目黒区議会 2020-03-09
令和 2年予算特別委員会（第2日 3月 9日）
令和 2年
予算特別委員会（第2日 3月 9日）
目黒区
議会予算特別委員会会議録
〇 第 ２ 日
１ 日時 令和２年３月９日 午前１０時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席委員（３４名）
委員長 西 村 ち ほ 副委員長 佐 藤 ゆたか 委員 かいでん 和 弘
委員 青 木 英 太 委員 川 端 しんじ 〃 白 川 愛
〃 岸 大 介 〃 橋 本 しょうへい 〃 金 井 ひろし
〃 山 本 ひろこ 〃 芋 川 ゆうき 〃 吉 野 正 人
〃 いいじま 和 代 〃 小 林 かなこ 〃 梅 田 まさみ
〃 西 崎 つばさ 〃 斉 藤 優 子 〃 松 嶋 祐一郎
〃 川 原 のぶあき 〃 山 宮 きよたか 〃 鈴 木 まさし
〃 河 野 陽 子 〃 たぞえ 麻 友 〃 鴨志田 リ エ
〃 岩 崎 ふみひろ 〃 石 川 恭 子 〃 関 けんいち
〃 武 藤 まさひろ 〃 おのせ 康 裕 〃 松 田 哲 也
〃 佐 藤 昇 〃 田 島 けんじ 〃 いその 弘 三
〃 そうだ 次 郎
４ 欠席委員（１名）
委員 須 藤 甚一郎
５ 出席説明員
区長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
村 田 正 夫
総務部長 本 橋 信 也 危機管理室長 谷 合 祐 之
区民生活部長 橋 和 人 産業経済部長 橋 本 知 明
文化・スポーツ部長 竹 内 聡 子 健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代 子育て支援部長 長 崎
（保健所長）
都市整備部長 中 澤 英 作 環境清掃部長 清 水 俊 哉
（
街づくり推進部長）
会計管理者 森 廣 武 財政課長 斎 藤 秀 一
教育長 関 根 義 孝 教育次長 秋 丸 俊 彦
選挙管理委員会事務局長 板 垣 司 代表監査委員 伊 藤 和 彦
（事務局次長）
監査事務局長 野 口 晃
６ 区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山 口 英二郎
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 橋 本 裕 子 議事・調査係長 青 野 仁
議事・調査係長 児 玉 加奈子 議事・調査係長 伴 真 星
〇午前１０時開会
○西村委員長 おはようございます。
本日から延べ７日間にわたり、令和２年度予算の審査を行います。何とぞ御協力をお願いいたします。
開会に先立ちまして、委員・説明員及び傍聴者の皆様にお願いがございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に際しまして、本区議会においても区議会ＢＣＰに基づき、感染拡大抑制のため対応を決定いたしました。
本議場におきましては、傍聴者の方も含めまして、必要に応じて委員・説明員のマスク着用をお願いするとともに、室内の換気、ドアノブ等の消毒を定期的に実施いたします。
また、執行機関が感染症対策を最優先で進められるよう、会議の進行に際しては、答弁の順序を調整するなど柔軟な対応に配慮いたします。なお、その際は理事会において決定いたしますので、御協力をお願いいたします。
また、委員の皆様に、今回、議場改修に伴う議場システムにおける議席柱の取扱いの変更につきましてお伝えいたします。
今回の議場システムの改修で、出席議員数に自動的に反映されるようになりましたので、途中退出や休憩中の際は各委員において倒していただくようお願いいたします。
なお、発言申請をしていた場合、議席柱を倒すと発言申請は消えてしまいますので、休憩明けや席に戻った際に、再度、発言申請ボタンを押してください。
それでは、ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
署名委員には、西崎つばさ委員、
岩崎ふみひろ委員にお願いいたします。
本日、須藤甚一郎委員から欠席の届けがありましたので、御報告いたします。
次に、申合せ事項につきましては、去る２月２５日の理事会において決定し、資料を配付してありますので、ここでの朗読は省略させていただきます。
審査方法については、討論・採決は各予算の質疑が全て終了した後に行うことを理事会で決定いたしましたので、そのような取扱いでお願いいたします。
また、一般会計予算の討論は本会議で詳細に行うこととし、委員会では賛否の表明だけにとどめることとするということで、よろしくお願いいたします。
次に、委員会の予定は、既に配付してあります日程表に従って進めてまいりますので、これも御協力をお願いいたします。
それでは、議案第１３号、令和２年度目黒区一般会計予算を議題に供します。
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議案第１３号 令和２年度目黒区一般会計予算
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○西村委員長 初めに、予算編成概要について、企画経営部長から補足説明を受けます。
○
荒牧企画経営部長 それでは、令和２年度目黒区一般会計予算につきまして、配付してございます黄色い表紙の目黒区予算編成概要に沿って補足説明をさせていただきます。
提案説明と若干重複する部分がございますが、あらかじめ御了承をお願いいたします。
予算編成概要の４ページをお開きください。
「はじめに」の１に財政状況と予算編成方針について記載してございます。
本区の財政状況は、平成３０年度普通会計決算における財政構造の硬直化の度合いを表す経常収支比率が８１．６％となり、平成２９年度から２．５ポイントの改善となりました。これは、歳出が人件費や保育所整備に伴う扶助費の増など合わせて７億円余の増となった一方で、歳入が特別区税や特別区交付金の増など合わせて２９億円余の増となり、歳入の増が歳出の増を上回ったことによるものでございます。
前年度より数値は改善したものの、３年連続で、適正範囲とされる「７０％〜８０％」を上回ることとなりました。積立基金については、前年度末残高を上回りましたが、２３区の中では基金残高は低い水準にとどまっており、社会経済情勢の変化にフレキシブルに対応可能な財政基盤の確立には至っておりません。
今回の予算編成は、区民の安全・安心を守り、明るい未来を築いていくための施策に重点的に取り組むことを基本とし、実施計画などに定める取組をしっかりと予算化しつつ、５つの重要課題への対応を積極的に進めていくものとしております。
５ページにございます表を御覧いただきまして、一般会計の予算規模は１，０７１億２，０２６万円余となり、前年度比８億７，５６９万円余、０．８％の増となっております。
６ページをお開きください。
一般会計の概要につきまして、当初歳入歳出予算の総括表に沿って御説明を申し上げます。表のつくりでございますが、左上から、区分、右に行って本年度当初財政計画とあるのが令和２年度当初予算案で、右に行って財源内訳、その右の前年度当初財政計画が令和元年度当初予算、一番右が前年度との比較増減で、上下に大きく、上が歳入、下が歳出でございます。
まず、歳入について申し上げます。
１の区税収入は、４５５億４，７００万円余で、前年度比５億３，７００万円余、１．２％の増となってございます。これは、特別区民税について、雇用・所得環境の改善等を反映し５億５，１００万円の増を見込む一方、特別区たばこ税について、売上本数の減による１，１００万円の減を見込んだことなどによるものでございます。
