目黒区議会 2020-06-09
令和 2年文教・子ども委員会（ 6月 9日）
令和 2年文教・
子ども委員会（ 6月 9日）
文教・
子ども委員会
１ 日 時 令和２年６月９日（火）
開会 午前９時５９分
散会 午後１時４１分
２ 場 所 第四
委員会室
３ 出席者 委員長 田 島 けんじ 副委員長 金 井 ひろし
（７名）委 員 青 木 英 太 委 員 佐 藤 ゆたか
委 員 小 林 かなこ 委 員 斉 藤 優 子
委 員 松 田 哲 也
４ 欠席者
（０名）
５
出席説明員 関 根 教育長 長 崎
子育て支援部長
（８名）篠 﨑
子育て支援課長 鹿 戸
放課後子ども対策課長
秋 丸 教育次長 濵 下
学校運営課長
竹 花
教育指導課長 細 野
教育支援課長
６
区議会事務局 伴 議事・調査係長
（１名）
７ 議 題
学校教育、社会教育及び
子育て支援等について
【
報告事項】
（１）令和２年度
児童生徒数・学級数について （資料あり）
（２）令和元
年度目黒区立学校におけるいじめの状況について （資料あり）
（３）令和元（平成３１）
年度目黒区立学校卒業生の進路状況について（資料あり）
（４）目黒区児童・生徒の
携帯電話等の使用に関する指針の改定について
（資料あり）
（５）令和元
年度目黒区立学校における不登校の状況について （資料あり）
（６）目黒区
奨学資金貸付金の債権放棄について （資料あり）
（７）令和２年度
学童保育クラブ入所状況について （資料あり）
（８）令和元
年度子どもの
権利擁護委員制度の実施状況について （資料あり）
（９）今後の児童館・
学童保育クラブの
あり方方針（案）について （資料あり）
【その他】
（１）次回の委員会の開催について
─────────────────────────────────────────
○
田島委員長 ただいまより文教・
子ども委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、
青木委員、
小林委員にお願いいたします。
議題に入る前に、委員の皆様に改めまして申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の予防対策として、
区議会災害等対策会議において決定しました事項でありますが、委員長及び
出席説明員は
マスク着用の上、発言を行っていただくようお願いいたします。また、委員は検温し、体調が優れない場合は欠席していただくようにお願いいたします。
どうぞ、発言をする前にマスクを取っていただいて、もう暑くなりましたので、発言がない場合はマスクをお取りいただいてて結構でございますので、そこだけちょっと注意しながらやってください。
区側の理事者におきましては、
委員会室への入室を各議題に関係する説明員のみとしていただくこととし、議題ごとに入替えとします。質疑につきましては、説明員が限られますので、その範囲としていただきますよう御理解ください。
また、例年、
委員会改選後、初回の
定例常任委員会においては、人事異動のあった
出席説明員及び
事務局職員の紹介がございますが、進行の簡素化を図るため、今回は省略いたします。
最後に、委員会の運営に当たりましては、委員長を中心として、短時間で終了できるよう効率的な運営に努めたいと思いますので、御協力いただくことをよろしくお願い申し上げます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（１）令和２年度
児童生徒数・学級数について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
田島委員長 それでは、
報告事項（１）令和２年度
児童生徒数・学級数についてを取り扱います。
○
濵下学校運営課長 それでは、令和２年度５月１日付の
児童生徒数・学級数について、初めに
学校運営課から
通常学級と関連指標、その後、
教育支援課から
特別支援学級について御説明をいたします。
本資料ですが、本年５月１日
付児童生徒数・学級数となってございまして、これは
文部科学省が毎年実施をしてございます
学校基本調査、こちらに基づく数値で、統計資料として公表されるものでございまして、毎年この時期に本委員会に御報告をしてるものです。
資料を御覧いただきまして、初めに１、小学校の（１）児童数ですけども、昨年と比較して２３９人の増、内訳は表に記載のとおりでございまして、合計欄見ていただきますと、本年度は９，９１８人、ここ数年は
増加傾向となってございます。
次に、（２）のア、学級数の増減ですが、全体で６学級の増の合計３２６学級で、児童数同様に、こちらも
増加傾向でございます。
なお、
学級編制については、次のイ、３５人学級の説明と併せまして、後ほど４ページで御説明をします。
次に、２の中学校の（１）生徒数ですけども、昨年より１０９人増えまして、合計が２，７０３人で、ここ３年は増加に転じてございます。
２ページにまいりまして、（２）中学校の学級数ですが、全体で３学級の増の８４学級、
学級編制及び
中１加配対象校については、後ほど４ページで御説明します。
次の３、
特別支援学級については、後ほど
教育支援課長から御説明をします。
３ページにまいりまして、項番４、幼稚園・
こども園の（１）ひがしやま幼稚園ですけども、５歳は定員に近い３４人となっていますが、４歳は２０人ということで、昨年と比較して９人の減、ここ１０年で一番少ない状況でございます。理由としては、昨年から開始されました幼児教育・保育の無償化の影響も考えられますけども、実際は詳細分かりませんので、今後推移を見ていきたいと思います。
次に、（２）
こども園ですが、ア、げっこうは
らこども園は、昨年と比較して７人減の８０人、イのみどりがおか
こども園は１５人減の７３人で、両園ともに４歳児の短時間が少ない状況で、幼稚園と同じ状況となってございます。
次に、４ページにまいりまして、こちら別表でございます。
本年５月１日現在の
通常学級の
児童生徒数・学級数の学校別の一覧で、計欄がただいま御説明した人数になってございます。
ここで、
学級編制と３５人学級の補足ですけども、まず表の下、説明書きの部分の１、小学校１年生は国の基準、小学校２年生と中学校１年生は都の加配措置によりまして、３５人学級で算定してございます。
次の２、表の中で太枠の実線で示してるところ、こちらが都の加配措置によりまして算定した学校で、小学校２年生は、記載の８
校が３５人学級により学級増、中学校１年生の加配対象は、
目黒中央中学校の１
校でございます。
次の３、
大鳥中学校の１年生ですが、３５人
学級編制が可能な状況ですけども、今年度教室数の状況によりまして、６学級で編制できるところ、４０人学級の５
学級編制となってございますが、教員は１名配置をされてございます。
なお、児童・生徒数が増えてる学校ですけども、小学校は不動、上目黒、中目黒、
下目黒小学校、それから中学校は大鳥、第十中学校が、昨年と比較して３０人を超える増があった学校でございます。
次の５ページ、
特別支援学級は、後ほど
教育支援課から御説明をいたします。
次に、６ページ、７ページは、今の学校別の数字の男女別の内訳でございます。
続きまして、８ページを御覧いただきまして、本年度の
隣接学校希望入学制度の最終結果でございます。
小学校については、御案内のとおり昨年４月の入学者より休止としてございますので、中学校のみの結果です。
申込み結果は、（１）の対象者数１，８２５人のうち（２）の申込者が３１４人で、申込時から辞退ですとか、国公私立の進学を差し引きまして、制度を利用した（３）の最終人数は昨年より１名減の１１７人で、申込率は６．４１％、各校の内訳は表に記載のとおりです。
次に、９ページ、こちら参考資料で、児童・生徒の在籍状況、表に記載のとおりですが、小学校の表の一番下、在籍率、こちらは
横ばい傾向で、本年度は８３．１％、その他は
増加傾向、中学校ですが、区立外の生徒数はここ数年増加、その他もここ２年は
増加傾向で、一番下の在籍率ですが、昨年まで減少ということでしたが、本年は５１．２％と、６年ぶりに増加をいたしました。
最後１０ページは、ここ１０年の
児童生徒・学級数の推移について、ただいま御説明したような状況をグラフ化したものでございます。
私からは以上です。
○
細野教育支援課長 資料２ページを御覧ください。
項番３、
特別支援学級について御説明させていただきます。
（１）小学校でございますが、児童数全体では、前年度の７０人から、今年度は７２人となり、２人の増となっております。
学級数全体では、前年度の１０学級から、今年度は
鷹番小学校が１学級増えて１１学級となり、１学級の増となっております。
（２）中学校でございますが、生徒数全体では、前年度の４４人から、今年度は５１人となり、７人の増となっております。
学級数全体では、前年度８学級から、今年度も８学級ということで、学級数の増減はございません。
恐れ入りますが、資料５ページを御覧ください。
こちらには、令和２年５月１日現在の
特別支援学級の児童・生徒数、学級数の一覧でございます。児童・生徒数、学級数については、記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
○
田島委員長 ただいま説明が終わりましたけども、質疑に入りたいと思います。
ございますでしょうか。よろしいですか。
○
青木委員 今後の
小・中学校の児童数の推移につきまして、小学校においては、児童数も転入も多いので増えてるという状況にあると思うんですが、やはり今後は人口減少というのは免れないところで、区として今後の小学校の児童数の推移というのをどのように考えていらっしゃるのか、そこを一つお答えいただければと思います。
○
濵下学校運営課長 今後の小学校の児童数の推移でございますが、こちらは東京都が公表してます
教育人口推計、こちらの数字を基にお話をさせていただきますと、この先もどんどん、しばらくは
増加傾向ということで、令和６年、７年ぐらいまでは
増加傾向になってございます。公表されてる数値ですと、令和６年５月１日で１万６９０人というような推計が現在出てございます。
このような状況でございますので、現在から比較しても１，０００人近くは増えるという状況にございます。そうなりますと、学校の施設の状況によっては教室数が足りないというような状況も発生する可能性もございますので、こういった状況、数値の状況をつぶさに確認しながら、普通教室に転用できるような教室はないかというようなことは、常に学校の状況を確認いたしまして、必要に応じて適切に対応してまいりたい、そのように考えてございます。
以上です。
○
田島委員長 ほかに。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田島委員長 それでは、（１）を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（２）令和元
年度目黒区立学校におけるいじめの状況について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
田島委員長 （２）令和元
年度目黒区立学校におけるいじめの状況について。
○
竹花教育指導課長 それでは、私から、令和元
年度目黒区立学校におけるいじめの状況について御報告をいたします。
項番１、いじめの定義でございますが、記載のとおり、
いじめ防止対策推進法の第２条に規定されてるものでございます。
初めに、７ページにつけてございます参考資料のほうから御説明させていただきますので、参考資料のほうを御覧ください。
こちらは、平成２９年２月に東京都
教育委員会から出されました
いじめ総合対策第２次に掲載されている重大性の段階に応じたいじめの類型の例示でございます。左側には、縦に行為の故意性、意図性の１から４の段階が書かれております。中央やや左側に上下に伸びた矢印とともに、法令上のいじめと
社会通念上のいじめの範囲が示されております。
本区では、平成３０年度より、行為の故意性、意図性の１から４の段階全てを含んだ法令上のいじめを、いじめの件数として計数してございます。
それでは、１ページのほうにお戻りいただきまして、項番２、いじめの状況についてを御覧ください。
対象期間と対象は、記載のとおりでございます。
（３）いじめの認知件数及び
学年別内訳ですが、表の上段が小学校、下段が中学校となっており、法令上のいじめ及び
社会通念上のいじめの状況を学年別に示してございます。各年度の行の下段の
社会通念上のいじめは、上段の法令上のいじめの件数に含まれております。
網かけの部分が令和元年度の状況となり、小学校は法令上のいじめが８０８件、そのうち
社会通念上のいじめは５７件でございます。昨年度と比べまして、法令上のいじめは約３割減少し、
社会通念上のいじめは約１割増加しております。
中学校は、法令上のいじめが１４２件、そのうち
社会通念上のいじめは１１件でございます。昨年度と比べ、法令上のいじめは約半減しており、
社会通念上のいじめも減少しているという状況でございます。
おめくりいただきまして、（４）いじめの認知率のア、年間のいじめの認知率でございますが、こちらは１，０００人当たりの認知件数を表と
折れ線グラフで表してございます。三角形をつなぐ線、これは全国の値となります。令和元年度の全国の値につきましては、毎年秋に公表でございますので今回示しておりませんが、全国と比べますと、目黒区の法令上のいじめの発生率は上回っており、
社会通念上のいじめの発生率は下回っております。本区では、各学級単位での法令上のいじめの認知がなされて、早期に対応しており、
社会通念上のいじめとして対応することとなる件数が少なくなっているという状況であることが分かります。
続きまして、（５）
いじめ発見の端緒、きっかけでございますが、２ページ下の表の学校の教職員等が発見では、法令上のいじめについては、
小・中学校ともに、アで示してる
学級担任が発見、これが最も多く１８４件、次にオの
アンケート調査など学校の取組からの発見が多く、１４７件となっております。日々、児童・生徒に接する中で、特に
学級担任は僅かな変化に気づく感度を高めていく必要があると考えております。
続いて、３ページにお進みいただきまして、学校の教職員以外の情報による発見については、法令上のいじめについては、
小・中学校ともに、表の一番上のカ、本人からの訴え、これが最も多く２９２件、次いでキ、本人の保護者からの訴え、こちらは２２１件となっております。一方で、
社会通念上のいじめについては逆転しておりまして、保護者からの訴えが３９件、本人からの訴えは６件となっており、事案の重大性が増してくると、本人からなかなか訴えることが難しいという状況がうかがえると考えてございます。
下の段を御覧いただきまして、（６）いじめられた児童・生徒のその後の状況でございますが、既に、①として、いじめが解消しているものが、法令上のいじめで７７９件、そのうち
