目黒区議会 2020-03-12
令和 2年予算特別委員会（第5日 3月12日）
令和 2年
予算特別委員会（第5日 3月12日）
目黒区
議会予算特別委員会会議録
〇 第 ５ 日
１ 日時 令和２年３月１２日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３４名）
委員長 西 村 ち ほ 副委員長 佐 藤 ゆたか 委員 かいでん 和 弘
委員 青 木 英 太 委員 川 端 しんじ 〃 白 川 愛
〃 岸 大 介 〃 橋 本 しょうへい 〃 金 井 ひろし
〃 山 本 ひろこ 〃 芋 川 ゆうき 〃 吉 野 正 人
〃 いいじま 和 代 〃 小 林 かなこ 〃 梅 田 まさみ
〃 西 崎 つばさ 〃 斉 藤 優 子 〃 松 嶋 祐一郎
〃 川 原 のぶあき 〃 山 宮 きよたか 〃 鈴 木 まさし
〃 河 野 陽 子 〃 たぞえ 麻 友 〃 鴨志田 リ エ
〃 岩 崎 ふみひろ 〃 石 川 恭 子 〃 関 けんいち
〃 武 藤 まさひろ 〃 おのせ 康 裕 〃 松 田 哲 也
〃 佐 藤 昇 〃 田 島 けんじ 〃 いその 弘 三
〃 そうだ 次 郎
４ 欠席委員（１名）
委員 須 藤 甚一郎
５ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志 総務部長 本 橋 信 也
危機管理室長 谷 合 祐 之
区民生活部長 髙 橋 和 人
文化・
スポーツ部長 竹 内 聡 子 参事（税務課長） 白 濱 利 一
会計管理者 森 廣 武
政策企画課長 田 中 健 二
（
経営改革推進課長）
長期計画コミュニティ課長 区有施設プロジェクト課長
橋 本 隆 志 松 本 俊 史
秘書課長 勝 島 壮 介 財政課長 斎 藤 秀 一
広報課長 酒 井 圭 子 区民の声課長 髙 山 和佳子
情報課長 佐 藤 公 彦
人権政策課長 香 川 知 子
人事課長 塚 本 秀 雄 契約課長 石 松 千 明
施設課長 原 亮 道
生活安全課長 德 留 春 幸
防災課長 高 橋 直 人
地域振興課長 松 原 信 敏
（
東部地区サービス事務所長）
滞納対策課長 中 野 善 靖
国保年金課長 和 田 信 之
文化・交流課長 吉 田 武 広
スポーツ振興課長 金 元 伸太郎
オリンピック・
パラリンピック推進課長 戸籍住民課長 落 合 勝
佐 藤 智 彦
北部地区サービス事務所長 中央地区サービス事務所長
三 吉 英 郎 髙 雄 幹 夫
南部地区サービス事務所長 西部地区サービス事務所長
関 田 まいこ 藤 田 知 己
教育長 関 根 義 孝
選挙管理委員会事務局長
（事務局次長） 板 垣 司
監査事務局長 野 口 晃
監査事務局次長 藤 井 純
６
区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山 口 英二郎
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 橋 本 裕 子 議事・調査係長 青 野 仁
議事・調査係長 児 玉 加奈子 議事・調査係長 伴 真 星
〇午前１０時開会
○西村委員長 それでは、ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
傍聴者の方から撮影の申請がありました。これを承認いたしましたので、御報告いたします。
本日の署名委員には、
岩崎ふみひろ委員、
吉野正人委員にお願いをいたします。
本日、
須藤甚一郎委員から欠席の届けがありましたので、御報告いたします。
それでは、昨日に引き続き、第２款総務費の質疑を受けます。
第１項総務管理費、１５８ページから１６７ページまでの質疑を受けます。
○西崎委員 私からは人事関係のところから大きく２点質問をいたします。
まず１点目が
パワハラ対策ということでして、昨年、
労働政策総合推進法が改正をされて、
パワハラ対策が事業者の義務となったということで、今年の６月から施行されるということで、昨年の１２月末には細かな指針、かなり名前が長いので割愛しますが、こういったものも発表をされています。
ここで今伺いたいのはいわゆる
ＳＯＧＩハラについて、性的指向及び性自認による
ハラスメントについて伺います。
国の今回の指針では、
ＳＯＧＩハラについても明記をされているところです。目黒区としても、これまでも
セクハラ防止指針で規定をするなど、一定の対応を取ってきているというのは承知をしているところです。さらにまた、素案の段階ではありますけれども、先日、
企画総務委員会で報告をされた性的指向及び性自認に基づく困難等の解消に向けた対応指針、これが非常にすばらしい内容だと思っておりまして、今回の国のほうの指針で事業者の講ずべき措置として幾つか定められておりますけれども、そのうちの１つの相談体制の整備と周知というところについても今回、区のほうの対応指針で恐らく賄えるんだろうなということで、非常にいい内容で対応指針をまとめられていると思っておりまして、これがあまりにすばらしいので質問がなくなりそうだったんですけれども、あえて聞かせていただきますが、今回の国のほうの指針の特筆点として、
アウティングを明記をしているとこであるかと思います。この点については、やっぱり先ほどの区のほうの対応指針にもしっかりと記載をされているところですけれども、言わば今回の国の法改正があってさらに指針の中で
アウティングがもうパワハラだということで規定をされて、その対策が義務化をされたというのが今回非常に新しい点なのかなと思っています。
こうした新しい局面を迎えているところで、すばらしい対応指針も区のほうでは今、まだ素案ではありますけれども、準備をしているというところで、この対応指針に則した相談体制、これの整備に向けてどういうふうに取り組んでいくかというところをまず１点目として伺います。
次に、男性職員の育休について伺います。
男性の育休については、これまでも議場で取り上げさせていただいておりまして、その意義であるとか効果については今日は触れませんけれども、私自身も昨年の７月に第３子が誕生いたしまして、私は議員なので育休の制度というのはないんですが、約２か月の育休宣言をさせていただいたということでございます。
政府としては、これもう御案内のように、国全体では２０２０年度までに１３％の育休取得率という目標を掲げていますけれども、これはもう到底厳しい数字なのかなと思っております。実際の現状どうかというと、２０１８年度で民間が６．１６％、国家公務員が２１．６％、地方公務員は５．６％という状況になっています。じゃ、目黒区はどうかというと、これまた先日の
企画総務委員会に報告をされていたようでありますけれども、２０２０年度に１０％という目標を掲げられていたということをもう既に達成をしたというような報告があったのかなと思っています。
数字としては、全体の地方公務員の平均というか、全国的な地方公務員の状況よりもかなり目黒区は進んでいる状況であるかと思いますけれども、やっぱりその中身が重要でして、男性職員が育休を取ったその期間であるとか、その中身についてどの程度把握されているか、その状況について伺います。
以上２点でございます。
○
塚本人事課長 それでは、２点御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず１点目の
ＳＯＧＩハラの件でございますけれども、委員から今お話ございましたように、昨年、法律改正に伴いまして、今年の６月からになりますけれども、事業主に対して
ハラスメントの対策が義務づけられているといったところの中で、昨年の１２月になりますが、国のほうで指針が出されているといった状況です。さらに、先日の新聞報道では、国のほうで懲戒指針の改定も今後行われるというようなことも報道されておりまして、そういった中身も踏まえながら今後、区としてもどういった形で今ある
ハラスメントの指針の中に盛り込んでいくかというのを検討していく、といったような今段階でございます。
その中で、
アウティングのお話もありましたが、こういったことの対策についてどういう相談体制をしていくかというところですが、なかなか
アウティングというところで今後気をつけていかなければいけない大きな課題の１つではあると思います。その辺りについてどういった体制を具体的に取っていくかというのはこれからの検討になってくると思いますが、人権政策課とも連携・協力図りながら、そういったところを今後具体的に検討してまいりたいといったところが現在の段階でございます。
それから２点目の男性の育児休業の取得ということですが、先日、
企画総務委員会のほうでも
特定事業主行動計画等の御報告をさせていただいたときに、平成３０年度の男性の育児休業の取得率については１０．３％ということでお話をさせていただいております。これについては、委員今お話しありましたように、女性職員の
活躍推進計画の中では、２０２０年までに男性の
育児休業取得率１０％を目指して今取り組んでいるといった中では、現在おおむねそういった目標に達しているといったような状況かというふうに思っております。
その中で具体的な取組の期間等々ということになりますと、３０年度におきましては、男性の育児休業の取得者が３人おりまして、２人が約１か月、それから１人が約２か月といったような取得の状況でございます。あわせて、今年度の現在までの取得状況について申し上げますと、男性の
育児休業取得者５人おりまして、期間で申しますと、１人が４か月、２人が約１か月、それから１０日程度、それから４日程度といったような取得状況でございます。
以上です。
○西崎委員 再質です。
まず
パワハラ対策のほうなんですけれども、本当にすばらしい対応指針を区が今回出しているということで、人権政策課と連携ということもありましたので、ぜひ。これは相談の窓口としての啓発といいますか、知識を深めていくということと、あとはやっぱりその周知だと思いますので、ぜひそれを取り組んでいっていただきたいと思っております。
今度は
ＳＯＧＩハラに限らず、ちょっと１問伺いたいんですけれども、今回の国の１２月末に出ていた指針では、義務ではないけれども望ましい取組とされているものの１つに、外部の人間とか取引先とか顧客からの迷惑行為に関する取組というもの、義務じゃないんですけど望ましい取組として明記をされています。これ、区役所で言うとどういうことが考えられるかというと、例えば事業者であるとか、もしかすると区民の方から、言葉悪いですが、公務員だと思って足元見られて、暴行だとか脅迫だとか、これはもう犯罪ですけど、暴言とか不当な要求、こうした迷惑行為が行われるケースがないとはやっぱり限らないわけで、こうしたいわゆる
ハラスメントから職員を守るということも必要になってくるかと思います。世間一般見ても、いわゆる
カスタマーハラスメント、カスハラみたいな問題も方々で指摘をされているところ、区としてはどういう対応が可能で、またどういう準備を今しているのかなというところを伺います。これが１点目です。
次に、男性の育休のほうなんですけれども、今伺ったところ、比較的期間も、１か月、２か月というところで、割と取っているのかなという印象もありながら、やっぱり女性との隔たりというのは大きいものでして、これはまだ社会的な潮流を見ると致し方ないという部分も理解はできるところですけれども、やっぱり現実的な問題があるというふうに感じます。
一方、国のほうの話ですけれども、やっぱり昨年末に方針を出してまして、国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針というものでして、これは報道もされているところですが、全ての対象の男性職員に１か月以上の育休を取得させる、ということを目指しているというものでございます。これが来年度から恐らくスタートしていくということだと思うんですが、当然、国と区では大きく環境も異なる一方、民間企業でも同じような取組を進めているところもちらほら出てきておりまして、考え方としては非常に重要だと私は思っています。
そういう意味では、地方公務員というくくりで言えば、目黒区はかなり今進んでいるというふうに現状を私も見させていただいておりますけれども、次のステップとして、さらなる男性職員に育休を取っていただく。しかも比較的長く取っていただくというステップとして、可能な限り様々な方策を取っていただきたいと思っているんですけれども、そうした国の方針も出され施行されていく中で、今後区としてどう考えていくかというところをまず１問目として伺います。
もう１つは、そうは言っても、やっぱり現実的なところはあるよねというところも実際のところでして、その手前の施策として、国は２０１９年７月、これも通知が出てますけれども、男の産休の取得促進を呼びかけているところです。この男の産休については、目黒区の状況というのはどういうものなのか、どういうふうになっているのかというところがお分かりでしたら伺います。
以上でございます。
○
塚本人事課長 それでは、まず１点目のお尋ねですけれど、事業者の方、それから区民の方との対応の中での
ハラスメントのお尋ねかと思いますけども、
ハラスメントというのがどういった場合に
ハラスメントに当たるかという定義をつけるところというのがまず一番難しいところかなというふうに思っておりまして、そういった意味で、これも新聞報道になって恐縮ですけれども、先ほどお話ししました国の懲戒指針ですとか、そういったものの改定の中でそういったことの内容についても触れていくというようなことも聞いておりますので、実際にどういったことがそういったいわゆる
カスタマーハラスメントと言うんでしょうか、そういったものに当たるかというのは、いろいろと国のほうの考え方も確認しながら、翌年度の指針の策定に向けて具体的に検討していく必要があるのかなというふうに現時点では考えております。
それから２点目の男性の育児休業の取得率で、今後どうしていくかということの中では、ここ数年、男性の
育児休業取得者が増えている、といった事実がありまして、それはやはり、職場もそうですし、それから周囲の職員の意識も少しずつ、そういった男性の育児休業の取得についての理解、といったものが浸透しつつあるのかなというふうに考えております。
それで、委員お話ありましたように、国家公務員の育児休業に関して、取得促進に関する方針が昨年１２月末ですかね、出ておりますけれども、国のほうでそういった１か月、原則１か月取るというような方針が出されておりまして、そういったものが今後区のほうでどうかということになると、やはりすぐには難しいかなという面は当然あろうかと思いますけれども、やはり今後、こういった国の取組なんかも踏まえて、さらに各職場、職員がこういった男性の育児休業の取得について、さらに理解を深めていただけるように、様々な機会を通じて周知、それから意識づけを図ってまいりたいというのが１点目です。
それから、男性の産休というお話で申しますと、すみません、ちょっと男性の産休ということではないんですが、配偶者の出産休暇、
育児参加休暇という形で、すみません、そういった制度は設けておりまして、ちょっとすぐに数字が出てこなくて恐縮ですが、例えば男性の
育児参加休暇とか
出産支援休暇ということで取得もしている職員がおりまして、ちょっと数字のほうは、すみません、今すぐに出てこないんですが、そういった制度がある中で、実際に利用している男性職員もいます、といったところでございます。
以上です。
○西崎委員 ありがとうございます。数字の点はまた後で確認をさせていただければと思いますが、育休のほうについて再々質問いたしますと、いわゆる男の産休というのを国が言っているのは、まさに今答弁で言っていただいた
配偶者出産休暇と育児参加の休暇ということで、全くそのとおりですので、概念としてはそれをもって男の産休と私は申し上げたので、そのとおりということですので。
男の産休と育休どっちみたいな話にもなるので相反する話でもあるんですけど、やっぱりそういったものをぜひどんどん推進をしていきたいというのは、これも以前申し上げてますけれども、いわゆる出産後の女性というのは、そもそも法律で、産後８週間は労働させることが禁止されていると。条件によっては６週間でもありますけれども。その中で例えば家事労働を強いるとしたら、それはもうおかしな話でしょうというのが私の問題意識で、そういったものを男性側に推進していく必要があるというのが私の考えです。
最後に１点、以前も両親学級の場でぜひということで、「さん
きゅうパパプロジェクト」の提案ということをさせていただいたんですけれども、これは男の産休でもあり育休でも、何らかの休暇を取得するというような
プロジェクト、プログラムですので、これは区の内部でも維持し、もしくは両親学級の場などの外部でもいいんですが、やっぱり分かりやすい取っかかりというのが必要になると思います。何でそういったものを取得する必要があるのかというところに思いが至って、そういった行動に移っていく、ということでありますので、こうした「さん
きゅうパパプロジェクト」もぜひ活用していただいて、今後の取組を進めていっていただきたいと思うのですが、最後にそこはいかがでしょうか。
○
塚本人事課長 すみません。先ほどの、申し訳ありません、
出産支援休暇、それから
育児参加休暇の人数の件ですが、平成３０年度で
出産支援休暇、男性の取得が２６名となっております。それから、
育児参加休暇につきましては同じく平成３０年度実績として男性１７名といった状況で、過去に比べて徐々に取得人数が増えているといった状況でございます。
それから、育児の参加というか、出産に当たっての男性の関わりということでの意識を深めるといったことでの取組の御質問かと思いますが、当然、私のほうは、職員に対してそういった意識づけを図っていくために、区の職員に対してどう周知を図っていく、意識づけを図っていくかというのをしっかり考えなければいけないと思いますし、委員の御提案のありました事業の中で
きっかけづくりをつくってみたらどうか、というお話ありますが、そちらについては区の事業の中で取り組むという中で、例えば職員が何らかの関わりを持てるということであれば、そういったことも考えられるかと思いますが、いずれにいたしましても、まずは区の職員に対してどう意識づけ、それから啓発していくかということをしっかり考えながら、さらにこういった取組が深まるように努めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
○西村委員長
西崎つばさ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、第１項総務管理費の質疑を終わります。
次に、第２項企画経営費から第４項監査委員費まで、１６８ページから１７７ページまでの質疑を受けます。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
○関委員 私のほうから１点だけ質問させていただきます。
行政コストの見える化についてなんですけれども、これは
予算編成概要の６２ページ、行財政基盤としての財務書類についての
行政コストの見える化について、令和２年度の当初
予算予算編成過程の公表資料の中では、地方公会計については、平成２８年度決算から統一的な基準による財務書類の作成・公表に取り組んでいる。令和２年度は行政評価、
区有施設見直し、施設使用料の見直しの取組や予算編成等に活用するため、事業別、施設別の
行政コストの見える化に試行的に取り組んでいく、というふうにございます。
令和２年度は事業別、施設別の
行政コストの見える化に試行的に取り組んでいくというふうに書いてあるんですけれども、この試行的とはどの程度の範囲に、どのような見える化を行っていくのかを伺います。
○
斎藤財政課長 行政コストの見える化についての御質疑でございますが、行政コストの見える化につきましては、現在、行革計画におきまして、行財政基盤としての公会計整備、それから
行政コストの見える化、ということを行革計画の一つの項目として掲げまして、順次進めてきているという状況でございます。
これまでの取組状況としては、今回、今年度で統一的な基準による財務書類を作るのの３回目、というようなことで議会報告、委員会報告もさせていただいたところでございます。この財務書類は作ることが当然目的ではございませんので、今後、これを適切に活用していこうということが大きな方向性でございますし、この活用について、すぐに全部を活用していくということは、それこそその作業自体に物すごいコストがかかってしまうということで、やっぱり費用対効果という点からもいろいろ課題があろうということもありまして、活用に向けては段階を追ってということで考えてございますことから、まずは試行的にということでお示しをさせていただいているという次第でございます。
御質疑にございました試行の内容、どの程度かというところにつきましては、率直に申し上げまして、現段階のところではまだ、こういう段階です、というところまで申し上げられるところまで議論が内部的に煮詰まっておらない、というのが現状でございます。この財務書類、いわゆる企業会計というところについては、先ほど申し上げました、新しい基準で３年目、３回目、作成については、というところではございますが、実はまだ、この作成をするだけでも、実はなかなかまだ、スムーズにすっとルーチン化するような形でできるというところまで我々の技術、能力が至っておらない、というようなところが現状としてございます。作るのにも非常にエネルギーを要しているという状況で、来年度についても一般会計、それから特別会計を含めた全体、またそれから各種関連団体等含めた連結等々、いろんな段階もございまして、まだそういった連結等も含めた全部の形での財務書類を作る、ということもすぐできるというようなところに至っておらないもんですから、令和２年度もまたその作成についても若干試行錯誤なんかもしながら作っていく、ということをしつつ、ただ、やはりいつまでも作るだけ、ということではありませんので、やはり使っていく、ということについて一歩踏み出していこうということで、先ほど御質疑のあったような形でのお示しをさせていただいておりますが、具体的にどこまでというところについては正直、今まだ内部で検討中という段階でございますので、形が見える段階で議会、委員に対してもまた順次御報告、御説明等はさせていただきたいと考えてございますが、現時点ではそういった状況でございます。
○関委員 どうもありがとうございます。
段階的にもこれからということで、大変な業務になるんだというふうに思うんですけれども、私ども公明党としては、
行政コストが見えるようになることで事業の効率化については、対象となる事業の経年変化、あと他自治体との比較ということが可能になってくると。目黒区としての事業の在り方が評価できるものじゃないかな、というふうに思ってるんですけれども。今回、コンサルタントの事業者さんも入って支援を受けるということも書いてありましたので、試行の段階でその辺り何とか比較できるような内容に持っていけないのかな、っていうことでちょっと期待はしているんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
また、今回、いろいろと話に出てきてます児童福祉費のそういった事業が非常に多額の既定経費かかっていますので、将来にわたってかかっていくことから、その中身の分析っていうのを１つ例に取り上げてやっていただきたいな、というふうに思っているんですね。そういったことでいかがでしょうか。２点目伺います。
○
斎藤財政課長 まず、他団体との比較という点でございます。これはまさに御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました、統一的な基準に基づく財務書類の作成３年目ですということで申し上げました。国が示しております統一的な基準ということのそもそもの国が考えてる目的というのの１つが、御質疑にございました他の団体との比較ができるということでございます。この統一的な基準示される前は、御案内のとおり、目黒区であれば総務省方式の改定モデルであったりとか、近隣の別の団体であれば基準モデルであったりとか、東京都方式であったりとか、複数の作成の基準があったということで、財務書類を各団体作っていながらも、単純に比較ができなかったという課題がずっとございました。それをやはり比較をしていかないと第一歩としては駄目だよねという問題意識から、国が統一的な基準ということで示して、本区では３回目でございますし、各団体もその統一的な基準に基づいて順次作成ということにシフトしてきている、というような状況でございます。
したがいまして、各他自治体との比較ということは、もうまさに今後やっていく必要があるものであろう、というふうに考えてございます。
じゃ、具体的に比較をしていくに当たって、実務的な部分で何が必要かというと、課題幾つかございますけれども、第１に今我々検討していく中でぶつかっているというのは、それぞれの比較をしていく相手がある話でございます。やはり比較をするとなると、例えば順位づけみたいな話につながっていくとなると、また違う話になっていく可能性もあるというようなところも課題としてございます。使い方ということについても、比較を行う複数の団体内、例えば我々であれば、やはり２３区というようなところで、実務的な話で言えば２３区の財政課長会であったりとか、そういったところでも、ぼちぼちこういった財務書類、今後どうしていこうか、というところの議論が出始めてきているというような段階でございますので、そうした比較をする団体同士の意思疎通とか連携とか、そういったものをきちんとしながらでないと、やっぱり適切な比較というのができないだろう、というふうに考えてございますので、今後そうした取組を進めていきたい、というふうに考えているという状況でございます。
それから、児童福祉費を例に挙げていただきまして分析というところでございますが、これも御指摘のとおりでございます。このまま行くと既定経費どんどん膨れ上がっていくということになりますと、予算規模、右肩上がりでどこまでも膨れ上がってっていいのかということはやはり我々、課題として認識してございます。当然、区民生活しっかり守っていくために必要な支出、予算化させていただくということは当然ではございますが、やはりその中でも費用、コストの分析、評価等は必ず並行していかなければいけないものだ、というふうに考えてございますので、これも具体的に分析をする。分析をすると、それによって、ぱっとコストが削減できるという話ではもちろんございませんで、分析と実際にコストをどういうふうに絞っていくか、というところのその２つの間には非常に大きなギャップがあるというふうに考えてございますので、簡単に乗り越えられるものではございませんが、ただ第一歩として分析ということに踏み出さないことには始まらないだろう、というふうに思ってございますので、今後の取組の方向性としては委員御指摘の方向、私どももそのように考えてございます。
○関委員 ありがとうございます。ぜひそのように進めていただきたいんですけれども、今日たまたま、品川区に隣接してるもんですから、品川の区報とかも私のお家に入ってまして、そこで来年度の予算とかそういったことが見えるようになってたんですけれども、そのときに品川区のほうでやっぱり民生費が５０％以上はかかってるんだなということで認識はして、その中でホームページとか見ながら、民生費の中で児童福祉費がどのぐらい占めているのかってことでちょっと参考程度に隣の区のほうの分析をさせていただくような感じで見させていただいたんですけれども、目黒区ほどかかってなかったりとか、そういった状況が見えたりとかしてて、ほかの区がどんなふうなやり方でこうしたところを。
例えば額は大きいんですけれども、全体の構成の中ではそこまで経費をかけてないとか、また待機児童の対策の仕方も大分前からやられていて、そういったことから今はそんなに経費がかかってないとか。だけれども、待機児童対策に多額に予算かけてるのは確かだと思うんですね。そういったところ長年の経過の中で、どういうふうに既定経費を抑えてきているかとか、そういったところを他の自治体のやり方を見ることで、様々にいいところとかこうしていけばいいんだなという、そういった方向性が分かってくるんじゃないかなっていうふうに思ってるんですね。本当にこの規定経費がどんどん拡大して、うなぎ登りに上がっている状況なので、そういったところもしっかりと見据えながら、本当にやらないといけない事業なんだけれども、それに伴って大きくなってしまったところを今後どう抑え込むか、どういうふうな改善の仕方があるのか、そうしたところも近くのところからしっかりと勉強しながら進めていくことがすごく大事な観点じゃないかなというふうに思って、この財政の見える化、ということは非常に重要なことで、ほかの自治体のうまいやり方とか長年の経験から出てきているいいやり方だとか、そういったところしっかりと学ぶようにしていくことが重要じゃないかなっていうふうに思うんです。
そうした観点について、これは児童福祉費だけじゃなくてほかの経費についても、そうした既定経費が多くかかってる内容については、しっかりとそういったところを重点的な思考を持ってやっていく必要があるんじゃないかと思うんです。最後にその点についていかがでしょうか。
○青木区長 大きな課題として全くそのとおりで、今回の公会計制度の大きなポイントは、今までそれぞれ寄って立つ基準が違っていたのを統一することによって、少なくとも２３区の中で目黒区は、今言った児童福祉費はどういう立ち位置にあって、例えば品川区はどうで、大田区はどうでということ、非常に分かりやすく。もう少し構築には時間がかかるんですけれども、構築ができた時点には非常に分かることにもなります。そういう点で私どもは、なぜ大田区さんは同じ図書館の運営で費用がこうで、うちはこうだ、なぜ児童福祉費についてはうちはこうで、例えば港区さんはこうでということの比較ができます。
今私どもは、いみじくも言っていただいた既定経費が少なくとも減っていくという状況ではない中で、非常に厳しい財政状況で、一方、税制の不合理にも直面をしていますので、そういった見える化を通じて、他と比較しながらうちの立ち位置を確認しながら区民福祉の向上を限られた財源の中で行っていくという御指摘、全くそのとおりで、今回の統一もそこに目的があろうかと思いますので。
大事なことは、それを知っててやらなければ意味がないので、そこから学んで、それをしっかりと区として取り組んでいく。その姿勢が次の段階で重要で、そういったことも含めて私どもとしてこの可視化、見える化というのは極めて重要な課題だと認識してございますので、そういう点でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
以上です。
○西村委員長 関けんいち委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○河野委員 私からは、目黒区におけますＩＣＴを活用した業務改善について伺いたいと思います。
国におきましては、骨太の方針２０１９で、ソサエティ５．０時代にふさわしい仕組みづくりに取り組むと進めてきております。また東京都では、昨年１２月に「未来の東京」戦略ビジョンを策定し、東京版ソサエティ５．０としてスマート東京を掲げ、ＡＩ、テレワーク、自動運転技術やＩｏＴなどの
デジタルサービスを通じて、防災、まちづくり、教育、産業や働き方改革など、都民の生活の質を向上させ、セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの３つのシティを実現させるとしています。また、都政改革にもチャレンジし、先端技術を活用した、都民目線に立った業務改革を行っていくということで、
デジタル化の推進で生産性、効率性の高いスマート都庁をつくるとしております。
ソサエティ５．０社会の実現を見据えて、目黒区も積極的にチャレンジしていく必要があります。昨年は、区におきましてはＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡなどの実証実験を行い、課題も見え、一定の成果があったと委員会報告等でもありましたが、今年度も引き続き、所管というか分野を広げて実証実験を行っていくとしています。様々な部署でその実証実験を進めていくことで、ＡＩあるいはＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡに向いているであるとか向いていないという業務も見えてきますし、ぜひこういった取組は積極的に進めていってほしいと思っております。
そういった今申し上げました国あるいは都の動きを踏まえて、区として今後のＩＣＴ活用の方向性、業務改善にどのように取り組んでいくのか、まず伺います。
○田中
経営改革推進課長 全体の業務改善という観点でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