２の税外収入の（１）一般財源のうち、地方譲与税から、その５つ下の地方特例交付金までは、国及び東京都の税収見込みなどにより見込んだものでございまして、このうち
地方消費税交付金は、地方消費税率の引上げ等により前年度比１５億９，４００万円余、３１．８％増の６６億１，１００万円余を見込んでおります。
下にまいりまして、特別区交付金、いわゆる財調交付金については、国の不合理な税制改正による
市町村民税法人分のさらなる国税化により、財源である調整税等が減収見込みとなることなどに伴い、前年度比で２８億４，７００万円、１６．８％減の１４１億円を見込んでおります。
（２）の特定財源については、保育所運営に係る負担金の増などに伴い、国庫支出金は１８億６，５００万円余増の１５７億５，１００万円余、都支出金は１６億８，９００万円余増の１１０億２，９００万円余を計上しております。
特別区債は、
固定系防災行政無線デジタル化事業及び目黒本町二丁目複合施設整備の借換債により、２億３，６００万円を計上しており、前年度比では１０億１，５００万円、８１．１％の減でございます。
次に、歳出でございます。
１の（１）既定経費は、人件費が減となった一方で、法内扶助費など事業経費の増などにより、前年度比３．０％増の８０７億６００万円余となっております。
（２）
レベルアップ経費は、生活保護制度における
家計改善支援事業の支援対象者拡充に係る経費など、１，３００万円余を計上いたしております。
２の（１）新規経費は、
重症心身障害児通所支援事業の実施に伴う運営経費や令和２年度開設の
私立保育所運営経費の増など、２９億２，７００万円余の計上でございます。
（２）臨時経費につきましては、中央体育館大規模改修が終了となった一方で、
私立保育所整備費補助、
木造住宅密集地域整備事業、
特別養護老人ホーム整備費補助の計上などにより、５．２％減の２３４億７，２００万円余となっております。
次に、８ページをお開き願います。
８ページは、実施計画事業の予算計上の状況を整理したものでございます。計画事業の予算計上額は、表の合計欄記載のとおり、８６億７，５００万円余となっております。
実施計画事業の予算計上の状況につきましては、９ページから２３ページまでに記載をしてございますが、ここでの説明は省略させていただきます。
続きまして、２４ページをお開きください。
重点化対象事業等でございます。「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現を目指して、５つの緊急かつ積極的に取り組むべき重要課題を定めまして、財源を集中的に配分し予算化を図ったところでございます。
２５ページは、その他主な新規・臨時経費について、施策の体系ごとに内訳を掲げてございます。
２６ページを御覧いただきたいと存じます。
ここからは５つの重要課題に沿った
重点化対象事業を掲載してございます。主な施策について御説明を申し上げます。
まず、重要課題１「安全・安心なまちづくり」でございます。
表の一番左の整理番号の１から、２７ページにまいりまして、整理番号１０までは「地域防災力の向上」でございまして、防災士の支援や災害時要配慮者の支援などを行うものでございます。
整理番号１１からは「防災体制の充実」でございまして、整理番号１１は通信環境及び通信機器を強化して災害時情報発信を拡充するもの、１２は災害発生時における連絡体制などの強化を目的として管理職等にタブレット端末を配付するもの、１３は災害発生時における初動対応等のため
区内在住職員確保を目的とした助成制度を創設するもの、また、１６は
防災センター地下１階の旧地震の学習館スペースを活用して２か所の土木公園事務所を移転集約するための改修工事を行うものでございます。
２８ページにまいりまして、整理番号２３は災害発生時の初動体制の強化を目的とした
危機管理要員住宅を確保するもの、２４は
災害対策本部機能強化として停電等の影響を受けないよう
非常時用電源バッテリーを配備するもの、２５は災害発生時における避難所の開設状況など、リアルタイムで正確な情報が発信できるよう
防災地図アプリケーションを改修するものでございます。
２９ページにまいりまして、整理番号２６は
防災行政無線音声自動応答サービスについて、同時接続できる件数を増加するもの、２７は福祉避難所に指定されている保育園に防災備蓄品として液体ミルクを配備するものでございます。
整理番号３１は「総合治水対策の推進」として水防活動の充実を図るため緊急用土のうの拠点整備を行うもの、３３は「災害に強いまちづくりの推進」として目黒川流域の一部について防災行政無線のスピーカーをよりクリアに聞こえるタイプに改修するものでございます。
３０ページにまいりまして、整理番号４１は「地域防犯力の向上」として
自動着信拒否装置による
迷惑電話ブロックサービスを提供するもの、４２は６５歳以上の区民を対象とした自動通話録音機の無償貸与を行うものでございます。
３１ページにまいりまして、整理番号５０は「交通安全対策の推進」として
交通バリアフリー推進基本構想の改定を行うもの、５１は
自転車安全利用促進の啓発事業を行うものでございます。
３３ページにまいりまして、重要課題２「子育て支援の充実と教育の振興」でございます。
整理番号１は「子育て世代に対する支援の充実」として妊婦全員との面接及びゆりかご応援グッズの配布を行うもの、２は支援を必要とする産婦を対象として訪問・宿泊・通所による産後ケア事業を行うものでございます。
３４ページにまいりまして、整理番号９は「待機児童対策の推進」として、認証保育所など保育料の保護者負担軽減を図るため助成を行うものでございます。
３５ページにまいりまして、整理番号２０及び２１は「放課後の子どもの居場所づくりの推進」として
放課後子ども総合プランの経費を計上するもの、２２及び２３は小学校校舎等を活用した学童保育クラブの経費を計上するものでございます。
３６ページにまいりまして、整理番号２９は「多様な子育て支援」として日本語での対応ができないケースに備えるなど、
子ども家庭支援センターの対応力強化を行うもの、３１は児童虐待対応に必要な知識をまとめたマニュアルを作成するものでございます。
３７ページにまいりまして、整理番号４１は「小中学校教育の充実」として、東京版英語村を活用した
日帰り体験型英語学習事業を拡充するものでございます。
３８ページにまいりまして、整理番号４７及び４８は「小中学校のＩＣＴ環境の整備」として、
セキュリティー対応の経費を計上するものでございます。
３９ページにまいりまして、整理番号５５は「学校における働き方改革の推進」として、教職員の負担軽減と会計事故防止の一層の徹底を図るため
学校徴収金管理システムを導入するもの、５６は教職員の実働勤務時間を客観的に把握するとともに副校長の負担軽減を図るため
出退勤管理システムを導入するものでございます。
４０ページにまいりまして、重要課題３「福祉の充実と健康づくりの推進」でございます。
整理番号１は「地域包括ケアの推進」として、福祉の各分野を超えた包括的な相談支援体制の充実に向けた人材育成事業を実施するもの、４は「権利擁護センターめぐろ」の機能を充実するものでございます。
４１ページにまいりまして、整理番号１３は「高齢者の社会参加・生きがいづくりの推進」として、
フレイル予防事業を試行的に行うなど地域の支え合い活動を推進するもの、１４は中高年齢層に向けて
地域デビュー支援事業を行うものでございます。
