で２０％を超え、戦後最大に達するとの見方もございます。 　６月の月例経済報告においては、５月の月例経済報告の中では大変コロナ関係で厳しい状況にあると。６月については、それが下げ止まりつつあるというような認識も示されておりますが、今後の状況によりましては、令和３年度以降に区財政が急速に悪化するという懸念もございます。 　また、国の税収も２０１９年度は６０兆円割れの見通しとなってございます。２０２０年度については５０兆円前半に落ち込むという予測もされてる状況でございます。そうしたことから、３年度の行財政運営に当たりましては、各部局がそうした厳しい状況を強く意識して、歳入規模に応じた事業執行に向けて事業見直しを進める必要があるという考えでございます。 　また、そういった中でも、中長期的な視点で見ますと、今回の新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、社会の在り方が大きく変わろうとしております。また、そうした中で、区としても長期計画の策定を進めてございまして、この機を捉えまして、従前の区政運営の進め方の再構築を図るとともに、生産性の向上に取り組み、さらなる区民サービスの向上を目指していくということが必要であると考えてございます。 　来年度に向けた取組に当たりましては、そうした短期的な状況、中長期的なところを全庁的に共有をした上で、令和３年度の行財政運営に当たりましては、以下の基本的考え方に沿って進めていくというものでございます。 　項番１の令和３年度の行財政運営にあたっての基本的考え方でございます。 　２点ございまして、先ほども申しましたとおり、まず短期的視点ということにつきましては、令和３年度以降、区の歳入が急激に減少することへの適切な対応を図っていくということを考えてございます。 　また、中長期的視点におきましては、３点ございます。 　１点目は、新型コロナウイルス感染症によって社会の在り方が劇的に変わっていくということを踏まえた事業の再構築。 　２点目といたしましては、今回長期計画延伸をしてございますが、それを踏まえた各種補助計画の再整備を図っていくと。 　３点目といたしましては、最新ＩＣＴの活用による業務改善。今現在、取組を行ってございますが、そうしたことの前倒し実施も含めて考えていきたいというふうに思っているところでございます。 　そうした基本的考え方を踏まえまして、２の令和３年度予算編成に向けた進め方でございます。 　こちらにつきましては、政策課題調査等の実施ということで、こちらについては今現在、調査中でございまして、行財政運営基本方針を策定するための基礎資料として政策課題調査を実施しております。ただし、本年については、それに加えて、この基本的方向性に沿って見直しを進めるための調査を併せて実施をしているところでございます。 　裏面にまいりまして、次に（２）として、新しい時代に向けた区政再構築検討会議の設置ということでございます。 　こちらは中長期的視点で今後の社会変革、長期計画策定を踏まえた区政運営の再構築というものを図っていくために、新しい時代に向けた区政再構築検討会議を設置していくものでございます。 　次に（３）として、全職員を対象とした事業改善提案の募集でございます。 　先ほどこれから区政の再構築等々を行っていくと、また、厳しい財政状況の中で、やはり職員一人一人が区政運営の担い手であるという認識の下で、新たな発想による業務改善、こうした課題を共有化するとともに、やはり課題認識を持っている職員というのも多うございますので、全職員を対象とした事業改善提案の募集を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　そうしたことを踏まえて、（４）になりますが、行財政運営基本方針を策定いたしまして、来年度の予算編成作業に進んでいくというところでございます。 　３の今後のスケジュールでございますが、記載のとおりでございまして、今後、検討会議を設置をいたしまして、９月には行財政運営基本方針を策定し、予算編成作業ということで進めてまいりたいと考えてございます。 　簡単ですが、説明は以上です。 ○川原委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○おのせ委員　　私ども区議団の幹事長、政調会長が一般質問でもお話をさせていただき、また、補正の第１号でもお話を聞きました。要は新しいコロナの後の、コロナ禍の後の生活様式が新しい生活様式に変わっていく中で、区長部局がリーダーシップを持って、やはり新しい生活はこうなるんだと。ですから、あなたの所管のこの内容については、こういう見方を変えていかなきゃいけませんよということ、多分事細かく検討していかなきゃいけない。所管はそれぞれその現場の仕事で多分手いっぱいですから、指針というものを持っていかなきゃいけない。この計画をどうつくっていくのかということをお尋ねしてきました。 　今ここに表された内容は、その答弁になるような形のものかなと思っています。区政再構築検討会議というものを設置されて、これからの指針をつけていく。その指針を示して、そのたいまつの下に各所管が新しい個別政策をつくり、計画をつくっていくという認識かと思います。 　予算に関しましては、来年度の予算のことに関しましても、私たちの会派からは要望していました。この補正の段階でもマイナスの補正をし、しっかりと過ぎたものは検討し、来年度どうするか。また、来年度以降の財政が大変厳しい中にもって、議会も当然先頭を切って、身を切っていかなきゃいけないと思いますが、以前と同じような形で対処をしていく必要があると思っています。 　その中で来年度の予算に関しては、緊急経済対策のときは一律１０％という区長の方針が出されて、これに向かっていきました。これ結構な成果が出ましたけれども、その１０％というものをやった後、その後行政改革という点でいうと、その難局を乗り切ってしまったらば、そこから先はちょっと行革が、緩んだという言葉は悪いですが、続いていかなかった。今回のピンチはやはり逆に言うとチャンスにしなければならない。 　新しい生活様式の中で全く今までと視点が違う。当然お金もかかることもあります。これも含めて対処していく。来年度の予算に対しては１０％ということではなくて、いろいろな現場の意向を聞いて、新しい生活に即して予算編成をしていくということ。ですから、減らすばっかりではないよというような感覚で、私は今受け取っています。この考え方でよろしいでしょうか。当然、必要じゃないものを減らしていくし、新しい生活に照らしたものは付け加えていくこともあるかと思います。 　そして、２点目は、この区政再構築検討会議が設置されて、今、長期計画、基本構想が遅れているわけですが、延伸しているわけですけども、新しい基本構想ができ、長期計画を様々つくっていかなければ、区のやはり指針が見えてこないので、各一つ一つの政策がそれに即したものができていかない。 　この再構築検討会議は設置をされ、どれぐらいで指針を示すんでしょうか。これやっぱり時間がかかっていいものではない。基本構想とはまた違ってね、計画に対して即していくものだから、そうそう時間をかけていいものではない。確かに厳しい作業になると思います。ただ、時間をかけていいものではないと思いますから、ここに関して、再構築検討会議はどれぐらいのスパンで、この指針を示していくことができるのか。