社会通念上は３８件となっております。②解消に向けて取り組み中が、法令上のいじめで１７０件、
社会通念上は２９件、③他校への転学は１件となっております。②の解消に向けて取り組み中に含まれる事案については、挙げられた件数のうちの多くは、
いじめ解消の要件の一つである、いじめに係る行為がやんで３か月経過していないということの状況でございまして、それを満たすまで見守っている状況にございます。
学級ごとのいじめの把握、報告票によりいじめの状況を把握したことで、いじめを早期に対応できていること、また対応が度重なる児童・生徒については個票を作成し、学校として組織的に対応していく流れが定着したことで、いじめの重大性の段階が高まるその前の段階で迅速に対応できているということが成果に反映していると捉えてございます。
続いて４ページでございます。
項番３、いじめに関する児童・生徒の記録（個票）による
社会通念上のいじめの状況でございますが、こちらにつきましては、（１）にいじめの態様を示しております。
社会通念上のいじめとして認知された小学校５７件、中学校１１件の行為の内容を９つの項目に分類したものでございまして、複数回答となっております。
この中で、①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、これが小学校、
中学校ともに全件数の約７割に該当して、多い傾向であること。また、その他の②から⑧の態様のいずれも、この①の行為と重複しているものが多い傾向は例年と変わらないことから、①の冷やかしやからかいなどを見逃さないことが引き続き重要であると学校にも周知をしているところでございます。
（２）いじめられた児童・生徒への特別な対応状況でございますが、②の別室の提供や、教職員が常時付き添い、安全確保、これが最も多い状況は昨年度と同様です。次いで、ほぼ同数で
①スクールカウンセラー等によるカウンセリング、こちらが１９件となっており、
スクールカウンセラー等と連携し、いじめられた児童・生徒に寄り添ったきめ細やかな対応が実施されていることがうかがえます。
続いて、（３）いじめを行った児童・生徒への特別な対応状況ですが、
小・中学校の特徴といたしまして、②にある校長、副校長、管理職による指導が１８件であるということが特徴として挙げられます。
続いて、項番４、目黒区における
いじめ防止等に関する取組について御説明いたしますが、これにつきましては、次のページにつけてございます別紙１、Ａ３判の横使いの表を御覧ください。
こちらは、本区における
いじめ防止に関する取組を一覧にまとめたものでございます。本区の取組全体を、上段から
区教育委員会の取組、
開発的指導、
予防的指導、早期発見、
早期対応、その他に分類したものでございます。
本区におけるいじめ問題の取組の大きな特色は、中央の段の未然防止、１１月に位置づけてございますいじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議でございます。その下の段には、いじめが発生した場合の早期発見の取組として実施する、表の中央からやや下に楕円の囲みで記載しております無記名式の
アンケートを含めた
アンケートの実施についても、本区の特徴であると言えます。
さらに、その下の段にございます
早期対応については、本区においては、年間を通して
学級ごとのいじめを把握した段階で報告票を作成し、故意で行った言動によるいじめが発生した時点で、さらに個票、いわゆるカルテを作成しまして対応するといった、解決に向けた素早い取組に努めているところでございます。
また、表の上段、目黒
区教育委員会の７月、８月の部分、
教員研修用資料、
目黒区立学校・園
いじめ問題対策とございますが、こちらは本年度からの新たな取組となります。これまでも、各学校においていじめに関する研修を実施してきたところですが、新たに
教員研修用資料を
教育指導課で作成し、ファイリングしたものを各教員に配布する予定でございます。この資料を活用することを通して、各校における３回のいじめに関する研修をより充実させるよう指導してまいります。
なお、学校再開に当たりまして、
新型コロナウイルス感染症に係るいじめや偏見、差別が生じることが懸念されます。これまでも校長会等において指導してまいりましたが、改めて５月の
臨時合同校長会、そして先週末の合同
校園長会におきましても、指導の徹底を図るように周知をするとともに、各校からの
保護者宛て通知にも、感染者、
濃厚接触者に対する偏見や差別が生じないように記載し、啓発をしているところでございます。
今後も引き続き、感染症に係るいじめも含め、いじめの早期発見、
早期対応を図るように各学校への指導をしてまいりますとともに、いじめ問題の対策を充実させてまいりたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
○
田島委員長 ただいま説明が終わりました。
質疑を受けます。
○
小林委員 御説明ありがとうございました。
最後、補足のほうでも、
新型コロナウイルスに関する、いわゆる
コロナいじめについて言及されてましたけれども、私もその点が非常に気になっているところでして、約３か月にわたる
長期休業明けで、今段階的に学校が再開してるところです。報道によると、やはりせきをするだけでコロナに感染したんではないかだとか、
病院関係者の
お子さんたちがいじめに遭ってるだとか、そういうことを耳にしていたので、再開に当たって、学校のほうではどのような対応されてるのかなというのを聞きたかったんですが、ちょうど説明されたので少し安堵したところではあるんですけれども、それに伴って、早期にいじめを発見する目黒区独自の取組としては、無記名の
アンケートというのは非常に効果が出てるとこだと私は思ってるんです。
今年は、特に
新型コロナウイルスという前代未聞の
緊急事態宣言もあった状況の中で、
子どもたちのささいな変化により早く気づくためにも、この無記名の
アンケートを、回数を増やしたりだとか、そういったことは検討されているのか。記名のほうがもちろん、誰がということは分かりやすいかと思うんですけども、そういうことは考えていらっしゃるのかがまず１点目、お伺いしたいです。
それから、教員研修、今年新たに７月、８月に予定をされてますけれども、これ、今、学校の先生方、非常にお忙しい中で、時間的にこの時期に取れるのかどうなのかという点が１つあります。
以上２点、お伺いします。
○
竹花教育指導課長 まず１点目、無
記名アンケートの効果があるということで、回数を増やしたらどうかということでございます。
無
記名アンケートにつきましては、本年度も年３回の実施ということで考えてございます。さらに、この無
記名アンケートですが、確かに非常に発見の効果があるというふうにこちらとしても考えておりますので、きちんと実施していきたいということがございます。
もう一点ですが、こちらは別紙１の表にございます５月から８月のちょうど真ん中に記載しております楽しい学校生活を送るための
アンケートというところがございます。こちらについては、いわゆる
ＱＵアンケートと呼ばれているものでございますが、児童・生徒の心の状況等についても把握できるものでございます。これにつきましては、昨年度は中学校の５校区で実施をしておりましたが、本年度から予算をつけていただきまして、全
小・中学校で実施することとなりましたので、こちらの
アンケートもさらに活用して、いじめも含め、児童・生徒の心の問題についてもきちんと学校で把握できるようにしていきたいというふうに考えてございます。
続いて、２点目の教員研修の７月、８月のところでございますが、実はこれ、資料ではちょっと説明が不足していて申し訳なかったのですが、７月、８月ぐらいに各教員に配って、これを活用していくということで、いじめに関する研修につきましては、年間３回、各学校で日にちを決めて実施するようにということで、例年行っております。やはり、いじめに関する研修というのは非常に重要なものであるというふうに思っておりますので、こちらについては確実に行っていただきたいとともに、その研修の内容がより充実できるようにということで、今回研修資料を作成したというところでございます。
以上でございます。
○
小林委員 ありがとうございます。
新型コロナの、いわゆる
コロナいじめについての
教育委員会としての対応ということで、調べた限りなんですけども、宮崎県のほうだと、そういったいじめはよくないよというようなことをちゃんと文書で出していて、学校の先生方に配ったり、児童・生徒に見せたりとか、そういうこともしてるところもありました。ですので、非常に、約３か月の休業明けで
子どもたちの気持ちも不安定な中で、これから、報告もありますけど、不登校につながってしまうような懸念もある、非常にセンシティブな時期に今いると思うんですけども、その中でできる限りの対応を、そういった他の自治体の例も参考にしながら、先生方と情報共有されたりですとか、そういうことをぜひ進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、あと、すみません、先ほど聞き忘れました。５ページ目のいじめられた児童・生徒への特別な対応状況で、②ですけども、別室の提供や、教職員が常時付き添い安全確保というのが多くされているとの御報告があります。これ、今、児童・生徒の数が増えてきて、学級数も増えてきて、教室の確保というか、その点、今は大丈夫なんでしょうか。そこだけ１点、確認、追加でお願いします。
以上です。
○
竹花教育指導課長 まず、１点目の他の自治体のいじめの取組等も参考にしてということでございます。
本区においても、やっぱりいじめ問題につきましては、いろんな自治体の資料等も参考にしながら、研修資料を作成していたり、やっておりますので、そういったよい取組については取り入れながら実施をしていきたいというふうに考えております。
２点目の教室の確保という点につきましてですが、なかなか今、分散登校などで空き教室がなかなか取れないという状況も、こちらとしては把握しております。その中でも、例えばスクールカウンセラーの相談室であったり、また保健室を利用する場合もありますし、学校には空き教室のようなものがそれぞれあると思いますので、各学校の実態に合わせて、そういった個別対応ができる部屋で実施をしていくということを考えてございます。
一番初めの質問の答弁の発言でちょっと間違ったことを言っているかもしれないので、ちょっと確認させていただきたいんですが、無記名式
アンケートのことで、御質問の答えとしましては、年間３回やってるというふうにお答えしましたが、無記名はその３回のうち１回でございまして、ほかの２回は記名式でございます。
以上でございます。
○
田島委員長 よろしいですか。
ほかに。
○斉藤委員 ３ページのいじめられた児童・生徒のその後の状況ということで、いじめが解消してるものというふうな、１番に項目があるんですけれども、一旦いじめがあったとしても、また次に同じ子に対する、また再発といいますか、そういったものというのは、状況的にどうなってるか教えてください。
あと、今、先ほども
小林委員がおっしゃってましたけども、コロナのことで非常に
子どもたちの精神状態がすごくストレスを抱えてるということで、他に向かってしまう生徒が非常に増えてくるかと思いますけれども、そういった状況の中で、例えばコロナ後ということで、今、目黒区が取り組んでる状況プラス、コロナ後に特別に何か対策といいますか、このいじめも含めて、いろんな
子どもたちの精神状態も含めて対応するというようなことは何か検討されてるかどうか、お伺いしたいと思います。
以上です。
○
竹花教育指導課長 まず、１点目のいじめが解消しているというものの件数でございますが、こちらにつきましては、すぐにいじめが解消してもまた再発が懸念されるということで、４ページの一番上に記載してございますように、いじめが解消しているという状態につきましては、すぐに、例えば仲直り等で解消したではなく、この２つの要件、①として、いじめに係る行為はやんでるとか、少なくとも３か月やっぱり様子を見るということと、あと被害児童・生徒にも、３か月様子を見ながら、苦痛を感じていないことを確かめると、そういったことをきちんと確かめた上で、解消したというふうに捉えております。実際、３か月以内にやっぱり再発するということもありますし、３か月をたった後でももう一度行われるということもありますので、その辺は、例えば年度をまたぐものについては、
学級担任等での引継ぎ等でしっかり引継ぎをした上で、いじめが早期に発見できるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。
また、２点目、コロナ後の特別ないじめ等に対する対策というところでございますけれども、こちら、やはりいじめ、コロナに関するいじめというものについては、学校のほうでもアンテナを高く張って対応していただくようにということで、校長会、副校長会、また今日も生活指導主任会開かれますけれども、そういったところできちんと学校のほうに啓発を図っていく、そういったことを強化していくというのが一つの取組でございます。
また、今回、いじめの研修資料も作成しましたので、その研修資料でいじめの早期発見に教員が努められるように、さらにアンテナを高く張れるようにというふうに、いじめ問題の対策は強化していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○斉藤委員 ありがとうございます。
２問目のいじめの対策の指導のことなんですけれども、コロナの内容を含めた研修内容にはなっているのでしょうか、確認させてください。
以上です。
○
竹花教育指導課長 特別なコロナ対策のいじめ対策というものについては、コロナも含めて、いじめ全てのことについて注意深くやっていくということで、教員のほうには指導しているところでございます。やはり、コロナに関するものも含めて、小さないじめ、その芽をきちんと発見して早期に対応するということが重要であることから、コロナに関することも含めて、早期に発見していくということをやってまいります。
また、人権上の扱い等につきましては、児童・生徒にも、コロナに関する差別や偏見、そういったことは決してあってはならないということを、今回学校が再開するに当たって、きちんと児童・生徒にも指導しておりますし、また保護者のほうにも啓発を図っているというところでございます。
以上でございます。
○
田島委員長 よろしいですか。
ほかに。
○佐藤委員 ちょっとお聞きしたいのが、これはあくまでも予定表ということですが、例えば４月、５月はほとんど休校状態で、６月も分散授業とかで行われておりますが、スクールカウンセラーによる児童・生徒全員の面接、早期発見のところとか、そういうこととかは行われてるんでしょうか。
まずは、その１点。
○