昨今、我々の行財政運営方針ですが、そういったところにも載せておりますが、ソサエティ５．０の社会に向けた取組ということでは、やはり我々も積極的に取り組んでいく必要があるだろうというところでは考えてございます。そうした中で、特に東京都におけます、昨年の１２月に策定された「未来の東京」戦略ビジョンですか、こちらについては区としても、今後の行財政の取組、また情報政策の推進に当たっては、非常に注視をしているというところでございます。
そうした中で、先ほど河野委員からもお話があったとおり、区では昨年はＡＩ－ＯＣＲ、そしてＲＰＡについては、財務処理ですとか人事課の研修業務において実証実験を行いまして、一定の成果が出ているというところでございます。また、ＡＩチャットボットにつきましては、ホームページの検索機能の中で、これは区民向けにも実証実験を行いまして、こちらについても、課題はありましたが、一定の評価は区民の方からも頂いているという状況でございます。
そうした中で、まずは令和２年度でございますが、まだ実証実験ということではございますが、さらに拡大を図っていこうということで、今、全庁的なアンケート調査を行いまして、説明会等も実施した関係で、昨年は２業務だったんですけども、他部も積極的にこれをやってみたいということが現場の方々から声が上がっておりまして、ちょっとやりがいを感じているところでございます。
来年度は、まだちょっと業務は精査する必要がありますけれども、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＲについては２０業務程度、実証実験をやっていきたいなと思っております。また、ＡＩチャットボットについても８業務程度、今手が挙がっておりますので、こういったところもできる限りやっていきたいと。また、２年くらい前ですか、結構話題になった保育所の入所選定も取り組んでいこうと。実証実験を行っていこうということで考えてございます。
また、来年度、昨日の防災の話の中でも結構上がっておりましたけれども、管理職向けのモバイルＰＣ、取りあえず来年は防災の活用ということで考えておりますけども、今後、フリーアドレス、またテレワークですね、こういったことも視野に入れた形での実証実験も順次行っていきたいというふうに考えてございます。
そうした中で今後の方向性、国・都の動向を見据えながらということでございますが、やはり情報政策、これ先ほども申しましたとおり、非常に重要だと思っております。ただ、先ほどの東京の戦略ビジョンも読みましたけれども、東京都の中でこの実現に向けて東京版のソサエティ５．０も掲げてございます。その中でも例えば自動車の自動運転ですとか遠隔医療の活用ですとか、そういったことも掲げられております。ただ、こういったものまでも区が手を出していくのかどうかというのは、国、例えば広域自治体それぞれが扱っていく、取り組んでいく分野というのがございますので、やはり我々は基礎自治体としてやるべきこと、そういったものを積極的に取り入れていきたいというふうに考えてございまして、その中では例えば東京都が進めていくとしている中では、５Ｇの構築、それを踏まえた通信の活用、そういったところですとか、様々な行政手続のオンライン化、
デジタル化というのも掲げられております。そういったことについてはやはり我々としても積極的に取り組んでいきたいなというふうには感じているところでございます。
ちなみに、東京都のほうでもこういった取組は、行政の中では東京都だけで取り組んでいけるものではないということも話しておりますので、そういったところは積極的に区としても連携を図れるべきところは図りながら、取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○河野委員 ただいま御答弁いただきましたように、国としての取組、あるいは都としての取組、基礎自治体である目黒区としての取組、つまりスマート化はおのずと違ってくるというのは当然のことだと思っております。そもそもソサエティ５．０社会というのは、ＡＩやＩｏＴ、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることで経済発展あるいは社会的課題の解決を実現して、多様性を尊重し合える、一人一人が取り残されることない、快適で活力に満ちた質の高い生活ができる社会の姿をソサエティ５．０社会と言うわけであって、これから１０年後、２０年後の目黒区の未来を見据えて、目黒区版のソサエティ５．０社会を実現していくという考え方が非常に重要なんだなというふうに思います。
もちろん、国や都との、あるいはこれからはいろんな意味で２３区広域での連携も非常に重要だと思うんですが、そういったソサエティ５．０社会、目黒版のソサエティ５．０社会の実現を見据えたときに、それを実現していく上では、やはり一定の組織と人材が必要だと思いますけれども、それを進めるための組織の在り方についてどのようにお考えなのかを伺います。
○田中
経営改革推進課長 ソサエティ５．０時代を見据えた、それを行政分野でやっていくための組織ということでございますが、もう河野委員おっしゃいますように、今後１０年、２０年後には、もう全く今と違う社会が出来上がっているのかなというふうに思っております。そうした中で我々も、既存の組織もございますが、やはり情報政策分野については非常に今後重要な取組になっていくだろうな、というふうに考えておりまして、やはり現行組織の見直し、それと執行体制の強化というのは図っていく必要があるというふうに考えてございます。
そうした状況を踏まえて、来年度につきましてはまずは情報政策部門の強化という観点で、情報課に職員を新たに２名ほど配置をして取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。その後も、外部人材等も含めて、内部だけでやっていける部分というのはかなり難しいことになっていくのかなと思いますので、そういったところも検討していく必要があるだろうというふうに考えてございます。
いずれにしても来年度、再三、今回の
予算特別委員会の中でもお話をさせていただいておりますが、長期計画の改定が来年度ございますので、そうしたところも見据えながら組織執行体制の見直しというところは考えてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○河野委員 区としては組織執行体制の整備の検討が必要だというふうに御答弁いただきました。そういう体制が必要だということは我が会派からも予算要望等を通して申し上げてきたところです。私、組織執行体制の整備の検討ではなく、ぜひ実現させるんだというお答えをここで頂きたいと思っております。
以前から申し上げてますとおり、今課長もおっしゃってました、１０年、２０年、非常にスピーディーに進んでいくだろうということでございます。急速に進化し続けるこの時代にあって、最先端を行く必要はないと思いますけれども、本当に取り残されることがないように着実に進んでいくことが非常に重要なんだと思うんです。区民の利便性のアップ、例えば区民の側が電子申請とかができるようになっても、受け取った側の行政がそれをアナログで処理をしていたのでは意味がないと思いますし、つまり、区民の利便性のアップと行政の業務の効率化を一体的に考えていかなければならない場合もあったり、あるいは同じ基幹システムを使う他行政との連携が必要であるかもしれないし、あるいは区内にある東大であるとか東工大、あるいは先ほどもおっしゃってました民間との連携なんかも、ＩＣＴを使った業務の推進化を進める上では、様々な手法が本当に必要になってくると思うんです。ソサエティ５．０社会を目指す目黒区版をかじ取りする専門性以上に、広い視野とマネジメント能力を持った人の存在というのも非常に重要になってくると思います。そういうことも見据えて、ぜひ組織の執行体制の新しいＩＣＴ、目黒版ソサエティ５．０社会をつくるための組織体制をぜひ実現させていただきたいと思いますが。お答えを頂ければと思いますが、いかがでしょうか。
○荒牧
企画経営部長 大変大きな課題を御指摘というか投げられまして、答弁ちょっと迷っておりますが、方向性は委員おっしゃるとおりだと思っております。ただ、１点注意をしなきゃいけない部分がありまして、私、いろんな場面で再三申し上げております、ＩＣＴは手段ですよというお話をしまして、やはり一番大事なのは、誰のため、何のために何を実現するのかっていうところを常に振り返って、その実現のための一番効率的な方法、それからセキュリティーとか個人情報保護だとか様々な部分がありますけど、そういった部分への配慮、目配りをして、どうつくっていくかっていうことでございます。そういう意味では、ＩＣＴ、コンピューターの技術にたけた人間だけでできるものでもないですし、業務処理をやってる、実務に精通している者だけでも駄目です。全体のバランスを見て、トータルで見ていく。そういう意味では今まさに委員おっしゃったような広い視野、マネジメント能力というのは求められる。そういう人は私どもだけではなくて、自治体２，０００近くありますけど、全ての自治体が求めており、民間企業でも同様だと思います。そういうことができる方はそう多くなくて、争奪戦になってるのも事実でございます。東京都におきましても、副知事が昨年承認されて、大きく前に進めるということでございますけれども、そういった中で本区では、技術、ＩＣＴの広い視野を持った、また実務を担う部分でも、その人材をどう確保していくのか、今いる職員をどう育てていくのか。様々な課題あろうと思いますが、実現に向けて鋭意努力をしたいなと。
来年度は基本構想も改定をし、基本計画も改定していきますので、そういった区が目指すべき方向性の実現のための行財政運営の１つの大きなテーマの中にＩＣＴであるとか業務改善だとか当然ございますので、これから庁内だけでなく、広く他自治体の取組も勉強して、実現できるように頑張ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○西村委員長 河野陽子委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○かいでん委員 それでは、私のほうから長期計画の策定についてと世論調査について、そして区長選挙についての３点お伺いします。
まず長期計画の策定についてですが、こちらは私、特別委員会のメンバー及び長期計画審議会のメンバーとなっているので、中身についての議論はいたしません。外側の部分だけお伺いします。
現在区で策定中の目黒区基本構想及び基本計画については、来年度、議会での議決をもって策定が完了することとなります。そこで、次に考えるべき策定後の周知についてですが、１問お伺いします。この基本計画に書かれている目黒区のビジョンを誰に伝えたいとお考えでしょうか。職員なのか、それとも区民にも伝えていきたいのか。区民に伝えるということであれば、大人なのか、それとも小学生や中高生まで伝えていきたいのか。その周知の対象をお伺いいたします。
次に、世論調査について。こちら、本区で３年に一度実施していて、ちょうど来年度がその周期に当たるということで、２問お伺いします。
１問目として、さきに申しましたとおり、来年度は基本構想、基本計画が策定される年でもあります。既にこれまで長い時間かけて内容の検討を行い、ある程度のものが固まってきている中でありますので、どこまで反映できるかあれですけれども、この世論調査は毎回、大体６月頃に実施していることからすれば、場合によっては、その調査結果を踏まえて、計画内容の充実へ向けて結果を反映できる余地もあるのではと考えております。
そこで１問目、世論調査と基本構想、基本計画の関係性についてお伺いします。特に、世論調査の結果を計画に反映することができるものなのか、またもし反映できるんであれば、計画に生かすことを見据えて、調査内容自体を今までのものから特別にアレンジしていくようなお考えがあるかどうかお伺いします。
２問目では、こうした世論調査、調査結果から抜けてしまいがちな若い世代の声をどうやって集めるかということをお聞きします。
若者の声をどう集めるかということについては、既に部局のほうでも課題として十分認識されていることとは思いますけれども、世論調査でも若者の声が拾えていないという現状を改めて御指摘をさせていただきます。
前回、平成２９年に実施された世論調査には、回答者の年代ごとの割合が記載されています。それによると、２０代の回答者は、回答者全体１，１９５人のうちの８．５％に当たる１０１人で、同じく３０代の回答者は１５．４％、１８４人が回答したという結果になっています。この割合が実際の目黒区民の年齢比と比較してどうかといいますと、もしこの調査に目黒区全体の年代別人口構成どおり回答していたとしたら、１，１９５人の回答者がいたときに、２０代は本来１７３人、また３０代は２５５人が答えていて、バランスがいいということになります。つまり、この調査では、２０代、３０代が回答しない、アンケートを答えない人が多かったために、結果として２０代で７２人分、３０代で７１人分、目黒区に本来ならもっといるはずの２０代、３０代の声が少なく反映されてしまっているということが分かります。
ここで問題なのが、このことがどういう影響を及ぼしてくるのかということなんですけれども、若者の声が少なかったとしても、ある程度人数がいさえすれば、２０代の人たちが考えていることというのはおおむね把握できるわけなんですが、むしろ目黒区全体の意識を見たいときに、じゃ、その結果って、若い人の声が過度に少なく見積られていて、区の実勢を本当に表していると言えますか、ということになってくると。例えば区長が度々引用されている、目黒区の定住意向は９５％で、２３区でもトップクラスということについてですが、この調査では、若い人ほど定住意向が低くなることが数字で出ています。男性の１０代、２０代は定住意向が９０％を切っていますし、男女関係なく３０代までは、「ずっと住んでいたい」と答えた最も定住意向の強い人という割合が３割前後にとどまっていて、これは全世代平均の５１％から比べて大きく下回る数字となっています。それなのに、この調査そのものに若者世代の声が少ないばかりに、ほかの世代の数字の高さに引っ張られて、若者の意見、実社会よりも薄まってしまっているということなんです。
とすると、区長が常々おっしゃっている定住意向は９５％という数字は、もし若者が実際の人口比どおりの人数で回答していたとしたら、もう少し低かった可能性があるということが言えるんですね。
ただ、定住意向調査であれば、いっても９５％か９０％かという、世代間で意識が近接している設問になりますので、そこまで大きな問題ありませんけれども、もう１つ、例えば次のような場合にはちょっと問題になってくると思っております。
この
予算特別委員会で一昨日、区長から、区民の６割が区報から情報収集をしているので、今後も区報で周知していきますという、はしょっていますけれども、趣旨の御発言がありました。確かに、調査結果を見てみると、区民の５９．７％が区の情報を目黒区報から得ていると答えているので、一見するとおっしゃったとおりという感じもしますけれども、他方で年齢別で結果を見てみると、世代間の違いが本当に大きくて、１０代、２０代で区報から情報を得ている人というのは僅か１０％ほど。３０代でも３０％から４０％ほどしかいないんです。でも、この調査自体に回答している若者が少ないですから、声が薄くしか反映されていなくて、全体でならすと、若者より大幅に回答率の高かった世代、例えば７０代以上の回答者の８０％の方が区報から情報を得ていると答えているので、そちらに過度に引っ張られてしまっている結果でしかないわけです。
なので、どうしても調査結果というと、区民の意向を正しく表しているんだろうと思ってしまいがちなので仕方ないんですけれども、そもそもこの調査、分かりやすく言うと、目黒区から２０代の４割の人と３０代の３割の人が外に引っ越していなくなった場合の目黒区の民意を表しているというようなものなんです。そこで区民の６割が区報を読んでいると単純に言われてしまうと、若い世代の１人として、いや、若者は区報なんて読んでないし、思ってること全然違うのに、結局声が小さいからそういう判断になってしまうんだなと、自分たちの世代の影響力のなさを痛感します。
このように、回答者の年齢構成が現実からゆがんでしまった調査では、せっかく得た結果も、それが区民の意識をちゃんと反映できているかというと、非常に危ういわけです。こうした傾向は何も前回の世論調査だけで見られる突然変異的な現象ではありません。前々回の世論調査でも、計算すると、２０代で９８人分、３０代で８４人分、本来の人口比からして少ないサンプル数になっていました。さらにもっと遡って調査してみましたが、平成元年に行われた世論調査から現在までどうなっているだろうかと１階の区政情報コーナーで当時の年齢別人口構成と突合しながら調べてきたんですけれども、その結果分かったのは、平成初期の調査では、２０代、３０代ともに回答率がすごく高くて、しばらく実際の若者の比率よりも多く若者の意見が集まる時代が続いていたんです。それがあるとき急に逆転していまして、具体的に言えば、平成１０年の調査から２０代、そして平成１３年の調査から３０代が実際の人口比を下回ってから以降、１回の例外もなく、若者の割合が実態よりも低い調査となっていました。つまり、およそ２０年もの間ずっと、若者の声が薄く見積られた調査に基づいて区政上の判断が下されてきたわけです。これは２０年間一貫して変わっていない傾向ですから、これからもひとりでに改善するということは恐らくないだろうなと、平成年間の推移を見ながら思った次第です。
さらに言えば、この傾向は世論調査に限った話ではなくて、最近行われた調査で言うと、ほかの所管で行われているものも含めて全て同じ傾向にあります。例えば令和元年の健康づくり調査、平成３０年の目黒の未来アンケート、同年の人権に関する意識調査、平成２９年の区政に対する意識調査、平成２６年の芸術文化に関する意識調査など、どの調査も同じ傾向、２０代、３０代の意見が不十分な調査になってしまっています。こうした調査の結果というのは、区のあらゆる計画や政策の決定の際に、民意による裏づけとして使われているわけです。ただ、その民意が世代間でゆがんでしまっているので、構造として必然的に若者の声があまり評価されない計画、政策が生み出されてしまっているわけです。
来年度の世論調査でも、同じ手法で行う限り、２０代、３０代の意見を正確に聞き出すことは難しいだろうと思いますので、何か対策を取るべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、選挙管理委員会に区長選挙の啓発に関してお伺いします。
来る４月１９日、目黒区長選挙が実施されます。目黒区の４年間を左右する重要なターニングポイントですが、これまで毎回、投票率は芳しくありません。
過去の投票率を議会図書室で見てみたのですが、配架されていた最も古い記録であった６回前の平成１０年に行われた選挙からその推移を見てみますと、平成１０年の２５．９％から２７．０、３１．４、２７．３、２６．９、そして前回、平成２８年度には２６．０％というように、平成１６年の選挙の３１．４％、これは前区長の急逝という話題のあった選挙ですが、これを除いて全て投票率が２０台後半で推移していて、区民の４人中３人は投票に行っていないという、区のリーダーを決める選挙としてはあまりに残念な状況が続いています。
一方、そうした状況を打開すべく、これまで選挙管理委員会さんのほうでも様々な啓発の取組を実施されてきたことと思います。ただ、興味深いのは、興味深いというよりも悩ましいことでありますけれども、啓発の予算額と区長選の投票率、これが全くと言っていいほどリンクしていないんです。
例えば平成２０年以降を抜き出してみますと、区長選挙の啓発・宣伝の予算額は実は大きく上下しているんです。平成２０年が５２７万円だったものが、その次、２４年で１００万円減の４２６万円、その次の２８年がいきなり倍増して８２２万円となり、そして今回の予算案においては９７９万円にまで上がっています。ただ、じゃ、投票率はどうだったのかと言えば、２０年が２７．３％、２４年が２６．９％、２８年が２６．０％というように、ほぼ横ばいで推移しているという結果でした。
そこで１問目。まず平成２４年から２８年にかけて、選挙啓発の予算が４００万円から８００万円へほぼ倍増しているのが非常に特徴的です。そのような急増があった理由と、またそのときに新たに開始した啓発事業があれば教えてください。
２問目。今回の選挙も、前回の２８年のときからさらに１００万円以上、啓発費を増額されています。その増額の理由と、これも今回の区長選から新たに始める啓発の取組があるのであれば、それをお伺いします。
３問目。今回の区長選で選挙管理委員会として目指している投票率があれば教えてください。
以上です。
○橋本
長期計画コミュニティ課長 それでは、基本構想、基本計画、それとともに関連でお尋ねを頂きました世論調査のことにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず１点目でございます。長期計画、基本構想、基本計画、これからつくっていくわけなんですけれども、それを誰に伝えたいかというようなところでございます。
基本構想は、言うまでもなく、目黒がこれから目指していく未来の地域の姿を定めるものというふうに考えてございます。まちづくりというのは区だけが行っているものではありませんで、区民の皆様と一緒に築いていくものだというふうに考えてございます。
そうした意味からすれば、これから策定する基本構想、これは区民の皆様と区が共有する将来像というふうに言えると思ってございまして、そうした姿を区民の皆様と一緒に目指していくものということからすると、広くお子様も大人の方も、広く区民の皆様に周知をしていく必要があるのかなというふうに考えてございます。
そうした点から具体的な周知方法ということでございますけれども、こちらにつきましては今後の検討ということになりますけれども、やはり分かりやすいということ、それから広く伝えていくため、ということでの工夫が必要だというふうに考えてございます。そうしたことから、他自治体の事例などもこれから参考にしつつ、来年度の策定の過程に応じて検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
大きな２点目の世論調査の部分でございます。まず長期計画策定との関連というところでございます。
世論調査と長期計画策定の関連ということですが、様々な計画策定の前段階では、区民の意識調査というようなこと、これはですね、区民ニーズを把握して計画を策定するという意味では様々な形でそういった把握の手法は取っておりまして、こういったことは不可欠であろうかなというふうに考えてございます。来年度は、基本構想とともに、その基本構想に基づく新たな基本計画を策定していくというふうに考えてございまして、そうした計画策定に当たっても、何らかの形でこういった区民ニーズ、区民意識といったものを調査をするということは必要があろうかなというふうに考えてございます。
委員から御紹介いただいたとおり、来年度は３年に１回の世論調査実施の年でございます。区政全般にわたる区民意識の調査というような意味では世論調査というものが大きくあると思いますし、長期計画というものの内容もそういった区政全般にわたる政策というようなことがあろうかというふうに思いますので、そういった意味での世論調査の内容、またこれから策定していく長期計画というのは関連性、共通する点というのが多くあるかなというふうに思ってございます。その世論調査と別にそういった調査をするというのもなかなか非効率であろうと思いますし、同じ内容を何度も何度も聞くというのも、課題にあった回答率にも影響していくのかなというふうに思いますので、来年度につきましては、そういった長期計画の策定というものを見越して、そういった内容に一定の反映をしていくということも考えつつ、世論調査の内容については工夫をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、回答率の問題でございます。若い世代の回答率の向上ということにつきましては、委員お尋ねのとおり、区としても課題なのかなというふうに考えているところではございます。ただ、なかなか有効だというふうに思われる策というのが見いだせないというような状況かなというふうに思ってございます。委員からも御紹介いただきましたけれども、様々な意識調査の回答率につきましては、若年層に限らず、総じて高いというふうには言えない、ある意味では低減傾向ということも言えるのかなというふうに思ってまして、その回答率の向上というのは全体的な課題ということも言えるのかなというふうに思っております。
例えば個別分野の計画策定に関わる調査などにつきましては、総じて、区政全般の意識調査に比べて、回収率は高い傾向がございます。例えば施策の中心的な対象になる層に絞って聞くというようなケースもございまして、そういった場合には非常に高い回収率になってるというケースもございます。一方、長期計画につきましては、区政全般にわたる基本的な計画ということでございますので、どうしてもなかなか特定な世代、また特定の層といったところに集中的に意見を聞くというのは、意見の反映というところからも難しいのかなというふうに思ってございます。
お尋ねの課題ですけれども、アンケート調査に限らず、選挙行動も御紹介いただきましたが、若年層に興味・関心を持ってもらうということ、そういった工夫はやはり日々の施策・事業の展開の中で考えていく必要があるのかなというふうに思ってございますので、今般の課題に限らず、若年層に興味や関心を持ってもらうと、区政に参加をしてもらうということの取組については、様々な形で取り組んでいく必要があるのかなというふうに思ってございます。
ちょっと細かくなりますけれども、先ほどの定住意向の関係でちょっとお答えというか、させていただきたいと思ってございますが。
様々な見方あろうかというふうに思いますけれども、一応、定住意向ということにつきましては、私どもとしては、回答４パターンございまして、「ずっと住んでいたい」、「当分の間は住んでいたい」、「あまり住んでいたくない」、「できれば引っ越したい」と、この４つの選択肢から選んでいただいておりまして、定住意向というのは前の２つ、「ずっと住んでいたい」、「当分の間は住んでいたい」というこの２つをもって定住意向という形で９５％ということで御紹介をさせていただいております。
年代別のところでございますけれども、この定住意向というところで見ますと、１０代、２０代につきましては９３．９％、３０代で９５．１％、４０代、５０代は比較的高くて９６％とかいう数字も出ておりますが、逆に７０代、８０代になりますと、同様に９２．６％とか９３．９％とかいう形で推移をしてまいります。この全体平均が９５％ということでございまして、特段、若い方の定住意向が極めて低い状況にある、というふうには認識をしてございません。
この上位、「ずっと住んでいたい」、「当分の間は住んでいたい」というこの２つの比較から言いますと、１０代、２０代、若い世代のほうは「ずっと住んでいたい」というのが少なくて、「当分の間は住んでいたい」というのが多い。それが５０代とか上に行くと逆転するというような形になっております。これはやはり、１０代から３０代というのは、生活状況に応じて住居を変えるということが当然の前提になっているということが１つあるのかなというふうに思っておりまして、そういう中でも「当分の間は住んでいたい」とおっしゃる方が、１０代、２０代で言えば６１％、３０代では６５％という形。逆に転出意向については総じて５、６％というような形になってございますので、定住意向の９５％、おおむね全世代を通じてそういった傾向があるということは言えるのかなというふうに考えてございます。
少し細かくなりましたが、私からは以上でございます。
○板垣
選挙管理委員会事務局長 質問といたしましては、啓発事業に関する増額の理由と新たな取組ということでございまして、１問目と２問目は関連しておりますのでまとめて答えたいと思います。
まず啓発事業でございますが、大きく２つございまして、常時啓発と選挙啓発がございます。常時啓発につきましては、ここ数年、ほぼ同じような金額で推移しております。委員がおっしゃっているのは選挙啓発の部分でございます。
増額の理由といたしましては、まず啓発資材、啓発品ですが、この価格が上昇していることと、その啓発品の種類を増やしたということがまず挙げられます。そのほか、啓発の種類といいますか、啓発方法を増やしております。例えば大学での啓発ですとか、あるいはバスの車内アナウンスですとかコンビニでの店内放送、そういうものが挙げられます。また、特に今回の選挙から新たに導入する予定のものとしては、ラッピング宣伝カー、デコレンタというものですが、これを３台導入して啓発に充てようと思っております。また、ファミリーレストランのテーブルステッカーというものを区内のファミリーレストラン７店舗に設置しようと考えてございます。また、東急ストアにおける箸と箸袋の配付を新たに考えてございます。また、目黒区内の東急線各駅の自動改札機にステッカーを設置しようと考えてございます。
以上が今回の新しい取組と考えております。
次に３点目ですが、今度の区長選の目標とする投票率ということでございますが、今回の選挙に限らず、これまでもそうでしたが、特に目標とする投票率というのは設定しておるものではございません。
以上です。
○かいでん委員 それでは、再質問させていただきます。
まずは長期計画についてです。
言うまでもありませんが、計画はつくって終わりでは意味がないと。私も前職時代、いろいろな自治体とお仕事していたので、中にはつくるだけつくって、その後全く見向きもされないと。進行管理もなされていないような計画ですとか、あるいは市民が誰も内容を理解していないような計画を数多く見てきました。計画をつくった以上は、しっかりと活用しないといけないと。それと同時に、区の大本となる計画ですから、先ほど御答弁の中で、まちづくりは区民の皆さんと一緒に行っていくと。区民と区とで共有するというお話あったので、そこに向けてその内容を伝えるということを計画を策定するのと同じくらい魂を入れてやらないといけないと思います。
そんなことは言われなくてもということだと思いますけれども、実際に、じゃ、それができるのかというと、やはり難しい部分あると思うんです。現行の基本構想が職員にどんなときに使われているかというと、３１年度の職員調査で、どんなときに使っていますかと聞く質問がありました。そこでは、「昇任選考試験や面談などで必要を感じたとき」という回答が最も多くなっているわけです。言い方乱暴ですけれども、基本構想は職員の方にとって面接用のテキストなのかと。参考書なのかと。もっといろいろな活用できる部分があっていいんではないかと思うんです。
区民にとっても、目黒区の基本構想、基本計画の内容、じゃ、分かっていますかと。計画書や概要版読んでいますかというと、読んでいる人ってなかなかの物好きしかいないと思っていて、ほとんどの方が読んでいないし、把握もしていないわけなんです。これは計画書がこれまでのいわゆるかちっとした計画書の形にこだわっていては、これからも変わらないだろうと私は思います。職員の方に使ってもらえるように、あるいは区民の方に目黒区の目指すビジョンを伝わるようにするためには、伝えたい相手に合わせて自らが発信方法を変えていかないといけないと思います。
そこで１問目、先ほど御答弁の中でもいろいろ工夫していきますというお答えありましたけれども、改めて、周知したい区民の方あるいは職員の方もおりますが、に合わせて伝えるための方法としてどのようなことを想定されているか。改めてになりますが、区の考えをお伺いします。
そして、周知いろいろやっていただきたいと私も思っていますし、その中ではＳＮＳだとかいろんなＩＣＴ、あるいは動画でもいいですけども、様々手法を活用していただきたいと思いますが、一方で、紙媒体、紙の計画書がなくなるわけではありませんので、じゃ、紙の部分をどう工夫していくかという部分もやっぱり大事です。この点、ほかの自治体でもやっぱりいろいろ試行錯誤をされております。例えばということで、職員の方に使いやすい計画書ということで言えば、何も既存のＡ４サイズにこだわる必要はないと思うんです。
例えば富山県魚津市の総合計画などは、職員が手軽に持ち運んで、困ったときにぱっと参照できるように、総合計画の計画書自体をＡ５サイズ、１段階小さくして作っていたりします。
あるいは、区民の方に伝えるという側面で言えば、ターゲットによって計画書の形も異なってしかるべきだと思います。例えば、未来を担う子どもたちに分かりやすく伝えたいということであれば、たくさんのイラストや分かりやすい日本語、ルビを振ったりして内容を伝えていく総合計画の子ども版などは今や数多くの自治体で作られていますし、また対象が少し年代上がって中高生や若者世代だということであれば、例えば計画内容をおしゃれな雑誌風にアレンジして伝えると。これは岐阜県の美濃加茂市で、まち・ひと・しごと創生総合戦略の冊子そのものをすごくおしゃれに作ってまとめていたりしています。