この計画を今どのようにお考えになっていますでしょうか。 　また、３点目は、全職員対象とした事業改善提案の募集ということで、基本構想の中でも若手職員が入っていただきました。私がずっと申しましたのは、基本構想に関しましては、ここから３０年、４０年の話ですと。今いる幹部の職員の方々は多分退職されるので、自分がつくった基本構想に基づいて、この目黒区を住んでいないにしても、自分の関わっている自治体として、職員が夢を見て、私たち区民に対して夢を提供し続ける、そんなタイムカプセルにしなきゃいけないという考え方を持っていましたから、若手職員を登用してくれということをお願いしました。 　この事業改善提案募集に対しましても、前回、若手職員の集団ができましたが、ああいったものを活用していくのかどうか。また、そういった若手の職員の意見もしっかりと風通しよく通るような募集になるのかどうか。その４点をお伺いいたします。 　以上です。 ○田中政策企画課長　　まず、１点目の来年度の予算編成に向けた考え方でございますが、先ほどおのせ委員おっしゃいましたように、やはり来年度、まずは行財政運営しっかりと行っていく必要がありますので、まず今後の歳入をどれぐらい減収が生じるのか、そういったところも見据えながら、しっかりとその規模に応じた予算編成というものを組んでいく必要があるのかなというふうには考えてございます。 　ただ、一方で、今回新型コロナウイルス関連の対応も含めて、必要なものをやはり喫緊の課題ということで優先順位を定めて、必要なものはしっかりと区としても対応を図っていくという認識は持っておりますので、そういったものについては、やはり基金の活用等々も含めて、予算編成の中に組み込んでいくということは考えてございます。 　ただ、一方で、先ほど申し上げたとおり、無尽蔵にお金を使うということは難しいですから、そういった中でやはり各部局が全庁的に厳しい財政状況であるということを認識した上で、予算編成に臨んでいくというような考え方でおります。それが１点目です。 　次に、設置される再構築検討会議、どれぐらいで指針が出ていくのかということでございますが、こちらについては、本当に中長期的な視点で今後の区の区政運営の再構築ということ。今回の社会変革の在り方、またＩＣＴの推進ですとか、今後の１０年後、２０年後の社会を見据えたということで検討を進めていきたいと考えてございます。 　ただ、一方で、やはりこちらについても、２年、３年かければいいのかということにはなりませんので、今まだ具体的な検討の方向性、最終検討の進め方ですね、こちらについては今調整を図っているところでございますが、まずは大きなやはり見直しの課題等、こちらについてはできるだけ早く問題共有をしていきたいと思っておりますので、そういったところは全庁的にお示しをした上で、具体的な個々の検討を進めていきたいというふうに考えております。 　そうした中で、できる限り来年度の予算編成の中に組み込めるものは組み込んでいくというような考えでおりますので、全体の指針というものができるのは今年度中できるかどうか分かりませんが、一部だけでもそういった取組の方向性が定まったものは、来年度の予算編成の中に入れていくなり、具体的な取組をしていくということで進めてまいりたいと考えてございます。 　次に、若手職員等の登用でございます。 　こちらにつきましては、やはりこれまでも若手職員の活用ということで、緊急財政対策後も歳入確保策の検討ですとか、今回の長期計画の検討に当たりましては、そういったまた若手職員を登用して検討を進めてきたという経緯はございます。 　今回のこちらの再構築検討会議の中においても、どういった職員構成になるかどうか分かりませんが、単なる今の経営層の中での検討ということではなく、そういったまず課題認識の共有化ですとか、取組の提案、そういったものを検討する組織として、やはり若手職員ですとか、また経験を積んだ、例えば係長級ですとか、そういったある一定の職務の知識がありますし、経験も積んで区全体の、区政全体の課題認識というものもやはり持ち合わせているような職員を登用した上で、そういった中でまずは課題認識、検討課題をたたき台等を、ＰＴをつくって検討していければいいのかなというふうに思っております。 　また、もう一つは、先ほどの意見募集というのもございました。こちらについては、全職員を対象にしておりますので、そういったところ、こちらはもう本当に新人の職員からベテラン職員まで幅広い意見が出てくるような仕組みができればいいのかな。これについては全ての意見をやはりどんな意見でも構いませんので、出していただいて、それを一つ一つ確認をしながら、見直しが必要なものについては、やはり拾い上げて採用しながら、取組を進めていくと、そういうようなイメージで今は考えているところでございます。 　以上でございます。 ○川原委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 ○梅田委員　　令和３年度以降のこの区の歳入というのがやはり非常に重要だと思うんですけれども、ここに書かれている、急激に減少するというのは非常にふり幅が大きいと思うんですが、これに対するシミュレーションというのは、現在何かもう動きがあるのか、これから検討していくのかとか、あとは最悪これだけ減るとか、あまり被害がなかった場合はこの程度だというような内容というのは、私たちは知ることができるんでしょうかということを質問いたします。 ○斎藤財政課長　　歳入の見込みについてでございますけれども、現時点ではまだシミュレーションというところまで至ってございません。御案内のとおり、国の月例経済報告も４月に急激な悪化ということで、がんと落ちました。４月、５月非常に厳しい、リーマン・ショック以来の１０年ぶりというような景気の悪化ということで示されましたけれども、緊急事態宣言が解除されて経済が少しずつ戻りつつあるということも含めて、先週金曜日に出ました６月の月例経済報告では下げ止まりというような表現にもなりました。 　ただ、一方、これをもってＶ字回復と考えている方は誰もいないだろうとは思っておりますし、私どももそう考えてはおりますが、ただ、この後どういうふうに経済が動いていくかというところ、本日、この時点ではまだつかみ切れていないというのが正直なところでございます。ただ、一つには９月にまた補正予算をお出しし、例年しておりますけれども、そこに向けて例年のスケジュールですと来月、７月には一定のその段階での見込みというようなものも立てる必要があろうというふうに考えてございますので、そのときの動きも見ながら、シミュレーションというような形でできるかどうかも含めてですが、一定の検討はしていく必要はあろうという認識を持っているというのが現状でございます。 ○梅田委員　　そうしますと、それが分かり次第、私たちまたその数値とか教えていただけるっていうことでよろしいでしょうか。 ○斎藤財政課長　　議会への御報告につきましては、どういったタイミングがいいかということについては、また検討もさせていただき、議会とも御相談をさせていただきながら、適時適切に御報告をさせていただきます。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　梅田委員の質疑を終わります。 　ほかに。 ○石川委員　　短期的視点、中長期的な視点というところが書かれているんですけども、もう少し詳しくお聞きしたいんですが、この短期的視点というところでは、歳入が急激に減少することへの適切な対応ということが書かれています。中期的視点のところでは、各部局における事業改善の中で対応ということが書かれているんですけども、そうすると短期的視点の、その予算編成に当たって、適切な対応というのは部局ではなく区全体として考えていくということですか。そして、中期的視点のところにおいては、今後とものことを考えて、各部局が責任を持って対応するっていうことなんでしょうか。 　それで、この中期的視点というのは、大体期間としてはどのくらいのことを考えていらっしゃるんでしょうか。 　それと、この中期的視点の中で、各種補助計画策定の延伸及び補助計画そのものの再整理などと書かれていますが、例えば具体的に言うと、福祉３計画なんかはどういうふうに位置づけられるのか。 　要はそれは補助計画としてなのか、その点をお聞きしたいことと、あと、４番目のその最新ＩＣＴ云々かんぬん、最後、区民サービス向上の取組の前倒し実施ということは、要は前倒しで実施するということは具体的にはどういうことなのか。まず最初にお聞きしたいと思います。 ○田中政策企画課長　　まず、全体の取組の考え方でございますが、短期的視点は区全体の中で、中長期的視点は部局別というようなお話がございましたが、基本的にまずは短期的視点、こちらについてはやはり来年度以降も行財政運営をしっかりと安定して進めていかなければなりませんので、こちらについてはこちら前段に書いてあるとおり、こういう厳しい状況でありますよということを、やはり各部局が認識をした上で予算編成に臨んでいく。当然それについては、区の今の進め方としては、部局枠と政策枠というそれぞれの枠がございますので、当然区全体として考えていく必要もあるでしょうし、部局枠なんかで言えば、それぞれ部局が見直しを進めていく必要があるのかなというふうな考えでございます。 　一方、その中長期的視点の中での部局による事業改善という意味合いでございますが、先ほど別の委員の質疑の中でも御説明しましたが、一つは大きな流れとしては、区政の再構築検討会議の中で大きなまとめとして、こういう見直しの方向性を示した上で、それで必要に応じて関連する部局が連携して取組を進めていくというようなイメージで考えていただければいいのかなと思っております。 　その期間というのは、この先ほども再構築検討会議の指針の期間というのもありましたが、やはり再構築の方向性という視点でいうと、今回新型コロナの社会変革というのもありますが、やはり区は長期計画、今回基本計画、実施計画は今年度中の策定は延伸しましたが、来年度、基本計画、実施計画を策定していく中で、やはり区として基本構想の中で１０年先、２０年先を見据えていくというふうになっておりますので、大きな見直しの方向性としては、その目黒区の１０年後、２０年後を見据えた再構築を図っていくというイメージで考えてございます。 　あと、補助計画の具体的なお話がありましたが、福祉３計画というようなお話もございました。こちらにつきましては、基本的に今回長期計画延伸をさせていただきましたが、それに当たって時間もできましたので、やはり各種補助計画については、全ての補助計画について、まずは再度、今調査をかけている状況でございます。それを踏まえて、再整備というものを、これが本当に今の時代に即した計画なのかどうかというのも、いま一度見つめ直してみましょうということで考えているところでございます。 　ただ、一方で、例えば介護保険事業計画など法定計画ございますから、そういったものは当然必要な年度に必要な取組を図り計画立てをしていくと、そういった考えでございます。 　あと、３点目のこのＩＣＴの前倒しということでございますが、こちらにつきましては、昨年度からＩＣＴ、例えばＡＩチャットボットですとか、ＲＰＡ等々、業務改善手法の検討ということで、試行実施を行っているところでございます。こういった取組をやはり加速化していこうと、そういったことで事業改善、また業務負担、職員の負担の軽減等々も進められる可能性がありますので、そういったところをスピード感を持って、これまで以上に進めていきましょうと、そういう考え方でございます。 　以上でございます。 ○石川委員　　そうすると、コロナの影響によって歳入が減ってくることが予想される中で、基本的には部局枠、政策枠の中で検討していくという理解でよろしいんでしょうか。 　それと、あと様々な計画については、その法定計画以外は基本的には全ての計画はこれでいいのかということで、全部見直しするということで理解していいんでしょうかっていうことと、あと、２番のところで、従来、政策課題調査を本年度実施すると。それに併せて、さらに見直しを進めるための調査を併せて実施するという。だから従来よりも、また新たな調査も加わるということだと思うんですけども、この調査というのは、具体的にはどういうことを指すんでしょうか。 　以上です。 ○田中政策企画課長　　まず１点目の予算編成の短期的視点での見直しというところでございます。 　委員おっしゃいますように、部局枠、政策枠というようなお話をさせていただきましたが、やはりそれは部局枠で幾ら削減するとか、政策枠で幾ら削減するというような考えではございません。基本的には皆さんも御存じの方が多いと思いますが、緊急財政対策のような一律的な見直し、そういったものを我々としてはやるつもりはありませんので、この中で全体の予算編成においてどれぐらいまず歳入が落ちるのかどうか、そういったところも見据えた上で、じゃあ次にやはりどういうふうな考え方で進めていくかということでいえば、当然、事業の優先度、今の状況で、例えば新型コロナウイルス感染症対策が最優先事項で今、取り組んでおりますが、そういった政策としての優先度をしっかりと定めた上で必要なものをやっていくと。 　必要でないものというのはないとは思いますが、やはり今の状況から鑑みて、これは見直してもいいのではないかというところは見直していくと。そういった流れで予算編成を組んでいきたいというふうに考えてございます。 　２点目の補助計画のお話でございますが、先ほども申しましたとおり、基本的に法定計画については、例えば介護保険事業計画でいえば今年度中に策定ということになっておりますから、それは策定していくと。ただそれ以外のものについては法定計画も含めてちょっと今、何があるかとか具体的にはお話できませんが、やはり今のこれからの１０年後、２０年後を見据えて、本当にこの計画をこのまま進めていく必要があるのかどうか。基本的に行政というのは行政計画の上で取組を進めていくというのが基本ですので、そうした視点でやはり各部局、全庁的な視点も含めて再整理を図っていこうというふうに考えてございます。 　次に、３点目の今回の政策課題調査の中での調査の内容でございますが、先ほど委員おっしゃいましたとおり、一つは補助計画の調査をしているということ。それともう１点は、これは各部局の中で今回の政策課題調査も踏まえて、来年度以降、事業の見直し等々が考えられるものがあれば、そういったものも提出してくださいと。これも例年やっているところではございますが、改めてこういう状況であるという認識を踏まえた上で、いま一度各部局の中で精査をしてほしいと、そういうような考え方で調査をしているものでございます。 　以上です。 ○石川委員　　今の説明で大体理解したと思うんですが、あと、区政再構築検討会議という、これは新たな検討会議ですよね。そうすると、このメンバーというのはどういう人たちが参加するということなんでしょうかということが１点と、あと４番目のところで、編成作業というところで、各部局において徹底的な点検作業を行い、部局枠経費のスリム化を徹底的に行うということが書いてあるんですが、そうすると今まで答弁された中で、枠ね、従来のように一律１０％削減というようなことはしないよというところでは、部局枠経費のスリム化を徹底的に行うと書いてあるんだけれども、それはあくまでもその部局が行うというか、例えば区全体として目標額を設けるということはないということでよろしいんですよね。その点お聞きしたいと思います。