竹花教育指導課長 こちら、スクールカウンセラーによる児童・生徒の全員面接、これは例年、毎年実施してるものでございますが、こちらにつきまして、夏季休業前までに実施ということにしておりまして、今回、夏季休業前までに実施をすると、予定どおり実施するというふうにしているところでございます。特に、今６月、７月ちょうど学校休業明けにスクールカウンセラーとの面談という、非常に効果があるというふうにも考えてございますので、しっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
田島委員長 よろしいですか。
ほかに。
○
青木委員 コロナ禍においての対応についてお伺いしたいんですけども、さきも委員にありましたように、こういったコロナの影響でのいじめが増えることが懸念されることと、学校の教員側のカリキュラムの変更等の仕事の増量の負担というのがあります。スクールカウンセラーということが、やっぱり一つ、これ重要になってくるのではないかと思いますが、現状として、今後いじめの増加が懸念される中で、今のスクールカウンセラーの人数で
子どもたちの一人一人の現状が知れるのか、その人員体制について伺います。
○
細野教育支援課長 スクールカウンセラーが人数、今の状態で足りるかどうかという話なんですが、相談件数とか案件の実績を見ながら、必要に応じて増員は要求していきたいと考えております。
以上でございます。
○
青木委員 ぜひ、そこは先生と情報共有をしていただいて、必要であれば増員ということにしていただければと思います。
今、夏季休業までに児童・生徒全員に面接ということなんですが、こういったコロナの影響を受けて、対面ではなくて、例えば電話にしたりとか、そういった対策をしながら面談というのは、今行ってる状況なんでしょうか。
○
細野教育支援課長 緊急事態宣言が出されてる間は、学校にスクールカウンセラーを派遣して相談を受けるということはしていなくて、全て電話での相談ということをしておりました。ただ、６月１日以降は、再び学校に必要に応じて派遣を再開いたしましたので、今後はきちんと対面で、対策を講じた上で相談を受けるという態勢になっております。
以上でございます。
○
田島委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
田島委員長 ほかに。
○松田委員 私からは、類型について確認だけさせてもらいます。
この類型は指導の指針になると思うんですけども、一つ分からないのは、１枚目には、故意で行った言動を含むというのが法令上のいじめに入っていて、最後の７ページ見ると、明確に、故意、故意でないで分けてるんですが、これは何か意味があるんでしょうか。明確に分けられないということでしょうか。
１ページ目には、故意で行った言動を含むいじめと書いてあるんですけれども、要するに故意か故意じゃないかで、法令上のいじめか、
社会通念上のいじめかと分けてます。７ページ目、最後のところの図を見ると、明らかに１、２、３が故意じゃないと、４が故意だというふうに線も引いて分けて、何か意味があるんでしょうか。せっかくやられてるので。
○
竹花教育指導課長 御質問の答えに沿うかどうか分かりませんけれども、こちら、７ページに示されているものにつきましては、４番に示してる故意で行った言動については
社会通念上のいじめというふうにして、これまで、いわゆる一般的にいじめというふうに言われていたものが４番だということで、これまでの取組であったんですが、今は法令上のいじめということで、１から２、３に示している、好意で行って、親切のつもりで行っても、相手が嫌な気持ちになればいじめというふうに捉えると、それが全てを含むということで、こちら、東京都
教育委員会のほうで類型化したものでございまして、本区においても、この類型化した１から３と、あと４まで含めたものが法令上、４のみが
社会通念上のいじめというふうに捉えて、いじめ状況について整理をしているところでございます。
以上でございます。
○松田委員 せっかくの類型なので、皆さんも、皆さんもといいますか、一般の方も理解しながら取り組めたらいいと思ってあえて聞いてるんですけど、重ねて聞きたいんですが、いわゆる法令上のいじめと
社会通念上のいじめ、今の御答弁ですと、東京都独自ということなんですね。日本全国で文科省が出してる指針ではないということなんでしょうか。
一般的に、法令上と
社会通念上という分け方をしたときに、私たちは法的な責任と、あるいは道義的責任もしくは倫理違反というようなことで、むしろここで示される
社会通念上のいじめのほうが重たいんじゃないかと思うんです。何で東京都はこういう分け方を、いつからしてるんですか。
○
竹花教育指導課長 今御質問のとおり、東京都のほうで作成したものでございまして、７ページの下にありますように、平成２９年２月に東京都のほうで作成したこちらの類型を踏まえて、目黒区としてもこの類型に合わせた形で集計を取っているというものでございます。
社会通念上のいじめにつきましては、いわゆる故意で行ったというものでございますので、非常にこちらについては重たい事案でございますので、各学校では適切な対応ができるようにということで、個票、いわゆるカルテを作成して、個々への対応を重点的に行っているものでございます。
また、１から３につきましても、法令上のいじめですから、やはりいじめというふうに捉えて、きちんとこれらについても対応していく、そういった形で各学校には指導を、助言をしているところでございます。
以上でございます。
○
田島委員長 それでは、２番を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（３）令和元（平成３１）
年度目黒区立学校卒業生の進路状況について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
田島委員長 （３）令和元（平成３１）
年度目黒区立学校卒業生の進路状況について。
○
竹花教育指導課長 令和元（平成３１）
年度目黒区立学校卒業生の進路状況について御報告いたします。
表面が中学校の卒業生徒の進路状況、裏面が小学校の卒業生徒の進路状況でございます。
まず、項番１、中学校の卒業生徒の進路状況について御説明いたします。
この表の見方ですが、右側が平成３０年度に卒業した生徒の進路状況、左側がこの春に卒業した生徒の進路状況となっております。上段が進学者、下段が進学者以外の生徒の状況でございます。
まず、進学者の内訳ですが、全日制Ａと示されているものと定時制・通信制Ｂ、特別支援学校Ｃの進学者を合わせた高等学校等進学者計、そして、さらにＤ、専修学校や各種学校を加えたものが進学者の合計となります。この春卒業した生徒の進学者は全体で８９６人、９９．３％でございました。
進学者以外ですが、上記以外の者の欄ということで、Ｅ、就職者、Ｆ、家事従事者、Ｇ、未定者を合わせた合計４人と、その他海外への転居等Ｈの欄の２人を合算した６名となります。
表の上段のほうにお戻りいただきまして、Ａの全日制の内訳の公立学校の欄を御覧ください。
令和元年度は全体で３６７人、割合でいいますと４０．７％と、昨年度の割合から３．３ポイント下回る状況でございました。
一方、私立学校の欄を御覧いただきますと、令和元年度は４３５人、４８．２％となっており、目黒区では私立高校への進学者が公立高校への進学者より多く、この傾向は１０年以上続いてる状況でございます。
次に、下段の上記以外の者のＧ、未定者の内訳ですが、進学希望の２人のうち、現在１人は海外留学に向けて準備中で、もう一人は通信制高等学校を目指して準備をしている状況だと把握してございます。また、希望未定のうちの１人、こちらは病気入院中の生徒でございます。
続いて裏面に移ります。裏面の小学校卒業児童の進路状況です。
この表の見方ですが、左側を縦に御覧いただきまして、各小学校の進路状況を、区立中学校①から⑨への進学者、私立中学校への進学者、国立、都立中学校への進学者、その他に分けて記載しております。網かけの行は令和元年度の状況、網かけのない行は平成３０年度の状況でございます。太枠の部分は、各小学校の
指定中学校への進学者を示してございます。
目黒区立中学校への進学者ですが、進学者の合計の欄、一番右側にございますが、進学者の合計で、令和元年度の
目黒区立学校への進学者数は９２０人で、進学率は５９．７％となっておりまして、平成３０年度よりも８９名増、進学率も５５．９から３．８ポイント増加しております。この区立中学校への進学率につきましては、過去５年間の中で最も高い割合となりました。
なお、ここで言う進学率ですが、区立小学校に在籍していた卒業生の区立中学校へ進学した割合でございますので、区立中学校の在籍率という数値とは異なっているものでございます。
一方、私立中学校と国立、都立中学校への進学者数の合計は５７４人で、卒業生全体に占める割合は３７．２％となっており、昨年度より３．６ポイント減少しておりました。例年、国立や都立、私立学校への進学者数は、御家庭の意向もあり、多い傾向にございますが、令和元年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、区立中学校に進学する割合が高くなっております。
教育指導課といたしましては、これまでの各中学校区の小・中連携の取組やいじめ問題を考えるめぐろ
子ども会議、各種連合行事、学校公開等の取組により区立中学校の魅力を発信できたことが、区立中学校を選択することにつながってきているのではないかというふうに捉えておりまして、今後も目黒区立小学校の児童が主体的に区立中学校を選択できるよう、中学校の魅力づくりとその発信に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
報告は以上でございます。
○
田島委員長 ただいま説明が終わりました。
御質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田島委員長 よろしいですね。
それでは、３番を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（４）目黒区児童・生徒の
携帯電話等の使用に関する指針の改定について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
田島委員長 （４）目黒区児童・生徒の
携帯電話等の使用に関する指針の改定についてを報告受けます。
○
竹花教育指導課長 目黒区児童・生徒の
携帯電話等の使用に関する指針の改定について御報告いたします。
項番１、改定の経緯でございます。
目黒区児童・生徒の
携帯電話等の使用に関する指針は、
携帯電話等を介した様々なトラブルの未然防止のため、平成２１年６月に策定いたしました。その後、平成２４年、２７年に改定しております。今回の改定では、
携帯電話等の情報通信端末やその環境変化の早さが著しいこと等を踏まえて、令和元年度目黒区健全育成推進委員会にて、本指針及び保護者啓発リーフレットの検討を行い、改めて児童・生徒が
携帯電話等を利用する際の危険を回避するための学校と家庭での取組について具体的に示すことといたしました。
項番２、指針につきましては記載のとおりでございます。
項番３、主な変更点でございますが、こちらは３ページにつけてございます別紙１を基に御説明いたします。
別紙１に記載しております下線を引いているところが変更部分でございます。
中段、学校における取組を御覧ください。
学校は、保護者の理解と協力の下、児童・生徒に
携帯電話等を学校に持ち込ませないことを原則として、学校における取組を（１）から（４）に記載してございます。
（１）情報化の進展が社会の中で果たす役割や影響、情報に関する法・制度やマナー、個人が果たす役割や責任等について理解し、情報と情報技術を適切に活用するために必要な技能を身につけるための教育を推進することを加えてございます。
また、（２）ＳＮＳ学校ルールを策定するとともに、ＳＮＳ東京ノートを活用するなどして、児童・生徒自らＳＮＳ家庭ルールをつくり、守るように指導すること。
（３）保護者に対してＳＮＳ家庭ルールを決めること等を促すとともに、トラブルの事例や健康への悪影響について情報提供をすること。
（４）様々な相談機関があることを児童・生徒、保護者に情報発信すること、これらを追記、修正してございます。
おめくりいただきまして、４ページ、家庭における取組でございます。
（４）としまして、学校への
携帯電話等の持込みについて、保護者から学校への携帯電話の持込みの要望があった場合は、
申請書等を基に個別に対応し、学校に携帯電話を持ち込む場合は学校の指導方針に従うとしております。携帯電話の校内への持込みの
申請につきましては、後ほど御説明いたします。
続きまして、下段の四角枠囲みの家庭内でのルールづくりのポイントでございます。
（２）話合いの中でルールを決めることについて、保護者は子どもが納得できる理由を提示すること、子ども自身にルールを宣言させることを追記してございます。また、ルールについての具体的な例示としまして、アプリやＳＮＳに関する時間や使い方のルール、メッセージを送信する前の見直し、個人情報は書かないことなどを追記しております。
続いて、５ページ、参考資料を御覧ください。
児童・生徒のインターネット利用状況調査等の実態調査の一部を抜粋したものを掲載してございます。
さらに６ページ、項番４、ホームページから得られる各種資料、下段の相談窓口を更新してございます。
続いて、７ページ、こちらは、子どもが携帯電話やスマートフォン等を安全に利用するための活用についてのリーフレットでございます。本リーフレットを活用し、児童・生徒がＳＮＳ等の利用に潜む危険性について認識を深め、被害者及び加害者にならないための指導の充実を図ってまいります。
続きまして、９ページ、こちらは先ほど申し上げました
携帯電話等の持込みについての
申請書の例でございます。
令和元年度１１月に実施をいたしましたところ、携帯電話の持込みに関する調査の中で、昨年度において、小学校では１６
校、中学校では７
校が、携帯電話の持込みについて個別に対応していたという状況がありました。携帯電話の持込みの主な
申請理由として、小学校では安全確認、居場所確認のため、また中学校では
特別支援学級の生徒のデイサービス等の連絡のためという理由が、最も多い理由となってございました。
令和２年度以降につきましては、各学校の実態に合わせて、保護者からの持込みの希望がある場合に、本
申請書を各学校で活用していくということにしてございます。
おめくりいただきまして、１１ページからの参考資料につきましては、改定前の
携帯電話等の使用に関する指針でございます。参考としておつけいたしました。
なお、今後の予定でございますが、６月１０日に各学校へ周知し、保護者に配布しますとともに、６月１５日に区のホームページに掲載する予定でございます。
以上でございます。
○
田島委員長 ただいま説明が終わりました。
御質疑ございますでしょうか。
○
小林委員 ７ページの、子どもが携帯電話やスマートフォン等を安全に利用するためにで、３月に