そうじゃなくて、今度、一般の多くの区民に伝えたいということで言えば、熊本市では、総合計画に計画書とは別のガイドブックを作っていて、イラストと写真を織り交ぜながら、とても洗練された、ビジュアル的にすっと理解できるような作りのものをまとめています。
やっぱり区民の側からすれば、役所の計画なんて面白くも何ともないわけです。ただ、やっぱり区の大本の計画になるものですから、伝えたいと。であれば、計画書ですとかダイジェスト版などの紙媒体は、ぜひ今までのいわゆる計画書という型にこだわらずに、その冊子の読み手を想像して、自由な発想でアレンジをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、世論調査についてお伺いします。
まず最初、ちょっと細かいところになりますけれども、定住意向調査についてお話がありました。これ、私思うところがありまして、先ほど若者も実際、若い世代も特段、別に定住意向低いわけじゃないですよというお話ありました。ただ、これほかの２３区、ほかの自治体でもこの調査、同じくやっているんですけれども、ほかの多くの自治体では、定住意向、「ずっと住み続けたい」、それから「当分の間は住んでいたい」、転出意向の「いずれは転出したい」、それと「近いうちに転出するつもり」という選択肢のほかに、「分からない」という選択肢を加えているんです。文京区とかいろんな自治体やってるんですけれども。先ほど御答弁でもありました、若い世代っていうのは、生活状況に応じて住居を変えるということが往々にしてあるので、「分からない」という選択肢はないと。定住か転出かどっちかに無理やり割り振られるような聴き方だと、どうしても実態把握できないんじゃないかと考えるところがあります。ぜひこれは次回の調査をやるときには導入検討していただければなあと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、世論調査について大きな部分お伺いします。
先ほど御答弁の中でも、若者の声が集まりにくいという部分に関しては、所管としても同じ思いでいらっしゃるということでした。私と、ですから、思いを共有していただけているのかなと思います。
そこで１つ御提案させていただきたいんですけれども、アンケートの送付先を２０代及び３０代に傾斜配分していただけないかと。つまり、２０代、３０代は回収率が低くなるということがこれまでの調査から明らかであって、今後もその傾向は変わらないわけですから、今までのやり方、要は発送数自体を目黒区の年齢構成比に合わせて送るんじゃなくて、結果的に回収したアンケートの数が目黒区の年齢構成比と合致するように発送数を調整していただけませんでしょうか。もちろん、これ実施するためには、その分、回収率が高いほかの世代の発送数を抑える必要があります。そうなると、恐らく反対意見として、アンケートに回答しないのは若い人の自己責任じゃないかと。それが若者の選択なんだから、なぜ区役所のほうが配慮しないといけないのかという声もあり得るかと思います。
ここで考えなければいけないのは、役所が調査をするときに目指すべきなのは、回答機会の平等、世代間平等なのか、それとも回答結果の世代間平等なのかということです。これが例えば選挙とかであれば、若者が投票しないのは自己責任だというのも一定分かります。けれども、世論調査はあくまで区民の意識を実態に最も近い形で把握するために、それが目的で行っているわけです。であるならば、今までのような回答機会の平等に重点を置いたやり方、つまり高齢者は人口が多いから、その分、多く発送すると。それに対して、若者はもともと人口構成比も少ないので、少数発送しますと。そういうやり方をしてしまって、結果的に若者世代が回収率が低いですから、より声が小さくなってしまうと。そういう方法ではなくて、回答機会の平等にフォーカスしていただいて、あらかじめ若者はアンケートに答えないということを見越して、その分多めに発送する。結果的に区全体の年齢構成比くらいのバランスで回答が得られるような傾斜をつけた発送方法を取るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、区長選挙の啓発についてお伺いします。
３問目でお聞きしました、目指している投票率に関連して再質問させていただきます。
投票率の目標は特段設定していないというお答えでした。確かに選挙の投票率というのは、いろいろな要素によって大きくぶれが生じるものです。候補者の顔ぶれですとか各候補の選挙活動の力の入れ具合、それから選挙当日の天候、そして今回、新型コロナウイルスのような想定外の社会情勢の変化など、選挙管理委員会で実施した啓発事業の成果がそのまま数字に直結するような簡単なものではないということは重々承知しております。
さらに、啓発事業というのはそもそも、投票率云々だけが目的ではなくて、ほかにも、有権者の方に自分の頭でしっかり考えて投票するように呼びかけるという使命もあることと思います。
ただ、やはり、あくまで選挙の啓発という目的で様々な事業を実施している以上は、まずはより多くの人に選挙を知っていただいて、低い投票率を何とかするということが最大の使命であって、であるからには、選挙啓発の事業の出来、不出来をはかる指標として投票率の目標を定めて、達成度合いをはかるべきだと思うんです。
それでいくと、１問目でお伺いしました、平成２４年から２８年にかけて選挙啓発の予算を４００万円から８００万円に倍増させていると。その中で啓発品の種類を増やしましたとか、あるいは方法としてバスの車内だとかコンビニに新たな宣伝を加えましただとか、そういう取組も始められていましたけれども、結果として、そのときには投票率のほうはむしろ０．９ポイント下落してしまっていたわけです。そういう場合に、やるだけのことはやったんだからいいでしょうと、それで終わらせるんではなくて、何を言っても投票率が目標に満たなかったんだから事業の失敗だと、改善しないといけないと、数字に基づいた結果主義の姿勢で事業の見直しを行っていただきたいんです。
２問目で、今回の区長選挙でもラッピング宣伝カーですとか、ファミレスのテーブルステッカー、箸袋とか改札機にステッカーですとか、いろんな取組を追加されるというお答えありました。ですから、選挙管理委員会さんたちは本当にいろいろ考えられて改善されているんだとよく分かるんですけれども、やはり今までやったことに追加するってのもちろん大事なんですが、今までやってきたことを見直すっていうことが必要だと思っていまして、例えば、さきの定例会で別の議員からも問題提起ありました。風船を配っていて、本当に投票率向上につながるんですかと。ウエットティッシュ配って本当につながるんですか、というようにいろいろと試行錯誤していくべきだと思います。
実際に他自治体で言いますと、たまたま目にした例なので、ほかの自治体でどれくらいやっているのかって私も把握してない部分あるんですけれども、兵庫県の明石市では、各選挙で目指すべき投票率というのを定めていて、そこに向けて啓発事業を行っています。その上で事業が適切だったかどうか、投票率の結果を基に判断するという、目標数値に基づいた事務事業評価が行われています。
そこで再質問させていただきます。目標となる投票率を改めて定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、もし仮に、投票率はそんな単純じゃないので難しいですよということであれば、それは選管さんの御判断ということで、私も尊重いたします。ただ、その場合、代わりに、啓発事業に対して何を成果をはかる指標として使われていくのか、使われているのか、何を基準にして効果を判断して、何を根拠として見直していくのか。もし指標としている数値が代わりにあれば、それを教えてください。
以上です。
○橋本
長期計画コミュニティ課長 それでは、再質問につきましてお答えをさせていただきます。
まず１点目でございます。長期計画の関係でございますが、この計画について総じて言えることでございますが、つくって終わりではないと、活用が大事ということはもう委員お話のとおりかというふうに思っております。そういった意味では、計画内容をきちんと、職員もそうですし、知っていただきたい対象、長期計画で言えば区民の皆様にお伝えをするということは極めて大事なことかなというふうに思ってございます。
そうした意味では、先ほどの回答と少し重なりますが、今後の検討ということですので、今こういったものということで想定はお話しできませんけれども、やはり様々な工夫はしていく必要があるのかなというふうに思ってございます。
そのやり方として、今ほど様々な御提案を頂きました。私どものほうでも、例えば職員に対しては、より身近に計画を感じてもらうという意味で、例えば、東京都なんかもそうですけれども、ハンディ版の計画書の概要書みたいのも作っているとかいう事例もございます。区民向けということで言えば、お話しいただいたとおり、例えば子ども版みたいなもので、イラストを多用したような冊子をつくっているというような事例も承知をしてございます。
そうはいっても、やる上でも、つくる上でも限りがございますので、全部やっていくと相当な時間とコストがかかってくるということもありましょうから、その辺も含めて、誰に伝えたいのか、そしてどうやってやれば伝えられるのか。分かりやすい工夫というのは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、世論調査の関係でございます。まず１点目でございますが、「分からない」という選択肢というようなお話。これ、いろんなアンケートの中でも、「分からない」というような選択肢入れている例はございます。御紹介いただいたとおり、それを入れるというのは一つの選択かなというふうに思いますが、一方では、そういった選択肢によって意向が把握できない、結果として、というようなマイナス面も実はあるのかなと。中心に偏る傾向とかってよくアンケートなんかで言われますけども、曖昧なほうに寄っていくというような傾向がアンケートではよく見られるということで、そういった選択肢を入れることによって、逆に意向が不明確になっていくというようなこともあろうかなというふうに思っておりますので、そういったことをいろいろ考えながら、選択肢については再度考えていきたいというふうに思っております。
ちなみに、先ほどの世論調査のところで少しお話し申し上げますと、平成２９年の直近の世論調査のところでございますが、実は無回答の方、定住意向ですね、がおられまして、無回答の方って実は５０代、６０代、７０代、８０代っていう高齢の方に無回答が結構多い。逆に、若年層に無回答の方いらっしゃらないんです。この辺、無回答っていうのは実は分からないっていうことなのかなというふうにも考えられるのか。これはいろいろ見方あると思いますので、この無回答の理由というのは何かというのは分かりませんが、いずれにせよ、意向調査というのは、意向がきちんと把握できるということが重要かなというふうに思いますので、そういった視点で選択肢のほうは考えていきたいなというふうに思ってございます。
それから、若年層への傾斜配分ということでの御提案でございます。これも一定考えることはあるかなというふうに思いますが、統計調査の一般的な手法といたしまして、層化無作為抽出というような方法は確立されているのかな、というふうに思っております。区の地区別、それから年代別、性別、こういった人口構成比から区の居住実態に近くなるように抽出していく、というのが層化無作為抽出という方法でございますけれども、区のアンケート調査すべからくこの手法で多分やっているというふうに思いますので、委員からも御紹介いただきました調査の機会の公平というような点、それから区が実施する様々な調査への影響ということを考えますと、すぐにそうしますというようなことでお答えするのはなかなか難しいかな。やはり慎重に検討していく必要があるかなというふうに思ってございます。
御提案いただきましたので、その点も踏まえながら、全体的な回収率の向上というのはいずれにせよ必要なことだというふうに思ってございますので、そういった手だてとしてどういったことができるのか、そういったことにつきましては引き続き検討していきたいというふうに思ってございます。
私から以上です。
○板垣
選挙管理委員会事務局長 再質問でございますが、結果主義の面から考えても、投票率は設定したほうがいいのではないかということでございますが、明石市の事例ですとか、具体的なものを挙げて説明していただきました。言われていることは極めてもっともなことだと思います。ただ、それをお聞きした上でも、やはり投票率の目標を設定する必要性についてはあまり感じていないところがございます。
やはり委員もおっしゃってましたが、いろんな要素によって投票率は左右されるということがございますし、仮に上がったときに、一体何が原因で投票率が上がったのか、下がった場合に、何が原因で下がったのか、考えることは必要だと思うんですが、これを検証するというところまでには至らないのではないかと思います。
例えば区長選挙を例にいたしますと、平成の時代の投票率については委員が御説明いただいたとおりなんですが、昭和の時代まで遡れば、軒並み４０％を超えておりました。特に昭和２６年などは６８．６２％と、今では考えられないぐらいな投票率でございました。じゃ、その当時が今より啓発が充実していたかといえば、恐らくそうではなかったんだろうなということで、啓発事業と投票率の因果関係というものはちょっと分からないというのは永遠の課題なのかなと思っている部分はございます。だからといって、じゃ、啓発やらなくていいかというところにはもちろんつながらないわけで、適正に選挙施行するために正しい情報を区民に伝えたり、政治や選挙に関心を持ってもらうためにも一定の役割があると思っておりますので、あえて投票率を設定することはいたしませんが、新たなアイデアを取り入れるなどして、今後も着実に啓発を行っていきたいと考えております。
以上です。
○かいでん委員 ありがとうございました。
世論調査の若者の傾斜配分の部分だけ再々質問させていただきます。
統計学的な一般論というのは、私も前職、そういう仕事していたので、分からなくありません。というよりも、むしろほかの自治体ではもうみんな軒並みそういうやり方をやっているので、それが決して不自然なやり方じゃないというのはよく分かります。ただ、重ねて申し上げますが、今までの調査でのこの状態、若者の回収率だけやっぱり少ないわけですよ。これが果たして統計学的にいいのかというと、間違いなくゆがんではいるわけですよ。若者に例えば傾斜配分かけてしまうと、多く出し過ぎて、結果的に若者の意見ばっかりになったらどうするんだ、という御心配も当然あるかと思いますけれども、これまでの傾向からある程度、若者の回収率がどのくらいになるかというのは予測できるわけですから、若者の声が不自然に多くなるということは大きな懸念事項ではないのかなと思います。
そこで、調査対象の割合については、ですからどの世代にどれだけ出すかというのは、新年度に入ってから委託先の調査会社さんとかそういうところとも話合いながら決めていかれることと思いますけれども、１つ御留意いただきたいのが、その調査対象をいじるかどうかというような提案というのは決して調査会社のほうから出てくるということはあり得ません。私もコンサル会社にいましたから、何も役所の方の前でそんな突飛な発言を、事を荒げるような発言というのはするだけ損ですから、心の中ではおかしいなと思いつつも、問題提起することはありませんでした。それはそうで、調査会社が調査を行う目的は何かというと、役所のように区民に対して責任を負う立場ではありませんから、あくまで目黒区をもっとよくしたいとかそういう思いではなくて、ただ正確な調査やりたいと。ですから、つつがなく調査を終わらせるということにあるんです。ですから、調査会社の方の思いとしては、できるだけ失点の少ない調査をやりたいと。それであわよくば３年後の調査のときにも入札で呼んでいただきたいなと。そういうところがあるわけです。仮にあえてとがったことを提案して、それが受け入れられたときに、後で責められてしまってはうまくないですから、唐突な手法変更というのは提案しにくくて、今までどおりの無難な方法で行うことを恐らく勧められると思います。
そこで、あとの頼みの綱としては、やはり役所の判断しかないんです。役所であれば、区政と若者を取り巻くいろいろな状況を把握されています。選挙の投票率は若者のほうが特に低いなとか、審議会に若いメンバー全然いないなとか、まちづくり懇談会に若い人出席していないなとか、パブコメにも若い世代からの意見ないなとか、そういうあらゆる状況から大局的な文脈を分かった上で、じゃ、世論調査どうするかと。世論調査も若い人の声がないままでいいのかという判断をする、これが役所が行うべきことであって、目の前の世論調査をどうするかしか頭にない調査会社とは違うところなんです。ぜひ区役所の側で区政と若者とを取り巻く状況を俯瞰していただいて、総合的な判断を下していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○荒牧
企画経営部長 今、かいでん委員から大変すばらしい知見を御紹介いただきましたけれども、委員がいた前職がどういう調査会社なのか存じませんけども、そういう会社には我々、コンサルお願いしたくないなと聞いてて思いました。これ個人的意見でございます。
それは置いておきまして、今の御質問でございますけれども、例えば平成２８年３月に本区におきまして、目黒区まち・ひと・しごと総合戦略というのを定めましたけれども、その際、結婚・出産・子育てに関する意識調査というのを実施させていただきました。既に、委員のことですから調べ上げていらっしゃると思いますけれども、ここでは、１８歳以上の男女２，０００人に層化無作為抽出方法で、記名式で調査すると同時に、インターネットアンケート方式によりまして、１８歳から４９歳の男女３，０００人にも意見を聴いております。これは結婚・出産・子育てという目的の調査でございますので、そこにフォーカスをした対象者の抽出をしていると。
また、今策定、最初の段階になりますけども、子ども総合計画、こちらにおいては、中学生とか高校生とか、それから実際に子育てをしている世代であるとか、それから児童館に行って皆さんに聞き取りをするとか、いろんな手法をしております。ですから、その調査の目的と対象と、それによってやり方が工夫をされる、それはあろうかと思います。ただ、本区がトータル区民全般に広く聴いていくという世論調査に今委員がおっしゃったようなやり方が適切なのかどうか。それはかいでん委員の意見、思いとしてはよく分かります。若者の声を的確に反映したい。そういう思いは一緒でございますけれども、ただ単純に世論調査にそういう手法を入れることが、逆に幅広い総合行政の観点から見たときにそれが適当なのかどうかということについては研究をさせていただければなと思っております。今ここでやりますとかやりませんとか、そういうお答えはちょっと難しいかなと。大変すばらしい知見を頂きましたので、研究させていただければと思います。
以上です。
○西村委員長 かいでん和弘委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○青木委員 それでは、大きく３点質問させていただきます。
まずは１７０ページ、情報管理の面につきまして、昨日は人事課に質問したテレワーク、これをまた質問させていただきます。
制度については人事課、そして技術に関しては情報課のほうの２つの課によって検討されているところでございます。昨日は人事課長からテレワーク導入に関してのメリットを答弁していただきました。ただ、この導入に関しては、課題も幾つかあると思います。その１つが、パソコンを職場の外で使うということで、社内で仕事するよりも情報漏えいの可能性が高まるというところがございます。なので、目黒区におきましては、テレワークにおける情報保護についてどのようにお考えでしょうか。それがまず１つです。
２点目に関しましては、１６８ページ、広報課について質問でございます。
各委員からも質問がありましたＳＮＳの情報発信につきまして、今回、昨年度の台風１５号、１９号、そして今回のコロナウイルスということで、正確な情報を迅速に、また広範囲に知らせるということが大変重要ということで皆さん認識をされていると思います。現在目黒区は、ネットを利用したものに関しましては、ホームページ、メールマガジン、ツイッター等を利用しておりますが、私自身はぜひＬＩＮＥの公式アカウントの活用を強く要望しております。
ＬＩＮＥの利点としましては、現在、アクティブユーザー数が８，２００万人と大変利用者が多いこと、またその利用の年齢層が若者から幅広い世代の利用率があること、そしてもう１つ、コミュニケーションツールとして生活に密着をしているものですので、情報が発信された際に大変目にとどまりやすい、こういう利点が挙げられると思います。
この公式アカウント、平成３０年度の
企画総務委員会でその具体面が挙げられ、所管で検討されてるということ、また事業者を呼んでの勉強会を行ってるということも聞いておりますが、現在の検討状況並びにその導入に際しての課題について伺います。
３点目に関しましては、広聴ということで１つ、区民と区長のまちづくり懇談会についてお伺いします。
昨年の１０月に１６回目を行いまして、５地区の会場と総合庁舎の計６回において１６０名の方に参加をしていただいたと聞いております。またこの会議録、各区議にも配られておりまして、その１ページ目には区長の名前で、このまちづくり懇談会について、区内各地区に出向いて、区民の皆様と直接お目にかかり、率直な御意見や御要望など生の声を伺う大変貴重な機会として捉えておりますということを書いております。
この会議録を見ると、こういった参加人数は分かるんですが、意見を述べられた方の年代が載っておりません。なので、この会というもの自体に若い人、２０代や３０代の若い人の参加がされているのか、これについてお伺いいたします。
以上３点についてよろしくお願いいたします。
○佐藤情報課長 それでは、テレワークにおける情報システムの関連について私からお答えします。
初めに、テレワークに関しましてですが、このメリットにつきましては、これまでの質疑でいろいろ触れられていた危機対応能力の向上、あるいはワーク・ライフ・バランスの向上のほか、迅速な意思決定や情報伝達が可能なことによる事務効率、生産性の向上であるというのがメリットであると認識しているところでございます。このメリットを享受するに当たって解決すべき課題が、これまでの議論の中でありました、テレワークに適した業務、そうでない業務を仕分けていくといったようなことのほか、委員御指摘のとおり、インターネットなど外部からアクセスいたしますので、そこでどうやってセキュリティーを確保するのか、といったところが課題になるというふうに認識してございます。
それを踏まえてですけども、目黒区での取組を進めるに当たっては、また他の自治体でも先行事例がございますので、機会を見てほかの区などにも視察などさせていただきながら、また職員から直接、そういった自治体の職員の方ともお話をさせていただきながら聞き取りを進めて、必要な方法を検討していることでございまして、そういった中でもやはりセキュリティーの確保は課題であるというふうに認識しているところでございます。
また、昨日は人事課長から、また今日は
経営改革推進課長のほうから、令和２年度に管理職等に配付するモバイル端末について一部お話もございましたが、今回は災害対応ということで、連絡体制と情報共有の強化を目的として導入するものでございますけれども、そこに当たってもまた、将来的なテレワークであるとかフリーアドレス、ペーパーレスといった課題の解決にも資するように検討を進めてまいりますので、また内部の情報システムとの性質が違いますので、その情報システムの性質に合わせてどういったセキュリティーが適切なのかとか、そういったことも現在検討しているところでございます。
私から以上でございます。
○酒井広報課長 それでは、ＳＮＳを活用した情報発信についてのお尋ねかと存じます。
御指摘のＬＩＮＥにつきましては、現在多くの方がお使いになっているＳＮＳと認識しておりまして、活用につきまして調査研究を進めているところでございます。
まず令和元年、昨年５月ですけれど、地方公共団体の活用セミナーというものございましたので、そちらに参加いたしまして、どのようなサービスがあるかといった概要の説明を受けました。そちらでは、情報発信に限らず、多彩な内容の御紹介ありましたので、ちょっとそちらのほうを多くの部署と共有したいと考えまして、ほかの部署とも協力した上で、令和元年７月にはＬＩＮＥ株式会社の方を目黒区にお招きして、職員向けの説明会を実施いたしました。その際、６０名超える職員の参加がございました。
そのほかに、ＬＩＮＥを既に導入している自治体にちょっと簡単な聞き取りを行うなども行っております。
そうした中で見えてきた課題もございまして、例えば公式アカウントでございますが、会社のほうで地方公共団体プランという無償のサービスを受けられるアカウントというものがございますけれど、確認しましたところ、そちらは１つの自治体１つだけのアカウントであることですとか、アカウントの名称に制約があって、既に取得したアカウントの名称変更はできないということ、新たに無償のプランを活用するためには、その他のアカウントは有償となるといったことがございます。
そのほかに、地方公共団体、自治体の業務をＬＩＮＥでひもづけるためにはＡＰＩ、アプリケーション・プログラミング・インターフェースという、そちらの開発が別途必要になるといったこと。それから、ほかの自治体からもちょっといろいろ御意見、御疑問出てたことなのですけれど、情報発信ではなくて例えば申請など、個人情報を取り扱う業務でＬＩＮＥを使いたいと考えても、各自治体で持っている個人情報保護条例、そちらの規定もあるので、すぐに使うことが難しいのではないかといった御意見、御疑問も耳にしたところでございます。
ただ、御指摘のとおり、昨年の台風の際、例えば１９号の際は、公式ホームページ、アクセス集中いたしまして、ホームページによる情報発信が非常に困難な状況となりました。その際は、ツイッターですとか、防災気象情報のサイト、メールマガジンなども活用して何とかできることに対応したのですけれど、ホームページのアクセス集中の対応策といたしましては、本年１月にＣＤＮ、コンテンツ・デリバリー・ネットワークという仕組みを構築・導入いたしまして、現在も稼働しているところでございます。ただ、ＣＤＮを導入したからといっても、ホームページ完璧なので、あと何もしなくていいと考えているわけではございませんで、様々な手段で適時適切な情報発信、自治体として信頼の置ける情報発信を迅速に行っていくべきということは私ども区全体でも、議員の皆様同様に考えているところかと思います。
令和２年度から３年度にかけましては、広報課のほう職員１名、過員で配置いただきまして、ＳＮＳを含め、情報発信全般について検討を進める、といったスケジュールで進めてまいります。
以上でございます。
○髙山区民の声課長 それでは、３点目の区民と区長のまちづくり懇談会についてお答えいたします。
まちづくり懇談会は、区民の皆様と区長がまちづくりの課題などについて直接意見交換を行うことで、区民の声を区政に反映していくことを目的として開催しているものでございます。まちづくり懇談会は予約制ではなくて、御希望の会場へ直接お越しいただく形で自由に参加をしていただいて、そこで発言をしていただく形式としております。
発言される際には、スムーズに進行を行うための参考といたしまして、町会名とお名前を伺っておりますが、ほかの参加者がいる前で個人情報であるお名前を伺うことに反対する区民の方もいらっしゃいますことから、強制ではなくて、差し支えのない範囲でお伺いしているところでございます。
このような状況でございますので、発言される方の年代は把握はしてございませんが、印象といたしましては、若い世代の方の御参加は少なかったというふうに感じております。
御質疑にございました会議録でございますが、こちらは懇談会の御意見などを要旨として取りまとめたものでございまして、様々な施策に反映していくために活用をしているものでございます。ホームページなどでも公表しておりますが、発言された方の年代は把握していないことから、会議録につきましては要旨のみの掲載としております。
以上でございます。
○西村委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時とします。
〇午前１１時５８分休憩
〇午後１時再開
○西村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
青木英太委員の２回目の質疑からお願いします。
○青木委員 それでは、それぞれについて再質問させていただきます。
まず、テレワークにつきましては、具体的なセキュリティー対策として、東京都につきましては、前倒しにして今テレワークを実施しているんですけども、通常用の業務のノートパソコンをシンクライアント端末化して運用を行っております。シンクライアント端末化というのは、端的に説明しますと、実際に業務で作業しているパソコンのデータを端末自体に保存することではなくて、集中サーバによるデータの保存・管理を行っております。なので、パソコンを持ち出して、移動中にパソコンの紛失や盗難があった際、そのパソコン自身にデータは残っていませんので、データが抜き取られるとか、そういった心配がないものです。
こういった情報保護対策につきましては様々、これは１つの事例ですが、やはり安全強度を高めるとコストの費用も高まる、そういった側面もございます。目黒区におきましては、テレワークにおける環境整備のコスト面について、どのようにお考えされてるでしょうか、伺います。
そして、２点目、情報発信につきまして、区としても、今お答えを頂いて、事業者のセミナーに行ったり、また招いて様々な課題が見つかってきたということを伺いました。今挙げられたものだと、無償化アカウントを１つ作っても、２つ目からは有償化になるとか、また名前の制限があるとか、ただ、私は、これ自身はアカウントは１つでいいと思うんですね。名前はもう目黒区ということでアカウントを作成する。現に、渋谷区につきましては、そういった運用をされてまして、やはり課題になるのは、どのような情報を発信していくのか。このアカウントというのは各部局で活用できるものですから、そういった情報のまずは取りまとめ、ここが課題になると思っております。
渋谷区を例に挙げますと、ＬＩＮＥアカウントを設立したときは、子どもの子育て情報にまずは特化したアカウントということで、これを作っていました。その後、防災情報や、今回のコロナに対しても毎日発信をしているんですけども、メニューを拡充しまして、今年の４月からはＬＩＮＥによる住民票の申請もできるというふうになっております。まずは、今申し上げたとおり、目黒区としては１つアカウントを作成していただいて、発信すべき情報は何が一番重要なのかということを決めていただいて、早急にこういったアカウントをやっていただきたい。その思いがありますが、いかがでしょうか。
また、渋谷、そして熊本も、ＬＩＮＥについては活用を活発にしております。ＬＩＮＥの登録時点において、居住地域を登録して、その方に合ったイベント情報、地域のイベント情報を発信するなど、ニーズに合った情報発信をしています。こういったＬＩＮＥの活用を積極的に行ってる地域というのは、そういった事業者と情報活用の協定、連携を行っているんですね。今回、目黒区はまだ調査・研究の段階ではありますが、導入する際に、こういう事業者の民間活力を大きく使えるような、何か協定等を結ぶような、そういったお考えはありますか。
最後に、まちづくり懇談会についてです。
答弁ありました。若い人がなかなかやっぱり見受けられないということ、我が会派の議員からも、若者の声を聞く姿勢ということで質問がありましたが、目黒区は、この懇談会の機会というのを大変貴重な場ということで捉えられています。であれば、やはり幅広い世代の声を聞いていただきたいと思っておりますし、今回の基本構想の改定では、１０年後、２０年後の未来を見据えてというふうに挙げられてますし、昨日もありました区役所内においても、若手職員の提案を聞いていく姿勢ということで目黒区もやっておられます。ぜひとも、こういった若者の参加を呼びかける工夫、待ちではなくて、そういった工夫をしていただきたいと思っております。ほかの自治体の事例を見ますと、例えば新成人と区長との懇談会や、また地元にある大学の生徒さんを呼んで区長と懇談をするというやり方もあります。こういったほかの自治体の研究もしながら、こういった工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、もう一つですが、事務的なところで、私たちが頂いている懇談会の会議録について、先ほども言いましたが、どういった世代の方が意見を述べているのかが分からないということでございます。やはり意見というものを見るときに、どういった方々、どういった世代の方がこういった悩み事を持っているかということで、世代というのは大変参考になるポイントになると思うんですね。なので、個人情報という観点もありますから、実年齢をポイント的に聞くのではなく、世代という形で２０代、３０代という形で、何か聞き方の工夫をそういった懇談会でしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○佐藤情報課長 それでは、テレワークにおける情報セキュリティーの確保についてお答えします。