   ○田中政策企画課長　　まず会議のメンバーでございますが、こちらの検討会議のメンバーにつきましては、一応区の経営層、部長級を想定しているところでございます。ただ、先ほど他の委員の質疑の中でお答えしましたが、その中で経営層だけで検討を進めるということではございませんで、そういった検討素材を策定していくですとか、そういったところ、具体的なたたき台をつくっていく中では、当然やっぱり現場の職員の意見が必要ですので、その中では組織のＰＴ、このメンバーには先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、若手の職員ですとか、あと業務に精通している係長級の職員等を中心としてＰＴのメンバーを募って、そういった会議体を設けた上で全体として検討していくというような考え方で今、進めてございます。 　２点目の予算編成作業において、各部局において徹底的な点検作業を行いというくだんのところでございますが、こちらは毎年の行財政運営方針、また予算編成概要の中でお示ししているとおり、各部局において徹底した事業見直しというか予算編成に当たってはそういった視点でいま一度見直しをしていきましょうというような考え方を出させていただいております。 　ただ、これから行財政運営方針、予算編成概要をつくっていきますから、その中で一律というような話があるかどうか、ちょっと今の段階でお話できませんけれども、改めて先ほどからお話ししているように、今回の今後の国全体の景気動向、それと区財政がどれぐらいの状況にあるのか、そういったところをしっかりと各部局が見据えた上で、いま一度各部局において徹底的な点検作業を行ってもらいたいと、そういう意識で進めてもらいたいということでここに記載をしているものでございます。 　以上でございます。 ○石川委員　　検討会議のメンバーなんですが、そうするとこの検討会議の中に先ほどおっしゃった若手職員とか係長が、このメンバーの中に入るという理解でよろしいんでしょうか。 　例えば検討素材をたたき台にするとか、いろいろな調査とかがあると思うんですけれども、例えばこういうことに関しては専門家とか業務の委託とか、そういうことは考えていなくて、あくまでもこの検討会議のメンバーの中で検討していくという理解でよろしいんでしょうか。 　それと４番目の編成作業のところで、一律削減というのは現時点ではあるかどうかは分からないけれども、厳しい財政状況を各部局が認識してほしい、その中でやっていくんだという理解でよろしいでしょうか。 　以上です。 ○田中政策企画課長　　検討会議の進め方、メンバーの構成でございますが、基本的に部長級のメンバーとＰＴのメンバーが一緒に入って様々な議論をするというようなことは想定しておりません。当然そういったところを判断するというのは経営層の部分でございますので。 　とはいえ、やはり先ほども申し上げたとおり、現場の職員の話、そういったところを聞いていかないと何も進めようがありませんから、そういったところはしっかりと現場に精通している職員をＰＴの中に入れた上で、そこでやはり検討課題というものを上げてしっかりと区政として今どういったところが課題になっているのか。今後どういうふうな見直しが必要なのかというのは、まずは、けんけんがくがくの議論を進めていく必要があるのかなというふうなイメージで考えてございます。 　２点目の、その各部局における徹底的な点検作業の話でございますが、もう一度申し上げますが、私どもとしてやはり１０年前の緊急財政対策というような意識では基本的には持っておりませんので、やはりただ一方で、何度も申し上げているとおり、どれくらい歳入が落ちるかどうか分かりませんで、基金は確かにまだ金額残っておりますが、再三区長が答弁している中で、こういったお金は使えば使っただけどんどんなくなっていきますから、そういった無尽蔵に使える余裕はうちの区の財政にはありませんから、そういった意識の中でしっかりと各部局が見直しを図っていくというような意識で進めていただきたいというような考えでございます。 　以上でございます。 ○川原委員長　　石川委員の質疑の中で、その検討会議の中に専門家みたいなのを入れるかどうかというのが答弁漏れがあったと思います。 ○田中政策企画課長　　申し訳ございません。１点答弁漏れがございました。 　その検討会議の中で、そういった専門家を入れていくかどうかというような質疑がありました。こちらにつきましては、やはり区政再構築検討会議の検討の考え方としては大きな今後の、まずは区政運営の課題を上げていただいた上で、それを大きな見直しの流れにつなげていく、大きな方向性につなげていくというような流れですので、個々の具体的事象を個別に細かく検証していく、要は取り組んでいくというような流れでは今、想定しておりませんので、現状ではこの検討会議の中に例えば有識者を入れるだとか、区民を入れるだとか、そういったことの考えは現状では持っておりません。 　ある程度大きな見直しの方向性が示され、その中で具体的な動き出しをした段階であれば、そういった例えば委託業者というような言い方がいいのか分かりませんが、一定の知見を持った方ですとか、専門家等に御意見をいただくような場というのはあろうかと思いますが、現時点ではそういった検討会議の中に有識者を入れていくというような考えはございません。 　以上でございます。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　石川委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑ございませんか。 ○白川委員　　今までの御答弁とほかの委員の質問を聞いていて思ったんですけれども、基本的には収入源、収入が減るというのは、これはもう、ほぼほぼ確定したということで進めていくということなんですけれども、基本的に歳入が減ってしまった場合って、今、細かく考えられているような、使わないか、どんどん削減していくのか、もしくは増やしていくしか収入を増やす方法を考えていく２通りしか大きくはないと思うんですけれども、今までのお話聞いていくと、要は基金、限られた財源ですから、なるべく見直しを図っていくという使わない方向、緊縮財政の中でどうやって乗り切っていくかみたいなことに聞こえるんですけれども、短期的にはもちろんそれでいいのかもしれませんけれども、中長期、１０年、２０年ぐらいを見据えていくと、結局絶対的に縮小していくだけではどうにもならないものって、ハード面で出てくると思うんですね。