教育委員会のほうでこのチラシが作られていますけれども、学校が休業になっているさなかだとは思うんですが、この３月に作成したチラシの内容については、学校とか保護者のほうには情報が行っているのかが１点目確認と、それから今回コロナの影響でオンライン学習が非常に、持っているデバイスを使って、できる生徒からやっていこうっていうことで文科省のほうでも進めてきているところですが、家庭の中で、パソコンだったり、いろんなＩＴ機器を使って自分で学習をしようとする児童・生徒がいる中で、家庭のルールというのがすごくこの期間、家庭に丸投げになってしまったかのような心配があるんですけれども、そのあたり
教育委員会としては、ガイドラインまではいかなくても、どのような、家庭での使い方について指導というか、助言というか、そういうのをされたのか。１回目は、その２点確認させてください。
以上です。
○
竹花教育指導課長 まず、１点目ですが、こちら保護者向けのリーフレットでございますが、日付として令和２年３月末に作成したのでこのようになってございますが、実際まだ配布はできていない状況でございます。６月に変更して配布することになりますけれども、こちらを通して、家庭でのルールづくりに役立てていただきたいというふうに思っております。
２点目の御質問の件に関連しますけれども、家庭の中でＩＣＴを使って学習というものを進めている中で、これまでも家庭のルールづくりというものは啓発している中でございますので、家庭の中ではルールを毎年つくっていたものというふうには認識してございますけれども、改めて今回保護者に周知をすることによって、家庭のルールづくりの大切さということを啓発しながら、家庭でのルールづくりを積極的に進めていけるようにというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
小林委員 そしたら、この３月に作られたやつは、これから配布ということで確認ができました。
スマートフォンとかパソコンの使用について、学校では基本的には不必要なもの、持込みはしないで授業を受けるということは基本でしたけれども、これから、今回のこのコロナを受けて、オンライン学習、それからオンライン授業ということが学校の中でも必要となってくるとなると、メディアリテラシーだったりとかモラルに関する学習だったり、それからＩＴ機器の使い方、そういったものの生徒たちへの指導ということもソフト面で必要になってくるかと思うんですが、今、学校が非常にばたばたしてる中で時間をつくるのは非常に難しいとは思うんですけれども、今後の展望として、学校ではこれまで必要でなかったスマートフォン、そういったもの、ｉＰａｄだとかそういった端末が、これが学校でも必要となってくるという大きな転換期の中で、
教育委員会としては、そのあたりの
子どもたちへの扱い方、指導についてどういうふうな考えをお持ちなのか、お聞かせください。
○
竹花教育指導課長 まず、情報モラルに関することですけれども、情報モラル授業につきましては、本区の
教育委員会のＩＣＴ支援員が各学校に出向いて、毎年児童・生徒に対して指導を行っているものでございます。今年度も、ＩＣＴ支援員が各学校に行って、情報モラル教育の実施ということは、予定どおり進めていきたいというふうに考えてございます。
あわせて、家庭でのオンライン学習というのも進んでいる中、また今後ＧＩＧＡスクール構想等で１人１台端末が付与されることになっていきますと、またそれに合った指針というものは、こちらではつくっていかなくちゃいけないのかなというふうに思っております。どういった機器が整備できるのかというものにもよりますけれども、それに合わせた形でまた改定は進めていく必要はあるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
田島委員長 ほかに。
○佐藤委員 ３ページの学校における取組の（２）のところで、情報環境の変化を踏まえ情報を正しく読み解く、いろいろ書いてます。情報活用能力を身につけるための教育について、各教科・領域を通して推進しますとありますが、各教科の、これは先生がやるんでしょうか。例えば小学校だと、担任の先生が行うんでしょうか、お聞きします。
○
竹花教育指導課長 こちら、情報リテラシーに関する教育なんですけれども、新しい学習指導要領の中でも、教科横断的に指導していくということとされております。そういう意味で、各教科・領域を通してという記載をしているところでございます。実際、指導を行う教員につきましては、小学校においては主に担任の教員ということになると思います。担任の教員が教科、または道徳の授業、または特別活動や総合的な学習の時間、そういったことを組み合わせながら、そういうあらゆる場を捉えて、情報リテラシーを身につけさせる教育を推進していくという意味でございます。
以上でございます。
○佐藤委員 ありがとうございます。
小学校だと担任がということですが、ＳＮＳのルールというか、インスタグラムとかツイッターとか様々な内容がありますし、使い方があるんですが、そういうことまで先生方が本当に教えられるんでしょうか。それとも、その先生方に対して、何か別の機会にレクチャーとかしてやるんでしょうか。お伺いします。
以上です。
○
竹花教育指導課長 基本的には、学校の教員が指導していくということになりますけれども、ＳＮＳの危険性とかそういったこと、情報モラルに関しましては、先ほど申し上げたＩＣＴ支援員の活用というものと併せて、各学校ではセーフティ教室等の実施の中で保護者への理解啓発、様々な、携帯会社等の講師を招いての保護者への説明とか、そういった取組を実施していますので、そういったものを組み合わせながら、ＳＮＳを正しく活用していく、そういった児童・生徒を育成していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
田島委員長 よろしいですか。
ほかに。
○斉藤委員 ５ページ目なんですけれども、コロナ禍で休校になって、かなり、携帯電話を使って友達とやり取りをしたりとか、視聴が増えてると思いますけれども、学校ではＩＣＴをして、家でもこういう、以前の調査に比べて携帯電話の視聴時間が非常に増えてる中で、今後それをどうやって本当にルールづくりをして指導していくのかというのは非常に難しい状況ではないかなと思うんですけれども、本当に
子どもたちのためになるような、そういった具体的な、ここに書かれてる取組というのはあるんですけども、本当にそれができるのかどうかというのは、本当にどうなのかなというのがちょっとあるんですけども、そういった具体的な何かがあれば教えてください。
以上です。
○
竹花教育指導課長 今回の休校に伴って家庭での使用時間、これは調査をしたことは、まだしてはいないんですけども、利用時間が増えてるというのは、想像はできております。
そういった中で、やはり家庭での中で、使い方として学習に使うというものは、これは必要なことだと思いますが、例えば友達とのメール等のやり取り、これを延々と続けていくというようなものは好ましいというふうには考えてございませんので、使い方については、やはり発達段階に応じた指導は必要になってくるのかなというふうに思っております。
使い方の指導につきましては、今回のこの指針の中も参考にしながら、学校の児童・生徒の実態に合わせて教師が指導していくということになりますが、やはり使い方ということが大事になってきますので、そういった学校の児童・生徒の実態に合わせた指導をやっていくということと、家庭への啓発をそれぞれ進めていくということが大事になってくるというふうに思ってございます。
以上でございます。
○斉藤委員 すみません、うまく説明できなくて申し訳ないんですけど、大人が使っている感覚と
子どもたちが使っている感覚って多分違うと思うんですね。だから、指導する側の想像以上の使い方だったり、利用だったり、そういったことが大人の想像を超えて、いじめにつながったり、想定外のようなことがたくさん起こってくるのではないかなというふうに思ってるんですけども、そういった、例えば、ことに対して何か、教員の皆さんだったり、学校関係者だったりというのが、さらに相談、こういうケースはどういうふうに対応したらいいのかという専門家の相談みたいな先というのは、何かあるのかどうか教えてください。
○
竹花教育指導課長 こちら、今、専門家への、教師が専門家に相談するということだと思うんですが、特にこういった専門家に相談というものはありませんけれども、先ほど申し上げたセーフティ教室等でいらした専門家の方に対応策について相談をする、また聞いてみる、そういったことも考えられると思います。また、ＩＣＴ支援員のほうを派遣しておりますので、ＩＣＴ支援員のほうに相談していただく、そういったことは可能になっていくと思います。指導する側としては、そういった態勢をつくらなくちゃならないという一方で、子どもと一緒に考えていくということもやはり大事なことだというふうに、こちらとしても考えております。
例えば、道徳の授業の中では、情報モラルに関する指導というのは、必ず各学年で入っております。そういった中で、児童・生徒と教師が共に語り合いながら、適切な情報モラルというのはどういう在り方がいいんだろうかとか、こういうような情報について、ＳＮＳでトラブルをなくしながら、ＳＮＳとうまく付き合っていくためにはどうしたらいいのかというあたりを、道徳の授業なんかを通して一緒に考えていく。そういった機会をやっていくことによって、
子どもたちの自己管理能力とか、そういった意識が醸成できるものだというふうに思っていますので、そういった、小さなことの積み上げかもしれませんけれども、そういったことを積み上げていく、また保護者とも連携を図りながら、多方面から啓発していく、そういったことが必要になってくるかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
田島委員長 ほかに。よろしいですか。
○
青木委員 携帯電話を持つ危険性として、以前、原町小学校の公開授業の特別授業というんですか、子どもと保護者、来賓を招いた授業の中で、携帯の会社の、キャリア会社のそういった担当の方に来ていただいて、動画調で、アニメで携帯の恐ろしさといいますか、というのを、授業をしていただきました。その中では、違法サイトを通して実際に多額の金銭を要求されたとか、またそういったサイトを通して、自分の写真を撮って、それを送れというふうに、かなり生々しい内容だったんですけども、アニメ調で非常に分かりやすく、
子どもたちもすごい危機感を抱きながら見ておりました。
私も実際その様子を見たんですが、目黒区としましても、こういった具体的な携帯の危険性というものを分かりやすく明確に、そして
子どもたちに興味を引くような形でぜひ発信していただければと思いまして、例えば紙であれば漫画調だったり、動画を作ってみたりとか、そういった形で発信をしていただければと思うんですが、そこについて、いかがお考えでしょうか。
○
竹花教育指導課長 今、原町小学校の事例としてあったものは、恐らくセーフティ教室の中でということだと思います。セーフティ教室の中では、様々な携帯等の会社の方が来ていただいて、本当に分かりやすい説明をしてくださっております。各学校でもそれぞれセーフティ教室の中で工夫して実施をしているというふうに、こちらとしても把握しているところです。
もう一つ、そういった分かりやすい説明というものとしては、ＩＣＴ支援員が毎年各学校で情報モラル教育を実施しておりますので、その情報モラル教育の中も、分かりやすい提示ができるように工夫をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
田島委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田島委員長 それでは、（４）を終わります。
少し換気の時間を取りましょうか。僅かですけど、５分ほど換気の時間を取りたいと思います。
１１時１３分に再開いたします。休憩とさせていただきます。
（休憩）
○
田島委員長 換気に御協力いただきまして、ありがとうございました。
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（５）令和元
年度目黒区立学校における不登校の状況について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
田島委員長 それでは、（５）令和元
年度目黒区立学校における不登校の状況について。
○
細野教育支援課長 令和元
年度目黒区立学校における不登校の状況について御説明させていただきます。
本件は、昨年１１月１２日に開催した本委員会において御報告いたしました令和元年度９月３０日現在の不登校の状況に年度後半分を加えまして、令和元年度１年分の不登校の状況を報告するものでございます。
資料１ページを御覧ください。
項番１、不登校
児童生徒の定義及び項番２、対象期間は、記載のとおりでございます。
項番３、不登校
児童生徒及び
学年別内訳の小学校の右端の合計欄を御覧いただきますと、令和元年度は６２人、３０年度は５４人で、８人の増となっております。中学校の合計は、令和元年度９３人、３０年度は６７人で、２６人の増となっております。
項番４、不登校出現率でございますが、本区の直近４年間は、
小・中学校ともに上昇傾向にございます。
２ページを御覧ください。
項番５、不登校の要因・状況の具体例でございますが、この項目と具体例は
文部科学省調査項目でございます。
次に、項番６、小学校における不登校の要因の（１）ですが、学校側が不登校の主たる要因の一つを選び回答したもので、④の不安が一番多い要因に挙げられました。
次に、（２）、大きな表は、横に並んだ①から⑤までの主たる要因と、縦に並んだ学校、家庭などに係る状況との複数回答によるクロス集計となっております。不登校の要因のうち学校に係る状況では、⑦いじめを除く友人関係をめぐる問題、⑨学業の不振が上位となっております。
４ページを御覧ください。
項番７、中学校における不登校の要因の（１）ですが、小学校と同様、④不安が一番多い要因に挙げられました。
次に、（２）不登校の要因のうち学校に係る状況では、⑨学業の不振、⑦いじめを除く友人関係をめぐる問題が上位となっております。
次に、項番８、不登校
児童生徒への対応状況でございます。
こちらは複数回答で、表の上部が学校外、下部が学校内でございます。一番多かったのが、学校外では①学習支援教室めぐろエミール、学校内の対応では①の担任となっております。
次に、項番９、不登校の解消状況でございます。
令和元年度においては、登校できるようになった、は、小学校４名、中学校７名となっております。
６ページを御覧ください。
項番１０、登校できるようになった
児童生徒に効果のあった学校の措置でございますが、右端の合計欄を御覧いただきますと、一番多かったのが、⑬サポートセンター（エミール）との連携を図った、の合計２１件でございます。