４２ページにまいりまして、整理番号１７は「介護・福祉人材の確保」として、宿舎借上げ経費の一部補助、同性介護強化のための
サポートウエア等補助などを行うものでございます。
整理番号２１は「認知症対策の推進」として、
認知症検診推進事業の実施に向けた準備を行うものでございます。
４３ページにまいりまして、整理番号２７は「多様な障害への支援」として、
発達障害支援拠点について相談業務の充実等を行うものでございます。
整理番号３０は「生活困窮者等の
セーフティネット施策の充実」として、就労に関する相談支援体制を充実するもの、３１は
生活保護受給者の生活習慣病の発症予防・重症化予防を推進するもの、３２は
生活保護受給者に対して家計改善支援を開始するものでございます。
４４ページにまいりまして、整理番号３４は「
受動喫煙防止対策の推進」として、
受動喫煙相談窓口の設置などを行うもの、３７は
民間喫煙施設整備補助事業を行うものでございます。
４５ページにまいりまして、重要課題４「環境と調和した魅力あるまちづくりの推進」でございます。
整理番号１は「魅力あるまちづくりの推進」として、
都市計画マスタープランの改定を行うものでございます。
整理番号３は「区内河川の環境改善」として、目黒川の環境を改善するため、
水質浄化対策実施に向けた高
濃度酸素溶解水装置の基本設計などを行うものでございます。
整理番号６は「
循環型社会づくりの推進」として、家庭ごみ計量・組成分析調査等を行うものでございます。
４６ページにまいりまして、整理番号１１は「
コミュニティ施策の具体的な取組」として、町会・自治会会館の新築・改築・修繕を行うための経費の一部を助成するものでございます。
４７ページにまいりまして、整理番号２１及び２２は「産業振興・活性化の推進」として、商店街活性化に向けた取組を支援するものでございます。
整理番号２５は「観光まちづくりの推進」として、目黒のさんま祭りが節目の第２５回を迎えるため、記念イベントを実施するものでございます。
４８ページにまいりまして、重要課題５「多様性を認め合う平和な社会の実現に向けた取組の推進」でございます。
整理番号１は「性の多様性への理解促進」として、
パンフレット作成や啓発品作成等を行うものでございます。
整理番号２は「多文化共生の推進」として、タブレット端末による
通訳サービス業務委託や翻訳委託などを行うものでございます。
整理番号７は「東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた機運醸成」として、聖火リレーの実施に併せて文化プログラムを実施するものでございます。
４９ページにまいりまして、整理番号９は東京２０２０大会の成功に向けて大会関連事業を実施するものでございます。
以上が
重点化対象事業でございまして、おめくりいただきまして、５０ページから６３ページにかけましては、その他主な新規・臨時経費を記載してございますが、説明は省略させていただきます。
６４ページにまいりまして、ここからは当初予算額推移でございます。
６６ページからは、当初予算額の推移を款別・項別に記載してございます。
７０ページにまいりまして、ここからは主要数値の推移をお示ししてございます。
７４ページにまいります。ここから歳入予算でございまして、特別区税の計上基準を記載してございます。
７５ページは、特別区民税の課税標準段階別の所得状況を記載してございます。
７６ページからは、款別・部別の財源充当予算額を記載してございます。
８０ページにまいります。ここからは歳出予算でございまして、款別・節別にお示ししてございます。
８２ページと８３ページは、性質別予算額でございます。この性質別予算額の中で、いわゆる義務的経費と呼ばれておりますものは、表の左側の区分欄１の人件費、４の扶助費、９の公債費でございまして、その合計額が表の最下段にございますように５４７億５，０００万円余であり、全体の５１．１％、前年度と比べますと４７億８，２００万円余、率にして９．６％の増となってございます。
８４ページにまいりまして、ここからは職員構成について記載してございます。８４ページからが特別職職員、８６ページからが一般職職員でございます。
８７ページの表の中の一番下、合計欄の右から４つ目の計の欄２，０２４人、この数字が昨年１０月１日現在の自治法派遣の職員を除いた一般職職員の現員数でございます。これは前年度と比べますと３人の減となっております。
おめくりいただきまして、８９ページから９１ページにかけましては、男女別、年齢別などの職員数の状況をお示ししてございます。
９２ページからは、
団体補助金予算額でございます。
９４ページからは、法外援護予算額でございます。
９８ページからは、
学校関係予算措置状況でございます。
１０２ページにまいりまして、積立基金の状況でございます。
下段の表が令和２年度末現在高見込額でございます。表の中央にございます令和２年度中の増減見込額の一番下、合計欄を御覧いただきますと、全基金の合計の積立額が２６億１，０００万円余、取崩し額が３７億８，４００万円余であり、令和２年度末現在高見込額は５２４億６００万円余となるものでございます。
最後に、１０４ページをお開き願います。
参考資料として、平成２６年４月１日からの消費税率引上げに伴い、引上げ分の
地方消費税交付金が充てられる社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費につきまして、使途を明確化する観点から作成しているものでございます。
１０４ページの表の上の部分に、歳入と表記された２年度の
地方消費税交付金総額が約６６億１，０００万円で、
うち社会保障財源化分が約３７億２，０００万円でございます。一方、その下、歳出として、２年度に社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費は約４１８億円でございます。
１０５ページを御覧いただきまして、表の右側の欄を御覧いただきますと、２年度と元年度の差額を記載してございます。一般財源の欄の左右に分かれているうちの左側、
社会保障財源化分「Ｃ−Ｄ」は前年度と比べ１４億６，２００万円の増、その他「Ｅ−Ｆ」、これが区の一般財源負担で、１１億７，２００万円余の減となってございます。
以上をもちまして、令和２年度目黒区一般会計の予算編成概要の補足説明を終わります。
○西村委員長 予算編成概要についての補足説明が終わりました。
それでは、総括質疑を受けます。
○田島委員 それでは、令和２年度目黒区
一般会計予算審査に当たり、自由民主党目黒区議団を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。
まずは、国際的に問題になっております
新型コロナウイルス感染症については、緊急な課題がありますので、最初に質問させていただきます。
新型コロナ感染症についてですが、
中華人民共和国武漢市において、昨年１２月に発生、報告されて以来、猛威を振るい、日本への感染が拡大する事態になっております。
目黒区としても
危機管理対策本部を設置し、２月２０日の
危機管理対策本部にて、３月末までの区民の生命・健康を守ることを最優先とする観点から、区主催及び共催の不特定多数が参加するイベントの中止・延期を決め、共催・後援事業等については自粛を要請する。この決定については、目黒区との隣接区に比べ、早い判断をされたことは評価に値することであります。
議会としても、目黒区議会ＢＣＰ（業務継続計画）に基づき、
議会災害対策会議を開催して、区民から寄せられた地域の声を議会として、