例えば施設の老朽化ですとか、どうにもここは乗り切ることができない、お金を使っていかざるを得ないようなものって出てくると思うんですけれども、そういう面に対して歳入を増やしていくという部分では、例えばですけれども、区が起債をするとか、あとは何か土地を民間に貸し出していくとか、大きい方向性というところも今回のこの基本的考えというところで入ってくるのかというのをちょっと伺わせてください。 ○田中政策企画課長　　白川委員おっしゃいますとおり、単純に歳入減だけがこのまま続くのであれば緊縮財政を続けていくしかないと。当然、それはそういうような流れは一つの考え方としてはあるのかと思います。 　ただそういった意味で今回、短期的視点、中長期的視点というふうに整理をさせていただいたのは、当然、来年度の歳入については我々でもどれぐらい落ちるかどうか分かりませんけれども、確実に今年度よりは落ちるということは間違いないところだと思います。それについては先ほど財政課長からも答弁がありましたが、今の段階でどれぐらい落ちるかは分からない。ただ当然、行財政運営を進めていく上では、いつも言っているとおりに歳入に見合った歳出というところが基本原則でありますから、やはり来年度、特に３年度については一定の歳入減を見据えた歳出の減というのは避けられないところなのかなというふうには思っております。 　ただ一方で、今後の１０年後、２０年後のお話で申しますと、やはりこれただ単純に歳入減でそのまま歳出も削減していくようなことがあれば、当然区政運営、このままうまくいきませんので、先ほども白川委員おっしゃったように、例えば区有施設の見直しの中で、今後やはり学校施設等々の老朽化、それに対する建て替え等々、更新は必要不可欠になってくると思います。 　ただ一方で、例えばその中で歳入増という考え方、それももちろん考えておりますが、例えば一つのこれは考え方ですので、これになるということではございませんが、当然、学校施設、一つは区有施設の見直しの中で学校施設を更新するためには大変なお金がかかります。例えば東山小学校一つとってみても５０億を超えるお金がかかってきているわけでございますし、ただそれを、じゃあ、お金がかかるからやらないのかということはできないと。 　例えば５０億かかったとしても、それはイニシャルコストですから、それは必要不可欠として建て替えをするにしても、その段階で例えば新しい学校施設のあり方、今よく言われているのが、その中で学校のプールをなくすですとか、ほかの施設を集約化して、集約化したところの土地を売るだとか、そういった考え方はいろいろできるんだと思います。そういったところを今後、検討会議も含めて再構築を図っていく中で検討していく必要があるのかなというところで、今回の中長期的な視点での検討というふうなところで考えているところでございます。 　以上でございます。 ○白川委員　　最後に１点だけ、その中での財源の確保の方法というところで、もちろん今おっしゃったように売却という、寄せて使わない部分を売ってというところもあると思うんですけれども、先ほど私の質問の中であった起債ですね、区債の発行というのは今回、この中で考えられているのかというところを最後お伺いさせてください。 ○斎藤財政課長　　起債、いわゆる平たく言えば借金ということになるんだと思うんですけれども、お金を借りて、それを歳入に充てるということも区の歳入の大きな柱の一つであることは確かでございます。 　ただ一つ考えなければいけないと思っておりますのは、景気が悪くなりました。いわゆる税等の歳入が落ちましたといったときに、それを埋めるために起債ができますか、いわゆる俗に言う赤字債というやつですね。国の場合には赤字国債というのを発行できるようになっていますが、地方の場合には赤字地方債というのは基本的には発行できないですね。我々地方自治体の場合に起債ができるのは、基本的には建設債と言われておりまして、何か建物を建てます、今後数十年にわたって何か使っていくものの施設整備のお金に使います、財源に使うというようなことについては法律上、これも例外なんですけど、例外的にいいですよということになっておりますけれども、そうじゃない今回課題になっているような景気悪化に伴う歳入減を埋めるためということについては、基本的にはできないですね、起債が。 　ただこれは法律の話でございますので、過去にも場合によってはそういう特例的に赤字地方債を発行してもいいというような個別の法律改正が行われることがあります。そういったことが行われれば、じゃあそういったものを活用しようかどうしようかということが検討の俎上にのってくる可能性があると、そういう状況でございます。 ○白川委員　　そうなんです。赤字債ということではなくて、その建物の老朽化という部分だったので、例えば先ほどの御答弁の中にあった学校ですとか、そういう区有施設の、メインは学校なんですけれども、それの建て替えの部分に関しては可能性はあるということでよろしいですかね。 ○斎藤財政課長　　施設の建て替えですとか、そういったことについては起債というのは活用していく非常に重要なツールの一つだろうというふうに思っておりまして、この場合の起債は、一つには単年度で何十億という財源を使うことがなかなか厳しいというお金の面の話もありますが、起債というのは必ずしもお金が足りないからお金を借りるというだけではありませんので、もう一つ重要な機能として、例えば５０年使う施設を今の区民に５０億負担させるのはいいかっていう議論があります。 　やはり５０年間にわたって世代間の公平なんて言葉で呼んでいますけれども、１０年後の区民も２０年後の区民も、３０年後に新たに転入してくる方もいる。その方も５０億かかった施設を使いますので、そういった１０年なり、２０年なりという長期にわたって少しずつ負担をしていきましょうというような考え方が起債の機能の中にございますので、その財源面とそういう区民の負担どうあるべきかという両面バランスよく考えていく必要があろうというふうに考えてございますが、基本的にはこれまでもそうですけれども、大きな施設の整備などをしていく場合には、起債をして財源の一部に充てていくというのがこれまで基本的にやっておりましたし、今後もそういったことは重要なファクターだろうというふうに考えてございます。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　白川委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 ○鈴木委員　　大きなフレーム、考え方は分かりました。それで幾つかの質疑も出てきているので、ちょっと私のほうから追加で。 　まず一つは、今回の考え方、進め方というのはあくまでも現時点で分かっている状況の中で対応することになるかと思います。その中で景気も少し底になったんではないかというような話もありましたけれども、じゃあ次、第２波、第３波が来たときに、新たに全くまた予想せぬような状況が起きるかもしれない。そういう中で迅速に対応していかなきゃいけないというときに、今回はこういうフレームつくっていますけれども、じゃあ今回つくった検討会議というのがそのまま設置されたまま残っていて、第２波、第３波が来たときに迅速にここでまた対応していくというような、そういう考え方なのかどうかというのを一つまず確認します。 　それから行財政運営の考え方で、先ほどからずっと歳入が激減することへの対応ということで幾つかやりとりがあって、別の委員からも新しい生活様式によって加える予算も出てくるよねっていう話がありました。