初めに、モバイル端末を使うに当たりまして、その端末から、持って出歩けるものですので、そこから情報を抜き取られないということは非常に重要でございますので、１つの手法として、そもそもその端末には情報を入れないというシンクライアント端末という手法はございます。これに当たりまして必要なことといたしましては、幾つか手法はございますけれども、確かに端末の中にはデータは入っていませんけれども、その端末から内部の情報システムなどに直接アクセスしてしまってデータが引き出せるというような仕組みを構築してしまいますと、結局情報が流出するということになってしまいますので、そういったことが課題であると認識しております。
こうした課題を踏まえまして、他区事例なども参考にいたしますと、標準的な手法といたしましては、ちょっと横文字を使って恐縮ですけれども、バーチャル・デスクトップ・インフラストラクチャー、ＶＤＩというふうに言われてますけれども、こうした手法を導入するのが必要であると認識しております。
現在の検討状況についてお話しいたしますと、コスト面でこのＶＤＩの構築が課題であると認識しておりまして、現在、あらあらの計算でございますけれども、例えばスモールスタート、できるところから始めるとして２００人ぐらいが使えるという環境を想定いたしますと、５，０００万円から６，０００万円費用がかかるというふうに見込んでおります。また、当然、対応するモバイル端末も必要となりますが、こちらについては、例えば現行の業務の端末を更改する機会がありますので、それを捉えて順次これ用の端末、兼用の端末などにすることで追加的な費用は抑えられるのではないかな、というふうに考えているところでございます。
その他の自治体の取組も参考にしながら、目黒区にとって適切なシステムの在り方、導入の手法を検討している状況でございます。引き続き、人事課など関係所管と連携しながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○酒井広報課長 ２点目、ＬＩＮＥアカウントについてのお尋ねでございます。
公式アカウントのお話など、いろいろ頂きました。目黒区のほうで導入済みの自治体などにちょっとお話をお聞きしたりもしたんですけれど、イメージとして何かパッケージ的なものがあって、それをぱっと導入するというものではなくて、それぞれの自治体の事情に応じて、カスタマイズというのでもないですけど、その都度必要なものを酌み上げていってるのかなというような、そんな印象を持ったところですが、まだ先方の会社さんとちゃんと話したわけではないので、まだ何とも言えないのですが、来年度ちょっと研究・検討を進めてまいりたいと存じます。
それから、協定についてのお話がございました。
情報発信に関する協定といたしましては、まず平成２７年９月にヤフー株式会社と災害に係る情報発信に関する協定というものを締結しております。こちらは、ヤフー株式会社のほうで、区のホームページのキャッシュサイト、ミラーサイトを用意して、区のホームページの混雑の緩和・回避ということで御協力を頂いてるところです。
それから、あと平成３０年４月には、地域ＳＮＳの会社であるマチマチというところと基本協定を締結しております。こちらは地域ＳＮＳという性質上、地域に密着した情報、あと登録なさってる方は比較的若い世代、４０代以下の世代の方が会員として比較的多いというふうに聞いておりますので、区で発信するホームページのお知らせですとか、ツイッターの情報を自動的に転載されるような、協定によって、そのような協力を頂いてるところです。今後検討していく際に、連携などにつきましても、どういった連携が区にとって必要かといった、そういった視点も持ちながら進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○髙山区民の声課長 それでは、３点目のまちづくり懇談会につきまして、若い世代の参加を呼びかける工夫と、あと発言者の年代の把握についてお答えいたします。
まちづくり懇談会におきましては、発言していただく方を指名する際には、男女のバランスが偏ることのないように配慮をしているところでございます。あと、もちろん年代が偏ることのないようにも気を付けているところでございます。ただ、発言者の属性というものを把握してございませんので、司会の判断によるところが大きくなってしまっているというのが現状でございます。また、毎年同じ発言を繰り返される方ですとか、あと円滑な進行に御協力いただけない方もおりましたので、進行の際には非常に苦慮したところでございます。
委員から御提案いただきましたように、幅広い世代から御意見を伺うために、若い世代への参加も積極的に呼びかけていく必要があると感じております。年代を把握することにつきましても、例えば受付で町会名やお名前のほか、年代ですとか、あと発言の趣旨を簡単に記載していただくことで発言者の属性というものを把握することができますので、スムーズに進行を行うことができることで、偏ることなく御意見を伺うことが可能になるということも考えられます。
また、会議録に発言された方の年代を掲載することにつきましては、事前に発言者の了解を得るなど、課題が幾つかございますので、この場ですぐに結論をお出しすることはできませんが、御質疑にございましたとおり、会議録を御覧いただく方にとって、御意見の趣旨がより分かりやすい内容となるように工夫をしていきたいと思います。
御紹介いただきました他の自治体の取組などを参考にしながら、どういった媒体を活用できるのかなどについても考えて、より良い区政を実現するための充実した懇談会となるように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○西村委員長 青木英太委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○いいじま委員 では、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について１点だけお伺いをいたします。
ＳＤＧｓの見える化の推進につきましては、我が会派の議員の総括質疑にもありましたが、具体的にお伺いをいたします。
内閣府は、２０１９年にＳＤＧｓに関する自治体の取組状況を調査をしています。ＳＤＧｓを推進している自治体は１３．４％ということが分かりました。具体的には、自治体の内部の勉強会や地域住民に向けてのセミナーの開催、地方版総合戦略への明記、環境基本計画などへの反映が挙がっております。さらに、自治体の職員におけるＳＤＧｓの認知度は６６％でした。目黒区でも、その調査に参加をしたかどうか。もししたのであれば、結果を教えていただければと思います。
自治体の事務は既に、今実施していることが全てＳＤＧｓです。まずは、そのことを認識することが第一だと言われています。自治体の職員は、自らが実施している事業がＳＤＧｓに貢献をしている事業だと気付いていないことが多々あると言われて、まずはそこからだという話が今問題になってるんですけども、自治体の職員が、自らが実施をする事業がＳＤＧｓと気付くことが重要であり、そのために、職員の名刺や胸に付けているプレート等に自分が担当している事業に関するＳＤＧｓのアイコンをプリントする。例えば、目黒区の地球温暖化対策地域推進計画、これはＳＤＧｓの１３の「気候変動に具体的な対策を」、また目黒区男女平等・共同参画推進計画はＳＤＧｓの１０の「人や国の不平等をなくそう」、またＳＤＧｓの４の「ジェンダー平等を実現しよう」と。こういうものを名刺等にプリントをする。アイコンは１７の目標のうち２個から３個ぐらいに絞っていく。そうすることで、職員は自らの担当事業がＳＤＧｓに関係をしていると強く認識ができると思いますが、いかがでしょうか。まずはそこをお伺いいたします。
○橋本
長期計画コミュニティ課長 それでは、御質問にお答えをいたします。
ＳＤＧｓの見える化につきましては、総括の質疑の中でもお答えをさせていただいてるところでございますけれども、やはりまずは区が目指すまちづくりの目標とＳＤＧｓというのは非常に関連性があるということは、私どもも承知をしてございまして、その点で、どういった形でＳＤＧｓを、ＳＤＧｓを掲げたから施策が進むということでは多分ないんだろうというふうに思います。やはりＳＤＧｓを掲げることで、例えば他の団体あるいは企業、区民の皆様とその目標を共有するとか、そういったところにＳＤＧｓの効果というものがあるのかなというふうに思っておりますので、そういった意味で、まずＳＤＧｓについて職員がきちんと理解をする、知るということは非常に重要なことだろうなというふうに思っております。
御質問の調査の件でございますけれども、内閣府が行っておりますＳＤＧｓに関する全国アンケートという調査がございまして、全国１，７８８の都道府県、市町村、自治体にお送りをして、回答自治体が令和元年度におきましては１，２３７の自治体が回答しているというようなことでございました。
御説明いただきましたとおり、ＳＤＧｓの認知度でありますとか、関心度、それから施策の推進についてということで質問がございまして、例えば、御紹介いただきました、ＳＤＧｓについてどのくらい関心があるかと。要するに、認知度を聞いている項目でございますが、こちらは「非常に関心がある」というのが１７．５％、「関心がある」と答えた団体が６６．９％ということで、全体として１，２３７の自治体のうち１，０４４の自治体が「非常に関心がある」、「関心がある」というような答えをしたということでございます。目黒区におきましては、「関心がある」ということでお答えをしているところでございます。
また、推進につきましても、１９．５％の自治体が「推進している」というふうに答えているところでございまして、全体では２４１の自治体が「推進している」というふうにお答えをしております。一方、目黒区はといいますと、「今後推進を検討していく予定がある」という項目に一応手を挙げておりまして、これが全体の４３．４％、５３７の自治体がそういうお答えをしているというような状況でございます。
実は、その前、平成３０年度にも同様の調査が来ておりまして、そのときに「非常に関心がある」、「関心がある」というふうに答えた自治体が５７％でしたので、やはり自治体の関心度というのは年々高まっているという状況かなというふうに思ってございます。
翻って、じゃ、我々目黒区はどうするかというようなお話でございますが、やはりまずは目黒区が実施をしている事業、それとＳＤＧｓの関係、これをまずは明確にしていくということが第一歩かなというふうに思ってございまして、そういった意味では、今後策定を予定している基本構想、また基本計画、そういった中でＳＤＧｓと目黒区の施策の関連性について明らかにしていく、そういう手法について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、具体的な御提案としてのアイコンの表記あるいはＳＤＧｓバッジというような部分でございますが、これもまた、まず表記をするというだけでは意味がございませんで、やはり職員がどういうふうに施策とＳＤＧｓが関連しているのかということを理解した上で、きちんと表示をしていくということが重要かなというふうに思ってございますので、そういった取組の中で具体的な方策については検討してまいりたいというふうに思いますけれども、御提案いただいた手法も含めて、ＳＤＧｓの見える化ということにつきましては、計画策定とともに検討していく、そのような姿勢で臨みたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○いいじま委員 すみません。再質なんですけども、多分基本構想・計画とともにという同じような答弁になるかもしれないんですが、名刺とともに、区役所の課や係の看板のところに、相当する事業に関するアイコンを書き込んで、区民のほうにも見える化をしていくということも大事だと思うんですが、自分の仕事がＳＤＧｓに貢献をしているということを認識することで、職員間のＳＤＧｓの認知度が高まっていって、自らの仕事の事業に誇りを持てるようになると。
これは関東学院大学法学部の准教授の先生の言われたことなんですけども、自治体が誰一人として取り残さないというＳＤＧｓを掲げ、取り組むことは、自治体自らの価値や意義を築くこととなり、その観点で考えると、ＳＤＧｓは決して新しいことではなく、自治体に光を当てる取組になっていく、自治体は積極的にＳＤＧｓの見える化に取り組むことが良いと言われています。
総括でも、若い職員の人材育成とか、どうやる気を引き出すかとか、ということも議論されましたけれども、新しいことに取り組むわけではなく、今やってることの政策がＳＤＧｓにつながっているんだと。それがまた、各課が連携をしっかり取り合いながら着実に進めていくということが大事だと思います。これを既にやっている自治体もあるので、そこら辺を調べて、調査と研究をして検討していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○橋本
長期計画コミュニティ課長 再度のお尋ねでございますが、委員おっしゃるとおりで、まず私どもがやっている様々な施策、平和、人権あるいは環境、様々な施策がございますけれども、これはすべからくＳＤＧｓにつながっていることだというふうに思ってございます。それをどういうふうに標榜するかということかというふうに思っております。
ＳＤＧｓの一つの役割として、やはり国際社会が共通して持っている目標に、自治体もそうですし、国もそうですし、企業、区民、それぞれが同じ目標に向かっているという、目標を共有するということが非常に重要だというふうに言われておりまして、そういったことの意味では、ＳＤＧｓの目標に区政がつながっているということを区民の皆様にお伝えするということとともに、職員が理解するということは非常に重要だというふうに思います。
ちょっと話はずれますけれども、せんだって、ＳＤＧｓにつきましては、１月１５日に職員研修を、まずはその理解度を高めようということで職員研修を行ってございます。管理職も含め、６０名程度の職員が参加いたしまして、ＳＤＧｓの基礎、それからＳＤＧｓが、例えば１つのＳＤＧｓのアイコン、それにどういう施策が関連しているかということを理解するワークショップみたいなものをちょっと、時間は短かったですけれども、そういったこともやりました。
じゃ、それで終わりかということではなく、それが第一歩ということだと思いますので、そういった理解度を高める工夫もしていきながら、例えば御提案いただいた名刺あるいはバッジ、それから課の看板ですね。そういったところに掲げると。様々な取組があろうかと思いますけれども、具体的な取組につきましては、頂いた意見も参考にしながら検討してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○いいじま委員 すみません。最後に、ちょっと区長にお伺いしたいんですけども、今回、一般質問でレジ袋有料化に向けて、障害者アートとコラボをして目黒区でオリジナルエコバッグを作製していただくことになりました。これはＳＤＧｓのアイコンでは１３の「気候変動に具体的な対策を」、また１４の「海の豊かさを守ろう」、それだけではなくて、それにプラスして、障害のある人が作った商品を買って障害者の社会参加を応援するというエシカル消費の１２の「つくる責任つかう責任」の部分も入ってます。
同じ政策をやるにしても、ＳＤＧｓの認識があるかどうか、根底にＳＤＧｓがあるかどうかで、かなり違ってきてしまう。これをどう未来につなげていくのか、また希望を持っていくことが、マンネリにならずに職員のモチベーションアップにもつながり、若い人たちも育てるという大きな変化になっていくと思います。
質問の中でも話しましたけども、公明党で全国で若い人たちの意見を聞くというワークミーティングを行った中でも、若い人たちがかなりＳＤＧｓに興味を持っている方が多いんですね。今回、区長は所信表明の中でも、ＳＤＧｓの視点で各種施策に取り組むとありましたが、最後に、区長としての、誰も置き去りにしないというＳＤＧｓの目黒に対する思いをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○青木区長 ＳＤＧｓについてのお尋ねですけれども、私は３つのプロセスがあるんじゃないかなというふうに思います。
まず１つは、ＳＤＧｓは言葉どおり、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズで、常に持続可能な社会をどう築いていくかということで、行政は、区長が替わろうが替わるまいが、目黒区政というのもサステーナブル、いわゆる持続継続が図られなければならないという点では軌を一に、同じにしているというふうに思いますし、今、委員お話しのように誰一人も残されることない持続可能な社会を目指すというのは、私ども基礎自治体の表現で言えば、これは区民福祉の向上を図っていくという表現で、私は相通ずるものがあるということで、大きな視点では、ＳＤＧｓと私ども区政の取組というのは全くベクトルは同じだというふうに、まず申し上げられるというふうに思います。
各論で申し上げても、例えば「平和と公正をすべての人に」というのは、まさに人権と平和の尊重というのは私どもの基本理念にもあります。それから、「すべての人に健康と福祉を」も地域福祉の向上ということで、基礎自治体の大きな役割です。それから、ジェンダーの平等、これは今、ＳＯＧＩによる差別のない目黒区政、性の多様性を尊重する目黒区政を進めているという、各論でも１７のゴールズ、目標は相通じるものがあります。
今、私どもがまずステップワンとして行うべきことは、こういったことが関連性が、今、私は口で申し上げているわけですけれども、それが今回の基本構想や基本計画の改定、それからもう１つ言えば、基本計画がもし１０年だとすると２０３０年まで、それからＳＤＧｓのゴールが２０３０年ですが、期間、長さということでも共通しているということがあります。こういった共通項、関連性があるけれども、今の段階では私が口頭で言っているだけで可視化されていませんので、どういう方法がいいか。これは代表質問でも総括質疑でも川原委員からも出ていましたので、担当所管の部長、課長もいますから、改めて私のほうから、どういう形でこの関連性が分かるのか、明確にするように改めて指示をしたいというふうに思います。まず、それが最初のステップワンだと思います。
そのことによって、やはり職員が、私どもが日々、今、基本構想、基本計画の段階ですけれども、もし三層でやるとすると、今度は実施計画がつくられ、さらに、今ですよ。今後、次はどうなるか分かりませんが、今の今日現在の私どもの手法で言えば、補助計画があるわけですから、そういった具体的なレベルの段階で今言った可視化がされているわけですから、自分たちが今日やっている、今目の前でやっているものがどうＳＤＧｓと結びついていくかということを明確にするということが、自分で行っている仕事の上で取組が認識をされて、今、私どもはバッジを付けていますけれども、このバッジを付けているのは、私はやっていますよと示すだけではなくて、やっぱり自分たちがＳＤＧｓをどう自分の身にしているのか、血としているのか、肉としているのかということが大事ですので、まず次のステップとして、この関連性を明確に可視化した次の段階としては、職員一人一人が、研修もしたという御答弁をさせていただきましたが、血となり肉となるということが次の２つ目のステップとして大変大事で、それがあってこそ初めてバッジであり、名刺であり、表記につながったり、それからエコバッグに私はつながっていくという２つ目のステップだというふうに思います。
基本構想、基本計画でも実施計画でも、これは当然、パートナーは区民というか、区外の方もいらっしゃいますが、基本的に区民の皆様ですから、ＳＤＧｓの私どもの取組、ステップワン、ステップツーを踏んだ私どもの取組が区民の皆さんにどうお知らせをし、どう御理解を頂くか、それがさっき言った、そこで初めて、これは何の名刺ですかと。これはこうで、こうで、こうで、こうでということでお話もできるし、エコバッグはこうで、こうで、こうで、バッジはこうで、こうでということで、それは方法論です、バッジであったり、名刺であったり。どういう方法論を使って、今このＳＤＧｓ、区政と関連のあるＳＤＧｓについて、改めて講演会をやってもいいでしょうし、様々な手法はまたいろいろ、対象によっても違ってくるでしょうし、それは適時適切な方法を考えながら、ＳＤＧｓを包含した私ども目黒区政がどう今あるかということは、区民の皆さんにしっかりと発信をする。方法は、今言ったいろんな方法があるかと思います。
この３つのステップを、私どもとして、きちんと踏んでいく必要があって、今踏みつつあるということだなというふうに思っておりますので、今踏みつつあるステップをぜひよくチェックをしていただいて、誤りのないように進んでいくように、また議会としてのサジェスチョンもお願いできればという、そういった思いで、今進めているということでございます。
以上でございます。
○西村委員長 いいじま和代委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○金井委員 私からは１点、区長選挙についてお伺いいたします。
既に他の会派から、二元代表制であるとか、４期１６年の長期にわたる区政運営について議論されてきたので、ここでは触れることはありませんので、御安心ください。
さて、１６年前の区長候補が目玉公約として掲げたうちの１つが、区長選挙と統一地方選挙の時期をそろえることにより７，０００万円の経費削減を行いますとおっしゃっていたのが、今でも私の中に残っております。政治家にとっては、公約って何だろうなと思ったわけでございます。
すみません。触れないと言いながら、あれなので、話を戻しますが、今回の区長選挙において９，２００万円の予算が計上されております。そこで、過去３回の区長選挙の費用、これは執行事務と啓発宣伝の合計金額で、それと投票率をお伺いいたします。
○板垣
選挙管理委員会事務局長 過去３回の区長選挙の予算額と投票率ということでございますが、古い順に申し上げますと、執行額で申し上げますと、平成２０年、執行額が８，２９１万円、１，０００円以下の部分は省略いたします。投票率が２７．２７％、平成２４年が７，１５６万円、投票率が２６．９４％、平成２８年が７，８１６万円、投票率が２６．０２％、以上でございます。
○金井委員 ありがとうございます。
それでは、それを踏まえて再質問ですが、３点お伺いいたします。
それぞれの投票率と投じた金額に対して、どのように分析されているのか、検証されたのかどうかというのが、まず１点目です。
次に、さきの委員が質問した中で重ねての質問ですが、今回の９，２００万以上の予算で、具体的に投票率を何％まで上げるといった目標設定をしないのかというのを伺います。これが２点目。
（「同じ質問」「同じことを言ってるじゃん。かいでん委員も言ったじゃない」「続けて」と呼ぶ者あり）
○金井委員 はい、すみません。
最後に、使途、つまり何に使うと、この金額になるのか。１，４００万アップは、やはり素人感覚でも物すごく増えたなと思うわけで、こちらについてもお伺いいたします。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○板垣
選挙管理委員会事務局長 まず、１点目の選挙ごとの分析・検証を行ったのかということでございますが、特段、選挙の結果、投票率が上がったとか下がった、なぜ上がった下がったというような検証はしてございません。
２点目の投票率の設定でございますが、これは先ほどの答弁でもいたしましたとおり、投票率の目標値の設定はしてございません。
３点目の具体的な予算額増の要因ということだと思います。少々細かい話にはなりますが、まず消耗品として投票記載台の照明、これをＬＥＤ照明に取替えをいたします。
次に、役務費として、選挙運動用はがきの郵送料の増がございます。これは郵便料金の改定によるものでございます。
ほかに、委託料に関するものが幾つかございます。金額の大きなものをピックアップしますと、投票所の設営ですとか、公営ポスターの掲示板の設置・撤去、期日前投票の人材派遣、選挙公報の各戸配布などがございます。これらにつきましては、人件費の上昇ですとか、資材の価格のアップなどの理由によるものでございます。また、備品として、投票用紙の交付機、これを新たに購入するのも経費増になる要因でございます。
増加している理由としては、以上でございます。
○金井委員 ありがとうございます。大変分かりやすく、納得いきました。
それでは、再々質問なんですが、やはり回を追うごとに投票率が下がっているのが現実であります。これはもう４人に１人しか投票に行かないという数字で、その中で区長が今選ばれているというのが現実だと思うんですが、１８歳選挙権になって初めての区長選になるわけで、やはり若い方にアイデアを募る、つまり募集をするとか、駅前で出張所を深夜の１２時までオープンするとか、移動出張投票所みたいなアイデアであるとか、商店街と連携を図り、投票済証で割引サービスとか、そういったいろんなアイデアを駆使しながら、投票率のアップにつなげていっていただけたらなと思うんです。
やはり検証しないというのは、どこか使い方においていかがなものかなという気はしておりまして、せっかくこれだけお金を使うんですから、やはり具体的な、例えば兵庫県明石市で具体的な数値目標を設置した自治体もございますので、そこがどういった経緯でその数字を設定したのかというのも踏まえながら、先行事例にならっていけたらいいのかなと思っております。そのアイデアについては、いかがでしょうか。
○板垣
選挙管理委員会事務局長 投票率アップのためのいろんなアイデアということだと思います。幾つかの事例を言っていただきましたが、できることはやっていきたいと思っております。若い人のアイデア等、言っていただきましたが、当然、中には法令の範囲でできるということが前提でございますので、そういう視点で、いろいろできることは検討していきたいと思っております。
以上です。
○西村委員長 金井ひろし委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○橋本委員 立憲民主・目黒フォーラムの橋本しょうへいです。
選挙費が大分続いてしまって恐縮なんですけれども、私は、若い世代を含め、もっと多くの人々にとって政治や行政が身近であってほしい、そんな思いも一因となって、昨年、区議会議員選挙に立候補した経緯があります。そこから１年、そのときの思いを届けるべく、地方選挙における啓発宣伝事務に関して伺います。
目黒区長選挙の投票率に関しては、他の委員からの言及がありましたので、数字は割愛させていただきますが、新聞やテレビ等でのニュースが報じられることが多い衆議院議員総選挙や参議院議員の通常選挙及び東京都知事選挙と異なり、話題になりにくいことも投票率低迷の一因だと考えられます。目黒区長選挙の啓発宣伝事務には、記載のとおり９７９万２，０００円の予算を計上しております。他の委員からの質問にも明らかになったとおり、様々な形で啓発に努めていらっしゃることが分かりました。
行政は、一般的には限られた資源、すなわちヒト・モノ・カネ、こういったものを最大限活用していくことが原則であったことと思いますけれども、少し聞き方を変えて伺いたいんですが、選挙管理委員会事務局としては、どういった目的でこれだけの予算や労力をかけていらっしゃるのか。
また、２つ目になります。どのような方々へのアプローチに課題を持っていらっしゃるのか伺います。
以上、お願いします。
○板垣
選挙管理委員会事務局長 まず、啓発の目的ということでございますが、啓発の目的については、これまでも何度も論じているところだと思いますが、１つは、政治や選挙に対しての関心を高めてもらうため、もう１つは、実際選挙に行ってもらって投票率を高めるためという意味で、大きくこの２つで啓発をしているところでございます。
もう１つの質問の、どういった方に対してのアプローチに課題意識を持っているかということでございます。現在、選挙期間中は、一歩外に出れば、電車に乗ろうと駅に行っても、バスに乗っても、あるいはコンビニに行っても、選挙に関する告知が目に入る状況でございます。したがって、大体外を出歩く人にとっては、いつ選挙があるんだということに関しての周知というのは問題なく行われていると思います。あるいは、外にあまり出歩かない人でも、新聞折込みに選挙だよりなどをやっておりますので、全体としては満遍なく周知をしているものと思いますので、そういう意味では、誰に対してのアプローチに課題意識を持っているというものではありませんが、ただ、現状を見ますと、やはり若年層の投票率が低いということが現実としてございますので、若年層について啓発があまり心に響いていないのかなと思うところはございます。
以上でございます。
○橋本委員 一般質問でも、またこの委員会の中でも、投票率向上に関する質問やコミュニケーションのツールに関する質問もありました。選挙啓発計画では、先ほどおっしゃっていただいたとおり、広報活動の中でめぐろ区報、新聞折込み、また選挙だより、こちらも新聞折込みで出しているというところもあります。そのめぐろ区報を手にしてない方が半数を超えているというところは、私の準備していた原稿も他の委員とかぶっているところですけれども、こうしためぐろ区報や選挙だよりに関しては、手に取っていらっしゃらない３０代以下の方が半数を超えてしまっていることが予測されます。
さらには、外を出歩くというふうな視点で言いますと、せっかく横断幕で掲示をしていても、スマホに目を落としてしまっていて、なかなか、いろいろと掲示しているところが見られていないところもあるのではないかと、そんな状況も予測されています。
既存の方法のみにとどまらず、例えばフェイスブックやインスタグラムといった大手のＳＮＳや、グーグルのような大手検索エンジン、またはメッセージや通話ができることから広く普及しているＬＩＮＥのようなアプリでの広告費、こういったものも考えられるのではないかと考えます。こういった手法であれば、印刷費やポスティング、それから新聞折込みの費用がかかることなく、代わりにですけれども、見る人１，０００人当たりで幾ら、またクリック１回当たりで幾らといった形で、紙媒体の配布よりも安く配信できる可能性があるのではないか。実際に広告に関して試したときに、非常に安くできたというふうなことが、自分の選挙の中でも、政治活動の中でもありました。
もちろん、これは目黒区に限定するような形で、住んでいる方が高い方に限定するような形で、アプリに登録した住所や、それから検索記録、ＧＰＳなどの情報とひもづけた形での配信ができます。そして、それだけではない大きな利点として、表示した広告がどれだけ多くの方の目に触れて、そして実際にそのページを何人がクリックしたか、その反応も分析することができるというふうな大きなメリットがあると考えられます。
また、コストパフォーマンスというふうな意味では、おっしゃっていただいたとおり、路線バスでの広告の掲示というのも比較的安価であり、地域に住む方の目に触れる機会が多く、効果的であるというふうに考えられます。ただ、こちらに関しては、昨日ちょっとバスに乗ったところ、ポスター等の掲示が見られなかったというふうな経緯があります。
それで、聞かせていただきますけれども、１点目としては、先ほど申し上げたインターネットやＳＮＳを活用した広告を配信してはいかがか。
２点目、バスに関しては、どのような形で広告を掲示しているか。
この２点伺います。
○板垣
選挙管理委員会事務局長 再質問は、広告の方法的な話でございます。
まず、最初のほうの、フェイスブックやインスタグラムといったようなＳＮＳの活用やアプリでの広告ということでございますが、区で行っているのはツイッターだけでございます。そして、委員御提案の、安価でできるということでございますので、そういうことであれば検討する価値はあるのかなと思っております。
次に、バスの件でございますが、路線バスについては、ポスターをバスに掲示しているというのと、バスの車内放送も行ってございます。具体的には、目黒営業所の８系統で行ってございます。これについては、選挙期間中、具体的には、車内放送は４月１３日から４月１９日、車内掲示もその期間に行う予定でおります。
以上でございます。
○橋本委員 バスに関しては、分かりました。ありがとうございます。
今回、区長選挙に関してのＳＮＳ等での広告等も伺いましたけれども、こうした手法というのは、ほかの選挙だけではなくて、区の広報全般でも使える可能性があるというふうに考えられます。ＳＮＳやインターネットに関しては、ぜひ様々なところで御検討いただきたいと思いますけれども、改めて今後どういった形でやっていくことが考えられるのか、具体的にお聞かせいただけたら幸いです。