区内小・中学校休校対策を始める際と、その後も様々な議会からの緊急要望をしてまいりました。その後、区は、
新型ウイルス感染症対策本部を設置して、これの対応に当たっておられます。
ここで、緊急に対応が必要とされる
新型コロナウイルス感染症対策について伺ってまいります。４項目質問させていただきます。
１番目として、今後、日本経済への影響も懸念されますが、目黒区は景気に大きく影響される財政体質であり、来年度以降の景気減速に伴う目黒区の税収の見通しについて伺います。
２つ目として、区内中小零細の事業者は、コロナウイルスの感染が拡大した２月より、区内商店並びに飲食店において著しく客足が落ち、売上が減少しております。日銭の商売をしている事業者も多く、目黒区独自の緊急景気対策融資制度をつくり、当座の資金繰りについて支援してはどうか、伺います。
３つ目として、新型コロナウイルスが猛威を振るっても、目黒川に桜は咲きます。例年多くの方が楽しみに桜を観賞に来られる目黒川の桜まつりの対応について伺います。
４つ目として、新型コロナウイルス感染対策として、テレワークが注目されております。２月後半から在宅勤務指示を出す大手企業が増え、ニュースにおいて、テレワークや在宅勤務の言葉が飛び交っている状況であります。テレワークは制度の導入だけでなく、業務の見直し、システムの導入、意識改革など、時間と労力をかけてしっかりと取り組む必要があります。今回の新型コロナウイルス対策として、また今回の災害を教訓とし、今後の目黒区テレワークの取組について伺います。
５つ目として、新型コロナウイルス対策としての来月１９日の区長選挙についてですが、新型コロナウイルスが猛威を振るっている状況で、区長選挙に突入になります。これまで行われてきた区長選挙については、著しく投票率が低迷しており、この時期に選挙が実行されますと、コロナの感染拡大もあり、投票率は下がることがあっても上がることはないと思われます。区長選挙の延期を含め、対応について伺います。
次に、２番目にまいります。
区政運営の姿勢について４点伺います。
区長はこれまで初当選後、４期１６年の間、行政課題の解消を図り、区民サービスの運営に取り組まれてこられました。私も区長の２期目の１３年前より、目黒区議会議員として、議会より議員の立場で区政運営を担う姿を見てまいりました。
１６年の間には基金が枯渇した時期、重要課題として待機児童解消に向けた施策等々、多くの課題を乗り越えながら、目黒区政を担ってこられたことは評価できます。
しかし、自民党目黒区議団が一般質問及び代表質問でもお聞きしましたが、今後の区政の運営を担っていくために是正していただきたいことについて、区長の区政運営の姿勢について４点伺います。
１番目として、私の初当選後の議会において、地方自治は行政と議会は車の両輪に例えられ、どちらの車輪が大きくても小さくても、よりよい区を目指す目的地には到達できないということを教わりました。二元代表制と親子区政について、今置かれている立場で、区長の所見を伺います。
２つ目として、地方自治体においては区長の権限が強いため、組織を守る上でも、区長を支え、本人が分からないうちに忖度が始まり、組織は区長を守り、区政はしがらみにつながれ、職員は閉塞感とともにマンネリ化に包まれてしまう。区長も初挑戦の際には多選禁止を公約として当選しており、多選による長期在任による弊害について伺います。
３つ目として、公務と公務の間には時間の制限もあり、やむなく私用の用事を済ませることを指摘するつもりはありません。あくまで公務で使うか、モラルは自分でお決めにならないと、ほかからは見えません。区民から指摘される前に、御自分で公用車の使用に関しては、御自分で御自分を律し、使用基準を公開してはいかがか。公用車の使用モラルについて伺います。
４つ目として、公費による交際費を使う際は、支出基準に沿って支出されておると思いますが、これも区のホームページに載っているような概要的なものではなく、公用車と同じく、自分で自分を律し、支出基準を公開し、広く区民の理解を得てはいかがか。区長交際費の支出基準について伺います。
大きな３つ目として、当初予算編成について５項目お聞きします。
令和２年度当初予算における一般会計の予算規模は１，０７１億円余で、前年比０．８％、８億７，０００万円余の増であります。
区の財政は、既定経費の増大により急激に財政状況が悪化し、地方法人課税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税の影響、たばこ税の減収などの影響により、厳しい財政運営を迫られています。
そして、全国各地で昨年度来起きている想定を超えた自然災害やリーマン・ショック、今回のような新型ウイルスによる緊急時のような外的要因の影響を受けたときなどに十分対応していくためには、今までにない新しい知識や発想が求められています。
区は、当面の喫緊の課題へ適切な対応とともに、中・長期的視野に立ち、将来にわたり様々な変化に柔軟に対応できる財政基盤を確立していくことが求められています。
本区の財政状況は、平成３０年度普通会計決算における経常収支比率が８１．６％となり、３年連続で適正範囲を上回ることとなりました。また、積立基金につきましては、２３区の中で基金残高は低い水準にとどまっており、社会情勢の変化に柔軟に対応可能な強固な財政基盤の確立に至っておりません。
そこで、まず１番目として、行財政運営の基本姿勢では、区財政が景気の変動に左右されやすい区税等の構造的な課題を抱える中で、保育所待機児童の解消など、喫緊の課題に対応し、柔軟性のある財政運営が難しい状態となっております。さらに、区有施設の老朽化による施設の更新に膨大な財政負担も見込まれているとあります。
このような状況の中で、中・長期的将来像を見据えた取組を進めていくとされていますが、中・長期的な将来像とはどのような姿を想定しているのか、行財政運営の基本姿勢についてお伺いします。
２つ目として、行財政基盤の確立について伺います。
景気の影響を受けやすい区の財政構造に加えて、不合理な税制改正等による税源の減少や社会保障関連経費の負担増など、厳しい財政環境下においても、安定かつ継続的に区民福祉の向上を図っていくために、施策の選択と集中をはじめとした行財政改革に取り組むとされていますが、どのような考え方により進めていくのか、お伺いします。
３つ目として、施設整備基金は、今後の区有施設老朽化を考えれば、十分な状況ではないと言えます。令和２年度以降もルールにとらわれず、将来を見据えた基金への積立てをしっかり行っていく必要があると考えるが、今後の財政運営について、いかがでしょうか。
４番目として、職員の定数の考え方については、平成１９年５月に策定した中・長期の定数管理の考え方の中で、職員定数の適正化、簡素で効率的な組織・執行体制の確立を基本とするとともに、平成３０年度には常勤職員を１，９００人にするという目標を立て、取組を進めていたかと思いますが、しかし、令和２年の職員数は２，０２２名であります。また、現状どのような取組を進めているのか、職員定数の適正化と組織力の強化をお伺いします。
５つ目として、区長は、他会派の質問に対し、目黒区の健康福祉費の割合はおよそ予算の半分に及び、福祉政策に力を入れていると答弁で豪語されております。今年度の予算編成においても健康福祉費は５９２億１，０００万円余であり、前年度比で４０億４，０００万円増加し、予算総額の５５．３％を占めております。
ある意味では、福祉に予算の比重を多くすることは、区の特色を出していくために否定するものではありませんが、区は総合行政であり、予算にはバランスが必要です。区内の生活インフラの整備がおざなりになっておりませんか。目黒区の将来を見据えて、未来に投資していく必要がありませんか。