次に、項番１１、めぐろエミールの通級状況から、８ページ項番１６、スクールソーシャルワーカーの派遣状況までは、学校の不登校児童・生徒を支援するめぐろ学校サポートセンターの授業の令和元年度の状況で記載のとおりでございます。
８ページを御覧ください。
項番１７、１８は、恐れ入りますが、別紙１、２を御覧いただきます。
まず、９ページの別紙１は、不登校問題への取組でございます。
小・中学校で共に増加し、長期化する不登校への対応が大きな課題となっているため、令和２年度の取組をまとめております。
最初の取組改善の上から３つ目の家庭への配慮支援では、今年度からスクールソーシャルワーカーを１名増員して４名体制といたしましたので、全戸訪問によるアウトリーチの強化等に取り組んでまいります。
次に、１１ページ、別紙２を御覧ください。
学校における初期対応マニュアルの例でございます。
平成２８年度から、区立
小・中学校全校で作成していただいているものを今年度も活用されるよう、全校で更新するためのひな形でございます。
こうした取組により、今後も不登校は誰にでも起こり得るという認識の下、引き続き
小・中学校、関係機関、保護者と連携して、資料記載のとおり、未然防止、早期発見、
早期対応に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○
田島委員長 ただいま説明が終わりました。
御質疑ございますでしょうか。
○松田委員 まず、データが正確じゃないと私も理解できないんですが、１ページ目の、例えば中学校３年生、令和元年度３１人、前年度からは（１５人）。この（１５人）というのは、斜め左下を見ればいいんですか。経年変化を見るときに、平成３０年度のときの２年生が、令和元年になって斜め右上に上がって３１人と、前年が１５人ということでしょうか。まず確認をお願いします。
○
田島委員長 表の見方ですね。
○
細野教育支援課長 見方といたしましては、例えば３０年度の２年生が小学校３人、それが翌年には３年生に上がりますので、元年度の３年生を見ると、３人ではなくて９人ということで、増えたというふうに見ていただければ。
以上です。
○松田委員 ありがとうございました。
私は、今、中学校の２年生から３年生も質問したんですが、でもクリアになりました。
ここから質問なんですけれども、例えば、じゃ、中学生、２年生、平成３０年度のときに１９人いましたよと。これ、何で（１５）になってるんでしょうか。それから質問します。
○
細野教育支援課長 元年度の３年生が３１人で、その括弧が１５人というのは、前年度の３年生、ですから元年度でいうと卒業しちゃった後のお子さんという意味で、１９と１５が違うということでございます。
（「分かりました。さらにクリアになりました」と呼ぶ者あり）
○松田委員 ここで質問なんですが、不登校の定義は年間３０日以上だと、月３回程度になると思うんですけども、例えば３０日以上ということは、もちろん半年も１年もあると思うんですけども、その大まかな分類はどうなってるでしょうか、長期化をしていると思うんですが。最後、確認を。
（「少々お待ちください」と呼ぶ者あり）
○
田島委員長 じゃ、後ほど、調べて。よろしいですか。
（「いいです」と呼ぶ者あり）
○
田島委員長 じゃ、調べて、後ほど。
ほかの委員、いらっしゃいますか。
○斉藤委員 不登校の問題というのは、やはり自分の自尊心だったり、自分の居場所だったりということの問題とかも大きいと思うんですけれども、私、本当に分かってなくてすみません。こういった中で、そういった不登校の
子どもたちに対して、精神的なそういったサポートというのをどういうふうにしてるのか教えてください。
あと、今回の、これもコロナの関係になってしまうんですけれども、今朝、八王子で、学校が休校になってから、６月１日に登校が始まって、１日目は登校したけれども、その後体調不良という、不登校になってしまって、拳銃で自分の頭を撃って自殺を図ってしまったというような事件があったということで、本当に平常時ではない、
子どもたちの不登校というのも非常に、私も
子どもたちの状況を考えると、本当にどうしていったらいいかというふうな気持ちになりますけれども、そういった今回のことも含めて、このコロナの状況の中で特別に、やはりサポートしていくべきじゃないかと思うんですけれども、これもこの時期に関わって、何か特別にサポートしていく検討があれば教えてください。
以上です。
○
細野教育支援課長 サポートといたしましては、幾つか種類がございますけれども、めぐろ学校サポートセンターの中では、例えばめぐろエミール、不登校の
お子さんたちが通うところでございます。こちらでは、それぞれの学力が遅れてる方の学力の支援ですとか、いろいろそういった不登校の
お子さんたちの対応をしております。
あと、メンタルフレンドといいまして、心理学とかやっている大学生にボランティアで話し相手になってもらったり、遊び相手になってもらうなどの活動もございます。
また、ｅラーニングということで、学力の遅れてる方に自習のような形で勉強をサポートするということもございます。
あと、教育相談、スクールカウンセラーといったものは、不登校のお子さんと直接話をしたり、相談に乗ったり、悩み事を聞いたり、そういったことをしているところです。
あと、家庭に問題がある場合なんかの場合は、スクールソーシャルワーカーといったものが関係機関と連携しながら対応しているところでございます。
今回、八王子の例がございましたけど、
小・中学校の教育活動の再開に伴って、長期にわたる臨時休業明けということで、生活環境が変わったり、生活のリズムが乱れたりして、学校に行けない、学校に行かない児童・生徒が増加することも懸念されております。生徒が一度不登校になりますと、その解消は容易でないため、未然防止、早期発見、
早期対応といったことが重要となってまいります。そのためには、先ほど申し上げましたようなめぐろサポートセンターの様々な機関が連携協力して、不登校の児童・生徒を少しでも減らすように支援に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○
田島委員長 よろしいですか。
○
青木委員 すみません、二つありまして、一つ目は初歩的なところなんですけど、２ページ目の５番、不登校の要因で、⑥、⑦のいじめ等、いじめを除く友人関係をめぐる問題ということで、７番については仲たがいというのを例に出されてますが、そうすると６番のいじめというのはどういったものを示すのかというのを、一つ教えていただきたいのと、あと、もう一つが６ページ目１０番、登校できるようになった
児童生徒に効果のあった措置ということで、⑮のそのほか、前年だと幾つか件数が出てますが、このほかの期間って、例えば民間のフリースクールとか塾とか、そういった施設が当たってくるのか、この具体的な連携先を教えていただければと思います。
○
細野教育支援課長 先ほどのいじめのところの例でございますが、これは学校から報告を受けたもので、いじめを主たる理由とする不登校は４名ということで、小学校３名、中学校１名で、いずれも重大事態として報告したものでございます。
具体的な内容ということでよろしいでしょうか。同級生の子どもから暴言を吐かれたとか、複数の児童から悪口を言われたり、しつこく注意されるなどあったと。あと、それから、やっぱり、同学年の児童から悪口を言われたとか、友達でないと言われたとか、そういったことがこれに該当いたします。
以上でございます。
○
田島委員長 これも後ほどでよろしいですか。
（「申し訳ございません」と呼ぶ者あり）
○
田島委員長 じゃ、まとめて。
（「分かりました」と呼ぶ者あり）
○
田島委員長 ほかに。
○
小林委員 すみません、私も表の見方で１点お伺いしたいのは、１ページ目の今回の年度での不登校の状況、合計数、小学校は６２名、中学校は９３名で出てますけれども、これ、前期と比べて後期増えたのか、それとも前期の調査から横ばいなのか、数字の経緯というか、最終的にはこの数になりましたけども、後半増えたのかどうなのかという数字の動きについて、まず１点お伺いしたいのと、それから、すごく、不登校の児童・生徒が
増加傾向にあるという、すごく大きな問題として考えていかなければならないなと思うんですが、５ページには、不登校の解消状況で変化なし、小学校では４３名、中学校では５７名とあります。この数の児童・生徒が今も不登校のままの状況でいるということだとは思うんですけれども、学校の休業明けで、ほかにも新たに不登校になってしまうかもしれない生徒がいるかもしれないという状況の中、変化がない、これまで学校に来れなかった児童・生徒のケアも必要となってくる、もちろんスクールカウンセラーを今年度１名増やしましたけれども、対応がそれで十分できていくのかというのが、やっぱり少し心配になります。スクールカウンセラー以外にも、エミールの職員さんだとか、それから先ほどありましたけれども、メンタルフレンドの登録者数も前年度に比べたら若干数増えてますけれども、こういった、例えばメンタルフレンドの大学生などの利用というか登録数も、今後はもう少し増やしていくような呼びかけをされていくような考えがあるのか。
それから、ｅラーニングについてなんですが、中学生の不登校の理由はやっぱり学業の不振というのが非常に多くて、それが授業についていけないという不安から学校に行きにくくなってしまうというのが、このデータからは読み取れるんですけども、このｅラーニングで、たしか先月から学習の履歴が残るようになったかと思うんです。
子どもたちがｅラーニングを実際使って勉強したかどうか、それともしばらくされてないのか、そういった学習履歴を見ることによっても、本当に分からなくてどうしようもならないのかとか、そういった一つのきっかけに、早期発見といった意味で、なるのではないかなと思うんですが、そのあたりはどのように考えてらっしゃるのか。
３点、お伺いします。
○
細野教育支援課長 まず、前期から後期ということでございますから、年度の前半の段階で３０超えてない、３０日の欠席超えてない方が、後半になると超えてくる方も、数が減るということはありませんので、そういう意味では、前期よりは数的には増えてくるというふうなことでございます。
それから、不登校の解消状況が、変化がないお子さんがたくさんいるというところでございますが、学校サポートセンターとしては、学校等と連携取りながら対応してるところですが、なかなか不登校のお子さん、引き篭もっているようなお子さんもいらっしゃいますので、そういう電話のやり取りとか、そういった相談するとか、そういったやり取りができるようになるまでも、ある程度時間を要するような方もたくさんおりますので、そういう、まず信頼関係のようなものを築いて、それからだんだん悩みを相談したり、話を聞いて改善に向けて取り組んでいるという、なかなか一度伺って話を聞いたら登校できるようになるというものではないので、ここの部分は引き続き粘り強く対応していきたいと考えております。
それから、あとメンタルフレンドでございますが、メンタルフレンドについては、今年度は４月からコロナの状況とかございますので、実は通常ですと、申込みのあった方に集まってもらって説明会やって、登録してもらって活動してもらうような手順になってますけれども、今年度は、なかなか説明会等は行えないということで、６月１日からサポートセンターは業務再開しておりますけれども、再開に伴って、これから大学生さんたちに来てもらって、登録手続ができ次第対応する。ただ、御自宅に訪問してというのは当面休止いたしますので、昨年よりは登録者とか活動的には、４月から６月は全然動いてませんので、ちょっと数的には減るのかなというところです。ただ、登録した方に関しては、できるだけ頑張っていただきたいと思ってます。
ｅラーニングでございますが、これは昨年度までに中学生が全員登録をして、今年度小学生も全員ＩＤとパスワードを与えたということで、今は学校に行ってるお子さんが学校でもできるし、自宅でもできるし、サポートセンターに通ってるお子さんも一緒に、サポートセンターとか自宅でもできると、誰もが使える状況にはなってます。これから普及、利用率がどこまで上がってくかというのは、これからのＰＲとかそういったこと次第だと思いますので、今回たまたま新型コロナで、こういったものでサポートする機会も増えてますので、今後さらに周知をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○
小林委員 ありがとうございます。学校に来れない児童・生徒へのサポートとしてお話を聞いて、そこまで、心を開くまでにも時間がかかる生徒さんもいらっしゃるということも分かります。
今、電話という話もありましたけれども、例えば今後、なかなか電話すらも言いにくいけれども、今の
子どもたち、携帯を使って、メールだったり、ＬＩＮＥだったりとか、そのほうが話しやすいというお子さんが出た場合には、そういった相談の窓口の一つとしても、これからそのような対応も可能なのか、検討していくようなところにあるのか、最後、そこだけ１点お伺いさせてください。
○
細野教育支援課長 今現在も学校に派遣されたり、サポートセンターに来てもらったり、あと、保護者と対応したり、子どもと対応したりしているところですけども、面談だけではなく、電話でもそのあたりは柔軟に対応できると思いますので、引き続きそれは行っていきたいと思います。
以上でございます。
○佐藤委員 ちょっとお聞きしたいんですが、
小・中学校、不登校の要因の一つが、不安の傾向があるというところで、その下に学業の不振とか、先ほど説明ありましたいじめを除く友人との関係とあるんですが、今コロナ禍であり、これから徐々に学校も動き出すとは思うんですが、やはり学業の不振というか、今まで授業がなかったわけですから、今年はこういう学業の不振で悩む子たちが多くなるんじゃないかと考えちゃうんですよね。勉強したくても学校に行けないと。
そこで、一番最初の定義に戻るんですが、３０日以上の欠席した児童・生徒を不登校という部分も分かるんですが、今年はやはり普通の年とはちょっと違うので、そこをちょっと短くするとか、不登校の日数を短くするとか、あと先ほどのお話だと、昨年１２月に不登校の一部報告があったというんですが、それをもうちょっと早めにとか、そういうことはできないでしょうか。
まずそれが１点と、あとソーシャルワーカー、サポートをする方たちを１名増員ということなんですが、今年はもう少し増員とか、増員して数が、不登校の生徒が少なければ、それはそれでいいと思うんですが、私としては、１人増員だけだと足りなく感じるんですが、いかがでしょうか。
以上です。
○
細野教育支援課長 ３０日以上の定義を短くするというお話ですけれども、これにつきましては、この調査自体が
文部科学省で定められた調査項目等になっておりますので、それ自体は数としては下げるわけにはいきませんが、ただ、実際には３０日に満たない方をこちらでも捉えておりまして、欠席日数１３日以上のお子さんということで、数は把握しているところです。不登校になる可能性の高いという方として対応しているところでございます。