以上です。
○板垣
選挙管理委員会事務局長 選管では選挙に関することでしかお答えできませんが、考えられますのは、区長選挙と区議会議員選挙が区独自でやっている選挙でございますので、それについては、いろいろ考えられるところはあると思います。
ただ、国政選挙ですとか、都の選挙については、国や都でそれぞれ、広告などについてはある程度、大部分担っているところがございますので、区がやる部分とあまり重複してもよくありませんので、その辺は十分注意しながら、活用できるものは活用していこうと考えてございます。
以上でございます。
○西村委員長 橋本しょうへい委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○川端委員 重ねてでございますが、局長、よろしくお願いいたします。ちょっと皆さん、選挙に関連しまして質問が多いですから、重ならないように、これこそやります。
区長選挙につきまして、過去に７，０００万円削減ができる、これは同一選挙、同一日に改選を重ねた場合、簡単に言うと、我々の区議会議員選挙ですとか、その他選挙と同一になったとき、７，０００万が妥当な削減経費なのか、ちょっとそこを１点目お聞かせください。
２点目、２問ございます。あと投票管理者と投票立会人についてでございます。
現在、選挙における若年層の啓発活動の一環として、新しい有権者、初めて選挙権を得た１８から１９歳の若い方に、多分はがきだと思うんですけれども、臨時職員と、あと期日前投票所の投票立会人として１００人以上、今現在募集をかけて従事して、それを通して選挙制度の意義や投票方法などを理解していただいて、投票率の向上の一環、一役買っていただくために、いい取組だと思っております。これは２８年度から公募してる制度だと思うんですけれども、現在これを行ってるのが期日前投票所の中目黒ＧＴプラザホール１か所だけと聞いておりますが、その他６か所ございますので、これは拡大してはいかがか。そこが１点目ですね。
２番目としましては、これからさらに膨らんでなんですが、現在３８か所ある投票所において、投票管理者１名はもちろんなんですけれども、投票立会人２名、これは一切の今、公募はなくてですね、町会・自治会の推薦で選任されているんですね。若者の政治に参加できる機会が少ないので、これはもう目に見えて分かるとおり、現場行っても御高齢の方がやっぱり多いんですね。期日前投票は平日に行われるため、申込みはたしか公募人数に満たないとか可能性はあるんですけれども、３８か所ある投票所、こちらは日曜日ですから、きれいに、若者を含めて、一般で結構なんですが、公募すれば１１４名くらいの追加公募が可能じゃないかなと思うんですが、それはいかがでございますでしょうか。
以上でございます。
○板垣
選挙管理委員会事務局長 まず、区長選挙と区議会議員選挙を同時にした場合の費用の削減ということでございますが、きちんと精査したわけではございませんが、おおむね６，０００万から７，０００万ぐらいは削減できるものと考えてございます。
次に、ＧＴプラザホール以外にも立会人として拡大できないかということでございます。
期日前投票所の現在の立会人は、ＧＴプラザだけが新有権者、それ以外は明るい選挙推進委員にお願いしてございます。ただ、実情としては、明るい選挙推進委員の中から出すにしても、なかなかちょっと人が足りないという事情もございます。ですから、人員不足になった場合には積極的に活用をしていきたいと思います。
次の質問の選挙日当日の各投票所の立会いということでございますが、現在、町会・自治会にお願いしているという状況でございます。これにつきましては、現在、十分立会人が充足している状況でございますので、選挙日当日の立会人については、新有権者を従事させる考えはございません。
なお、投票管理者への従事でございますが、投票管理者はかなり重責といいますか、かなり職責が重いわけでして、これを新有権者に担わせるというのは相当酷だと考えてございますので、現時点では投票管理者として従事させることは考えてございません。
以上でございます。
○川端委員 では１問目の区長選を同一にした場合は６，０００万から７，０００万削減できると。これは任期４年の区長を３年に、例えばこれは方法の一つですけれども、特別な決断をすれば同一にできるということですね。ですから、仮に６，０００万、７，０００万浮いたとしますと、区長の退職金を２倍払っても、まだ削減できる費用が余ってると。なおかつ、４年ごとの改選ごとに７，０００万、７，０００万、７，０００万削減できるということでございますので、将来を見据えた区長は、どこかで英断されるんじゃないかなというくらいのことかなと思っております。
これは私の希望でございますけれども、やっぱり選挙がずれた理由は前々々区長が亡くなった形で、たしかずれてしまったんですね。ですから、この悪循環に終止符を打つべく、やっぱり目黒を一番に思う区長は、３年後もしくは７年後、有終の美という形で決断されたらすばらしいなと思いますが、これは答弁結構です。区長、一言ありましたら言っていただいて結構ですけれども。
２問目の再質問でございますけれども、私が選挙立会人のことを申し上げた背景には、公職選挙法上、３８条第４項とか、自治法１８２条第５項か、選挙委員や補助員及び投票立会人は、同一の政党、これは２名以上置いてはいけない法律ですね。もちろん、人数の制限はあるものに、逆に言うと、政党党員であっても投票立会人になれてしまうということなんですよ。選挙運動も認められていますから、隠れた党員がいたり、もしくはいわゆる現職党員、現職といっても党員であったり、これは投票日前日まで選挙運動をしてた者が投票所において座ってるということですからね。これは町会・自治会から選出された方、その方が地元の投票所で座ってるわけですよ。これ、駄目とは言ってませんよ。やや選挙の公平性に疑問を持たざるを得ない。
そういった意見でございまして、認められている以上はしようがないんですが、この選任方法は、やっぱり違和感を私は覚えてまして、現在、町会・自治会から推薦のみで決定しておりますが、やはりそこの中には働き盛りの中年層や若者、知る術もなくて、いないんですね。地元に限らず、投票管理者、投票立会人も、区民にやっぱり広く公募していただきたいのはあるんですけれども、その中で適正に抽せんして、どの投票所の立会人になるか分からないようにして、シャッフルするとか、これはいかがですか。その点だけ、お伺いします。
○板垣
選挙管理委員会事務局長 投票日当日の立会人ということでございますが、現在の町会・自治会から推薦をお願いして出していただいているということにつきましては、ここずっとそういうやり方でやってきております。そういう状況の中で、突然ほかの方を入れた場合、やはり何らかの町会・自治会とのトラブルが発生する可能性はあると思ってございます。町会・自治会は区政のいろんなところで区と関わってございますので、基本的には、なるべくトラブルのないように付き合っていきたいというふうに選管としても思っている部分はございます。
また、やり方の分かっている方が何度も選挙の度にやっていただいてるということが多いもんですから、非常にやり方を熟知しておりまして、安心して任せられるという利点がございますので、現時点では、こういうやり方を継続してまいりたいと思います。
以上です。
○川端委員 ほかの自治体を見習っていただければと思います。
重ねて言えば、選挙管理委員の４名の皆様は我々が選んでるんですが、人格が高潔で政治及び選挙に関して公正な識見を有する者として、適正に選挙でここで選ばれております。しかし、現実として、これはちょっと苦言ではありますけれども、４０年間の選挙管理委員会のメンバーをお調べしますと、政党所属であった元議員が６０％です。ですから、４名のところは必ず２名以上はＯＢ議員ということでございまして、これは御本人の資質を疑うわけでは一切、これはございません。
こう申し上げる理由には、本区には明るい選挙推進協議会がありまして、推進委員１００名以上の方がボランティアで成人の日の集いやお祭り事、イベント、主権者教育、教室への出前授業、様々な啓発とＰＲ活動をされていらっしゃって、当然、若者層の投票率向上において、この活動をぜひそのまま続けていただきたいところでございますが、政党色のついた元区議会議員らが明るい推進委員の皆様と同時に街頭で行う啓発活動、これを行っていた事実もありますし、当然、行っていくでしょう。有権者が顔を見れば、政党名、氏名が判明して、投票に行こうと啓発ＰＲ活動をしていたことを勘案すると、それこそ公明かつ適正に行われるために始められた、当時の名称ですと公明選挙運動と言いますけれども、もとい、明るい選挙推進運動に即さない実態じゃないかなと思っております。
これは、過去に疑問を呈していた我々議員もいるんですけれども、各町会・自治会から二、三名の代表団と選挙管理委員から構成されている協議会ですね。と、推進委員の方、ボランティア１００名以上いらっしゃいますから、このような疑問を抱かれた方、問題提起をされた方、過去にいらっしゃらないでしょうか。
以上でございます。
○板垣
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員が協議会委員になることに関しての問題について提起されたと思いますが、少なくても、私は選挙管理委員会の事務局長になって今年で２年目でございますので、少なくても私の経験している中では、そういう話は聞いておりません。過去にはどうであったかというのは、特段、引継ぎ事項としても聞いてございません。
以上でございます。
○西村委員長 川端しんじ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○たぞえ委員 私からは１点、都有地の活用について伺います。
目黒一丁目の都営住宅２７号棟、こちらが更地になっております。更地になってから、かなり日がたっているんですけれども、区が把握している現状を伺います。
以上です。
○田中
経営改革推進課長 都営目黒一丁目アパートの２７号棟のお話でございます。
我々も、今更地になっているという現状は把握しているところでございます。こちらにつきましては、何度か都のほうにも確認をしてございまして、以前は都として都市整備局にまず確認をしたところでは、特に現状使う予定はないということでお話を聞いてございます。
その後、何度か定期的には確認をしているところでございますが、その後、東京都のほうでも組織改正がありまして、都市整備局から住宅政策本部というのができた関係もございまして、その後に確認をしたところでは、今現状では使う予定がないということは確認しているんですけれども、その中でも、住宅政策本部に移ったということで、都営住宅の建設の有無も含めて、今は検討しているというような形で今把握をしているところでございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 かなり都に確認を頂いているという現状を理解できました。
では、今、都も検討中という中で、区の意向について少しお話を伺いたいと思います。
この目黒一丁目の都営住宅２７号棟の場所は、渋谷区と目黒区の区界に位置しておりますし、また目黒区東部の課題として、まず保育園が東部地域に、特に区界には少ないこと、また、かねてより議会で挙げられておりましたが、目黒川を越えないで利用できる避難所についての要望の声などがあったと私は認識しております。
私からも、東京都に対しては、都がどうしていきたいのか、また区にはこんな課題があるんだよと。特に私からは、以前、都が保育園の用地をかなりいろんな自治体に提供してきたことがあるんですが、目黒区はすごく少ないです、といったことも引き合いに出して、ぜひこちらを区に活用させてもらえないかと話を進言したこともございます。そういった保育園であったり、また避難所といった課題があると私は認識しているんですけれども、目黒区としては、区民の福祉向上において、どのように活用ができるとお考えでしょうか。
以上です。
○田中
経営改革推進課長 当該地における区の考えでございますが、まずは、たしか私の記憶ですけれども、昨年の第１回の定例会の代表質問の中でも、こういった、ここの当該地についての質問もございました。また、昨年ですかね。昨年の
予算特別委員会のほうでも、やはりここを活用していかないのかというような御質疑があったかと思います。そのときにも、やはり区として、特にその当時については保育施設というので、待機児童対策ゼロを掲げておりましたので、その一環として、やはり使えるものは使っていきたいというふうにお答えをしていたかと思います。
先ほど委員おっしゃいましたように、私が今お話をしたように、まず保育施設、東部地区ですね。今回、待機児童ゼロがほぼ見えたという状況ではありますが、東部地区はまだまだマンション等を建設しておりますので、必要を感じているところであります。また、例えば高齢者施設ですとか、そのほか、今、委員おっしゃいましたように、今回の風水害の関係もありまして、地域の方々からも、やはり避難所ですね。あそこの地域の避難所がないということで、やはり区に対しても、そういった、どうすればいいのかということを言われているところもございます。
そういった関係からも、区としては、やはり活用が見込める土地ということで考えてございますので、こちらにつきましては、昨年、実は、これは別件の話ですけれども、東京都の長期計画の策定に当たりまして、１０月に都知事と区長が懇談をした機会がございました。こちらはテレビで生放送で放送されていたので、聞いていらっしゃった方もいらっしゃるかと思いますが、その中でも、ここの当該地ということで話はしてございませんが、区長から、空きのある都有地があれば、ぜひ活用したいということで都知事のほうにも要望を申しているところでございます。こうしたことからも、我々も引き続き、この土地については活用を図っていきたいということで要望していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 今、御答弁の中で、保育園、また高齢者施設、そして風水害等の被害を受けて、地域の方から避難所の要望があるということをお答えいただきました。さらに、都知事との話合いの中で、都有地をどんどん活用していきたいということはおっしゃったということですけれども、やっぱり都知事に曖昧な質問をするよりも、この土地を貸してくださいとはっきり言ったほうが多分動きやすいと思います。即断即決される方なので、ぜひそこは、この土地を区が、こういう要望を出したい、だから活用させてくださいというふうに具体的に区から働きかけてみてはいかがでしょうか。
○青木区長 今、課長からも申し上げたように、１つは保育施設としての種地、それから今日的な課題でいえば目黒川を越えずに避難所としての機能を持つ施設という意味での種地ということで、非常に大事な都有地だというふうに思います。私もちょっと気が弱い区長なもんですから、具体的に申し上げなかったんですが、実は３月に区長と意見交換する予定だった……
（「知事」と呼ぶ者あり）
○青木区長 知事と意見交換する予定だったのが、ちょっとコロナウイルスの問題で、それがキャンセルになってしまっていますが、これは非常に大事な課題でもありますので、誰が区長になろうとも、これはぜひ実現をすべき課題だというふうに思っておりますので、ぜひこれはきちんと、非常に都有地そのものが少ない、それは知事にも申し上げたんですが、非常に都有地が少ない場所ですので、これはもう絶対に言っていくべき課題だというふうにも思いますし、先ほど委員からも既にお話をされているということですけれども、いろんなネットワークもおありかと思いますので、これはぜひいろんな面で、私どもだけではなくて、議会等々からも言っていくことが大事でございます。ぜひいろんなネットワークを使いながら知事に、私も、私がじゃないですね。次の区長は積極的に働きかけていくべき課題でしょうし、議会におかれても、ぜひバックアップをされる課題だというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいなと思います。
○西村委員長 たぞえ麻友委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○西崎委員 私からは、選挙費ではなく情報関係で伺いたいと思います。
今回の予算案の中でも、システムの更新であるとか、改修というのがかなり多岐にわたって計上されています。基幹系システムの基盤更改というのもありますけれども、業務システムでいうと本当に多いですね。新たなもので言うと、コンビニ交付システム、学校徴収金管理システム、教職員出退勤管理システム、介護給付適正化システム、あと再構築であると、入替えだと、私立幼稚園システム、保育・学童システム、中小企業融資斡旋システム、地域包括支援……
（「地域包括支援センター」と呼ぶ者あり）
○西崎委員 地域包括支援センターシステム、改修、食品衛生管理システム、福祉情報システム、戸籍情報システム、本当に切っても切り離せない様々なシステムを今、役所のほうでは活用しているということです。それは当然、今業務で欠かせないものでありますので、当然必要なものだと思いますけれども、ここで、前回の一般質問でも少し触れましたけれども、
デジタルガバメント実行計画の中では、業務プロセス、情報システムの標準化を推進していくと。具体的には、個別行政分野のシステムの標準仕様書を作成していくとされているわけですね。
どういうことかというと、今、最初に申し上げたような多岐にわたるシステムというのは、品川区でも同じようなものを発注しているし、大田区でも使っているし、札幌市だろうと、福岡市だろうと、どこだろうと同じようなシステムを各自治体がそれぞれにつくっているのは効率が悪かろうということで、国が標準仕様書をつくって、できるだけそれをカスタマイズせずに使っていけるようなものを示していく、ということがされているわけです。
とはいえ、今、現状そういったものがまだ示されていない中ですから、当然、様々なシステムの改修をしていかなければならないということですが、将来的に、もしくは改修を今後控えていくシステム等の中で、そうした国の標準仕様書の動き等をどういうふうに、今、注視をされていくのか、また今後どういう考え方で対応されていくのかというところをまず伺います。
次に、ちょっと細かな点なんですが、会計年度任用職員の制度開始に伴って、地方自治法の施行規則になるんですかね、会計科目が一部変更されたということで、具体的に言うと、例えば
予算編成概要の８０ページにもありますけど、節区分で言うと０７の賃金が皆減とされているということで、これがなくなっちゃうということですね。一方で、８節以降、全部繰上げになっていくというような変更が、来月、４月１日から施行されるのかなと思っておりますけれども、これに対して、今審査をしている来年度の予算編成では、ちょっとシステムの改修が間に合わないということで、運用による対応をしていくとしているんですけれども、再来年度どうしようかなというときに、再来年度向けの予算編成のためのシステム改修も、今回、経費の計上が見送られているかと思います。
今後、番号が全て変わっていくことになるかと思いますけれども、ほかのシステムとの関連であるとか、もしくは自治法になると思いますが、法令、規則等も含めて、きちんと対応できるものなのか、率直な疑問として、伺います。これが２点目です。
３点目ですけれども、今回、災害の対応のためにタブレット端末を導入するということで、これはこれまでも様々質問が出てることですし、このこと自体は非常に良いことだと思うし、むしろ遅かったんじゃないかなと思いますが、情報化推進計画との関係をここで確認をしたいと思います。
先ほども、ちょっとほかの委員の質疑でタブレットの今後の可能性みたいなところの言及があったところですけれども、情報化推進計画の施策３６では、タブレットを利用した会議資料のペーパーレス化が掲げられていますけれども、今回のタブレット導入というのは、災害時の情報連絡手段として、明らかに目的が違うわけです。じゃ、情報化推進計画を見ると、タブレットを利用した会議資料のペーパーレス化ということで、これは来年度までに実施をするという計画になってまして、２０１８年、一昨年の第２回定例会の際に私が一般質問した際にも、区長答弁で、実施をするということをおっしゃっていました。
今回のタブレットの導入というのは、情報化推進計画とは明らかに異なる形で実施をされようとしていますけれども、さきの答弁で具体的にはなかったのですが、ペーパーレス化にも、この計画の中に書かれているように踏み込んでいくのかというところを伺います。
併せて、３点目の２問目として、同じく情報化推進計画の施策２９においては、セキュリティープリンタの導入というのが掲げられておりまして、これは来年度までに導入して評価まで行うという、こういう計画になっているところですけれども、今回の予算案では計上が見送られたということで、これはもう、じゃ、計画はちょっと厳しいねというような判断で見送ったのか、どういう経緯であるのかというところを確認します。
以上、３点４問です。
○佐藤情報課長 それでは、御質問に順次お答えいたします。
初めに、第１点目、業務プロセスの標準化という点に関してでございますけども、議員御指摘のとおり、様々な自治体でシステムを開発しているけれども、根拠法であるとか、そういったものが同一であるので、仕事の仕組みを同一にして、調達するシステムも同一にすれば、かなりそれに要する経費も削減できるのではないか、ということで取組が進められているものと認識しております。
それで、具体的には、今、住民記録関係と住民税関係で標準的な仕様書を作成するところに取りかかっているというところは認識しておりますが、まだ取りかかっている段階で、物が出来上がっていない状態というわけで、まだ実際の自治体の現場の業務に適用できる段階ではないのかなというふうに考えてはおりますけれども、もちろん、実現することによって大きな効率化が見込まれますので、状況を注視していきたいと考えているところは委員と同じような認識かなというふうに思います。
また、現在の取組で申しますと、標準的な仕様書という、全国的に国がつくるような標準的な仕様書というものはございませんけれども、民間の事業者が業務を処理するのに使っているパッケージソフトウエア、一般的に自治体向けということで対象は限られておりますけれども、そういったパッケージソフトウエアというものがございまして、これまではそのパッケージソフトウエアを目黒区の事務に従ってカスタマイズするということを様々行ってまいりました。しかしながら、それによって、カスタマイズには当然、例えば既製品があるなら、それを改造するようなものですので、それに一定の経費がかかりますし、さらに改造した部分のメンテナンスも必要になりますので、その費用もかかってくるという課題がございました。
つきましては、まずなんですけれども、今度、令和４年度から５年度にかけまして、になりますが、内部情報システム、予算であるとか、文書であるとか、そういった役所の庁内で共通に使用するシステムを更新する予定でございまして、その中では、カスタマイズしないことを前提に業務を見直していくということを、今、検討を進めているという状況でございます。
次に、２点目、科目の変更に関してでございますけれども、これは今まさに申し上げたところと関係しておりまして、この科目を整理するためには、現行のシステムのカスタマイズが必要ということになります。そうしますと、一定の経費が必要になりますので、それに関しては、運用で、ちょっと職員の手作業になりますので、必ずしも望ましくはないんですけれども、そちらで回避することは可能ということを踏まえまして、見送りということになっているという状況でございます。
それから、３点目の１問目、タブレット端末、モバイル端末についてでございますけれども、確かに今回の、まず目的としての導入は防災等における情報連携、伝達等の強化等ということでございます。ただし、現状で市販されているような端末またはソフトウエアというものを使えば、様々な方法で情報共有、コミュニケーションは可能でございますし、防災系のソフトウエアに関しましても、情報共有、また会議の代用になるような機能もございます。つきましては、今回の調達に当たっては、計画にもございますので、そういったペーパーレスなどにも資するような拡張性を持った端末を調達する、ということを検討しているというところでございます。
最後、セキュリティープリンタについてのお尋ねでございますが、こちらは残念ながら、あればセキュリティーの向上に資するということは確かにそうでございますけれども、やっぱり一定の費用がかかりますので、ちょっと現状で、その他の経費との兼ね合いも含めまして、見送りになったということでございます。
以上でございます。
○西崎委員 ２問だけ再質問いたしますけれども、まず、いわゆる会計科目の変更に伴って、今後ちょっと運用で当面対応していくという、これはそもそも要求が１億円とか、かなり大きめの金額だったので、運用でやっていくということなのは、判断としてはあり得るんだろうなと思うんですけれども、自治法上とか法令的なものの対応というのは大丈夫なのかというところ、これは、でも情報課じゃなくなっちゃうんですけど、１点確認をしたいので、それを、まず１点お願いします。
もう１つが、ちょっと全体的な話になりますけれども、情報課推進計画において、今おっしゃっていただいたペーパーレス化等も今後視野に入れてやっていくということだと思うんですけれども、やっぱり例えばペーパーレス化についても、この計画の中では環境への配慮であったり、見送りになっちゃいましたけど、セキュリティープリンタはセキュリティー強化であったりとされてますけれども、さきの委員からもソサエティ５．０とありましたけども、その手前ですね、内部的な情報、ＩＣＴ化というところでは、業務効率化であるとか、働き方の見直しという観点から進めるべき点が多々あろうかと思いますが、やっぱり現行計画では、そこの視点が少し物足りないのかなと思っています。これは一般質問でも申し上げたので、そうした視点を盛り込んでいくというのは、今後改定を予定していますから、それはそこでやっていただければいいのかなと思っています。
一方で、逆に、情報化推進計画のみならず、様々な今後の役所の働き方を見直していくと。特にＩＣＴの観点から見直していくという意味で、全庁的に横串を刺していくという取組の１つが、恐らく今年度やっていたＩＣＴの外部人材を活用して様々な知見を頂く、ということだったと思うんですけれども、この１年やってみて、どういうような成果があって、今後生かしていくのかというところを伺いたいんですが、これが２問目です。いかがでしょうか。
以上です。
○
斎藤財政課長 それでは、１点目でございますが、会計年度任用職員の給与の関係の予算科目上の扱いについてでございますけれども、こちらにつきましては、地方自治法の施行規則に今、予算科目が定められて、それの改正がされるということは御質疑のとおりでございまして、これをシステム改修せずに運用対応ということでお答えをさせていただいたところでございますが、こうした運用というか、取扱いをすることについては、支障ないということについては、総務省から考え方が示されてございますので、そうした考え方に沿った対応でございます。
なお、令和３年度以降、システム改修を含めてどういう対応をしていくかについては、現在、検討中でございます。
○佐藤情報課長 それでは、情報政策官、今年度任用しました外部の専門的なＩＣＴに関する知見を持った人材の活用について、具体的な成果について何点か御説明させていただきます。
初めに、例年、職員向けに情報セキュリティーの研修を行っているところでございますが、今回はこの情報政策官を講師として実施をいたしました。常勤職員向けと、それから管理職向け、２つのコースに分けて実施しまして、この政策官自身の発案で、あまり長い時間研修をしても、なかなか身に入っていかない、それよりも、よりたくさんの職員に受講してもらうべきだということで、かなり政策官自身の負担にもなったようなんですけども、一般職員向けが３回、管理職向けが２回ということで、合計５回にわたりまして、比較的短時間ではありますけれども、研修を実施しまして、この種の研修にしては比較的というか、かなり職員からのアンケートの評価も良かったかなというふうに思っておりまして、分かりやすい、密度の濃い研修になったのかなというふうに認識しております。
また、今申し上げたような情報システムの調達で申しますと、なかなか標準的なパッケージソフトを導入するというような方針を決めましても、やっぱり今のままの仕事がいい、カスタマイズしたいとか、そういった要望は所管からはどうしても出てまいります。そうした中で、例えばパッケージを導入するにしても、様々な所管に対応するようなパッケージをまとめて調達するのではなくて、ある程度分割してパッケージを調達する、それぞれのシステムごとにパッケージを調達するとか、そういった手法もございます。ございますといったところは、まず助言を受けたり、あるいはパッケージ同士を連携するとか、そういったことに関しては、情報システムを技術的に比較的高い水準が要求されるんですけども、そこに関しても解決の手法を示していただいたりとか、そういった様々なところで知見を活用して情報化の推進に貢献をしていただいているというところでございます。
以上でございます。
○西崎委員 最後の、外部人材ということなんですけれど、もし私が読み取ってなければあれですけれども、今後はどうされるのかなというところを伺いたくて、要は、恐らく、こういう時代ですから、さきに私が申し上げたような働き方の見直しであるとか、業務効率化という観点からは、やはり継続的にやっていく必要があろうかなと思うんですけれども、そもそもそういったものを内部だけでやるのが難しいから、外部の知見を頂いたということだろうと思いますので、今後どういうような、外部人材の登用の有無も含めて、どう考えて、また、どう見直しを図っていくのかというところを最後に伺います。
以上です。
○荒牧
企画経営部長 今、ＩＣＴを進めるための外部人材の活用の仕方についてでございます。
さきの別な委員からの御質問でもお答えをいたしましたけど、たくさんの方を活用して一気に進めたいという思いはあるのですけど、やはりあくまで人でございます。数ではなくて、ちゃんと私どもの業務を理解し、区の特性を理解した上で、丁寧なやり取りができる人、現実的な対応をできる人が望ましいわけでございます。ほかの自治体がああだから、こうだからと事例を紹介してくれるだけであれば、別に人ではなくて、テキストを見ればいいわけです。雑誌を見ればいいわけです。そうではなくて、現実の、我々がヒアリングしていく中で、一番困ってるところとか、そういう主治医的というんでしょうか、そういったものを一緒に考えていただける方が必要です。
もう一つ、オールマイティの人材って、なかなかおりません、ＩＣＴの分野でも。政策的な観点、業務をどう考えていくかというような業務分析であるとか、タスク分析だとか、そういったものが得意な方もいれば、セキュリティー等の規定類が得意な方もいれば、システムのＳＥ的な、プログラマー的なもの、技術的なもの、いろんな分野がございますので、複数の人材、得意分野を分けたような方が欲しいというのが本音でございます。
現在、情報政策官は週１の非常勤、今度、会計年度任用職員になりますけど、週１でございますけれども、もう１つは、任期付きというような、常勤職員で一定期間入っていただくというやり方をしている自治体もございます。ですから、どういう形で、どのような分野の人を入れてくるのか、ほかの自治体、先行してる自治体でも試行錯誤しておりますので、私どもの区の今の置かれている状況と、これから進めていく段階に応じて、外部人材の活用の仕方もどんどん変わっていくんだと思っております。今適任であっても、５年後適任かどうか分かりませんので、そういう意味では、流動性が取れて、なおかつその時その時に一番最適な形の任用の仕方、活用の仕方を模索していきたいと思っております。そういったものを的確にアドバイスしてくれるようなコンサルがいれば、ぜひ使いたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
○佐藤情報課長 １点訂正でございます。
情報政策官でございますが、現在、非常勤の職員でございます。また、週１回程度、月４回というところは変更の予定はございませんが、任用区分でございますけども、会計年度任用職員に切り替わる専務的非常勤職員ではなくて、非専務的な非常勤職員でございますので、引き続き非専務的な非常勤職員として任用するものでございます。
以上でございます。
○西村委員長
西崎つばさ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○鈴木委員 先ほど都有地の有効活用というお話がありましたけど、次は国有地の有効活用についてです。