ここのところ、東京都からの都市計画交付金を活用しての事業が見当たりません。都市計画事業を実施するためには、多額の経費と時間を要します。また、都市計画を行うには、地域の方から意見を頂き、将来を見据えた専門家の知識・意見をまとめる作業に時間を要します。老朽化が進んでいる目黒区民センターの活用並びに自由が丘地区の再開発など、都市計画交付金の対象となる事業を推進し、都市計画交付金を活用して、未来の目黒区に投資してはいかがか、伺います。
大きな４番目になります。
目黒区の各施策について、まず初めに、地域コミュニティーについて伺います。
地域において、町会・自治会の高齢化が進み、なかなか後継者が育たず、入会勧奨が課題となっています。目黒区においては住区制度もあり、学校の保護者として地域に入ってきた方もお子さんの卒業を機に離れてしまい、町会・自治会へ協力がなかなか得られない状況であります。
例としては、町会・自治会の入会条例があれば、一定程度の方が入会しようという意識の増進になるのではないでしょうか。他の先進自治体の事例も踏まえ、地域コミュニティー形成について、所見をお伺いします。
２つ目としまして、２０２０年、２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会について、３点伺います。
初めに、いよいよ待ちに待った東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催されます。東京２０２０オリンピック聖火リレーで約１万人のランナーがつなぐ聖火は、２０２０年３月１２日、古代オリンピック発祥の地、ギリシャ・オリンピア市にあるヘラ神殿遺跡で採火されます。その後、日本に到着した聖火は、福島のＪヴィレッジを３月２６日に出発し、国内各地を巡り、開会式の前日の７月２３日に目黒区のオリンピック聖火リレーになります。
マラソンが札幌で行われることになり、楽しみにしていた沿道での応援がなくなりました。東京２０２０オリンピック大会においての目黒区で行われる聖火リレーは、区民が沿道で大会を身近に感じ、思い出をつくれるよい機会であります。この聖火リレーをどのように盛り上げていき、区民に思い出をつくるのか伺います。
次に、パラリンピックの成功についてでございます。
障害者スポーツについては、リオデジャネイロ２０１６
パラリンピック競技大会や、平昌２０１８冬季
パラリンピック競技大会でも多くの日本代表選手の活躍があり、区民の関心も高まっていると感じています。また、ロンドンパラリンピックでは、競技種目の入場券をほぼ売り切り、大成功を収めました。
パラリンピックの成功なくして、東京２０２０競技大会の成功はないと言われております。東京２０２０パラリンピックにおいては、区としても啓発活動を進めるべきであると思います。例えば、ボッチャなどは非常に取り組みやすく、目黒区でも広まりつつありますが、パラリンピックの成功について所見を伺います。
３つ目としまして、目黒シティランについて伺います。
目黒シティランは、東京２０２０大会の機運醸成事業として平成２８年に第１回を開催し、昨年４回まで成功裏に開催されてまいりました。
第１回に大会運営上の課題となった事項も、回を重ねるたびに、関係者の尽力のもと改善されており、区民からも一定の評価を受けております。また、参加者から申込みを受けるとすぐに定員に達してしまうほど大きな評価を頂いております。
そこで、東京２０２０大会終了後の取組として、今年度の目黒シティランをどのように進めていくのかお伺いします。
３つ目でございます。介護・福祉施策について２点伺います。
さきに開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会の資料「介護保険制度をめぐる状況について」によると、２０２５年には６５歳以上の高齢者人口の割合が３０％となり、中でも認知症高齢者や世帯主が６５歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していくとされています。こうしたことを踏まえ、国は２０２０年台初頭までに５０万人以上の介護の受皿を整備するとしているところであります。
このような背景の下、目黒区の介護・福祉施策について２点伺います。
まず、特養ホームについて。特別養護老人ホームは、新たに３か所整備することにより３００人の定員を確保できることから、入所を待たれている方の期待は大きいものと考えています。
その一方で、新たな施設の開設に伴い、それらの施設に勤務する介護職員の雇用をしなければならないが、運営するために必要な人数を配置することはできるのか。施設はあっても職員が足らず、入所の受入れを抑制するようなことがあれば、せっかくの施設の機能が十分活用されなくなってしまう。また、開設当初は必要な人員が確保されても、途中で介護職員が退職しないよう、定着させることも重要である。さらに職員として必要な資質や技術の習得も求められています。介護職員の確保や定着のため、区としてどのような支援を行っていくのか、人材育成も含め、所見を伺います。
２つ目として、区内高齢者グループホームの推進について。
新聞報道によると、区内の高齢者グループホームで入所者の認知症の女性を殴ってけがをさせたとしたとして、その施設の職員が逮捕されたという報道がありました。あってはならないことではあるが、これまでこうした高齢者の虐待があるという通報を区はどれだけ把握しているのか。また、そうした通報があった場合にどのように対応しているのか。大きな問題をはらんでおりますが、今後の区内高齢者グループホームの推進について伺います。
４つ目の質問になりますが、区内には多くの公園があり、規模も様々であります。区民からは樹木が雑然としているとか、ベンチが汚いとか、全体に古びた印象の公園が多いとの声も寄せられています。
これまで区は、待機児童対策を重要課題として保育所の整備を重点的に取り組んでまいりました。今年４月には待機児童ゼロの実現が見えてきたところであります。しかし、ほとんどの保育園には園庭がないため、保育園から園児が集まり、園庭代わりに、公園は園外保育の子どもたちでいっぱいであります。
これに加え、子どもたちを公園まで連れていくヒーローバスの導入もあり、複数の保育園の子どもたちが遊ぶ場としております。安全性と、トイレや子ども目線で選ぶ遊具などの改善により、子どもたちが楽しく快適に遊ぶことができる公園整備が必要と考えますが、区の考え方を伺います。
５番目でございます。教育の充実について５点伺います。
１つ目は、就学人口の増加について。
近年の人口増加の状況は、都内でも都心区を中心に顕著であり、目黒区においても同様に増加傾向が続いています。区内の小学校においても児童数の増加傾向が続いており、また、中学校においても同様の傾向があります。
教育委員会では、実際、幾つかの学校で、学級数の増加に応じた教室数の整備のため、これまで余裕教室として様々に活用してきたスペースを普通教室に戻すための工事を行っていると聞いております。
今後もこの傾向が続くと見込まれる中、とりわけ小学校に関しては、隣接地域で柔軟な対応を行わないと、教室が足りなくなるといった混乱を招くのではないでしょうか。教育委員会として、どのような見込み、考え方をお持ちなのかお伺いします。