それから、報告が９月３０日ということで、半年の段階での報告をしてるところですが、それを早くするかどうかは、ちょっと今後検討させていただきたいと存じます。
以上でございます。
○秋丸教育次長 若干補足させていただきますと、各学校におきましては、これは国の統計上の処理で３０日は不登校というふうにやっておりますけれども、各学校では、例えば数日間来ないとか、連絡がつかないということであれば、当然それは家庭と連絡を取って、どのような状況かを把握すると。
教育委員会としても、先ほど課長が答弁申し上げましたとおり、３０日に満たない一定の日数の段階で報告を上げていただいて、
教育指導課とともに学校がそういう状況を把握しながら対応を考えていくということになります。
報告の日程につきましては、これ、あくまでも国の統計、いわゆる調査に基づいて数字を出してますので、なかなか報告を早くすることは難しいかもしれませんけども、この数字、統計以外にしっかりと、そういう対応については、
教育委員会としてはやっているということでございます。
また、先ほどスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの関係がございました。スクールソーシャルワーカーにつきましては、ほぼここのところ毎年１名ずつ増員しておりまして、平成３１年度は２名から３名にし、令和２年度は３名から４名に増やしております。また、スクールカウンセラーにつきましては、東京都派遣の者と区が雇用してる者と両方ありまして、大体各学校それぞれ週に２日から３日程度は学校に行っておりますので、そういった中で、それぞれの相談に入っていたり、また学校の中の会議体に入っていたり、そういった中で対応しておりますので、十分かどうかは、人数についてはまた検討したいと思っておりますけども、
教育委員会も学校も連携を密に取りながら、御心配の対応、確かに今年度特殊な状況でございますので、しっかり対応していきたいと思っております。
私からは以上です。
○
田島委員長 よろしいですね。
○
細野教育支援課長 答弁の中でちょっと誤りがあったので、訂正させていただきます。
松田委員からの質問の答弁ですが、１ページの表の見方のところで、大変失礼いたしました。括弧内の数字というのが、これが前年度の数字ではなくて、前年度から継続して不登校であった児童・生徒数ということで、さっき私のほうで、卒業して今はいませんというような話をしましたが、これは前年度から継続してるのが３１人中１５人というような見方になっております。
あと、もう一点、失礼しました。これは答弁漏れのところです。６ページの１０の表の⑮その他、これが、何が該当するかということで、その他のところは家庭教師と項目にないもの全てがここに含まれるということでございます。大変失礼いたしました。
以上でございます。
○
田島委員長 どうぞ。
○松田委員 私先ほどの質問に対する答弁、３０日以上の、例えば半年未満が何割、１年未満が何割というのは出るんですか。
（「ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり）
○松田委員 じゃ、いいです。
○
田島委員長 後ほど、すみません。
○松田委員 じゃ、まず先ほど訂正いただいたところなんですが、これはここに書いてありますから、１ページ目の３のところに、括弧内は前年度から継続して不登校であった児童・生徒とここに書いてありますから、私、その上で質問したんです。
また最初の質問に戻っちゃうんですけど、じゃ、何で１９人だったのが、中学校ですよ、中学校の２年生の例、平成３０年度、今見ていただいてます。先ほどの割合はもういいです。一番最初の質問に戻りますね。中学校ですよ、中学校の２年生の平成３０年度が１９人、これが斜め右上に上がっていくわけですね。前年度繰り越されるのに、この１５人になっているのはどういう出し方なんでしょうかということです。
これについても結構です、また時間がかかると、端的に進められないので。いずれにしても、しっかりと整理をして、しっかりと御答弁を頂きたい。なぜならば、情報を把握していなければ対策が講じられません。
そこで、もう一つ確認しながら質問なんですけども、じゃ、３０日以上は６０日なんですか、半年なんですか、１年なんですかということを聞きたかったんですね。かつ、保健室に来た方というのは、不登校に入れてますか、入れてませんか。入れてないんじゃないですか。保健室に来ていれば、逆に登校としてカウントしていませんか。これも正確に御答弁いただきたいんですが、それを頂きながら、質問としては、いずれにしても、これ深刻なんです。実際の数字よりも、保健室に行ったからいいということではなくて、これも事実上不登校。質問としては、非常に、とにかく潜在的にまだまだ増えて、この
増加傾向のグラフがもっと上がっていく可能性があるということで、対策を講じなければいけない。
どういう対策を講じなければいけないかということですけれども、３ページ目の６番、主たる要因、原因、１から５までありますね、１から５まで。実は、これよく見ると、例えば３番が何となく無気力、４番が漠然とした不安、５番がその他はっきりしないということで、これ合わせると８割近くなるんですよね。だから、本当に難しいんですよ。学校の授業についていけないとか、いじめがあったとか、そうじゃないんです。本当に悩んでる家庭の方、たくさんいらっしゃいます。
そこでやるべきことは何かというと、もっと潜在的に多いし、長期化もしているし、事態は深刻であるからこそ早期な対応が必要だと思うんですね。さっきの委員の質問にも少し関連しますけれども、３０日以上じゃ駄目ですと。今、次長から御答弁も頂きました、まさにそう。実際、累計１３日以上は予兆者として見るわけですよね。累計１３日で予兆者と見て、情報共有しますと。でも、情報共有じゃ駄目なんですよ。こういう生徒がいますよという情報共有じゃなくて、どんどん保健室にランクが下がる、保健室に来なくなる、そこからエミールだ何だってやるわけです。遅いんですよね。だから、初期の段階で、スクールカウンセラーなり何なり本格的に関わっていかないと、この数字は止まらないと思いますけど、いかがでしょうか。
○
細野教育支援課長 これまでも、３０日を超えたから対応を始めるということではなくて、予兆者に当たる方たちに対しても対応しているところですけれども、引き続き、先ほど申し上げましたような、コロナで
長期休業明けということもありますので、そういったところを学校としっかり連携取りながら、必要な対応をしていきたいと思います。
以上でございます。
○
田島委員長 あと、
青木委員の答弁がまだなんですけど、準備できてますか。
（「そのほかということで、今、回答いただきましたよね」と呼ぶ者あり）
○
田島委員長 さっき。
（「その他について」と呼ぶ者あり）
○
田島委員長 まだですよね。
（「今、１０番のその他のとこで……」と呼ぶ者あり）
○
田島委員長 その他の連携を聞いた。
（「上での。すみません」と呼ぶ者あり）
○
田島委員長 じゃ、続いて
青木委員、どうぞ。
○
青木委員 すみません、その他の施設で入るであろう民間のフリースクールや民間施設について、例えば区立
小・中学校で不登校になった
子どもたちがエミールを見学して、この施設も、やっぱり職員さんとかエミールの雰囲気に合わなかったという場合に、区として民間のフリースクールとか、新しい候補として情報提供できてたりとか、そこら辺の連携というのは取れているのかというのを伺いたいと思います。
○
細野教育支援課長 民間のフリースクールとかインターナショナルスクールとか、そういったところに通ってるお子さんについては、学校のほうで一応どういう状況かという連絡は取っているところでございます。
人数といたしましては、今年現時点で、小学校で４名、これが民間団体と民間施設、フリースクール等に通っている方ということで、小学校が４名、中学校６名で合計１０名ということで、通ってること自体は把握しております。学校のほうで、必要に応じて連絡を取っているという状況です。
以上でございます。
○
青木委員 すみません、ありがとうございます。
現に今通ってるお子さんと学校が連携を取れてるのはよく分かったんですが、新しい選択肢として、そういった民間のところをしっかり、学校なり区が紹介をできているのかと、入り口がしっかりしてるのかということで。
○秋丸教育次長 国のほうでもフリースクールというものを明確に位置づけて、考え方を出しております。
教育委員会としては、そういった情報をしっかりと収集して、保護者、それから児童・生徒の状況によって、どういう学びの場が適切かということをよく考えながら、保護者の皆様に、区として把握してる情報をしっかりと共有できるようにはしていかなければいけないと思っておりますので、そういった情報収集はこれまでも行っておりますし、今後も行っていきたいと思っております。
以上です。
○
田島委員長 よろしいですか。
（５）、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
田島委員長 （５）を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（６）目黒区
奨学資金貸付金の債権放棄について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
田島委員長 （６）目黒区
奨学資金貸付金の債権放棄について報告を求めます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、目黒区
奨学資金貸付金の債権放棄について御報告いたします。
まず最初に、債権放棄までの流れ等について御説明したいと思いますので、お手数ですが、資料の裏面を御覧ください。
参考資料となっておりますが、この項番１の区の債権の種類のうち、今回御報告するものは、（２）の非強制徴収債権、例として
奨学資金貸付金と記載されておりますが、この資金でございます。
続きまして、２の非強制徴収債権の債権放棄までの流れについて御説明いたします。
まず、滞納が発生した場合に督促等を行い、それでも滞納が解消しない場合には、資料中段の四角囲みに書いてあるそのような対応をいたします。まず、滞納対策課へ、移管対象債権の場合につきましては、滞納対策課へ移管し、滞納対策課で委託した法律事務所を通じて、督促とか納付相談等を行います。移管対象とならない場合には、引き続き債権を所管する課で文書の送付とか電話連絡等を行います。それでも滞納が解消しない場合には、今後の対応を、ここに納付から法的措置まで書いてございますが、検討し、債権放棄を行う場合には、その下にある債権管理適正化委員会、ここに諮った上で放棄を決定することになります。
そして、放棄する債権の事由でございますが、資料の一番下のほうに四角囲みになっております債権放棄と書いてございますが、債権管理条例の６条１項、２項に該当する債権について放棄し、３項により議会に報告すると。条文は記載のとおりでございます。
それでは、お手数ですけども、表に戻っていただきたいと思います。
このような流れに沿いまして、目黒区
奨学資金貸付金については、これまでも様々な回収の努力を進めてきましたけれども、消滅時効等の完成により、債権の管理に関する条例に基づきまして、令和２年５月２９日に債権を放棄しまして、不納欠損処理を行いましたので、条例の第６条第３項の規定により、議会に報告するものでございます。
それでは、具体的なこの３件の経緯について御説明をいたします。
まず、１件目の債権ですが、債務者は元目黒区民のＡ氏でございまして、放棄した金額は、記載のとおり４６万５，０００円でございます。
そして、債権が発生した日付が昭和５２年４月１日。
放棄の事由でございますが、消滅時効完成でございます。事由が発生したのが平成２２年１２月３１日。
放棄に至るまでの経緯につきましては記載のとおりでございますが、督促等をしている間に転出しまして、その後居所不明になってしまったと。連帯保証人は昭和６０年に死亡し、消滅時効が完成しており、居所不明のＡ氏とも接触できないということで、時効の援用を確認することができないということがあります。
続きまして、２番の債権放棄でございますが、これもほとんど似たような経過をたどりまして、Ｂ氏につきましても居所不明ということで、連帯保証人も死亡しており、時効の援用の確認ができないといった内容でございます。
続きまして、３件目、これは目黒区在住のＣ氏でございますが、金額等については記載のとおりでございますが、平成元年８月に滞納対策課に移管しまして、弁護士事務所から督促をしたところ、Ｃ氏から、これまで全然連絡がなかったんですけども、連絡がありまして、生活保護受給中であることが判明したと。連帯保証人は死亡しており、著しい生活困窮の状態で今後も資力の回復が見込めないということで、債権放棄に至ったものでございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○
田島委員長 ただいま（６）の
報告事項の説明が終わりましたけど、質疑は午後にさせていただきます。
質疑ございますよね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田島委員長 じゃ、６番を終わります。
議事の都合により休憩とさせていただきます。再開は１時ということでお願いします。
次は、７番から入ります。
（休憩）
○
田島委員長 それでは、おそろいのようですから、少し早いんですけれども、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（７）令和２年度
学童保育クラブ入所状況について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
田島委員長 （７）令和２年度
学童保育クラブ入所状況について説明を求めます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、令和２年度
学童保育クラブ入所状況について御報告いたします。
まず最初に、令和元年度からの令和２年４月に向けた状況の変化、増設した分について御説明したいと思います。
この表の上から２つ目、東山第二と書いてあるところがございます。令和元年度は、受入れ可能数の欄ですね、縦の欄、これが１００だったものを、東山第三というものを新たに増設しまして、７０と６０にそれぞれ分割したと。ここで３０人増員をしてございます。
それから、４つほど下がりまして、田道小学校内というところがございます。これが、令和元年度６２の受入れ可能数に対して令和２年４月は８４人と、２２人増やしてございます。
それから、真ん中から若干下のほうに行きまして東根第二、これが受入れ可能数１５でございますが、令和元年８月１日に開設してございます。
それから、もうちょっと下に行きまして、駒場小学校内と