国家公務員住宅駒場跡地の整備について、ちょっと質問をさせていただきますが、予定どおり進んでいくと、来年度、いよいよ解体作業が始まると。それと同時に、区のほうから活用案を国のほうに、関東財務局のほうですね。そちらのほうに提出していって審議を得るという重要な段階に入ってくるかと思います。解体も始まってくると、地域の人たちからすれば、目に見えて、ああ、始まったぞ、いよいよ始まったぞということになって、これまで区が主催している意見交換会、何度もやってきました。それから、地域連絡協議会が主催する意見交換会、これも何度もやってきました。ここにもいろんな人もたくさん来てますけど、恐らく目に見えて分かるようになってくると、もっと反応が出てくる。今まで情報を持ってない人も含めて、さあ、どうなるだろうという話になっていくと思います。
地域連絡協議会というのは、平成３０年１２月に地元でできたもので、町会であり、住区・住民会議であり、商店会、老人クラブ、ＰＴＡ、それから近隣の学校と、主だったところが全て入って、できる限りクッションになって、区側と、あるいは国側とも話をしていこうということでつくった団体で、町会は、例えば町会の回覧を使ってアンケート調査を取って、住民の意向を取りまとめたり、もっと言うなら、全ての住民が町会に入ってるわけではないからという視点から、町会の人たちが近隣の家庭のポストにいろんな区の出してる情報をポスティングまでしてあげたりということで、かなり汗をかいて、いろいろやってくれています。
今、そういう状況の中で、いよいよ来年度を迎えるんですけど、まず１つ、ここで質問しておきたいのは、解体作業についてなんですけど、ここの解体という部分は、まだまだちょっと見えてこない。情報も含めて見えてこないところがたくさんあって、これはなぜかというと、解体自体は国が直接事業者に発注をし、区が直接関与するものではないというところからいくと、区からも情報がそんなに出てくるものでもないし、国からも情報が出てこなければ、解体がどうなっていくのかというのは、まだまだ地域の人たちにはあまり情報が豊富にあるものではありません。そもそも地元の人たちは、そのこと自体もまだ分かっていない人が多くて、多分解体が始まるに当たっては、区と協議すればいいだろうというふうに思ってる人たちもたくさんいます。
解体というのは非常に大事で、ここでつまずいてしまったら、次に進むのが難しくなっていくので、伺いますけども、区のほうでは、今後解体がどういうふうに進んでいくというふうに把握しているのか、分かっていれば、お聞かせいただきたいのと、区自体はどういう立ち位置で対応していくのか。地元の人たちに、こういう関係で進んでいくんですよと、きっちり周知していただけるのか、この辺りを伺います。
○田中
経営改革推進課長 駒場の国有地の、まずは解体ということでございます。
こちらにつきましては、まずは今の現状でございますが、国のほうから、例えばホームページでもう掲載をされておりますが、こちらは建物の解体・撤去工事の設計に関する業務委託は、昨年の９月ですかね、に決まりまして、今、国のほうでは詳細な解体に向けての設計をやってるということだと思います。その中で、今後、細かい撤去工事の詳細が決まっていくのかなというふうには把握をしてございます。
その中で、まだそういった状況でございますので、細かい解体工事につきましては、私のほうも国のほうからは何も示されていない状況でございます。そうした中でも、国との、こちらのほう、連携ということで、連絡会を設けておりますので、その中では、来年、令和２年度中の解体に向けて、これから入っていくと。そのお話は聞いてございます。
その中で、やはり国と地域とお話合いを進めていく中で、やはり区も情報共有をしながら連携をして協力いただきたいということでお話を伺ってございますので、そういった中で、実際に区が解体工事に直接関与するということではございませんが、やはり国と地域の方々、こちらの相互理解の中でしっかりと解体工事が進めていけるように、区としても協力は進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○鈴木委員 今、しっかり関与していくという御回答で、特にここの部分に関しては、地元の人たちに分かりやすく、今の仕組み、こういう形で国と地元の人たちが話し合っていくんですよということは、区のほうからでも言っていただくことだと思いますので、お願いします。
次は、整備のほう、素案のほうです。
今、素案から案に入っていくんだと思います。昨年の９月、１０月、サウンディング調査をやって、事業者とのヒアリングもやりました。当然、どんなにすばらしい案ができても、事業者が全く手を挙げなければ、これは次に進んでいかないということで、じゃ、国のほうで私たちでやりますという話になっていくので、当然、事業者が入っていくための、入れるための最低限の前提をつくっていくということ、これはもう当然分かっています。大事だと思います。だけど、これはあくまでも案をつくっていくための前提の１つでしかなくて、ほかにも幾つか重要な前提はある。
１つには、これはもちろん、いろんな場面で地域にも説明されてるので、地域の方も分かっているんですけども、国の今回の方針というのは、国有地の有効活用ということで、地域の課題の解決に資する活用をしなければ、オーケーしませんよというようなことを言ってるわけですから、そういったことがきちっと盛り込まれていなければ進まないという話になると思います。当然、その前提として、今、近隣住民だとか、あるいは地域連絡協議会から上がっている要望というのが盛り込まれてこなければ、反対運動も起きるだろうしというところで、そこがもう１つ前提としてあると思います。
それから、もう１つ、地域連絡協議会だけではないんですけども、近隣住民の上げている様々な、進め方も含めた要望というのが、２回出してますかね、地域連絡協議会はね。あと、近隣住民は、特に解体を中心に、いろんな要望が出てますけども、これが反映されてなければ、やはり住民から反対が起きるということになりますので、そう考えると、国の方針があって、地域の要望があって、そして事業者の入るための前提条件という、大きなこの３つの前提があるんです。
この３つの前提をバランス良く考えて案をつくっていただかないと進んでいかないということなので、それは今ここで言わなくても分かっていることだとは思うんですけども、もう来年度、いよいよここの部分に入っていくので、改めてここで確認させていただきたいということと、案ができて地域に説明するときには、どういった前提でこれが入ったのか、今言ったようなね、ということを分かりやすく説明していただきたいんです。
以上、これはいよいよ来年度入りますから、確認させていただきますので、お願いします。
○田中
経営改革推進課長 駒場の活用案、これから素案ということで、今、区の内部で検討している状況でございます。
その前に、一言やはり申し上げさせていただくと、先ほど鈴木委員もおっしゃってましたけれども、今回の国有地活用につきましては、やはり単なる財源確保、国のほうでも財源確保をするという目的ではなく、やはり地域の有効活用という観点から、あの土地については留保財産ということで、ほかの土地とは違う検討を進めていくということで、地域の意見も聞きながら、まちづくりに資するという観点から、やはり国・区、そして地域の方々、それぞれの立場で丁寧に進めてきていると。今回、こちらのほう、区としても、まず検討素材、それから中間のまとめ、これから素案に入っていくわけですけれども、その中で、節目節目で丁寧に、やはり説明等、懇談等を実施しながらやってきていると。これまで、ちょっと数えてないので分からないんですけど、多分１０回以上は地域の方々に入って、いろいろと御意見を伺いながら進めてきているという状況でございます。
そうした中で、やはり地域の方々も非常に関心が高いという土地でありますから、先ほど委員おっしゃってましたように、地域の方々でつくる協議会というのを、地域の方々が自主的に組織をして、やはりこちらからの情報発信等について、地域の方々が自ら動いて、なるべく多くの方々に、今、現状はこうなっているということをお話しされ、理解を求めているというところでございまして、そちらについては、区としても本当に感謝を申し上げるところでございます。
今後の、まず活用素案に向けた策定の考え方については、やはりまずは地域の要望、それと区の施策に資するというところ、そういった中をバランス良く図りながら、そうした中で、今回は民間活用ということで前提としておりますので、当然、そこはやはり一部は民間活力の活用なので、事業者さんが手を挙げてくれるような提案というのが必要になっておりますので、そういったところを、バランスを取りながら、地域の方、また事業者にも意見を聞きながら、今、どういった形にしていくかというのを検討しているというところでございます。
こちらにつきましては、今後策定をしていった段階で、やはりできるだけ多くの、先ほどもまだまだ知らないという方もいらっしゃるというのは、私もほかの計画等を策定している中でも、何度言っても、今回初めて聞いたというようなところは出てきますので、なるべく多くの方々が、まず、今回素案になってしまいますけども、こういった形で今後整備していく、また解体も含めて、こういった形で進めていくということを地域の方々にお知らせできるような、ちょっとどういった方法がいいのか分かりませんけれども、できるだけ本当に多くの方々がそれを知っていただくような機会をつくり、説明をし、その中で理解を得ながら丁寧に進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○西村委員長 鈴木まさし委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 ないようですので、第２項企画経営費から第４項監査委員費までの質疑を終わります。
以上で第２款総務費の質疑を終わります。
説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
次に、第３款区民生活費の補足説明を受けます。
○
斎藤財政課長 それでは、予算書１７８ページをお開きください。
３款区民生活費、１項地域振興費、１目、説明欄２、地域振興一般管理の（１）一般事務費の臨時経費は、全国自治会連合会への参加経費。
３、町会・自治会への事務委託等の臨時経費は、地域コミュニティの活性化に向けて、区内の町会・自治会が所有する町会・自治会会館の整備費を一部助成する経費等。
５、私道防犯灯等補助の新規経費は、ＬＥＤ防犯灯の新規設置及び修繕経費でございます。
２目、説明欄３、北部地区住民会議等活動支援から、１８１ページにまいりまして、７の西部地区住民会議等活動支援までの臨時経費は、地域コミュニティの活性化に向けて、町会・自治会、住区住民会議の周知度向上に向けた支援策等を実施する経費でございます。
説明欄８、北部地区住区センター運営から、１２の西部地区住区センター運営までの臨時経費は、主に簡易印刷機等の借り上げや有資格者による施設点検等の経費でございますが、その他の経費につきまして御説明申し上げます。
８、北部地区住区センター運営の（２）菅刈住区センター運営の臨時経費は、菅刈住区センターの非常用自家発電設備の更新工事経費。
１０、中央地区住区センター運営の（１）上目黒住区センター運営の臨時経費は、上目黒住区センター１階、児童遊戯室及び幼児遊戯室の壁紙補修工事経費等。
（２）油面住区センター運営の臨時経費は、油面住区センター２階の廊下・育成室・事務室の壁改修工事経費。
（３）五本木住区センター運営の臨時経費は、五本木住区センターの階段室の照明増加工事経費でございます。
次に、１３、北部地区サービス事務所運営から、１８３ページにまいりまして、１７、西部地区サービス事務所運営までの臨時経費は、主に有資格者による施設点検経費でございますが、その他の経費といたしましては、１８１ページにお戻りいただきまして、１５、中央地区サービス事務所運営の臨時経費は、マイナンバーカード等交付用裏面印字プリンタの老朽化に伴う購入経費でございます。
１８３ページにまいりまして、１８、集会施設予約システムの臨時経費は、集会施設予約システム機器の借り上げ経費でございます。
１８４ページにまいります。
２項税務費、２目、説明欄１、賦課納税事務の（１）賦課納税事務費の新規経費及び臨時経費は、課税証明書及び非課税証明書のコンビニ交付導入に伴う運用経費及び開発経費や納税通知書等作成及び封入・封緘業務委託等でございます。
１８６ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、１８８ページにまいります。
３項戸籍及び住民記録費、１目、説明欄２、戸籍事務の臨時経費は、戸籍システム機器の借り上げ経費等。
３、住民記録事務の新規経費及び臨時経費は、コンビニ交付システムのリプレイスに伴うサーバのクラウド化に向けた開発経費及びクラウドサービス使用料等。
４、住居表示管理の臨時経費は、住居表示システム機器の借り上げ経費。
５、番号制度事務の臨時経費は、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づくインターネットによる予約システム及びコールセンターの運用経費等でございます。
１９０ページにまいります。
４項統計調査費、１目、説明欄２、一般統計の臨時経費は、統計調査支援システム機器の借り上げ経費等。
２目、説明欄１、基幹統計の臨時経費は、令和３年経済センサス活動調査準備に係る経費等。
２、国勢調査の臨時経費は、調査員報酬等でございます。
１９２ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、１９４ページにまいります。
５項国民健康保険費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
１９６ページにまいります。
６項後期高齢者医療費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
１９８ページにまいります。
７項国民年金費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
２００ページにまいります。
８項区民施設費、１目、説明欄２、区民斎場運営の臨時経費は、セレモニー目黒における葬儀用物品の計画的な買換えに伴う備品購入経費。
４、民間保養施設事業の臨時経費は、民間保養施設の利用補助等でございます。
５、区民センター等管理の（１）総合管理の臨時経費は、定期点検経費等。
（２）区民センター維持管理の臨時経費は、区民センターの給湯ボイラー機能整備工事経費等。
（３）美術館維持管理の臨時経費は、美術館の天井照明器具及び昇降装置更新工事経費等。
（４）田道ふれあい館維持管理の臨時経費は、田道ふれあい館２階、高齢者センターの浴槽一部改修と床張替え工事経費等でございます。
２０２ページにまいります。
９項文化・スポーツ費、１目、説明欄２、文化・スポーツ一般管理の（１）文化・交流一般管理の臨時経費は、目黒区美術館で障害者美術展を開催する経費及び東日本大震災から１０年の節目として東日本復興支援コンサートを開催する経費等。
（２）スポーツ振興一般管理の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費でございます。
３、国際化推進・自治体交流の臨時経費は、中国北京市東城区・韓国ソウル特別市中浪区との三区間交流事業、友好都市との交流事業、区内大使館との文化交流事業、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたホストタウン事業、多文化共生推進事業等の経費でございます。
４、目黒区国際交流協会助成の臨時経費は、国際交流協会のホームページの管理運営に係る補助等でございます。
５、区民まつりの臨時経費は、目黒区民まつり実行委員会へのさんま祭り２５周年記念事業の実施経費等の補助でございます。
６、観光まちづくりの推進の臨時経費は、めぐろ観光まちづくり協会への管理運営費等の補助でございます。
７、スポーツ推進委員運営の臨時経費は、スポーツ推進委員へ支給する活動服の購入経費でございます。
８、スポーツ振興の（２）東京２０２０大会開催機運醸成事業の臨時経費は、聖火リレー関連イベント、パブリックビューイング、目黒シティラン、スポーツ情報紙の発行等の実施経費でございます。
２目、説明欄１、目黒区芸術文化振興財団の（１）一般運営の臨時経費は、常勤職員退職手当の助成経費。
（２）文化ホール運営の臨時経費は、アウトリーチ事業等への事業費補助。
（３）美術館運営の臨時経費は、目黒区芸術文化振興財団の自主企画展である「包む－日本の伝統パッケージ」展への事業費補助等でございます。
２、文化ホール事業運営の臨時経費は、文化ホールの保守管理等に係る経費。
３、美術館事業運営の臨時経費は、目黒区美術館の展示台などの備品購入経費等でございます。
２０４ページにまいります。
３目、説明欄１、スポーツ施設事業運営の（３）中央地区施設事業運営の臨時経費は、碑文谷庭球場の人工芝張替え工事等の実施経費。
（４）南部地区施設事業運営の臨時経費は、中央体育館の備品の購入経費。
（５）西部地区施設事業運営の臨時経費は、区立体育施設を運営している指定管理者の労働環境調査を実施するための経費でございます。
（６）砧球技場事業運営の臨時経費は、砧野球場・サッカー場の備品購入や、指定管理者の労働環境調査等の経費でございます。
２、地区プール運営の（１）中央地区プール運営及び（３）西部地区プール運営の臨時経費は、自動券売機の借り上げ経費でございます。
３、公開事業の臨時経費は、指導者向けスポーツ歯科研修会の実施経費でございます。
４、スポーツ大会の臨時経費は、区民交流ボッチャ大会を開催する経費でございます。
４目は、スポーツ振興事業への指定寄附金等を積み立てるため、計上するものでございます。
以上で、第３款区民生活費の補足説明を終わります。
○西村委員長 補足説明が終わりました。
議事の都合により、暫時休憩します。なお、再開は午後３時１５分とします。
〇午後２時５７分休憩
〇午後３時１５分再開
○西村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
補足説明が終わりましたので、第３款区民生活費、１７８ページから２０５ページまでの質疑を受けます。
○佐藤（昇）委員 ３点、区民生活部の非常用自家発電設備が１つと、あと文化・スポーツ部、目黒のさんま祭２５周年記念事業、それと文化・スポーツの碑文谷の人工芝の張り替えについてお伺いをします。
この住区のほうの非常用自家発電設備ですけれども、老朽化に伴うということで、更新工事ということなんです。細かい点にもちょっと触れるんですけれども、よろしくお願いいたします。
発電機そのものと、あと工事費、それぞれ金額を教えてください。発電できる時間というものは、以前ついてたものと、今度更新するのに当たって、時間はどの程度多いのかなと。今後、他の施設への更新というのも踏まえて、またついてないところがあるのか。これは総括でも質問させていただきましたけども、大規模な停電が起きたらという観点で、この所管での質問になりますので、まず１点目、よろしくお願いいたします。
あと、目黒のさんま祭実行委員会３００万円ということですけど、この内容についてお伺いをいたします。どのような２５周年の事業になるのかと、これは気仙沼市と友好都市の協定が締結されて１０周年を迎えるということと、２５周年ということが重なるということでございます。時期が秋になりますと、新型コロナのほうのことも落ち着いていることを願うわけなんですけども、こちらについてお伺いをいたします。
あと、人工芝のほうですけれども、スポーツ振興課のほうで見ている人工芝というのはほかにあるのかどうなのかということと、あと人工芝全体になるんですが、この人工芝張り替えのことで、テニスをする際に何年ぐらいもつのかという平均のものが、芝によっていろいろあるものなので、その辺ちょっとお伺いさせていただきたいのと、所管は違うので、ここではお答えいいですけれども、人工芝、学校も施設もそうですし、その他、大橋ジャンクションの中にあるものもそうですけれども、区として張っていきますよというところから、ちょっと学校なんか方向転換してるものなので、この辺ちょっと確認をしておきたいので、そういった観点でお伺いします。
以上、お願いいたします。
○三吉
北部地区サービス事務所長 今、１点目でございます。
菅刈住区センターにおきまして、自家発電装置の関係でございますが、まず自家発電装置自体は、消防法等、電気設備ですが、いわゆる消火設備とか非常照明とかと、いろいろ火災等があったときに、停電があった際に発電機が作動して、避難を有効にできるようにするような施設でございます。
菅刈の住区センターにつきましては、定期点検をやってございますが、定期点検の内容で、かなりもう老朽化が進んでいるという報告がありますので、そろそろ法令により設置が義務づけられている設備でございますので、今回全更新をやるという形になってございます。
御質問の中で、本体が幾らで、その他の工事費が幾らというちょっと御質問があったと思うんですが、ちょっと今そこまでの詳細はないんですが、ここの施設につきましては、自家発電装置が地下にございます。地下にございまして、その搬入のためにかなりの施工の手間がかかるというふうに聞いてございますので、工期自体もかなり長く、製作期間を含めて長くかかるようになってございます。
ほかの施設云々ということをまず置いて、まずその発電の時間云々というのは、これは建物の規模等によって決まってございまして、いわゆる本来の目的が、ここの建物において火事等で発災した際に、地震の場合の停電もございます、した際に、例えば地下の施設から有効に地上まで避難できるということを前提に考えてございますので、避難に必要な最小限の発電時間を取るという、そういう発想で消防法等でできてございますので、この施設で何分発電できるかというのは、ちょっと今詳細な資料がございませんので、お答えできないですが、避難所、避難できる……
（「資料用意してないの」と呼ぶ者あり）
○三吉
北部地区サービス事務所長 ちょっとそれは……
（「何も答えないね」と呼ぶ者あり）
○三吉
北部地区サービス事務所長 いずれにしましても、ちょっと改めてそこの施設の時間等をまた調べさせていただきます。申し訳ございません。
取りあえず、以上です。
○吉田文化・交流課長 それでは、２点目のさんま祭の２５周年についてお答えを申し上げます。
目黒区民まつりは、実行委員会形式で行っておりまして、こちらのさんま祭２５周年の３００万円につきましても、実行委員会に対してお支払いしながら、どういったことをやっていくかということは、最終的には実行委員会の中で決めていくというものではございますけれども、前回の実行委員会の中からアイデアとして出てきているものの中には、このさんま祭は、落語の目黒のさんまを由来として始まったお祭りでありますので、こちらの原点に立ち返って、この落語にフォーカスしてみたいという御提案がございました。
具体的には、新作目黒のさんまという落語を、大学の落研でありますとか、そういったところに声をかけまして、コンテスト形式で御応募いただいたものを、今気仙沼サイドでもいろいろな著名な方にお声をかけたりしておりますけれども、審査していただいて、この２５周年にふさわしい新作の新しい落語を発表していくというようなことを１つ考えてございます。
それと、今までも会場内でさんまの手ぬぐいなどを実行委員会のほうで作成しまして、販売しておりますが、結構な売行きがございますので、ここでプロのデザイナーなどを入れまして、販売できるような記念グッズ、これまではっぴの更新なども御意見として頂戴しておりますので、そういったところをトータルでデザインをし直しまして、歳入を得るための商品などの開発などもしていこうという、そういったことを考えてるところでございます。
以上でございます。
○金元
スポーツ振興課長 私からは、３点目の碑文谷庭球場の芝の張り替えについてのお尋ねについてお答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、来年度予算で４，８００万円余の予算を計上してるところでございます。こちらでございますが、平成２１年度にクレーコートから人工芝に改修を行っております。人工芝、全天候型のいわゆるオムニコートというようなコートに改修をしております。耐用年数なんですが、おおむね１０年が目安と言われておりまして、碑文谷庭球場、かなり利用が多いですので、損傷が激しい、摩耗も激しいということで、安全性に懸念があるということで、来年度予算で改修を行うというものでございます。
碑文谷庭球場以外の体育館に併設してる庭球場に関してでございますが、区民センターの体育館、それから駒場体育館、それから宮前公園の庭球場においても全てオムニコートに改修してるところでございます。
オムニコートというのは、硬式、軟式両方に対応できるということと、それから多少の雨にも、水はけがいいので、プレーが可能であるというような、こういったメリットを考慮して改修してるものでございます。
以上でございます。
○佐藤（昇）委員 まず、今お答えいただきましてありがとうございます。
人工芝のことですけど、確認できました。安全面に問題があるということで、今のことから感じ取ると、もう少し使えるんだけれども、けが等を配慮してなのかなというふうに解釈しました。ありがとうございます。ここが所管はそうなんですけど、やっぱり芝全体に関しては、やはり転ぶと皮膚がむけて大けがをするという場面を多く見ているものなので、こちらに関してはそれをクリアしていくというようなことですので、確認できました。ありがとうございます。
また、目黒のさんま祭に関してですけれども、我が自民党より、こちらに関しては、記念事業に関しては要望し、今回予算がついてということですので、新しい新作の落語、非常に楽しみかなと思いますし、また、はっぴを着てこの記念事業を盛り上げていくというものも目に浮かぶような感じもします。
また、時期に関しても、これからということかもしれませんけれども、開催時期ですね。目黒の３分の１の地域のお祭りとかち合っているという部分で、１０年以上こちらは指摘してきた部分もぜひ考慮していただきたいなというふうに思います。
そこで、２点再質問なんですけれども、区民からは、区民まつり何十周年という言い方で、さんま祭は２５周年となるわけなんですね。この２つの冠がついてる部分がどうしても分かりにくい。そして、皆さんはさんま祭と呼ぶわけです。区民まつりがどこかに認識として行っちゃってるんだと。この辺に関して、再度どんなふうに認識されてるのか、整理されてるのかお伺いを、前にも質問いたしましたけど、再度確認です。
あと、このお祭りが田道広場、あちらの終わった後の整地、土地をならすのに関して、この予算に関してやはり非常に雨なんか降ると荒れてしまってということになって、予算がかかるのかなと思いますけど、これはいかが、どうなってるのか、という点についてお伺いをします。
私、あとこの非常用の自家発電に関して、分からない、分からないということなんですけど、
予算特別委員会があるわけですから、多くの理事者の皆さん、本当に大変ですけど、多くの方が布袋に両手に資料をお持ちになってということで、お備えいただいてるのかなというような中で、ほとんど分からないと。
各施設への更新にも、ちょっとここでお答えいただければいいんですけど、準備がないということは、庁内的に大規模な停電に関して、以前から御指摘しているのにもかかわらず、備えていないのかなというような感想を、ここに限らずですけれども、思ったわけで、多分そうではないと思うんですね。その辺について、再度同じ質問に、ちょっともし調べられたのであればお伺いをする点と、あとやはりこちらでやるのは公助ということで、限られた時間かなというのは分かります。でも、何十時間か、何十分もつのも分からないで、公助を行うのかというようなふうにも捉えられました。
公助は大事です。公助、ここで改めて言うこともないですけど、自助と公助という部分を区民の方にも、それは知っていただくことも大事だと思うんです。もっと違う観点なんですけれども、この施設では、これぐらいしか時間取れないんですよと。逆に、それ以外は、あなたは自分で命ないし家族ないし発電機を用意するというような部分は、自助で必要なんじゃないですかということは、どこの施設でも、どの機会にも、やっていかなければならない課題だと思うんですね。どの所管でもだと思います、ここに限らず。
その繰り返しによって、多くの区民が御家庭にこういった発電機、もしくは備蓄電気、いろいろなできるものもというようなことの準備もするかもしれませんし、ちょっと横断的には重要なことですから、防災部と横断的に取り組んで、自助の啓発という部分にもつながっていくのかなと。
そういう意味での公助の施設というような観点の持ち方も重要な、これからますます、何年後かにありますではなくて、何十年内に何％で来るというような、南海トラフ直下型、どこでも話題に上がってきてるわけなんですから、取組としていかがなのか、再度お伺いします。
○吉田文化・交流課長 それでは、再度のお尋ねにお答えをいたします。
まず、全体が区民まつりという大きなイベント事で、さんま祭２５周年、今回特に２５周年ということもありまして、認識がさんま祭の認識が大きくなっているということについて、区としてどういうふうに考えているかというところでございます。
目黒のさんま祭、それから、ふるさと物産展、おまつり広場、子ども広場、それと目黒区の区展、そちらを全て合わせまして区民まつりの一環として行っている事業となってございます。
区展を除きます大きく４部門に関しましては、同じ実行委員会の中でチームに分かれて開催準備をしておりまして、予算立てなどもそれぞれが話合いをしながら行ってるところでございます。実行委員会に参画していただく区民の皆様に関しましても、それぞれの地域を代表して出てきていただくような方を必ず入れまして、運営しているところでございます。
委員おっしゃるとおり、やはりどうしても区民まつり、さんま祭の映像がいろんなところで出ますので、そこのところがどうしてもフォーカスされてはしまいますけれども、実行委員会の中で、区民一体となって準備を行っているというところはきちんと確保しながら運営をしていきたいと思っていますし、そこを心がけて行っております。
また、今回区展がちょうど日程的に区民まつりと重なりましたので、美術館での区展を同時開催で行えるようになりましたので、より一層、いろんなところでいろんなイベントが同時に行われていて、その全体が目黒区区民まつりなんであるという、そういったところをアピールしていくことはできると思いますので、心がけてまいりたいと思います。
あと、田道広場公園の雨天のときの整地でございます。昨年度、当日はとてもいい天気だったんですが、翌日の撤収作業の日に雨が降ってしまいまして、どうしても重いものを運ぶときに、いろいろな機材運搬の機械が公園の中を通りましたので、わだちができてしまいました。
予算に関しては、あらかじめそれが起こることを予定しての予算立てをしておりませんでしたものですから、実行委員会の運営費のほかに、区のほうでその対処をしたんでございますけども、やはり事業者の選定であるとか、急に今日やってくださいと言われてもなかなかできないというところがありまして、区民の皆様、利用者の皆様に御迷惑をかけてしまったところは大きく反省をしております。
今年度、例えば、あらかじめもしそういうことが起きた場合にはすぐに整地ができるように、事業者に対して相談をあらかじめしておくとか、そういった形で様々な手だてを講じてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○三吉
北部地区サービス事務所長 大変失礼いたしました。ただいま見積りの詳細と、あと菅刈住区センターにおけます自家発電装置等の想定稼働時間については、今調べさせてございます。申し訳ございません。
るる御意見いただきまして、まず、菅刈住区センターのみならず、各住区センター共通でございます。ほかの区の施設も共通でございますけれども、基本的には総務部のほうでやっております定期点検、これがございます。それに基づいて１年間、それぞれの防災設備に限らず、それぞれ正常に稼働してるか、そういう点検がございます。
それに基づいて、それのためには、やはり法令点検とか、例えば建築基準法、例えば消防法等の点検もございます。その一環として、今回指摘のございました、かなり前から指摘はあったんですが、そろそろ更新の時期が来たということで、発電機を更新してございます。これについては、やはり建物本体の防災面を正常に稼働するために、避難の誘導のためとか、そのために必要ないわゆる設備として何分間作動しないといけない、そういう判断になってございます。
委員御指摘の、いわゆる、じゃ、この建物において何分間発電機、例えばバッテリー等がございますけれども、そういうのが働くことを利用者に教示するということも非常に重要な意見でございますので、いずれにいたしましても、いわゆる建物の管理者等、防火管理者等を含めて、それは当然認識するはずでございますので、改めてその辺の発電機の作動時間等、また教示するように進めてまいりたいと思います。