２つ目としまして、ソサエティ５．０の時代に入ってまいります。国は、ＧＩＧＡスクール構想実現に係る事業経費２，３１８億円を計上し、本年１月３０日に成立させました。令和２年目黒区当初予算編成には間に合いませんでしたが、学校のＩＣＴ化を進め、次代を担う子どもたちが新たな知識を得ることを支えるためにも、ＧＩＧＡスクール構想実現は必須であります。目黒区のＧＩＧＡスクール構想実現に向けた取組について伺います。
３つ目として、平成２５年より南部・西部地区の第七・第八・第九・第十一中学校を２校に統合する協議が始まりました。これまで庁内検討組織を設置し、具体的な統合実施策案を取りまとめた上で、統合方針の検討を進めていくと聞いておりますが、学校施設の長寿命化等、また区立小・中学校の児童・生徒数の推移の注視などを踏まえて検討していく必要があるため、一向に計画が進んでおりません。令和２年度の南部・西部地区の区立中学校の統合に向けて、どのように進めていくか伺います。
４つ目として、プログラミング教育について。
新学習指導要領においては、児童がプログラミング体験をしながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論的な思考力を身につけるための学習活動を行うことが位置づけられています。平成３２年度から全面実施となるプログラミング教育について、本区小学校において十分な準備ができているのか、現段階での取組状況についてお伺いします。
最後になりますが、アクティブ・ラーニングについて伺います。
指導内容に関して、新学習指導要領では、教科等の本質的な学びを踏まえた、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点からの学習指導方法の改善が求められています。本区立小・中学校におけるアクティブ・ラーニングの現状と課題についてお伺いします。
済みません、ちょっと間違えました。４番目の質問の中の後段でございますが、平成３２年度から全面実施と発言いたしましたけれども、「令和２年から全面実施となるプログラミング教育について」と修正をお願いいたします。
以上をもちまして、自由民主党を代表しましての総括質疑とさせていただきます。
２６項目、大変多くの質問になりましたが、ひとつよろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
○青木区長 それでは、２６項目のうち、私からまずコロナ対策についての区税収入の影響、緊急融資、それから大きな２点目、４点頂いています。これは私自身への御質疑ですから、私から。３点目の、５つ頂いておりますけれども、１、行財政への基本姿勢、２点目の行財政基盤の確立、施設整備基金、それから５点目の都市計画交付金、これは私からお答え申し上げたいと思います。それから、４点目の２０２０のオリパラについての、アの聖火リレー、それから、ウのシティランについて私からお答えをし、あとはそれぞれの担当からお答えを申し上げたいというふうに思います。
それではまず、１点目の新型コロナ対策についての大きな１点目についてです。
お話もあったように、今、私を本部長として、
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、日々取り組んでおります。今お話があったように、議会におかれてもＢＣＰを踏まえた大変積極的な対応をし、文字どおり二元代表制で、この未曽有の状況に対応していただいていることに、まず、議長をはじめ、議員の皆さんに敬意を表したいというふうに思います。
区税収入の見通しでございますが、なかなか平常時でも、この区税収入の見通しというのは非常に難しいわけですので、さらにこういった状況で、見通しはなかなか難しいところでございます。
いろんな専門家、エコノミストが話をされて、これもいろいろ内容が違っています。今年の１月から３月だけで、観光分野だけでも１兆円ぐらいマイナスになるんじゃないかというお話もあったり、いろいろしております。それが非常に如実に表れたのは、やっぱり、ニューヨークダウも乱高下を繰り返しておりますし、それに引きずられてという言葉は適切じゃありませんが、東京市場も非常に乱高下を繰り返しているという昨今ではないかなというふうに思います。
ただ、間違いなく言えるのは、有識者がいろいろ言っているのはまちまちですが、少なくとも、マイナスだということは間違いないと思います。そのマイナスの幅が１０なのか、２０なのか、５なのか、１なのかというのは違いはありますけれども、これはマイナスのベクトルだというのは、これは私でも分かることですが、その範囲がどのぐらいかは、なかなか分かりません。
いずれにしても、マイナスということになれば、私どもでは特別徴収給与分に影響が出てきたり、株価の下落ということであれば、株の分離譲渡に影響が出てくるということは、もう言うまでもないことでございます。
具体的に申し上げますと、地方税は国税より１年タイムラグがあって、令和３年度からの影響ということになりますので、今申し上げたように、少なくともプラス要因では全くありませんので、どのぐらい税・財調等々が落ち込んでいくか、これは十分注視をしていく必要があろうかというふうに思っておりますので、見通しとして具体的な数字は挙げられませんが、全体のベクトルとして、令和３年度に税・財調に影響がしっかりと出てくるので、その辺をしっかりと見極めていかなければいけないという認識を持っているところでございます。
それから、２点目でございます。
本当にいろんな飲食店に行くと、もう区長さん、１０件も２０件も３０件も予約が減になっているという悲鳴が聞こえてきます。これは全く委員御指摘のとおりでございます。そういった中で、今私どもは、過日、対策本部で緊急融資について上限１，０００万円で５年間無利子という制度設計をつくりまして、金融機関とも調整をして、１２日から開始ということで、今行っているところでございます。
先週の６日現在で各区もいろいろ融資を行っておりますけれども、上限１，０００万円というのは幾つかの自治体でありますけれども、５年間無利子というのは私ども目黒区だけでございますので、３月６日の時点で申し上げますと、私ども目黒区の融資が最も手厚いということになっているところでございます。議会からもこのことについては強く要望を頂いておりますので、こういったことも踏まえた対応を、今させていただいているというところでございます。
それから、大きな２点目の二元代表制についてでございますけれども、例えば地方自治法の１９９条では、明確に、例えば首長と監査委員が親子関係であったり、兄弟姉妹ということは認めていないということでございます。
一方、二元代表制という枠の中で、地方自治法、それから公職選挙法においては、特段、親子関係が駄目だと、排除するという法的な仕組みがございません。逆に言うと、これはどういう前提かというと、親子兄弟でこういった存在があり得るという法がありますから、一方で、地方自治法１９９条で縛っているという、そういう原則だということでございますので、親子関係は執行機関と議会にあり得る可能性があると。だから一方で、１９９条で縛らないと、監査はこういった状況が起きるということですから、あくまでも法的な仕組みからいくと、これは親子関係、兄弟関係はあり得るという前提で法がつくられているということが明確に言えるというふうに、監査を引用するまでもなく、言えているのではないかなというふうに思っております。
いずれにしても、それぞれの選挙、区長選挙であったり、区議会議員選挙で区民の信託を得てそれぞれ当選をしてきておりますので、それは親子だろうが、兄弟だろうが、双子だろうが、何だろうが、これは別人格だというふうに法的にも言われているということだというふうに思っています。