下目黒小学校内、八雲小学校内、それぞれ３０人の定員を４月１日で開設してございます。
それから、一番表の下のほうですね、私立のこどもの森、これについて４０人を令和２年４月１日に開設してございます。
これによって、表の一番下の合計が、受入れ可能数のベースでいいますと、令和元年度が２，００３人だったものが令和２年４月で２，２００人と１９７人増やして、クラブでいえば東山第三を入れまして６クラブ増やしてございます。
それでは、入所状況についてでございますが、令和２年度の在籍児童数は１，９３６でございまして、令和元年度に比べて１３９人増えてございます。やはり、クラブの入所状況なんですけども、表にはございませんが、地域によって今回も待機児童が生じてございまして、
学童保育クラブの場合には１年生、２年生、３年生それぞれ学年の枠があるわけではなくて、一遍に入所選考しますので、１年生のほうが優先されるといったところから、大体１年生はほぼ入ってまして、２年生、３年生について待機児童が出たと。あとは申込期限が過ぎて、後から転入して来たりで１年生なんかもありますが、表にはございませんが、４月１日現在で、１１クラブで６６人の待機児が発生したことを付け加えて報告させていただきます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○
田島委員長 ただいま説明が終わりました。
御質疑ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田島委員長 それでは、（７）を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（８）令和元
年度子どもの
権利擁護委員制度の実施状況について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
田島委員長 （８）令和元
年度子どもの
権利擁護委員制度の実施状況について説明を求めます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、令和元
年度子どもの
権利擁護委員制度の実施状況について御報告いたします。
まず項番１、相談員による電話相談等の実施状況でございます。これは、子どもの
権利擁護委員制度の中におきまして、まずは相談員による相談というのが権利擁護委員の前さばきとして位置づけられてございまして、こちらで電話による相談の状況は表に記載のとおりでございます。
表の中身を御覧いただきたいと思いますが、子どもからの相談と、あと保護者とかその他含めた大人の相談で分かれてございまして、子どもによる相談でありますと、子ども同士の悩みとか人間関係ですね、そこが一番多かったと。大人の場合には、学校、幼稚園、保育園についての悩み、施設に関するものが５２件で一番多かったというような状況でございます。
合計は一番下の欄に記載のとおりでございまして、前年度に比べて、子どもの相談件数はかなり増えてございます。大人の分も増えてございまして、気軽に相談しやすいような環境になっているのかなと、そういうのが浸透してきてるのかなというふうに感じてるところでございます。
次のページにまいりまして、相談員による対応でございます。これは、相談員が全て解決できるということではございませんので、基本的にはこの相談の内容によって専門の関係機関につなぐというような内容です。つないだ内容ですが、一番多かったのは
教育委員会で１４件ですね。あと、ほ・ねっとひろばのほうの、いわゆる子育て相談、総合相談につないだのが１１件といったあたりがございました。
続きまして、３ページを御覧いただきたいと思います。
権利擁護委員との面談等の実施状況、先ほどの相談員による相談の結果、権利擁護委員さんにつないだ中身でございます。これにつきましては、主な内容ですが、学校、幼稚園、保育園についての悩みが１０件と一番多うございました、合計で２３件。
その権利擁護委員による対応でございますが、権利擁護委員に申立てというのが１件ございまして、その結果、調査・調整を行ったということでございます。
最後に、ここ数年の件数の増減等を最後のページで記載してございますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○
田島委員長 ただいま説明が終わりました。
御質疑ございますか。
○斉藤委員 １ページ目の、その他という部分の中身はちょっと具体的に何か教えてください。
あともう一つ、３ページ目のこの３番の電話相談の中で面談の実施をしたということは、これは本人の希望なのでしょうか。それとも、相談員の判断なのか。どういった形で、これ面談になっていくのかというのを、ちょっと状況を教えてください。
○篠﨑
子育て支援課長 まず、その他でございますけども、これにつきましては、例えば小学生の母親からの相談なんかでございますと、学童の職員に対する指導の仕方がちょっと自分の思ったものとは違うとかそういった内容ですね。そういったところで、その先生とどう付き合えばいいのかとか、そのアドバイスを求めるとか、そんなような内容がございます。それから、この表の分類に当たらないような部分であれば、みんなそういったところにカウントしてございますが、具体的にはそんな内容のものがございました。
それから、権利擁護委員の面談ですが、これは本人の希望ということでございます。こちらからいろいろアドバイスする中で、話の中で、でしたらもうちょっと専門的な、権利擁護委員さんは、心理士さんと弁護士さんがいますので、法律的なことでもうちょっと深い相談をしたいということであれば、そういうアドバイスもしつつ、最終的には本人の希望で面談するという流れでございます。
以上でございます。
○
田島委員長 よろしいですか。
ほかに。
○
小林委員 １点だけ確認したいんですが、３ページ目の権利擁護委員との面談の実施状況の中で、昨年度に比べて特段増えてるのは、学校、幼稚園、保育園についての悩みです。これ、お差し支えのない範囲で、例えば自分が待機児童になってしまったからなのかだとか、相談についての悩みの何か特徴がもしあれば教えていただきたいんですが。
以上です。
○篠﨑
子育て支援課長 これは、毎年その時々の相談者の状況によって変わってくるんでございまして、今回の一番多い学校、幼稚園、保育園についての悩みにつきましては、これはあまり具体的な話はあれなんですけども、子ども同士の上級生と下級生との関係の中で、下級生の親が上級生との関係でいろいろ心配があって、学校の先生なんかとも相談したところ、学校のほうの対応がなかなか相談者の思うようにはいかないといったあたりの、その方の相談が繰り返せば、２回面談すればカウントが２回となりますので、そうしたところで一人の方が相当の数になってしまったという、そういった結果でございます。
以上でございます。
○
田島委員長 よろしいですか。
ほかに。
○
青木委員 二つあります。一つについては、この電話相談というのは匿名ですることも可能であったかということが一つと、あとこの相談件数の推移で４ページ、電話件数、２９年度が５３件に落ち込んだんですが、次の年から倍以上に増えています。これは何か、まず件数が落ち込んだことによって周知等徹底された結果なのか、この倍増してる背景が分かれば教えてください。
以上です。
○篠﨑
子育て支援課長 まず１件目でございますが、これはもちろん匿名で全件受けてます。折り返しとかそういうものが必要な場合には、お答えできる範囲で折り返し先をお答えいただくということでございますが、匿名はオーケーということでございます。
それから、件数が増えたことでございますが、これも先ほど申しましたように、ある方が権利擁護委員さんと複数回やればそれが増えてしまうというようなことで、結構、何でしょうね、何度も往復でやり取りをしているとその分が、カウントがどんどんアップしてくというようなケースがございますが、周知としましては、これは区内の公立、区立、都立、私立含めて、区立につきましては全小学生児童・生徒、中学生の生徒に一人１枚ずつ、ハートネットの電話番号が書いてある、その案内がしてあるカードを配ってます。私立につきましては、各校３０枚ずつお配りしてるというようなことで、これを年２回、冬休み明けと夏休み前というような形で周知に努めております。そうしたものが、だんだん浸透してきてるのかなというふうには思っております。
以上でございます。
○
青木委員 ありがとうございます。
一つの質問について追加で、そうすると２ページ目の他機関との連携で、例えば公立
小・中学校と今回５件連携をされてるんですけど、その場合はしっかりと相談されたお子さんの個人情報をしっかり把握した上で、小学校に相談しますと許可をもらった上での連携ということでよろしかったですか。
○篠﨑
子育て支援課長 やはり本人の意向が大事ですので、そのことについて、例えば、
教育委員会、学校を含めてそういったところに、じゃ、連絡してもいいかどうかというのを本人の意向を確認した上で連携を実施してございます。
以上でございます。
○
田島委員長 ほかに。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
田島委員長 （８）を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（９）今後の児童館・
学童保育クラブの
あり方方針（案）について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
田島委員長 （９）今後の児童館・
学童保育クラブの
あり方方針（案）について説明を求めます。
○鹿戸
放課後子ども対策課長 それでは、今後の児童館・
学童保育クラブの
あり方方針（案）について御説明いたします。
かがみ文項番１、方針策定の経緯でございます。平成２７年の子ども・子育て支援新制度の本格施行、また平成３０年の児童館ガイドラインの改正、そして平成２６年の放課後子ども総合プラン、平成３０年の新・放課後子ども総合プランの通知など、国全体として子育てに関する総合的な取組が進められておりまして、本区におきましても子どもの数の増加等を踏まえまして、
学童保育クラブ整備等における量と質の確保が重要な状況でございます。
これらの著しい状況変化に対しまして、児童館・
学童保育クラブの果たす役割や運営等の再構築が必要であることから、目黒区子ども総合計画等を踏まえた、今後の児童館・
学童保育クラブの
あり方方針の検討を行ってまいりました。
項番２、
あり方方針（案）の主なポイント、それから項番３、取組の具体化策につきましては、かがみ文記載のとおりでございますが、本日は別紙２の
あり方方針（案）概要版を使って概略を御説明いたします。
Ａ３判、折り畳みの別紙２をお開きください。別紙２の表面でございます。
１、目的、２、検討の経緯、３、現状については記載のとおりでございます。
４、課題につきましては、まず児童館・学童クラブ共通の課題でございますが、中身といたしましては、対象学年や利用時間の問題、学校以外の居場所の必要性、職員のスキルアップ、運営の評価などがございます。
また、児童館単独の課題では、子育て家庭孤立化防止の観点、配慮が必要な児童への対応、地域団体との協働、中高生対応、児童館整備が求められている地域への対応などがございます。
さらに、
学童保育クラブ単独の課題につきましては、全体を通しまして、量と質の確保に向けた各種体制づくりなどが課題と言えます。
これらを踏まえまして、裏面に移っていただきまして、５、課題解決の方向性といたしまして、５点整理いたしました。
（１）総合的な放課後等の居場所づくりでは、一つ目、
学童保育クラブ、ランドセルひろば（拡充）及び児童館等の連携による安全かつ多様な体験の居場所づくりの推進。二つ目、一体型を中心とした放課後子ども総合プランのさらなる実施、また飛びまして四つ目、児童館拡充整備の検討などでございます。
（２）児童館等の役割の再検討では、一つ目、子育ての交流促進の場の提供と、主に在宅子育て家庭にとって身近な児童館としての運営、地域団体等とのさらなる協働。三つ目、
学童保育クラブの利用時間延長、対象学年の拡大に向けた条件整理などに取り組むことなど。
続きまして、（３）児童館・
学童保育クラブ運営の民間活力の活用検討といたしましては、一つ目、子育て家庭へのさらなる支援や中高生対応のための児童館事業の再構築、また、人材活用や知識、技能の継承、ワーク・ライフ・バランスを見据えた職員の集約化、利用時間の延長を含むサービスの拡充。また、二つ目といたしまして、公民の連携と維持向上の体制づくりなどでございます。
（４）運営に関する評価の検討につきましては、サービス向上等の観点から評価の見える化及び仕組みづくりが必要でございます。
（５）円滑な人事異動と人材育成の検討としましては、一つ目、福祉職の積極的な人事異動による子育て支援全体のさらなる質の確保、向上。また二つ目、知識、技能の継承や外部研修の活用など、職員のスキルアップの必要性がございます。
６の取組の具体化策でございます。今御説明した五つの方向性の内容に合わせまして、五つに分けてございます。
（１）総合的な放課後等の居場所づくりとして、ア、目黒区放課後子ども総合プラン推進計画を令和２年度中に策定し、整備を進めます。イ、児童館・
学童保育クラブ拡充整備については、児童館整備が望まれる地域の整備や小学校内
学童保育クラブの整備を中心に進めてまいります。
以下、（２）児童館等役割再構築計画を令和２年度中に策定し、利用時間や中高生対応、民営化を踏まえた公営児童館や
学童保育クラブの役割等を検討いたします。
（３）区立児童館及び
学童保育クラブ民営化計画を、現行計画に引き続きまして、令和２年度中に策定し、委託化を推進していきます。
（４）運営に関する評価の導入を令和２年度中に、策定、検討いたします。
（５）円滑な人事異動と人材育成の推進として、人事異動の基準等について検討いたします。
これらのように、全体を五つに分けまして、この方針に沿っておのおのの具体化策に取り組んでいくことといたします。
かがみ文にお戻りいただきまして、かがみ文裏面の項番４、
あり方方針（案）については、本日お配りした別紙１の本編と、それから別紙２の概要版のセットとなります。
最後に項番５、今後の予定でございます。６月中に、
あり方方針を決定いたしまして、順次それぞれの具体化策について取り組んでまいります。各計画の策定に当たっては、区議会の皆様にも随時進捗をお知らせしながら進めてまいります。
御説明は以上でございます。
○
田島委員長 ただいま説明がありました。一応方針案でございますから、方針について御質疑があれば受けます。
よろしいですか。
○斉藤委員 幾つか質問があるんですけれども、この表題の４行目の「平成３０年１０月に国が児童館ガイドラインを改正し」というのがありますけれども、これはどういう改定内容になってるのかちょっと教えてください。
あと、この項目のさらに下のほうで、「児童館・
学童保育クラブを取り巻く状況が著しく変化し」というのは、どのように今変化をしてるのかという状況ですね、それをちょっと教えてください。