以上でございます。時間と予算については、しばらくお待ちくださいませ。恐れ入ります。
○佐藤（昇）委員 今の非常用自家発電のほうで、ちょっと細かいことを聞いたのかもしれないんですけれども、全体的な印象としては、先ほど申し上げたとおりでございます。ただいまの御答弁の中でも、総務部のほうで施設のほうは点検をということで、そういう守備範囲というか、取組なのは認識しております。
ただ、今回予算が大きくついてるということで、記載されてるわけですね。何か我々が、私が重箱の隅をつついたというような、であってもというふうな思いもあるんですが、そこに対して、数字のこともあるんですけど、それは最初に第１回目、多少分からない点もというのは出てくるのはあるかなと思うんですけど、そうではなくて、全体の危機管理も含めて、全職員を挙げてというような点の観点で、いかがかなというふうに思ったんですね。
今、最後の所管がということではなくて、幹部の皆さんがお答えいただいてるわけなので、その辺の認識について、再度お伺いします。
○髙橋
区民生活部長 先ほどのお答えの中で不明な部分がありまして、大変申し訳ございませんでした。後ほど数字が分かり次第、お知らせをさせていただきたいと思います。
施設の維持管理のところでございますが、先ほども委員からもお示しがありましたように、この住区センターの施設、特に避難所、補完避難所という施設の位置づけもございます。そういった面からも、御指摘を踏まえたような施設の維持管理というのは必要だというふうに私のほうも認識しております。
先ほど課長が申し上げましたように、定期的な点検は地区サービス事務所、施設が連携をしてやっておりまして、定期的な点検の結果、老朽が激しい、そうした施設につきましては、設備につきましては、計画的に修繕をしてるという状況がございます。
ただ、今いろいろ御指摘がございました、正確な避難の時間にどのくらい電源が必要なのかとか、そういった情報を共有していくということも、これは大変必要なことだというふうに認識しておりますので、今後ともそういった形で、施設の運営について住区サービス事務所、それから施設の所管をしてます施設課、総務部のほうとも連携をしながら適切な運営を行っていきたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○西村委員長 佐藤昇委員の質疑を終わります。
ほかに質疑がございますか。
○川原委員 私からは、２０３ページ、国際化推進・自治体交流から１問で、８番のスポーツ振興から１つ聞きたいと思います。
１つは、区内大使館、ポーランド大使館との交流ということで、昨年日本とポーランドが国交樹立から１００年ということで、これもポーランド大使館、また目黒区、そして東京音楽大学さんと共催によるフレデリック・ショパンがポーランドで生まれた作曲家でございますけども、歌など、曲などを通したコンサートが開かれました。来年度も、
予算編成概要の中にも、こうしたポーランドと東京音楽大学さんと連携をしながらコンサートを実施するとあります。その内容、開催時期について、詳細をまず１点、お伺いしたいと思います。
２問目は、スポーツ振興でございますが、昨年ラグビーワールドカップ２０１９年大会が開催をされまして、アジア初、日本での開催ということで、そしてまた日本代表が初のベスト８進出ということで、大変盛り上がったわけでございます。
本区におきましても、目黒区のラグビーフットボール協会が設立され、活動を始められておりますけども、こうしたラグビーワールドカップのレガシーという部分も必要なのかなと思っておりますけども、来年度、このラグビー振興について何かお考えがあればお聞かせ頂きたいと思います。
じゃ、２点、お聞きします。
○吉田文化・交流課長 それでは、ポーランドと東京音楽大学と目黒区、３者の共催によるコンサートについてお答えを申し上げます。
昨年度も実施をいたしまして、区民の皆様２００人を無料で御招待をさせていただきました。こちらに関しては、大幅に定員を上回る８９０名の応募を頂きまして、残念ながらコンサートに参加することができなかった区民の方も大勢いらっしゃいましたので、来年度の予算の中でもきちんと実施してまいりたいと思っております。
もう既にポーランド大使館、東京音楽大学、目黒区の３者での打合せ等は始めてございます。時期については、委員会のほうで正式に決まりましたら御報告をさせていただきたいと思いますけれども、おおむね昨年と同じような時期が、ちょうど大学のホールの利用の状況としてはやりやすいというようなことを大学側からも言われていますので、６月を考えて調整をしているところでございます。
内容につきましては、前回は東京音楽大学さんのアーティストと、それからポーランドの大使館のほうで手配したアーティストという形でやっておったんですが、話合いの中で、音楽の部分に関しては、やっぱり東京音楽大学さんが専門的にやったほうがよろしいだろうということが御意見としてありまして、音楽の部分に関しては、東京音楽大学さんに主導権を握っていただくと。
ポーランド大使館は、せっかく目黒区内にある大使館で、ポーランドという国をＰＲしていく。それから今年はショパンイヤーでもございますので、そういったことの文化的な面をＰＲしていく部分を大使館の方に担っていただき、そして、区と一緒になってやっていきたいという形での話合いが今のところ進められているところでございます。
以上でございます。
○金元
スポーツ振興課長 それでは、私からはラグビーワールドカップ２０１９日本大会に関して、その後のレガシーに関してというお話についてお答えさせていただきます。
委員御指摘いただきましたとおり、ワールドカップ非常に盛り上がりまして、悲願のといいますか、初のベスト８進出ということで、大変盛り上がった大会でございました。それに関して、目黒区の取組と地域での動きも併せてお答えをさせていただければと思います。
区では、平成３０年度から小・中学生を対象にした事業としまして、トップアスリート競技観戦事業というのを実施をしております。昨年度は、ラグビーのトップリーグカップを観戦していただきまして、本当に間近で迫力あるスクラムですとか、ラインアウトとか、あと話題にもなったオフロードパスというのも間近で見ることができて、本当に子どもたち喜んでくださいました。
今年度に関しましては、ワールドカップイヤーということで、８月４日にトークショーと、それからタグラグビー体験という２本立ての事業を開催したところでございます。トークショーでは、ラグビー元日本代表の吉田義人氏、それからラグビージャーナリストの村上晃一氏にも御出演いただきまして、トークセッションでかなり盛り上がったところでございます。
タグラグビーについても、体育館の中ではございましたけれども、本当に子どもたちがもう目を輝かせて、ラグビーの魅力、楽しさというのがしっかりと伝わったのかなというふうに考えているところでございます。
地域の動きといたしましては、先ほど御質疑にもありましたとおり、平成３０年１０月に目黒区ラグビーフットボール協会が設立されました。こちらも東山小学校でキックオフイベントを開催して、非常に盛り上がったところでございます。その後、このラグビーフットボール協会も平成３１年４月に目黒区体育協会に加盟しまして、めぐろスポーツまつりなど様々な事業に協力を頂いているという状況でございます。
今後のレガシーについてということなんですけれども、せっかくの盛り上がりを一過性のものにしちゃいけないというふうに強く思っておりまして、といいましても、ラグビーをできる場所がなかなか区内に確保できるかという課題はありまして、そういった面からも、どういうことができるか、今後拠点をつくっていくということも大事ですし、そういった面で、どういうことができるか、今後教育委員会等とも調整しながらできることを探ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川原委員 ありがとうございます。
１点目のポーランドのほうですけども、昨年も大変好評であったということで、こうしたショパンのすばらしい曲を区民の皆さんが聴く機会、あとポーランドが区内に大使館があって、こうやって交流を深めているということを知っていただくいい機会なので、今後ともずっと続けていただければなというふうに思いますけれども、先ほどいみじくも課長から御答弁いただいたように、今年は５年に一度となるショパン国際コンクール第１８回になるようでございます。
ちょうど予備予選が来月、４月１７日から２８日、本選は１０月２日からということで、２０日までという予定でございますけれども、昨年の１０月に既に入場、本選のチケットが販売されて、３時間で完売ということで、そのうちの約半数が日本人が購入してるということで、大変関心が高いというところでございます。４月で、目黒で６月で、本選１０月という、時期的にも盛り上がってくるにはちょうどいいのかなと思っておりますので、うまくそういった部分と連動して進めていただきたいなというふうに思います。
あと１点は、ぜひ、これまでも議会もそうですが、ポーランドとの交流を深めてまいりました。やはりポーランドのショパンという部分でのやはり音楽の交流という部分を深めていただき、さらに発展をしていただきたいなと考えております。
例えば目黒区の子どもたちが次のいわゆる第１９回のショパンコンクールに、目黒区のお子さんが出場できるぐらいの、やはり演奏家を育てていくようなプログラムをぜひ取り組んでいただいて、例えば仮称でありますけども、ミニショパンコンクールじゃありませんけども、目黒区での開催みたいな、だから、そういったところで賞を取られる方については、例えば東京音楽大学さんへのそうした入学だとか、またポーランドにおける例えばショパン音楽大学等への留学とか、そういったものを後押しする、こういうのが一枝として、私、総括質疑もさせていただきましたけれども、ただただ目黒区のそうした魅力づくり、ブランディングだったり、シティプロモーションにもつながっていくと考えておりますので、その辺の今後、当然お相手のあることなので、こちらだけでは決められませんけども、そういった部分も今後の協議にぜひお加えいただければなと思っておりまして、その辺についてお聞きしたいと思います。
２点目のラグビーワールドカップの部分で、拠点づくりが大変課題であるということでございました。昨年の流行語大賞、ワンチームということでございますし、日本のラグビーのノーサイドという精神は、世界に感動と共感を呼んだというふうに言われております。こうした精神は、子どもたちの成長の過程、教育に大変重要だと思っております。
目黒区のラグビーフットボール協会の皆さんも、これからお子さんに向けたラグビーのそうした教室をやっていくということでお話がありましたけども、そうなるとなかなか球場というか、会場が少ないというのが課題であるというふうに言われてまして、ぜひ先ほど教育委員会との連携をしていくということでございますけども、やはり芝生がちゃんとしたようなグラウンドでないと、なかなかできないというのもございます。
東京都では、来年度の予算の中に、都立公園の３か所でラグビー場の新設、また改修等をしていくということが予算化で盛り込まれておりますので、そうしたところともしっかり連携をしていただきまして、ぜひとも次世代の子どもたちにラグビーの精神、それがレガシーになっていくというふうに考えますので、そういった取組をぜひ続けていただきたいと思います。その点についても確認したいと思います。
以上です。
○吉田文化・交流課長 それでは、再度のお尋ねについてお答えを申し上げます。
これから、コンサートの内容について、東京音楽大学、それからポーランド大使館とお話を詰めていく段階でございますので、そういった中で、今頂戴いたしました少し中長期的な取組についても話題としては挙げていきたいというふうに思います。
今年のショパン国際ピアノコンクール、１０月に実施されるところで、実はポーランド大使館のほうから、何かできないでしょうかというようなお話はあったんですけれども、時差の関係で、実施されている時間に日本夜中になってしまうので、何ができるかなというところはなかなか難しいですねというところで、今ちょっと止まっているところでございますけれども、もちろん６月のコンサートのときには、ポーランド大使館に今回文化やそういったものの発信に力を入れていただきたいというところには、ポーランドで行われるピアノコンクールのＰＲというか、そういった部分も含めて今話を進めておりますので、そういったところもきちんと視野に入れながら、事業を展開してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○金元
スポーツ振興課長 それでは、ラグビーの普及促進に関する再度のお尋ねでございます。
委員から御指摘いただきましたように、ラグビー精神というのは本当にすばらしいものがあるなと、本当にワールドカップを通じて感じた次第でございます。本当に相手を敬う気持ちですとか、それですとか、あとは試合途中は本当に激しい戦いなんだけど、終わったらノーサイドでお互いの健闘をたたえ合うような、そういうすばらしいような、そういう姿勢を見せていただいて、それは本当に多くの子どもたちに伝わったのかなというふうに思っております。
実際に、ラグビーをやりたいという子どもたちはかなり増えてるのかなというような印象がある中で、その受皿が課題になってるということでございますので、先ほど都立公園でもラグビー場を造っていくというようなお話もございましたけれども、どのようなことができるか、学校施設もそうですが、学校施設に関しては、学校開放では基本的にできる競技というのは決まってるので、なかなかそこはまた課題があるということで、いずれにしましても、ラグビーの盛り上がりというものを一過性にせず、今後もつなげていくためにどのようなことができるか、探ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西村委員長 川原のぶあき委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○芋川委員 私からは、１９４ページ、５項の国民健康保険費から、国民健康保険について、短期証、資格証の状況と国保料の制度についてお聞きします。
国民皆保険制度の根幹を担っており、国民の４人に１人が加入をしている国民健康保険ですが、全国的に加入世帯が下がっています。人口が増えている目黒区でも同様であり、直近では加入世帯が４万２，５２２世帯、約５万７，０００人が加入をしています。５年前から比べても６，０００世帯以上、約１万人が減少している状況です。
ですが、直近の滞納世帯は１万１，５７０世帯となり、５年前と比べても微減をしている状況です。ゆえに、直近の滞納率が２７．２％も上がっていると。これは、２０１８年度の厚生労働省調査で、全国平均１４．７％、東京都では２２．３％の状況から比べても、目黒区の滞納率が高いという特徴が挙げられます。
まず、１点目は、同調査の中では、さらに滞納世帯のうち、有効期間が半年と短い短期被保険者証、受診時に一旦医療費の全額、１０割を負担しなくてはいけない資格証明書の合算した正規の国保証不交付世帯は３４．３％です。これらは滞納世帯に対する制裁措置の側面が強いものです。
目黒区の直近での短期証発行世帯は１，６９８世帯、資格証は３１６世帯となり、１７．４％と全国に比べれば低い状況です。また、現在は庁舎の窓口で、滞納保険料の納付相談をして、短期証を取りに来るまで渡さない、いわゆる留め置き、これは数年前に改善しているということですが、この部分は評価させていただきます。
また、この短期証、特に資格証の発行においては、慎重に対応しなければいけません。そこで、以下２つ、質問いたします。
まず１つ目は、今後資格証の発行にもつながる、この短期証の発行件数の推移は、どのような傾向にありますでしょうか。これ、ちょっと今の状況を確認しないと見えてこないので、お願いします。また、区民の手元には、短期証も資格証も何も発行されないことはないかどうか、確認させてください。
２つ目です。先日の補正予算質疑において、新型コロナウイルスが広がる中で、目黒区では、個別要望を受けて、この資格証を短期証に代えるという検討をしているとしました。また、その後政府は、資格証明書を短期保険証と見なすという、こういった通知を出しました。目黒区では、具体的に、この３１６件いる資格証発行の人たちにどのように取り組んでいくのか、どう考えているのでしょうか。
次に、２点目です。保険料の制度についてです。
区民から、国保料が高くなったという声が絶えません。ある方は、自分の両親が扶養に入り、保険料が跳ね上がって生活費を圧迫して困っていると。同様に子育て世代も、子どもが生まれたら保険料が高くなったと。妻も育児で働けないので、この先がとても心配ですという、こういった声が届きます。
保険料が高い要因の１つは、均等割の分がかかるからですと、既に示された来年度のモデルケースでも、４人世帯で子ども２人、年収４００万円だと、年間４３万円の保険料になります。年収４００万円ですから、税引き後の可処分所得で考えれば、さらに使えるお金は少なくなるわけです。
そこで、先日日本共産党の都議団が、保険料の子どもの均等割ゼロ円条例、都議会のほうに提出しました。これは、保険料の均等割のうち、１８歳になる年度の年度末までにかかる分の額を減免すると、区市町村に対し、減免した子どもの均等割の金額を東京都が補助するものと。また、２０２０年度分以降の保険料の減免を行った場合で、かつ減免した額に相当する額を、一般会計から国保の特別会計に繰り入れた場合に、その額を東京都が補助するものというものです。
そこで、２つ質問いたします。
１つ目は、東京都に対して、国保の子どもの均等割を補助するよう要請を、区でもするべきではないでしょうか。
２つ目は、都内で新たに２０２０年度４月から、武蔵野市で子どもの均等割減免を実施することを表明しました。対象は、前年の税引き後の所得額が４００万円未満の世帯に対して、１８歳未満の子どもを対象に第２子が半額、３子以降は均等割額を免除するものです。これで、子どもの均等割軽減を実施してる自治体は６市となります。直近で、目黒区では幾ら必要で、こういった施策を打つことができるのか。また、目黒区独自の補助制度として検討していくべきではないでしょうか。
まず、以上聞かせていただきます。
○和田
国保年金課長 それでは、御質問頂きました点につきまして、順次お答えをさせていただきます。
まず、１点目でございます。短期証の推移ということの御質疑と思いますが、直近の状況ですと、１，８００件とか１，１００件とか、順次減っている状況にあるかなというふうには思われます。その背景といたしましては、被保険者の方の減少傾向にあるということも１つ、あとは滞納繰越分の収納率が上がっているという状況がございますので、短期証の発効要件は６か月以上の滞納があるということがございますので、そちらの解消が１つ短期証の発行の減少傾向の背景にあるのではないかと考えてございます。
それに関連して、短期証も資格証も持っていない方はいるのかという御質疑と思いますけれども、制度上は、保険証か、あとは資格証、どちらかを必ずお持ちな制度になってございますので、たまたまお手元にないということはあるとは思うんですけれども、資格証がもしないとすれば、必ずいわゆる一般証と言われる保険証、それか短期証は必ず持っているものかと存じます。
２点目でございまして、先日の
企画総務委員会で、新型コロナウイルスに関連する御質疑を頂いた中で、資格証をお持ちの方が検査等で医療機関を受診された際に、自己負担の部分に関するという点で、資格証を短期証の発行等の柔軟な対応ができないかというような御質疑を頂きまして、私のほうから、状況をお伺いして柔軟な対応をしたいというような御答弁を差し上げてございます。
委員の御質問の中にもございましたとおり、
企画総務委員会の当日、２月２８日に国のほうから通知が出てまいりまして、御質問のあったとおり、資格証を持ったままでも、それをいわゆる短期証とみなすというような国の通知が出てございますので、資格証のまま医療機関へ行かれて、検査等になったときの治療費の部分については、自己負担の部分は１０割ではなく３割になるというような扱いが今はなっているものでございます。
区としては、実際３１６世帯ほどに資格証をお出ししてございまして、そういう方に対してどのような対応ができるかという御質疑を頂きましたが、報道でお聞きになっているかと存じますが、３月６日から検査等が受けられる医療機関が拡大して、保険適用になって、今後拡大していくというような動きが出てございます。
ですので、国の動きがちょっとかなり早いところがございまして、２月２８日の通知を基にちょっと御周知みたいなのをすると、またちょっとそれが場合によっては内容に変更が出てしまうこともあるかなと思いまして、今のところは一斉周知をするような予定は、こちらのほうではございません。
ただ、申し上げたとおり、国のほうで適切な取扱いをするように、医療機関のほうで行うものですけども、出ておりますので、ご相談あった際には、もし自己負担がちょっと不安だよ、というような御相談があったときには、私どものほうから国の通知の内容を御案内する、そのような対応をさせていただきたいと存じます。
次が、子どもの均等割の軽減の御質疑と存じます。
２点頂戴してございまして、まず、共産党都議団の方から子どもの均等割ゼロの条例案が出ているということは、こちらも把握してございまして、都に対して負担軽減の要請をすべきではないかということでございますが、以前は区長会から要望を上げてございましたが、今年度の要望の中では、市長会、区長会からは国に対して要望してございます。
子どもの均等割の軽減の部分については、例えば全てのお子様を無料にする、第３子以降を無料にする、いろいろ方法があるとございますけども、客観的なお子様がいるという事実をもって均等割の免除ということは、ちょっと一律に免除をする、減免するということになりますので、個別事情を勘案して減免をするということとのバランスなどもございますので、そういった点から、あとは財政問題をどうするか、そういったような課題もございます。
あとは、子育て世帯の配慮を踏まえた新しい支援策として、やはりそういった趣旨の制度は創設されるべきで、あと財政措置というのが必要でございますので、それは国の責任において行っていくべきものと考えてございます。そういったこともございまして、現在は国のほうに要望していくべきものではないかなと認識をしてるところでございます。
もう１点の、他の自治体で実例もあり、目黒区ではもしやるとしたら幾らぐらいか、みたいな御質疑と存じます。
あと、いろいろ方法あるとございますが、１８歳以下のお子様、今目黒区ですと、一応国保の被保険者の方ですと４，３００人ほどいらっしゃいます。仮に均等割をゼロにしますと、５万２，０００円ほどでございますので、掛ける４，３００としますと、２億２，０００万円ほどの金額がかかるのかなという計算になります。
例にも挙げられてたと思うんですが、１８歳以下の第３子以降みたいに条件を区切りますと２００人ほどいらっしゃる、ございますので、これも計算しますと、約１，０００万円ほどかかるのかなというところが出てまいります。
他の自治体でも、様々な考えの下行っているということは把握をしているところではございますが、先ほどと繰り返しでございますけども、制度創設は、まず国のほうの責任において行うべきものかなと考えてるところでございます。
以上でございます。
○芋川委員 ありがとうございます。再質させていただきます。
短期証と資格証についてです。
ほかの自治体の事例ですが、横浜市では、全国ワースト１位で資格証明書の発行が多い時期があり、一時期は全部で３万５，０００世帯以上、短期証についても一時期５万９，０００世帯以上と発行数がとても多かったと。それが、今は資格証発行も２０１６年度にゼロ、今年度、短期証に関してもゼロという、そういった実績になってます。
これは、特別の事情を勘案すべきという本来のルールに立ち返り、要綱を変更して出た結果だということです。保険料の滞納者は、やはり保険料を払えない状況にあると。悪質滞納者がいないことが分かり、結果としてゼロになったということです。また、資格証、短期証を発行して接触機会、これを増やしたからといっても、突如保険料が払えるようになるはずがなく、その業務に人手が割かれても保険料の回収率が引き上がりはしないというのが見解だということを言っています。
このことは、保険証を取り上げて権利を剥奪していくことと、滞納対策、これというのは全く別の問題として考えていかなければいけないということを表しています。会社が倒産して仕事がなくなった。体を壊して働けないなど、払いたくても払えない。こういった世帯に対して保険料の滞納を続けさせることも適切な対応ではないと考えます。
そこで、１つ目は、ペナルティーとしての側面が強い現在の発行ではなく、保険証がないために病院に行くことができず、亡くなってしまう事例、経済的事情による手遅れ死亡をなくしていく観点としても、各所管との連携、どう考えているか、また目黒区の交付要件、こういったところの見直しなどは考えられないでしょうか。
２つ目です。先ほど問合せがあれば柔軟に対応していくという形ではある。もちろん今のコロナの状況で、刻一刻と変わっていく。こういったところも加味しての答えだと思うんですが、以前の常任委員会の答弁では、緊急入院等ですとか、そういった場合には短期証への切替えも行っているということがあります。これは一般的な例を当時は出したと思うんですけれども、これはどういった内容を想定してなっているのか、この２つを確認させてください。
以上です。
○和田
国保年金課長 それでは、再度の御質問につきましてお答えをさせていただきます。
各所管との連携というところでございますが、短期証と資格証の発行に当たりましては、滞納しているというところの内容も入ってまいりますので、その際は滞納対策課とも連携しながら、この方に本当に短期証、資格証を発行すべきかどうかというところは、当然として連携をしながら発行しているところでございます。
実際は、あとは生活困窮みたいな御相談も受けることはございますが、納付相談みたいな段階になると、実際としては滞納対策課さんのほうからという流れがあるかもしれないんですけども、例えば生活保護のほうに御相談があればつなげるといったような対応は、私ども、国保年金課のほうでもございますので、関係する部署との連携は取れているものと認識してございます。
２点目の交付要件の見直しの部分でございます。まず、資格証のほうにつきましては、法令で一応１年間の滞納をしている場合には出す、という要件がございますので、ちょっとそこの見直しは難しいのかなと。短期証につきましては、区の扱いとしては、一応６か月の滞納ということで要件とさせていただいてございます。
実際、資格証よりも前に、当然短期証が区の中では出す、そういう手続をしてございます。短期証の要件が変わりますと、実際のところ、短期証って資格証の交付までに滞納者の方と接触のためにも使える、そういう側面がございまして、その確保に活用する、そういうこともございますので、要件を変えることで、ちょっと資格証に逆にすぐ発行に結びつきやすくなってしまう可能性もございますので、特に今のところは短期証も含めまして、要件の見直しというところまでは考えてございません。
もう１点の、以前の区の答弁の中で、資格証から短期証に緊急入院で切り替えた旨の内容でございます。私のほうでもちょっと確認したのですが、かつて１件ほどあったというような内容でございました。緊急入院のためにということで、資格証をお持ちであった方が御相談、御本人ではなかったと思うんですけども、頂きまして、短期証に切り替えて発行、短期証を臨時で発行して、その方の御負担としては３割で済んだ、というような事例を確認してございます。
今、先日の
企画総務委員会の関連からすると、新型コロナということで、ちょっと事例が変わるんですけども、現在においても一般論としてはそういう柔軟な対応をしてございますので、御相談いただいて、必ずしも御要望に沿えるかどうかは状況次第でございますけれども、柔軟に可能な限り対応させていただく、そういう姿勢は持ってございます。
以上でございます。
○西村委員長 芋川ゆうき委員の質疑を終わります。
佐藤昇委員の質疑に関する答弁の保留分について、答弁の用意ができたようですので、答弁を求めます。
○三吉
北部地区サービス事務所長 大変申し訳ございません。
まず、エンジンにつきましては、ディーゼルエンジンでございます。ディーゼルでございますが、軽油を使用するということで、それで菅刈住区の燃料タンクの容量等ございますので、その容量から換算すると２１時間もつと、そういう内容でございます。この時間につきましては、今後当然これから設計に入っていく予定でございますので、設計所管とまた詰めて、現場のほうを進めたいと考えてございます。
あともう１点、機器の値段でございますけど、全体として３，８９２万１，０００円、これは予算額でございます。このうちに消費税１０％含んでございますので、いわゆる工事費という額でいきますと３，５３８万２，０００円でございます。その中に、やっぱり直接工事費といいまして、工事に直接かかる積算と、それ以外に元請、下請等ございますので、その辺の請負者が請け負ういわゆる利益分といいますか、共通仮設費、現場管理費、一般管理費というのが一定の係数でかかるんですが、それにつきましては、一応８２９万６，３５０円でございます。
いわゆる純粋の機器に幾らという、最初に御質問があったと思うんですが、メーカーのほうで機器として出してる値段につきましては、機器の発電機の製作費と、あと試験調整費を含めて約９００万円でございます。その他は、元請、下請の利益とか、あと搬入のための工事費もろもろが入るような形になってございます。
以上でございます。
○佐藤（昇）委員 確認だけですけど、今、カタログによれば９００万円だということですけど、じゃ、この工事費、消費税込みの３，８９２万円余というのは、込み込みでというような設定ということでということのお答えですね。よろしいですか。
○三吉
北部地区サービス事務所長 ３，８９２万１，０００円というのは、消費税込みで、工場で製作する費用から全て含んだ込み込みの費用でございます、３，８９２万１，０００円。
以上でございます。
○西村委員長 ほかに質疑はございますか。
○河野委員 そうしましたら、私からは、２０３ページ、めぐろ観光まちづくり協会についてと、
予算編成概要の５１ページの８番、映画賞共催事業について伺います。
まず、めぐろ観光まちづくり協会について伺いたいと思います。
観光協会、体制も変わりまして、まさに生まれ変わろうとしているというふうに私は見ておりますし、ぜひ生まれ変わってほしいと思っております。昨年は、観光協会、新しい試みとして、区内の新しい魅力発掘のために、目黒写真コンクール、あなたが勧める目黒ならではのフードやグッズを推薦してもらうということで、めぐろ土産発掘を企画、開催いたしました。
写真コンクールでは応募が８３点、土産発掘ではトータルで５６件の応募があったと聞いております。観光協会としては、これをどう発表して、今後どう展開しようとしたのか、まず１問目、伺います。
それから、毎日映画コンクール表彰式について伺います。
これは、全部で４点伺います。１点目でございます。この映画賞、映画コンクールの表彰式、映像事業自体は、いわゆる目黒の文化圏の中にあるということで区のイメージアップにもなると思いますし、私としては、この開催については大変喜ばしいというか、賛成の立場でございます。
ただ、これは毎日新聞社という民間の会社が主催している事業ということでございますけれども、１点目、どういうアプローチで、どこから来たお話なのかを確認したいと思います。
２点目、これは、目黒区の共催というふうになっておりますが、共催する内容、この金額３３０万円の内容について詳細を伺いたいと思います。
３点目、これは素朴な疑問なんですが、これをなぜ芸文、いわゆる区が直接共催するという形で、なぜ芸文に投げないのか。芸文がやらないのかというところを伺えたらと思います。
それから４点目、３点目にちょっと関連するんですが、実は芸術文化振興財団は、東京新聞主催のいわゆる舞踊コンクールを、これは２０年続いているんですけれども、この事業は、今芸文が共催で、区は後援という形でやっていると思うんですけども、これは東京新聞が主催でございます。ここは、今実態を見ますと、区は後援という形で共催はしてないんですが、なぜこちらは共催にならないのか。それについて、要するに公益性を持った同じ新聞社というところがする大型の、どちらも、舞踊コンクールも大変伝統もありますし、大きなコンクールでございますけれども、今回の映画賞とこの舞踊コンクールに区として差をつけたというのは、どういった理由なのかというところを伺えればと思います。
以上です。
○吉田文化・交流課長 まず、１点目、めぐろ観光まちづくり協会の行った写真コンクールと土産物の件でございます。