これを否定すると、この話は全て、法で認められているけど、という話になっていくと、全てこれは、なかなか難しい話で、法として認められますから、存在しているということかなというふうに思っております。
たしか前期のときもこういった御質問があって、
選挙管理委員会事務局長からは、こういったことであるから、あってもおかしくないと、たしか答弁があったかと思いますが、それを引用するまでもなく、そういった状況で、私も全て調べ切っていませんが、過去において、親子でこういった関係があったというのは、青森県でそういったこともあったというふうに承知をしてございます。
ただ、大事なことは、やはりいろいろな声があろうかと。それは首長として、やはり自分の対応について、この間も「李下に冠を正さず」、「瓜田に履を納れず」というふうに申し上げましたけれども、やはり第三者の目というものに十分配慮しながら、議会のいろいろな御発言についてしっかりと耳を傾けて、公正・公平な区政執行を行っていくということは、これは極めて大事なことでありますので、私も任期残されたところ僅かでありますけれども、しっかりと肝に銘じて対応していかなければいけないというふうに認識をいたしているところでございます。
それから、マンネリ化についてでございますが、私も４期させていただいておりますが、当事者が言うのはいかがなものかと思いますが、毎回毎回、私ども大きな政治課題、行政としての課題がございました。
例えば、触れていただいておりますが、リーマン・ショックで、本当に私ども財政が大きな破綻をし、基金が本当に、私が区長に就任したときは財政調整基金５０億円ぐらいしかありませんでした。本当に危機に瀕する状態に、私どもリーマン・ショックのときになり、これは議会の御協力も頂いて、こういったことを乗り越えてきたところでございます。ただ、基金については、まだまだ不十分だというのは御指摘のとおりでございます。
それから、最近でいえば、全国ワースト幾つに入る、一時期は６１７という待機児童の数が出るというような状況にも目黒区としてはあり、これも議会の御理解も頂きながら、今の状況でいくと、この４月には待機児ゼロが達成できるのではないかという状況に、今、改善もされてきているところでございますので、それからまさに今、新型コロナウイルスに直面をしておりますので、確かに４期ですけれども、これは毎回毎回、大きな区政の課題というものに直面をしておりますので、漫然と、マンネリというのは同じことを繰り返すということだというふうに思います。そういう点で言うと、全く同じことを繰り返して、毎回毎回、政治課題は違って、それに対して、私のみならず、職員一丸となって当たっていますので、職員そのものもマンネリだという意識はないというふうに信じておりますし、また、そうあってはいけないというふうに思っているところでございます。
４期でマンネリ化ということで、例えば今、２３区で４期の区長さんが私を含めて９名おります。２３区で９名というのは最も多い数でございます。じゃ、９人の区長さんも含めた２３区の区長会が、それは非常にいろんな面でマンネリ化しているかということは、これも私が言うのもおかしいわけですが、マンネリ化してはいないというふうに思っています。例えば、また後ほど触れることがあろうかと思いますが、税制の不合理な取組に対して、私ども積極的に発言もしてございますし、最近で言えば、児童相談所の問題については東京都とも厳しく今対峙をしてございますので、こういった面から見ても、一番多い中で、４期が９人いる区長会がマンネリ化をしているか、ということではなかろうかというふうに思いますし、というふうに承知をいたしておりますし、私ども９５％の方が引き続き目黒区に住み続けたいというお話もしていただいておりますので、これは２９年１０月の世論調査、まさに今、４期目の世論調査の結果も、決して９５％の方が住み続けたいということは、今の私が行っている区政がマンネリ化をしている数字ではないと、これは手前みそですよ、手前みそですが、２３区トップの数字、ランクからいくと、そういうことが、マンネリ化が来ていない。それは最終的には、例えば選挙ということでいえば、それは区民の皆さんが評価をするということは、もう言うまでもないことでございます。
それから、区長車の活用についてでございますが、これは３つあろうかと思います。１つは、これは、じゃ、「私」で使ってはいけないのかということであります。これは御質問の中にも、それはあり得ますねというお話も頂いたので、これはそういうことかというふうに思います。それは公務と公務の間等については使わせていただいておりますし、幾つかの区にも状況をちょっと確認しましたら、そういう使い方を区長さん、幾つかされているというふうに承知をしてございます。
それから、「私」の部分について、それは公にすべきではないのか、する必要はないのか、これはひとつ、もう一つあろうかと思います。これは過日の一般質問でもお答え申し上げましたが、１つは、プライベートな部分についてもあろうかと思います。それから例えば、これは非常に難しい問題で、私が公務として、例えばある方にお会いをする。その人が、公務で来たのか、公務でないのか。公務で来たけれども、ある意味、「私」の部分もあるのかという問題があります。
いずれにしても、個人名、氏名というのは、個人生活情報ということなので、情報公開の条例でも、これは非公開という考え方が整理がされておりますので、そういったことを踏まえると、「私」の部分ということの公表については、やはり、例えば私が「私」の部分で病院に行っている、ここに行っている、非常に政治家としてそれは極めて重要な問題でございます。私はこういう病院に行ってこういう治療を受けているんだなということについては、やはりプライバシーの極みでもありますので、そこはやっぱり慎重な対応があろうかというふうに思います。
それが、私が１６年間、区長としての考え方でございますので、特段そういったことを文書に落としているということはございませんので、公開をしなさいということで申し上げますと、今は文書化されていませんので、ここで公開するという文書、内容ということはございませんが、基本的な考え方は、そういった考え方でございます。
多分、議長車も多分似たような、私も区議会議員をしていたときは、たしか議長車にもそういった公的な、議長が使う場合の基準というのは文書化されていなかったです。今はちょっとよく分かりません、議長車という言い方をされているのか、議会車ということになっているのか、よく私も分かりませんが、どうなんでしょうか。議長が乗る場合、こうやって、こうやって、こうやって、こうやって基準として乗るというのがドキュメント、文書化されているのかどうかよく分かりませんが、私としては、文書化されてはいませんので、ここでこういう形でお出しをするということは特段ございません。
それから、公費についての使用についてですが、これ私の区長の支出基準、全部で９項目になってございます。議長の公費支出基準もここにございます。過日も答弁申し上げています。ほとんど同じでございます。議長のほうで言うと、折衝経費が項目立てで入っておりますが、それ以外は全く、ほぼ同じということでございます。ただ、私のほうは、これも過日お答え申し上げておりますが、それ以外に、議員さんが御逝去されたときなど、葬祭料をお出ししてございます。これは議会にはありませんが、私のほうにあるということ以外は、ほぼ同じということでございますので、今私が持っている基準、議長さん持っている基準、ほぼ同じでございますので、そういう点では、新たにここで加筆するということは、今現在、今後は分かりませんが、今現在新たに公表するというものを上乗せするものは、今の段階ではありません。将来全く同じかどうか分かりませんが、今の時点では、特段、新たに付け加えて出していくということはございません。これ全てホームページに細かく出させていただいているということでございます。それ以上のものもありませんし、それ以下のものもないということでございます。