あと、この２の（１）の総合的な放課後等の居場所づくりということなんですけれども、この中の「一体型を中心とした」ということで、これまでは目黒区は
学童保育クラブと放課後フリークラブ事業みたいなのは一体型的ということで、ほかの区とは違って分けてはきてると思うんですけども、これは今後一体型にしようとしているのかどうか、ちょっと教えてください。
あと、裏面に行きまして、上から３行目の
学童保育クラブの「利用時間の延長や６年生までの対象学年の拡大」とありますけれども、これは今現在、目黒区では都型と区型で混在してると思うんですけども、今後それを都型に統一していこうとしてるのかどうか、ちょっと教えてください。
あと、（３）の民間活力の活用検討ということで、これもちょっと具体的な内容を知りたいので教えてください。
あと、（５）の円滑な人事異動と人材育成の検討ということですけども、この児童館のほかにも、子ども家庭支援センターとか、放課後子ども総合プランのコーディネーターなどと書いてありますけども、今まで共産党はずっと言ってきましたけれども、この児童館の中に子ども家庭支援センターとか福祉の部門を入れて連携すべきというふうに言ってきていますけれども、今後そういった検討がなされてるのかどうか教えてください。
以上です。
○
田島委員長 ６点ですか。
どうぞ。
○鹿戸
放課後子ども対策課長 児童館ガイドラインの改正につきましては、主なポイントといたしましては、児童館の役割として拠点性、多機能性、地域性といった３点に着目して整備すべきという点ですとか、あるいは中高生世代と乳幼児の触れ合い体験の取組の実施が必要であるとか、あるいは大型児童館の役割等について、主に六つの点について今回明示されたというような内容でございます。
それから、取り巻く状況の変化ということでございますけれども、これは目黒区に関して申し上げますと、まずは学童の需要が年１００件程度ずつどんどん増えているという状況があって、それに対して学童を、今、学校校舎の中に校内学童として整備していくというような方針で、今、
教育委員会さんとも連携して進めています。そういった中で、子どもの保育とか居場所というところが、だんだん児童館から少し、学校を含め違うところに移っていきますので、そうすると児童館、学童の存在意義というか、役割というのが変容せざるを得ない、変容していくということで、結論から言ってしまうと、中高生の対応ですとか、乳幼児への対応というところがだんだんメインになってくるというような、そういう全体的な変化がございます。
それから、一体型ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、従前から学校の中に
学童保育クラブがある学校について、同時並行で
教育委員会のほうで主催されてるランドセルひろばというのがございまして、それが今までは半連携といいますか、
子どもたちの放課後の居場所としてどちらもそれぞれ機能してたというところなんですけれども、今、昨年度から中根小学校と東根小学校でモデル実施しています放課後子ども総合プランの一体型のモデルにつきましては、このランドセルひろばを
教育委員会さんの運営から子育て支援部のほうの運営に、運営の責任体制をちょっと切り替えまして、実際に運営の現場を担当するのが
学童保育クラブに入ってる民営の事業者という形で、学童とランドセルひろばを一体的に運用するというような内容で進めていますので、これを今後もどんどんモデルケースから実際の本格実施に広げていくという方針でおります。
ランドセルひろばにつきましても、晴れの日だけしか使えなかったものを、体育館ですとか校舎の中も活用させていただきながら、雨の日も静的な活動とか動的な活動を行えるというような状況をつくっていくというのが目黒区の今後の進め方ということで、これが目黒区の一体型というイメージでございます。
それから、飛びまして５番目の御質問で、円滑な……
（「都型」と呼ぶ者あり）
○鹿戸
放課後子ども対策課長 民営化の内容でございますけれども、今申し上げたとおり、学校内に学童を整備する場合には、民営化ということで民間事業者のほうにプロポーザル方式で公募しまして、入れていって、学童事業全体の民間運営の比率をどんどん高めていくというような形であります。
それから、現在ある公営の学童についても、今、平成２５年から委託化計画を策定しまして、順次委託を進めておりまして、２５年から４か所委託が完了しますけれども、５か所目は令和４年の鷹番学童ということで今進めておりますが、こういった形で、今度は令和３年度以降の鷹番学童以降の計画についても、今後民営化計画をつくっていって、委託化を進めていくというような流れでございます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、斉藤委員の４点目と６点目につきましては、
学童保育クラブ等の運営に関する部分でございますので、子育て支援課のほうから御答弁させていただきたいと思います。
まず、４点目の利用時間の延長と対象年齢の拡大でございますが、これは前にも一般質問で質問いただきまして、区の方向としましては、対象年齢の拡大と時間の延長につきましては、これは新設されるところについてはもう既に実施してございますけども、既存のクラブについても条件を整えた上で実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。それが方向性でございます。
それから、６点目の人事異動と人材育成、福祉の連携でございますが、これは今も、例えば要保護児童対策協議会とかそういったところで、子ども家庭支援センターが中心になって関係機関が連携してるというのもございますし、それとは別に、一人一人の子どもでいろいろ配慮が必要だといった場合には、例えば放課後等デイサービスだとか、そういう障害を持ったお子さんなんかについては
学童保育クラブと放課後等デイサービス、相談支援事業所が連携を取ったりとか、そういう福祉関係の連携を図っていると。あと、御家庭のほうでいろいろ養育が困難な状況にあれば、子ども家庭支援センターと
学童保育クラブとかそういう関連機関が、現在でも連携を取ってございます。
今後の人材育成という観点から申し上げますと、やはり児童館でいえば乳幼児から１８歳まで、学童も小学校の低学年から今後は高学年まで対象になってくるわけですから、そうしたお子さんを育てている御家庭やお子さんその本人といいますか、そういう子どもそのものについてのいろいろな知識や経験のある児童指導の職員は、いろんなところで活躍することでより深みのある丁寧な仕事ができるんではないかという考え方から、今後もそういった積極的な人事交流は続けていきたいというふうに考えてございます。
ただし、あくまでも人事異動でございますので、そのときの状況によってできる範囲というのはもちろんありますけども、方向としては積極的な活用は考えていきたいといったところでございます。
以上でございます。
○斉藤委員 先ほど、学童クラブと放課後……。要するにランドセルひろばの一体型ということで、本来なら学童保育というのは生活の場であり、発達保障の場であり、遊びの場であり、ほっと一息つけるような居場所として役割がありまして、このランドセルひろばで誰でも、今、渋谷なんかでも、放課後フリークラブ事業ということで、誰でも来て、ただ広い場所を提供して、特に見てる人が１人いて、指導を特にしないというふうなことで、それを今まで目黒区はそういった意味では学童の質が高いということで、かなり東京都でも誇れる区の一つになっているかと思うんですけども、共産党としてはこれを一体型にせずに、それぞれはそれぞれの役割がありますから、それをきちんと一体型にせずに守っていくというふうにすべきと考えますけれども、区としてはそれをどういうふうに考えているのか。
今の学童保育連絡協議会のほうでも、２００８年の要望のほうでも、放課後フリークラブ事業を
学童保育クラブと一緒に、一体化するのはやめてくださいというような、そういった要望もあったかと思うんですけども、国の方針がそういう方向だからといって、そこを何とか踏みとどまって頑張ってきたのに、それを一体型にするというふうなお考えということでよろしいでしょうか。
あともう一点、さっき、利用時間の延長のことで都型の学童に統一していくのかということで、明確な言い方ではなかったので、ちょっと確認で、全てを延長して拡大していくのか、全てのところをしていくのかというのをちょっと確認したかったので、もう一回ちょっと答弁をお願いします。
○鹿戸
放課後子ども対策課長 １点目の一体型になっていくという点に関してですけれども、決して
学童保育クラブの整備をないがしろにするということでなくて、むしろ逆でございまして、小学校内学童ということで、学校の了解も得ながら学校の中に学童を入れていくという整備は今後も続けてまいります。
我々の方向といたしましては、よろしければ２２
校、学校全てに学校内学童を整備するということが大前提でございまして、それに加えて、学童保育で全部カバーできないような人たち、あるいは学童保育のように、放課後に目いっぱい場所を提供しなくて、むしろ例えば習い事ですとか、あるいは民間学童に行くためのつなぎの活動でもよいという、そういうユーザーの方もいらっしゃいますので、そういう方たちのためにランドセルひろばの拡充ということで一時的な利用も想定した、一時的な利用ですけれども、晴れの日だけではなくて雨の日も静かに活動ができる屋根を用意して、活動できるというもう一つの選択肢を用意するという考え方でございますので、
学童保育クラブの整備については引き続き進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○篠﨑
子育て支援課長 先ほどの、利用時間の延長と対象年齢の拡大の件でございますが、私どもあまり、都型という都の要綱に基づく条件について、特段、都型という言葉を使って運営してるわけではなくて、あくまでも本区における
学童保育クラブの基準条例に基づいて運営してるという中で、ただ、やはりニーズとしては時間延長とか学年延長がございます。国のほうの放課後児童健全育成事業については、かつては小学校１年生から３年生というのがありましたけども、それも子ども・子育て支援新制度のときに、学年の枠が取っ払われてございます。
そうした中で、やはりそういう時代の変化に対応し、そうしたニーズに的確に応えていくためには今後も必要だろうということで、全て、ある年にばんとやるわけということではなくて、そういう方向で条件を整えながらやっていくという考えでございます。
以上でございます。
○斉藤委員 すみません。再度確認なんですけど、ここには一体型と書いてあるけども、一体型的ということで解釈してよろしいのでしょうか。
○長崎
子育て支援部長 委員、ちょっと勘違いされてるんじゃないかと思うんですけれども、以前、例えば近隣区ですとＢＯＰとかすまいるスクールとか、要するに
学童保育クラブをある意味解体して、全てのお子さんが利用できるいわゆる全児童対策、そういうのを多分一体型というイメージでおっしゃってると思うんですけれども、ここでいう一体型というのは、国の放課後子ども総合プランに提示してありますように、
学童保育クラブとランドセルひろばと、あと放課後子ども教室、この三つを一つの事業として一体的に運用していくという、そういうものです。ですから、
学童保育クラブは
学童保育クラブでちゃんと残っているわけです。
学童保育クラブ以外の、先ほど課長が申し上げた、もうちょっと広い範囲でのお子さんを預かるのは、ランドセルひろばで行う。また、放課後子ども教室は、目黒区の場合は、今、地域の方々等に担っていただいてるので、そういった方と一緒に放課後子ども教室をやってくと、この三つの機能を全部一体的に、将来的には進めていきたいということで、まずその基礎となるべく、小学校内の
学童保育クラブの整備、これを進めてるという状況でして、一体型とか一体型的なとかというおっしゃり方は認識が少し違うのかなと思いますので、今、私が申し上げたようなやり方を目黒区は目指しているということで、御理解いただければと思います。
以上です。
○
田島委員長 ほかによろしいですか。
○金井副委員長 すみません。私から１点だけ確認なんですけれども、この
あり方方針のこの査定についてはどんなメンバーで査定されているかというのを教えていただけませんでしょうか。
○鹿戸
放課後子ども対策課長 お配りしました別紙１の本編の、ページでいいますと２５ページをお開きいただきたいと思いますが、こちらに検討経過ということで経過を載せてございます。このように、平成２９年から検討を進めておりまして、裏面２６ページを見ていただくと構成メンバーというのが表で記載してございます。
以上でございます。
○金井副委員長 ありがとうございます。
そしたら、このメンバーでこれもつくられたということなんですが、私も保護者としての側面もありますので、できれば保護者とかあるいは学識経験者なんかを交えて入れていくと、もっとよりよいものになっていくような気もしないでもないなというふうに思った次第なんですけれども、それについてはいかがでしょうか、今後の。
○鹿戸
放課後子ども対策課長 御説明に漏れましたけれども、この
あり方方針を検討する論拠というところは子ども総合計画でございまして、こちらのほうで大きな考え方というのは示してございまして、そちらで区民意見等募集をしておりますので、そういった形で一般の方の、おおむねの認識を得た上で、その具体的な進め方についてこのメンバーで検討を進めていくという体制でやっております。
以上でございます。
○
田島委員長 いいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
田島委員長 よろしいですね。
――
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【その他】（１）次回の委員会開催について
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○
田島委員長 次は、次回の委員会開催についてですが、本会議中の６月２２日月曜日１０時からということにさせていただきます。
なお、もう補正２号で御存じだと思いますが、議運にも出てましたけど、文教・
子ども委員会の夏期の体験型施設の視察、恒例でやってたんですが、今回はコロナということで、先方の部分もありますので中止という形になっております。
また、常任委員会の視察に関しまして、大体例年１０月を予定してたんですが、これに関しましては状況を見ながらまた見ていきたいと思ってます。
また、皆さんの中で見学したいとか視察したいとかいうような部分がありましたら、調べておいていただければ、相手もありますし、できれば視察を考えていきたいと思っております。
以上をもちまして、本日の文教・
子ども委員会を散会とさせていただきます。
どうもありがとうございました。...