本来であれば、３月２０日に観光フェアを実施する予定でおりまして、そこで広く発表し、カタログなども用意して広報してまいりたいというふうに考えていたということでございますが、コロナウイルス感染予防対策の関係で、そのイベントそのものが中止になってございますので、具体的にどのようにして周知をしていくかということは、ここから一度考え直して展開していくということが必要になってございます。
今の状況ですと、そこへ併せて、土産物に関してはカタログ作成を進めておりましたので、そういったカタログ作成は引き続き続けておりますので、それをどういった形で配布していくか、どういうふうに展開していくかということを協議しているところでございます。
それから、毎日映画コンクールのことでございますけども、お話がどこから来たかということでございますけど、これは区に対して毎日新聞社のほうから、これまでは川崎を会場にして行っていたんだけれども、新たに都内で開催したいということで会場を探していたと。その中で、めぐろパーシモンホールが自分たちの事業を行うのにふさわしいというふうに判断して、協力をしていただけないかというお話があった、そこがスタートでございます。
それから、３３０万円の内容でございますけれども、こちらはそういった表彰式を行うに当たりまして、様々目黒区のホールを使うということ前提になりますと、いろんな委託が発生いたします。受付でありますとか、それとかあと様々振興でありますとか、そういったところで経費がかかってまいります。全体としては、およそ数千万円規模の経費がかかってるというふうに、毎日映画コンクールの今までの経費の中ではかかっているというふうに伺っているところです。その中で、区が直接委託費の一部について委託をする形で、運営の一部を負担するというような経費で考えてございます。
芸術文化振興財団にこの事業を、例えば区からの委託という形を取るとか、それから何らかの形で芸術文化振興財団が協賛して行わないで、区が直接そういった形で行うのはなぜかということですけれども、これはシンプルに、目黒区に対して御要請があったものを受けたという流れの中で、目黒区が共催という形で実施することという形で話が進んでいるというところでございます。
それから、東京新聞の舞踊コンクールに関しましては、こちらもこれまで東京新聞主催で、共催がこの事業に関しては、芸術文化振興財団が共催事業という形で、ずっとこれまで行ってきております。こちらが、なぜこれがそういう形で行われてるかというところは、ちょっとこれが理由ですというよりは、これまでずっとそういうふうに行われてきているものでありまして、特に変更する理由もなく、これまで来ているというところでございます。
お答えは以上でございます。
○河野委員 御答弁ありがとうございました。
観光まちづくり協会について、大変残念なことに、コロナウイルス感染症の影響でめぐろ観光フェアが中止になってしまったということで、発表の場を今ちょっと失ってしまった。特に写真なんかは、表彰式も多分予定されてたんじゃないかと思うんですけども、一方で、土産物に関しては、カタログを作成して配布を考えていらっしゃるということでした。
こういった取組で、目黒の新しい魅力をやはり積極的に発信していくということが重要だと思います。写真も私たち、今まだ目にすること、まだしておりません。それが非常に残念で、逆に言うと見てみたいなというふうに思ったり、お土産はどんなものなのかなという興味も非常にあります。それで、だからこそ、ここで有効な発信方法というのが、やはり今回議会でたくさん声が出てますけれども、こういうことであればこそ、ＳＮＳだと思ってるんですね。
例えば、インスタグラムで、多くの観光協会が地元の写真をアップしたりして、その魅力を発信しています。インスタグラムは、写真をメインにした写真共有アプリという位置づけですので、例えば入選した写真を、もちろん撮影者の方の許可を取りながら掲載するとか、あとお土産を掲載するとか、そういうことに積極的にインスタのアカウントを使われたらどうかなというふうに考えます。
実は、観光協会のインスタのアカウント、現在フォロワー数は、おとといは５０人だったんですが、今日は４９人に減っておりました。それで、ぜひ今後はやはりインスタグラムを初め、観光協会なんかのＰＲに、私はインスタはすごく適していると思うんですね。ＳＮＳをやはり積極的に使って、目黒の魅力の情報発信をしてほしいと思います。
なぜインスタかというと、最近若い人たちは、例えばインスタのハッシュタグで検索をしてレストランを探したり、写真を見て、これおいしそうじゃないとか、このお土産買ってみたいわねとか、目黒行ってみたいわね、こんなところ行ってみたいわねという、インスタの写真を見ながら検索して、食べたり、行ったり、買ったりするものを決めるという傾向があったり、そういう時代になってきておりますので、ただ写真をインスタに上げるとか、ツイッターなんかもそうなんですけれども、上げるとかいうことではなくて、このハッシュタグを上手に使っていただいて、例えばお土産物を掲載したらば、土産物屋さんのお店のことも紹介しながら、土産物屋さんにも相互フォローしてもらったりすると、そこでまたお互いのファンの人たちがついていくというような、おいしいレストランなんかもそうだと思うんですけれども、そういうことでフォロワーを増やして、見てくださる方が増えることで、やはり目黒の魅力を知ってもらうだけじゃなくて、例えば地元のレストランであるとか、お店の売上げにも貢献できるということにつながる可能性があるので、そういった視点からも、ぜひＳＮＳの積極的な活用を、今こそ観光協会にやってもらいたいなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
それから、もう１点は、土産品を上手に活用して、今年はちょっと桜まつりもこんな状態なのでできないというところで、非常に残念なんですが、上手に活用しながら、観光協会のやはり自主収益の事業につなげていくということが非常に重要かと思いますが、その点についていかがお考えかお聞かせください。
それから、映画祭なんですが、ちょっと２点目の共催、具体的に運営の一部の３３０万円だということだけで、ちょっと具体的なものが見えなかったので、もうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
それから、もう１点は、直接区に話が来たから区で共催することにしたんだとすると、今後こういった企画の話が区に直接来たらば、それは基本的に区で受けて、もちろん内容や規模にもよるんですけれども、区で受けていくという姿勢なのかどうかというところをちょっと確認させてください。
以上です。
○吉田文化・交流課長 再度のお尋ねでございます。
委員おっしゃるとおり、観光協会は、今大きな課題としてＳＮＳを含めて発信力の強化、これを大きな課題と捉えております。今回の写真コンクールも、一般の写真の部と、それからＳＮＳの部ということで、インスタグラムを用いて応募していただく、というような取組を行いまして、それのきっかけでインスタグラムのアカウントを作成してきておりまして、まだその展開については手探りなところがございます。
ただ、まさに委員の御指摘どおりと思います。やはり様々なところとコラボレーションをして、既にあるフォロワーであったり、そういった方々を誘導したり、連動したり、ネットワークをもって拡散力を強めていくことが観光協会には今求められていることでございまして、区としても、様々な区の取組の中で、コンテンツとしてこれは魅力があるなと思われるようなものは、なるべく観光協会のウェブサイトを通じてＰＲしていったりとかということを仕掛けとして持っていきながら、発信力の強化と区の様々な施策等を結びつけていきたいというふうに考えてございます。
先ほど、ちょっと別の委員の方から御質問いただきました落語などにつきましても、動画投稿などを一度観光協会のウェブサイトを経由するような形を取るなどして、なるべく魅力を発信していきながら、少しずつでも努力してフォロワー数を増やしていく形を進めていきたいと思っています。ちょっと１日で１人減っちゃったということで、観光協会に対しましても、区として御指摘をきちんと伝えまして、発信できるように支援をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、映画コンクールでございますが、３００万円の委託料を直接的にこの委託経費に充てますよということが、具体的に今これですというところが、まだ調整がし切れていないところでございまして、これに充てますという明確なものが示すことができません。申し訳ございませんが、そういったことでございます。
それと、今後直接的に区のほうにそういった依頼があった場合、区が共催として行うか否かということでございますけれども、これは内容をきちんと見定める必要がございます。今回は、目黒区としては、映画という一つの文化でございますけれども、そういった芸術文化の中の映画というものに対しては、あまり積極的にアプローチができていなかったということもございます。
ちょうど、大韓民国での映画が国際的な賞を取ったりしていることもございますけれども、やはり１つの文化として、映画に対してもアプローチしていきたいという思いが区側にも芽生えたというところと、それからやはり大きな新聞社が主催をする事業でございますので、パーシモンホールという場所や会場についても、我々がお金を出さなくても、ＰＲ効果としてはかなり大きなものがありまして、今年川崎で行われたものに関しても、どこそこで行われたこの賞で、この人が受賞しましたとか、この作品が受賞しましたというようなものが表へたくさん発信されていきますので、目黒区パーシモンホールというホールのブランディングといいますか、価値といいますか、そういったものを高めていくための効果というものもある、というような判断もいたしました。
そういった、あとは会場が今まで行われてた会場よりも広いものですから、区民の方を招待することができるというような枠を設けてください、というようなお願いもしてございまして、そういった総合的な判断の中で、ある程度の経費負担を区がしても、きちんとした効果があるであろうと、そういう判断をしたものでありまして、これが何でもかんでもお話が来ればそういった形にするということではなくて、そういったお話の中で、内容によって判断していくという考えでございます。
以上でございます。
○西村委員長 自主収益。
○吉田文化・交流課長 大変失礼いたしました。自主収益を上げるための土産品につきましても、まさしく今課題として考えてございまして、観光協会のほうでも、いろいろなところに相談をしながら、どういったものが作れるかということで、相談は積極的にしているところです。そういったところの話が具体的になってまいりましたら、こういったものを開発しましたというような形で、御紹介差し上げることができればなというふうに思っております。観光協会にもきちんと努力をするように、また区としても支援してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西村委員長 河野陽子委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○川端委員 私のほうは、区民生活部において、戸籍住民課、ここで２点、次に文化・交流課で１点お伺いいたします。
ここ、議場で開かれました昨年の定例会並びに特別委員会において、区長並びに
戸籍住民課長の答弁から明らかになりました、ＮＨＫによる第三者請求のことでございます。
私のほうとしては、不当ではないかと、この申請及び交付の事案はちょっと疑問を抱いておりまして、その理由としましても、愛知県で発生しました、その背景でございますけれども、特殊詐欺において、ＮＨＫ訪問員らがやはり犯罪グループにＮＨＫの顧客名簿を渡しておりまして、それを流用されていたことが判明したと。
ＮＨＫ職員が犯罪が多いことは有名ですけれども、もっともＮＨＫ訪問員のほうが犯罪は数知れないんです。不法侵入し、捕まったり、独身女性強制わいせつ事件、在宅者にボールペンで何度も突き刺す傷害事件、受信料着服事件、また本区、目黒区地域を回っている大手ＮＨＫ委託会社エヌリンクスは、女性宅に押し入り、頭をいきなりたたいて無理やりキスをし、またもや強制わいせつ罪で捕まっております。これは事実でございます。
同じ会社の人間が、目黒区を担当して回っておりますので、こういったことも問題提起しながらやってまいりますが、これらの事件を勘案して、受信料債権徴収や引っ越し先を知るために住所、氏名、性別、生年月日を正当な理由でなく交付していたとすると、やっぱり大きな問題なんです。
多々問題がある中、住民票発行のＮＨＫによる第三者請求は、住所、氏名のほか、申請者が一方的に指定したお客様番号と契約年月日、これを提示すれば現在も交付されているのか、そう理解してよろしいか。前回の答弁ではそうだったんですが、それをもう一度お聞きします。子会社もしくはＮＨＫの委託会社の申請はないか、ちょっとこれを併せて１点目とさせてください。
２点目でございますが、ちょっと絡むんですが、第三者請求の本人通知制度がございますので、これについてお伺いします。
本区において、住民基本台帳法にのっとって、住民票の写し及び戸籍謄本等の写しの交付事務業務について、第三者請求の本人通知制度、これは導入されてると思いますが、その経緯と運用実績がもしありましたら、それを２点目、お伺いします。
次に、文化・交流課、１点だけお願いいたします。３区間交流についてでございますけれども、昨年友好都市協定を締結しました大韓民国ソウル特別市中浪区、このことについてでございます。
本区及び相手方の中浪区議会における議決によって、双方が友好都市協定を条例によって結ぶ運びとなりましたけれども、当初の接点から本日までに、日本政府らに向けた中浪区の決議文が、ちょっと私のほうで見つけましたので、ちょっとここで御紹介してまいりますけれども、４つありまして、１つが平成２２年９月１０日、日本軍慰安婦問題の解決を要求する決議、これは中浪区決議です。
ちょっと内容も紹介しましょう。ちょっと割愛しながらですけれども、日本政府は、韓国とアジア太平洋地域の少女と女性を連行して、日本軍性奴隷にして、非人道的犯罪事実を公式に認め、謝罪し、責任を取れ、履行しろ。ちょっと言い方はごめんなさい。丸めますけど、謝罪と賠償、
教科書を正しく記録、将来の世代を教育、法廷賠償を要求、日本政府が公式謝罪、法的賠償と歴史
教科書記録を履行せよと。
次、２つ目の決議文でございます。平成２３年４月２２日、日本の独島歪曲主張糾弾決議ですね。独島が歴史的、地理的、国際的に大韓民国の領土であるにもかかわらず、日本政府は歪曲し、中学校
教科書検定を続かさせたのに続き、領有権の主張を繰り返すなど、大韓民国の領有権を重ねて毀損しているだけでなく、地震後、私たち国民が日本に贈った人道的支援と温かい心に傷を与える欺瞞的行為を犯していると。中浪区議会は、民族の名誉と誇りに黒塗りにされた一連の蛮行について、強く糾弾し、
教科書検定承認をすぐに取り消すように促すと、そのような内容でございます。
３つ目でございます。平成２６年３月２日、日本軍慰安婦問題を解決する要求をする決議、また慰安婦問題の決議でございます。
４番目、令和元年８月２６日、日本の経済報復措置の撤回要求決議案でございます。いわゆるホワイト国にした反対文です。日本から輸入された商品の購入を控えることを促すと。
この決議文の中には、よく出てまいりますのが、４３万中浪区民と一緒に強く促すと、こういった、言い方によってはちょっと反日決議に近いようなことが明らかになっておりますが、ちょっといろいろ区長を初め、教育長も訪韓されておりますので、まず文化・交流課としまして、この事実を知っていらっしゃったかどうか、接点から今日までです。お願いいたします。
以上でございます。
○落合
戸籍住民課長 まず、住民票の関係、私のほうからお答えをさせていただきます。
委員からお話がございましたとおりに、さきのといいますか、第４回定例会、それから昨年の決算特別委員会で委員にお答えをしている内容になりますけれども、ＮＨＫからの第三者請求での住民票の申請がございまして、ＮＨＫからの申請ということは明らかでございまして、申請理由はここに記載している内容から言いますと、契約者の転居先が不明になった場合に、転居先住所を把握するための申請、あるいは放送受信料が未納の方の収納のための申請ということでございまして、当然犯罪行為のための申請ということは書かないということは明らかだと思いますけれども、こうした理由を記載された上で、これは前回の決算特別委員会でお話をしましたとおり、日本放送協会、放送法に基づくことを踏まえた総務省からの通知である住民基本台帳事務処理要領、こうしたものがある中で、区としての判断で第三者請求は正当なものと認めて発行していると、こういう経緯でございまして、それについては、現時点でも判断に変わっているところはないというところでございます。
（「本人通知制度」と呼ぶ者あり）
○落合
戸籍住民課長 本人通知制度、２点目、これからお答えしようと思っていたところですけれども、当区、大きく本人通知制度というのは２つありまして、１つは不当な請求があった場合に御本人に通知を差し上げるというか、出す制度と、あと事前に登録制で自分の住民票、あるいは戸籍の証明書、こうしたものが取られたときに知らせてくださいというような、２つありまして、当区で運用しているものは前者のほうでして、不当な請求、不正な請求があった場合にお知らせをする運用をしているところでございます。
これは、過去に、平成２０年、１８年に判明したことだと思いますけれども、平成１８年度に行政書士による不当、不正な取得事件が判明しまして、それが全国的というか、またかなりの広範囲にわたって不正が行われていて、その中で、目黒区内でも４件の方が該当したというようなことがございましたので、その経緯から、当時の個人情報の保護の関係の手続も踏まえて、そうした手続を取った上で本人に告知をしたという実績がございます。
一般的といいますか、事前登録制のほうはやっておりませんので、そちらの実績はないんですが、不正が明らかになったときに区のほうからもお知らせをする。それからこれも公用請求において、また、たいへん遺憾なんですけれども、行政庁のほうから不正があったという事例もありまして、そうした場合は行政庁が自己の責任で通常は対応するので、そちらの対応に第一義的には責任は取っていただくということになりますけれども、それをもしなされない場合には、区としてもそういう対応を求めていく。このような本人通知、本人告知の制度は取っているというところでございます。
私からは以上です。
○吉田文化・交流課長 お尋ねの、これは中浪区の区議会の決議ということでございますけれども、本日まで、そういったことを知っていたかということでございますが、少なくとも今年の２月の中旬ぐらいまでは、存じ上げておりません。今年の２月の中旬に、個人情報でございますので詳しいことは申し上げませんが、区に対して文書が届きまして、その文書の内容に記載されていたという事実がございます。
ただし、中浪区議会や中浪区に対して、その内容が事実であるかどうかの確認とか、そういったことは行っておりませんので、そういった文書が送られてきたことによって、その内容は存じ上げているというところが正確なお答えになろうかと思います。
以上でございます。
○川端委員 ありがとうございます。
戸籍住民課長とのお付き合いも長いものですから、もう一度ちょっと付き合ってください。
本区で、請求の事由と契約年月日、お客様番号、この２点を疎明資料として、処理要領にＮＨＫの固有名詞があるからと総合的に判断して住民票を交付していると、そういった過去の答弁でございましたので、台帳法及び処理要領の管轄である、私総務省にこれを言質取りました。
総務省自治行政局市町村課が言うにはですよ、必要に応じて疎明資料を提出させる。市町村において疎明資料を求めることは問題ないと。事務連絡及び事務処理要領に例示されているものが、疎明資料を出さなくてもいいものではない。ＮＨＫという固有名詞があるからといって、疎明資料が要らないということではないとのことです。
以上のことから、私が総合的に今答弁等を含めて判断しますと、本目黒区は、住民票発行において、総務省の事務処理要領に反し、区長は、請求者ＮＨＫが添付した契約年月日、お客様番号の記号の羅列だけで疎明としていると。区長の答弁どおりですよ、それは。
また、事務処理要領に記載された正当な理由が認められるものの例に、記載があれば省令によって事実確認としていると。この例として、不動産会社や金融機関、生命保険、その中で銀行、保険会社等ありますけれども、ここで質問ですけども、彼ら、要するに銀行、保険会社の第三者請求の場合の疎明資料は、何をもって疎明とされてますか。そこがまず、最初の再質問でございます。
２点目の再質問でございますけれども、本人通知制度、私もちょっとお調べしました。司法書士によって以前ですけれども、足立区、墨田区、江戸川区、品川区、大田区、港区、葛飾区、江東区、練馬区、そして目黒区で約５０件の不正請求が行われてきたために、失礼、そのほかにもありました。２００５年には興信所の身元調査、これで４０件、これは目黒区じゃないですけども４０件、２００７年には目黒区を含む都心で５９件と、さらには２０１２年で、事前登録制度、摘発１発目らしいんですが、職務上の請求ですよ、これ。職務上の請求で利用しているものですね。
この有名なやっぱり事件もありまして、ＪＲ目黒駅前に目黒店がまだあるんですけれども、いわゆる探偵会社、過去には自由が丘店もありました。この探偵会社が、これは全国１２４か所あるんですけれども、司法書士らと通謀し、またもや職務上の請求ですね。偽造有印私文書行使、戸籍法違反で逮捕されましたと。数百名分の職務上請求のほか、偽造書類が２万枚にも上ってたと。
こういうことを踏まえて私が申し上げてるのは、被害抑止のため、この本人通知制度なんですが、２種類って課長今おっしゃいましたが、私は４種類だと思っておりまして、一切登録が不要なパターン、あともしくは委任状パターン、これは委任状を持ち得た方だけの請求に対して回答してると、そういった通知制度ですね。
目黒区が取り入れてるのは、一般的には被害告知型だと思います。もう１つありますのが事前登録型と、ですから、この合わせて４つなんですが、この４つの中で一番個人情報保護の観点から、本人にとって手薄な情報漏えい防止は、やっぱり本区が採用している被害告知型が一番弱いと思うんですよ。個人情報が不正取得されて、事件後に被害者となった後に通知が来ましても、これは全く意味がなくて、被害者の心理負担が大きいだけなんですね。
ですから、ぜひほかがやってるように、登録不要型、もしくは委任状型で、事前登録型ですね、これはもう希望登録したのみに必ず通知が行くと。ですから事後ではなくて、事前に登録した方は第三者請求が来た時点で、もうすぐ行くと。ですからそれが被害に遭う、要するに犯罪組織に漏れるか漏れないじゃなく、あなたの住民票を取られましたよということで事前通知型、これを提案したいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
次、文化・交流課のことでございます。
私もちょっと言いづらい部分で、決して向こうの区議会を大批判しようという、そういったつもりで私は申し上げたわけじゃございません。私がちょっと指摘したいところは、これを御存じになったのは、やはり２月に情報公開請求だと思うんですけども、これがあったと。これによって発覚をしたということなんですが、調査をされたいということですが、事実関係でさえお調べしていない。
そもそも区長が、まず大使館から区にお電話が入ったり、書簡が届いたり、そういった中で……すみません。失礼しました。これもユーチューブで私動画上げますけれども、ちょっとごめんなさい。書類が山になってしまいまして、ちょっと話をまとめますけれども、この事実をお調べする調査能力に対して、私はちょっと危機意識をやっぱり持ってるんですね。
この決議文は、実は大使館を通して、お電話で友好関係を結びたいって言われた３か月後です、区長。書簡があって、３か月後に、この最初の第１番目の決議文があると。結局来日されたり、区長がまた訪韓されたりはしてるんですけれども、例えば最初の決議の後、区長が２２年１２月、平成です。区長が訪韓した後、５か月後にやっぱり独島のことで、これはごめんなさい。向こうの言葉で申し訳ないです。竹島のことでございますけども、糾弾決議をしてると。
区長が行く前後には、必ずこういった決議文が、偶然か分かりませんけれど、あると。最新で申し上げると、友好都市を結んだにもかかわらず、その丸っと１か月後、日本経済報復措置の撤回要求決議と、なぜかタイミングが区長の訪韓だとか友好都市だとか、そういったところで、中学生を連れていく前後に
教科書問題のことを決議をしていたり、教育長も行ってますよ。
ですから、私が危惧してるのは、まず職員様のほうの調査能力、これ区長が知らずに行かれてること自体、目黒区民の代表でございますから、中にはこれに対して疑問を呈する区民もいらっしゃるでしょうし、知ってて行くのと、知らずして行くのとは、全く違うことでございます。これは、議会に対して、委員会に対しても、報告が上がってきてないことと聞いておりますので、我々に対してもやっぱりそういった情報も欲しかったという事実でございます。
ですから、これはもう２，０００人の職員が当時からいらっしゃる目黒区において、本当に誰も知らなかったのかという、ひょっとしたら知ってたけど言わなかった、こういった空気感があったんじゃないのかなというところが１つ心配ですから、教育長もいらっしゃいますから、教育長が行かれたとき、失礼。前任の方ですけど、行かれたのは。もしくはこの中でも、文化・交流課の方も行かれてますんで、例えば
教科書問題、実は言及されたとか、中学生に向かってそういうことを言及してたとか、そういったことがないかどうか、そこをお伺いします。
以上です。
○落合
戸籍住民課長 １点目の住民票のほうの関係でございまして、金融機関の場合の疎明資料は何かという、端的にはそういう御質疑だったかと思いますけれども、一律に何ということではなくて、必要に応じての確認の中でございますが、一般的に、業務として金融業を営んでいて金融機関ということであれば、契約書を債権債務関係、債務者と結ぶのが一般的でございましょうから、その債権債務を確認するために契約書の提示を求めるというのが、これが第一、ただ、金融機関とはいえ、契約書が提示できないという場合には、一方当事者が作成した書類であっても、全く出さないわけではなくて、それはその債権債務が確認できれば、必要に応じ確認する中で、区が判断をして、住民票を第三者請求により申請を、交付することはあるということでございますが、まずは契約書の提示を求めるということで、お答えとしてはそうなります。
それから、本人通知制度についてですけれども、確かに４種類といえば４種類ですか。大きくというと、判明型と事前登録型ということで、全部、登録なくてというのは、かなりの小規模の自治体、人口数が少なくないと難しいのではないかなと思いまして、大きく言えばその２つかなということで先ほどはお答えをしたんですけれども、実際にやっている事前登録にしろ、登録なしにしろ、告知制度、本人通知をやっているところは、要綱等でやってるところが多いと思います。
やはり私どもとしては、まず法律でやるのが第一だろうと。全国統一的な運用をされて、本人がそういう不正に取られたということが明らかにするような制度が必要ということが、国会で審議の上、請求する側の立場ということも踏まえた議論が様々広く行われて、そういう制度が設けられるのが第一ではないか、ということが私どもの考えでございますので、そうしたことをするようにということを、私どもだけではなくて、東京、それから全国の単位で関係省庁に要望しているという状況がございますので、そうしたことがなされた上で、全国統一的にそういう制度があるのであれば、私どもとしてもやっていくという、当然のことですけれども、そういうことになるのかな。
単独で要綱でやるのは、やはり少し弱いというところもありますし、それによる課題というのもあるのかなと、そうした認識でございます。
私からは以上です。
○吉田文化・交流課長 目黒区と大韓民国ソウル特別市の中浪区、それから中華人民共和国北京市東城区、この３区がこれまで議会も含めて積み上げてきた交流の結果として、開催国持ち回りの中学生による文化・スポーツ交流、これが実施されるに至ったものです。
昨年７月２６日に中浪区との間で締結した友好都市協定、これに関しましては、先ほど委員もおっしゃっておりましたけれども、目黒区議会の議決、そしてそれだけではなくて、中浪区の議会の議決、この両方の議決を経て、双方の同意に基づいて締結したものでございます。
先ほどお示しいただいた４つの決議文については、その内容については先ほど申し上げたように存じ上げませんけれども、表題からはいずれも国政の課題、そういったものについて決議を出されてるものだというふうに存じます。
これは、日韓両国の政府間の問題ということが、非常に状況が厳しいときであっても、自治体間の交流とか、それから文化であるとか、スポーツであるとか、そしてまさに今回我々が行っているのは青少年の交流でありますが、そういった交流はむしろ積極的に進めるべきだという考え方は、我々目黒区の方針も、国の方針も一致しているものだというふうに認識してございます。
ですので、それについて改めて何か調査を行うというような必要性を我々は考えてございませんので、能力の問題ではなくて、必要性を考えていないということでございます。
以上でございます。
○川端委員 じゃ、まず文化・交流課のほうからお答えしてまいりましょう。昨年、相手、韓国友好都市からの対応をちょっと御紹介しますと、北海道旭川市取りやめ、埼玉日高市取りやめ、神奈川厚木、大和、藤沢、川崎、秦野、天理、長崎、福岡、下関など、全部友好都市を向こう側から取消しでございます。これは、まだまだずらっとあります、昨年だけで。反対に、日本から何か働きかけた、目黒区友好都市、以上です。
ですから、このように何か外交的なもので、当然彼らの議会、当然温度差ありますので、それは重々承知しております。ですから、何か友好都市の取りやめ等の依頼があったとき、これを想定しながら今後の関係を引き続き、僕は反対してるわけじゃありません、これ。ですから続けて周知、ただ、調べてくださいね、これは、相手の議決が正しいかどうかは。これ、事実を私が間違ったことを言っていたら申し訳ありませんので、それだけお調べできるかどうか、時間があれば御回答お願いいたします。
戸籍住民課の住民票の件、これは一応内閣にも投げてます、これを目黒区の実態として質問主意書で。区長のほうの裁量権の要するに逸脱というか、乱用じゃないかというところでも投げてます。結局答えは、結局ゼロ回答なんですけれども、結局金融機関等で契約書を求めてるじゃないですか、課長。
ですから、私が言うとおり、ＮＨＫに住民票を渡すなじゃないんです、私がさっきから何度も何度も申し上げてるのは。疎明資料を十分に求めろという点、１点だけなんですね。何で契約書の写しを求めて、正当性を担保しないんだと。安心・安全だって取り組んできたんですから、そこら辺は、今１階ロビーのモニター、ＮＨＫの番組が映った後に、この議会中継やってますよ。ですから、ＮＨＫに対して私文句言いたいわけじゃなく、守るところはちゃんと守ろうよ、忖度するなよという話でございます。
ですから、今後区長が、これは区長の、首長の権限でございますからね。しなければならないじゃないんですよ。交付しなければならないじゃないんですよ。ですから、区長が仮に、ちょっと契約書の写しを出すようにしろよと言ったら、すぐ変更できるのか、
戸籍住民課長のほうから答弁お願いいたします。すみません。
以上です。
○落合
戸籍住民課長 疎明資料の件でございますけれども、これは従来より国民全般のプライバシー意識の向上に基づいて、住民基本台帳法というのは個人情報保護の方向に向かって、もともとは公開でしたから、これは委員から以前御発言があったかと思いますけれども、そうした中で、現在の制度が運用されてるということでございます。
必ず疎明資料が必要なことなのかどうか、今現在は必要に応じてという事務処理要領、それから法律、それから住民票省令というのがございますけども、そうした省令に基づいて、目黒区として判断をしているということでございますので、区長が言ったらということでございますけれども、やはり一定の根拠というか、そうしたものをもって判断をしていく必要はあるのだろうなということは、これはどこの首長でも同じかと思います。
私からは以上です。
○吉田文化・交流課長 私どもは、様々な施策の中で、多文化共生社会の実現を目指して様々な活動をしております。人と人との関係を重く考えてございます。先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、必要性のない調査は行わないということでございます。
以上でございます。
○西村委員長 川端しんじ委員の質疑を終わります。
第３款区民生活費の質疑を途中でございますが、本日の
予算特別委員会は、これをもって散会といたします。
〇午後５時３分散会...