私もそのとおりだと思うんですけど、もっと言うならば、現在のこの状況の中で非常に生活が困窮していたり、困っている人や企業もいるわけで、そこへの支援という部分がやっぱり新たに出てくるものだと思います。そうすると、やはり考え方の基本というのは歳入が減っていくけども、実は今回のコロナで新たに必要になる経費も出てくるという中でバランスを考えてやっていかなきゃいけないというのが基本的な考え方なんだという認識でいいかどうかというのが２点目。 　それから３点目、予算編成のところなんですけど、ここちょっとちゃんと確認しておきたいのが、経費のスリム化、スリム化という話が出ているんですけども、もうちょっと突っ込んで言うと、いかに一般財源を最小限に抑えていくかというところでいけば、国とか東京都の補助金なんかを、やっぱり活用できるものは積極的に活用して、それで一般財源を極力抑えながら区民生活の質を維持していくという考え方が、もうちょっと言うと重要なんではないかと思うんですけど、そこのところを確認します。 　最後に、今回はこれから作業に入っていくわけですけど、予算編成まで大体２か月弱ぐらいだと思うんですが、その中で課題調査をやり、全員の提案を聞き、取りまとめ、検討会議をやりと、物すごい短期間で多くの作業をしていかなきゃいけないわけですけど、この進捗と工程というのをどこか取りまとめるところがあるのかどうか。そういう進み具合、いろんなことが出てきますから、そこをちょっと確認させてください。 ○田中政策企画課長　　１、２、３点目については、ちょっとまとめてお話をさせていただくのがいいのかなと思っておりますが、先ほど来、他の委員からも質疑の中でありましたが、これ今回、歳入が減るから、その分だけ歳出減らすんだよということなのかどうかということでございます。 　こちらについては、お答えしているとおり、当然、歳入に見合った歳出という点では、そうせざるを得ないというのは、もう皆さん御認識があるかと思いますが、ただ、とはいえ単純に、例えば１０％カットだとかそういったことをするんではなくて、やはり施策の優先度、そういったものを予算編成の中でしっかりと把握した上で、今、例えば新型コロナに対する支援、こういったものが必要であるというように政策的な判断がされるものは、やはりしっかりとそういったものにも一定のお金をかけて取組を進めていくというふうな認識でございまして、先ほど来申し上げたとおり、一定や一律削減をするという考えではございません。 　それと、次に、一般財源を減らしていく手法ということで、鈴木委員おっしゃいましたように、各補助金ですとか交付措置ですね、そういったものをしっかりと活用していくことが重要じゃないかということでございますが、これについても、まさにそのとおりでございまして、やはり一般財源、極力一般財源を減らすという言い方なのか、これを使わずに他の国や都の補助金等々を活用しながら、しっかりと必要な事業を進めていく必要があるのではないかということでございます。 　我々も単純に、先ほどの答弁と矛盾するかもしれないですが、お金、一財を投入してまで必要なものはやってくというようなお話もさせていただきましたが、その中でも、やはり今回のコロナ対策についても国の交付金等出ておりますから、そういったものはやはりしっかりと活用した上で、極力、一財を温存するような形で、そういった取組を進めていきたいというふうに考えてございます。 　あと、予算編成でのしっかりと取りまとめをどういうふうにしていくのかということでございますが、ちょっと私のほうで認識が違ったら申し訳ないんですが、確かに今回の予算編成、見直しも含めると非常に期間が短いというのは感じております。ただ、これも全てこの期間で終わらせるということはなかなか難しいのかなというふうにも思っております。例えば、先ほど申しました中長期的な視点での検討については、継続して２か月程度では終わらない可能性が高いですから、それについては必要な部分は継続して検討していく必要があるというような中で、その中でもしっかりと３年度の予算編成は行っていくということだと思います。 　そういったところの取りまとめということでいうと、やはり前提として企画経営部、政策企画、財政等々がございますので、その中でしっかりと把握をしながら、その中で対応していくというような、これ、内部的な状況のお話をさせていただいていますが、こちらについてはそうしたところでしっかりとスケジュール管理を行っていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○川原委員長　　１点目の、２波、３波が到来したときの迅速な対応ってできるのかというような答弁が抜けていると思いますので、そこだけお願いしたい。 ○田中政策企画課長　　申し訳ございません。全体として、先ほど申し上げたとおり、２波、３波への対応、今も補正予算ですとか予備費対応ですとか専決等も含めて行っていくというような答弁をこれまでも再三しているとおり、当然、２波、３波、必要があれば必要な予算を組んでいく必要があると思いますし、取組を進めていくというような考えで進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○川原委員長　　よろしいですか。 　鈴木委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 ○関委員　　基本構想・基本計画、２１年の３月末ということで、そこと新しい時代に向けた区政再構築検討会議、この方向性を出すことで、その関係性が非常に緊密な連携が必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この基本計画・基本構想、こことの整合性について１点確認したいと思います。 ○田中政策企画課長　　長期計画との関連性でございますが、まさに関委員おっしゃるとおり、もともとこちらの今回お示しした資料に記載のあるとおり、やはり我々、今回の新型コロナ感染症に伴う社会変革というものを一つの視点で捉えておりますが、やはり今後の１０年、２０年先を見据えた区のまちの在り方がどう変わっていくのか、区政運営はそれを踏まえてどのように変わっていくか、こういったものはしっかりと見据えていった上で、こういう区政運営の再構築を図っていく必要があると認識しております。 　ただ、どうしてもタイミング的に計画のほうが後づけじゃないですけれども、スケジュール的にはそういうようなものになってしまうかもしれませんけれども、少なくとも基本構想については、一定の、もう３月に一度答申も出ておりますし、区の大きな流れ、考え方は示されていると思いますので、そういったところもしっかりと踏まえつつ、この検討会議の中で今後の区政運営の在り方についてを考えていきたいなというふうに思っております。 　また、これ基本計画、１年先送りになりましたけれども、それも順次内部検討は進めていく予定でございますので、そういったところの連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○関委員　　どうもありがとうございます。 　先ほど、いろんな委員の方々からいろんな質問が出てるのでないんですけれども、かなりこの下半期にやはり集中したことがすごく大変だなというふうに思って見てます。コロナの対応も第２波、第３波、やっぱり予想してないといけないし、来年度の予算編成、あと、今この中長期の展望を変える。また日常業務もございますので、そうしたことも含めて、さらに相当な集中度ということで来るんですけれども、こうしたことで長期を見通して考えていくときに、もう少し腰を据えてじっくりと見越していかないと、粗野なものをつくることになってしまいかねないかなというふうに思うんです。 　そういった観点で、今の時期に、今計画がこうだから、こう来ちゃっているというタイミングなんですけれども、そうした観点で、この基本計画ということについては、もう少し腰を据えたような構え方が必要なんじゃないかなというふうな感じがするんですけれども、ここの中で出てる区政再構築検討会議、こうしたことを、その基本計画の補足みたいなことでずっとやっていくということで考えてよろしいんでしょうか。そうしたことでしっかりと補足しながら基本計画ということも、この３月末を区切りとしないで、少し時期を延ばしながらも、こうやって構えて充足していくという形を取る必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○田中政策企画課長　　区政再構築検討会議の進め方、在り方についてでございますが、確かに、今回特に下半期に集中するというのは、実は、コロナ関連で結構事業が今ストップされておりまして、これがこういったことも下半期に集中するというようなことが想定されています。そういった中でいうと、大変厳しい、皆さん、現場の職員の方々も厳しい状況なのかなというふうには我々もちょっと考えております。とはいえ、やはり今回の一つの考え方といたしましては、やはり来年度の歳入減、そうした中で区政運営をどういうふうに安定的に進めていこうかというようなところがございますので、一定の検討は進めていく必要があるであろうというふうには考えてございます。 　ただ、先ほども申しましたとおり、これ、２か月で全て決めてしまおうと、そこまで拙速にやってしまうというようなことは、やはりちょっとそれも難しいのかなと思っておりますので、他の委員の中でお答え申し上げたとおり、全部が全部この指針みたいなものを２か月で出すということではなくて、できるところは来年度の予算編成の中で取り入れていきましょうと、引き続き検討が必要なものについては、じっくりと腰を据えてやっていく必要があるのかなと、そういった２段構えで考えていく必要がございますので、再構築検討会議が年度末で終わりかどうかというのも、ちょっと今の段階では申し上げられませんので、今、関委員がおっしゃった趣旨も踏まえて今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○川原委員長　　いいですか。 　関委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長　　ないようですので、報告事項（１）令和３年度行財政運営にあたっての基本的考え方についてを終わります。 　説明員の入替えを行いますので、しばらくお待ちください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）事故の発生について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　続きまして、報告事項（２）事故の発生についての報告を受けます。 ○酒井総務課長　　事故の発生について御報告いたします。 　本件につきましては、本日の文教・子ども委員会におきまして情報提供されております。 　それでは、お手元の資料を御覧ください。 　まず、１の件名にございますとおり、目黒区立第三ひもんや保育園における園児の負傷事故でございます。 　発生日時が、令和２年４月２日の午前９時５０分頃。 　発生場所が、保育園の屋外階段でございます。 　相手方でございますが、第三ひもんや保育園に所属している２歳の園児でございまして、損害が、上の乳歯の脱臼及び下の乳歯の欠損でございます。 　６、事故発生状況等でございますが、保育士１名が、児童２名を引率して園舎から園庭に向けて屋外の階段を降りておりました。その際に、保育士が相手方の児童に前を見て歩くように声をかけましたが、下から２段目の階段から落ちてしまい、階段の下に敷いてあった人工芝に顔を打ちつけてしまいました。 　位置関係でございますが、資料の下部のように現場図がございますので、御確認ください。 　黒い丸が落下直前の児童の位置、右下、矢印の先のチェックの丸が落下直後の児童の位置でございます。 　こちらが顔から転落した位置で、うつ伏せで泣いていた児童を保育士が抱き起こしたところ、口の中から出血が確認されました。そこで、止血をして、再度口の中を確認したところ、上の乳歯２本がぐらついており、また、下の乳歯３本が欠落しておりました。 　直ちに保護者に連絡いたしまして、保護者と園の看護師が同行して病院を受診しましたところ、レントゲン検査の結果、永久歯への影響はありませんでした。上の乳歯はボンド固定で全治３か月程度、下の乳歯につきましては、永久歯への生え変わりまで治療が続く見込みでございます。 　７の今後の対応でございますが、本件事故の処理につきましては、事故処理会議で審議を行います。 　また、園での再発の防止策といたしまして、園内の各保育室から園庭への動線を見直したほか、屋外階段の滑り止めの改修を予定しているところです。 　説明は以上でございます。 ○川原委員長　　説明が終わりました。 　質疑はございますか。 ○おのせ委員　　今回、事故の報告ということですが、このような保育園における子どもの事故というのは、毎日のことですから、年間何件かあるのかなとは思います。全体的に平均で何件くらい年間こういう事故が起こっているでしょうか。これが１点目です。 　２点目は、これは事故の詳細になりますから、ちょっとここで聞いていいかどうか分からないんですが、お子さんが降りていくときには手すりを使って、手すりに触りながら降りていくというような何か指導というのはふだんはあるんでしょうか、全くそれはない状況でやっているんでしょうか。 　３点目は、子どもの安全に関して、今、議員連盟も全国で広がっているような状況でして、この事件の処理については、事故処理会議で審議すると。こういった事故処理会議の内容というのは、一般に公開されているものでしょうか。 　以上です。 ○大塚保育課長　　それでは、おのせ委員から御質疑ございました３点の質問のうちの前半の２点のほうは私からお答えいたします。 　保育園における事故なんですが、年間何件程度というところでございますけれども、これ、軽微なものから今回のような大きなものまで、私どもの保育課の保育指導係というところに、公私立の認可保育所の事故の報告がございますけれども、そういった小さなものを含めますと年間１００件程度というような形の件数が報告されてございます。 　また、階段を降りるときでございますけれども、ちょうど今回事故に遭いましたのが２歳のクラスになりますけれども、１歳までは、後ろ向きで腹ばいで伝いながら降りていくということの階段の降り方、やはり、はいはいを後ろ向きで階段を降りていくというような降り方をしまして、２歳からは、階段を前向きに降りていくというようなやり方になります。今回の場合は、手すりは使っていたようなんですけれども、階段を滑り落ちたときに、右手が手すり方向で、逆方向の左下のほうに結果的に落ちてしまったという状況でございます。
   　私からは以上でございます。 ○酒井総務課長　　事故処理会議についてでございます。 　こちら、内容については特に公表等はしていないのですけれども、会議の結果を受けて、損害賠償額の議決ですとか専決処分の報告などを適宜議会に対して行っておりますので、結果として皆様にお伝えしているという状況でございます。 ○おのせ委員　　それでは確認ですけど、事故処理会議の内容というのは、要は、事故の原因究明をし、危険を除去するというよりは、その事故の結果としてどういう処分というか、支払いを含めて保険の関係もですね、そういった形の業務上の処理をする会議という考え方であって、原因を究明し、その危険を回避するということの作業はどのように進められているでしょうか。 ○酒井総務課長　　事故処理会議での内容でございますが、損害賠償なども含めた金額的なことのほか、将来的な事故防止対策に関すること、総合的に審議を行ってまいります。 　以上です。 ○川原委員長　　いいですか。 　おのせ委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 ○石川委員　　この報告を読んでいて、実は私ごとなんですが、我が家の子どもも小さいときに、区立保育園で同様の事故に遭いまして、歯を失ってしまったということがあったんですが、そうすると、きっと議会にこうやって報告されていたのかなというのを思ったわけなんですけれども、私もこの事故処理会議というのが、これはどういう人たちが集まってやるのか。 　例えば定期的に、事故がないのは一番いいんですけども、やはり起きてしまうというか、安全だけ強化していけば、子どもの行動に非常に制限がかかるから、そこのぎりぎりのところで保育士はやっているんですけども、事故が起こると本当に子ども自身もかわいそうだし、保育士も非常に落ち込むわけなんですけども、この事故処理会議というのは、年間、その一つ一つ事故が起こったたびにやるのか、それとも、幾つかまとめてやるのか。それで、この会議の後というか、要は、現場の保育園にはどういう形で返していっているのか、その点について伺いたいと思います。 ○酒井総務課長　　事故処理会議でございますが、こちら、内部の会議でございまして、副区長が会長で、総務部長、総務課長や事故発生の所管などが加わって行いますので、事故ごとに行われるということになります。 　会議の所掌事項でございますが、事故により生じた紛争の解決の方針に関すること、事故を生じさせた職員に対する求償権の行使に関すること、損害賠償額の決定等、示談の内容の決定等に関すること、将来の事故防止対策に関することということで、事故処理規程のほうで定めてあるとおりでございます。 　以上でございます。 ○川原委員長　　いいですか。 　石川委員の質疑を終わります。 　ほかにございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長　　ないようですので、報告事項（２）事故の発生についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）目黒区男女平等・共同参画推進計画の延伸及び改定の延期について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　続きまして、報告事項（３）目黒区男女平等・共同参画推進計画の延伸及び改定の延期についての報告を受けます。 ○末木人権政策課長　　それでは、目黒区男女平等・共同参画推進計画の延伸、そして改定の延期について御報告いたします。 　経緯につきましては、項番１のとおりでございます。 　現行の男女平等・共同参画推進計画につきましては、男女平等・共同参画審議会から区長が３月に受けました答申を踏まえまして、今年度中に改定することを５月１３日、本委員会にて御報告を申し上げたところです。 　その後、新型コロナウイルス感染症の状況から、区では、新たな基本構想及び基本計画・実施計画策定の延期を決定いたしまして、法定により今年度に改定が義務づけられているもの以外の補助計画につきましては、策定及び改定について来年度以降に延期するという基本的な考え方を示しました。 　次期の男女平等・共同参画推進計画につきましては、同審議会の答申の中でも基本計画の項目との連動を図ることにつきまして言及をされましたこともありますので、スケジュールを見直ししました。現行計画を１年延伸し、計画改定を令和３年度に延期することといたしました。 　延期後の計画改定のスケジュールは項番２のとおりでございます。 　計画改定の過程はそのまま、全体を１年遅らせるというものでございます。 　説明は以上でございます。 ○川原委員長　　説明が終わりました。 　御質疑はありますか。 ○おのせ委員　　我が会派としましては、この男女共同参画を含めて時代は急速に変貌しましたので、性別というものに対して、考え方をもっと緩やかであっていただきたい。ＳＯＧＩという考え方に基づいて、これに沿ってやっていく。特に、差別をなくして多様性を認めて、当人の苦しみを理解しながらやっていくことが必要だということで御意見を出していきました。 　これ、ちょうど戸籍法によります、うちの我が会派に関しては、同性パートナーシップに関しては、ちょっとそれとは違う話なんですけども、前向きな改正を求めてきました。コロナで時間がかかっているということは分かります。ただ、日々の生活、また施策に対して、もともと今、私が申し上げたそれぞれの考え方に関して、性別に対して差別や苦しみがない政策の展開はしていかなければならない。ただ、政策を展開するに当たって、この計画と、どうしてもＳＯＧＩというものが大事になってくるわけでして、ここがなくても、各施策に対しては、その考え方を十分に生かしてもう展開をしていくということは確保されている状況でよろしいかということの確認だけさせていただきたいと思います。 ○末木人権政策課長　　今、おのせ委員から御質疑いただきましたとおり、性の多様性につきましても、これは３月に条例を改正いたしまして、性の多様性尊重に向けた社会づくりについても条例の中で取り組んでいくという区の姿勢を示したところでございます。 　これにつきましては、従前の現行の計画の中にも、性の多様性を尊重するということはうたって、施策としては入っておりまして、それは全庁的に取り組んでまいりましたので、例えば、様式の中で性別の記載が不要なものはどういったものがあるかとかという検討もしてまいりましたので、こういった現行の計画に沿ってできること、これは着実に進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○川原委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。 　ほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原委員長　　ないようですので、報告事項（３）目黒区男女平等・共同参画推進計画の延伸及び改定の延期についての報告を終わります。 　以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○川原委員長　　次に、その他ですが、次回の委員会は明日６月２３日火曜日、午前１０時から開会といたします。 　以上で本日の企画総務委員会を散会といたします。 　お疲れさまでした。...