それから、３点目でございますけれども、３点目の行財政の基本の考え方についてのお尋ねでございます。
まず私ども、行財政基本方針の中で、これは明確に記載をさせていただいているところでございます。若干時間がかかって恐縮ですけれども、はしょりますけれども、その行財政方針の基本姿勢、２ページに書かせていただいておりますが、これ２つの文脈でできてございます。１つは、１０年後、２０年後の社会を見据えて、現在、基本構想、基本計画の策定に取り組んでいます。そういったことを、それに向けて具体的な施策を実施するために、各種補助計画の改定に着手していくということ。これが一つの文脈でございます。
一方、これは少し長期的なスパンの話ですが、もう一つは、目の前の緊急的な課題、この時点で、これは９月につくっておりますので、９月８日に私どもオーソライズしていますので、このときには、一番大きいのは待機児対策、もしこれが当時であれば、当然、新型コロナウイルスなんかも入ってくるわけですが、今喫緊に対応しなければいけない課題、そういったことにしっかりと着手をしていくということを書かせていただいておりますので、こういったことで、しっかりと基本姿勢として区民生活を支えていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、２点目の行革について、集中と選択でございますけれども、この行革についても、これはもう私ども、これからの行革の方向性ということで、３つのポイントで書かせていただいています。１つは持続可能で質の高い行政サービスを提供し、区民福祉の向上を図ること。２つ目は、法人住民税一部国税化等で減収の影響があると。一方、超高齢化社会、区有施設経費など、将来的な課題解決に向けた基本的な取組に着手していく。これが２つ目。３つ目は、区民の視点に立ったビルド・アンド・スクラップ、ビルドにおいてはスクラップを徹底することによって、将来に向けて様々な人材の育成、働きやすい環境づくりなど、職員が最大能力を発揮できる、ちょっと長くなるので、はしょりますが、云々で、これらの取組により活用可能な行政資源を生み出し、重要課題や新たな課題に再配分していく。この３つが私どもの大きな課題でございます。
今後、こういった取組の中で、やはり２つ、私どもとして大きな課題があろうかと思います。それは１つは、何といっても既定経費の増でございます。今回私ども、３番目に大きな１，０７０億円余、３番目に大きな予算規模になっております。平成１４年、平成１２年に次いで３番目に大きいんですけれども、過去はこれ全て、例えば公園の取得であったり、都立大学の跡地の整備であったり、庁舎移転ということで、これは臨時的経費ですから、終わればまた８００億円、９００億円に戻ってきていますが、今の１，０００億円を超えるのは、元年度もそうでしたし、来年度も１，０００億円超えていますので、既定経費について、私どもは十分目配りをしていく必要があろうかと思います。
それからもう一つは、やはりこれも大きな課題ですが、不合理な税制改正が、来年度は一気に、消費税が８％から１０％に上がるということもございますが、７０億円ぐらいになるという、全く看過できない状態に今、私ども追い込まれているということでございますので、こういった課題についてもしっかりと私どもとしては取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところでございます。
それから、３点目、施設整備基金についてでございます。将来を見据えてしっかりと積み立てていくべきだという御指摘、御質問ですが、全くそのとおりだというふうに承知をしてございます。まだ議決されていないので、議論がスタートばかりなので、令和元年度の基金だけで申し上げますと、施設整備基金２２５億円でございます。これ実は２２５億円というのは、例えばこれ、元年度の財調の当初フレームの前年度増が入っています。これは今後の老朽化に伴う公共施設の改築経費が３９億円ぐらい算定されていますから、これ積んでいます。これは将来的に使うということですから、これを除けばもう１８０億円ぐらいまでに私どもの現在の財政調整基金は落ち込んでいます。御指摘のとおり、極めて低い状態で、７０億円ぐらい毎年かかるということは、２年としてもたないということでございますので、これは御指摘のとおり、しっかりと積んでいくということが大事だというふうに思います。
基金については、財政調整基金も含めて、３つのポイントがあろうかと思います。まず１つは、基金ありきであってはいけないというのは、これはよく指摘をされるんですが、それも全くそのとおりです。ですから、今回、令和元年度も、私ども財調でいっても３２億円、施設整備基金でも１２億円余、取り崩しています。それから、令和２年度でも２８億円、財調で取り崩し、施設整備基金でいえば３億５，０００万円ほど取り崩していますので、積むのがいいということではございませんで、しっかりと私ども積み増しを図っていくということが極めて重要な課題だというふうに思います。
余剰ができたときは、私ども、しっかりと復元をする。ですから、令和元年度も復元を、財調も２６億円、施設整備基金も１２億円余、復元させていただいております。さらに余裕があれば積み増しをしていくということで、令和元年度でいえば２億７，０００万円、施設整備基金に積み増しをさせていただいているところでございます。そういう点では、全く御指摘のとおり、しっかりとこれからも積ませていただくということが大事な課題だというふうに認識しているところでございます。
それから、都市計画交付金についてでございますが、都市計画交付金、これ私ども本来は、都市計画税は、それぞれの自治体では課税徴収が行われるわけですが、２３区の場合は、これはもう釈迦に説法ですけれども、固定資産税とともに徴収がされ、それが交付金として私どもに交付がされるということでございます。おっしゃるとおり、これをしっかり活用するということは大事なことで、例えば最近でいうと、南一丁目の公園用地の取得ですとか、目黒本町五丁目の防災街区の整備事業に入れさせていただいております。それから、例えば実施計画でも、自由が丘地区にも、細かい数字は分かりませんけれども、都支出金で５億４，０００万円、特定財源で入れています。多分この中には交付金が入っているということでございますので、これも御指摘のとおり、交付金はしっかりと使っていきたいと思います。
もう一つ、交付金に内在する大きな問題は、交付額が十分でないということです。大体、都市計画費の７対３、都が７、２３区は３という割合になっているにもかかわらず、８％ぐらいしか交付がないわけでございますので、これは私ども区長会としても、大きな課題でもございますし、この辺はまた議会におかれても、ぜひ東京都のほうにまた御要望いただければ、まさに両輪になって取り組んでいく課題だというふうに思っております。
それから、最後に２つ、１つは聖火リレーについてですが、これは既に御案内のとおり、今分かっていることは、７月２３日、午前９時５分に出発をして、９時５５分にパーシモンホールに到着をするということと、私どもスタートに、この日、目黒区が最初でございますので、ウエルカムプログラムというのができて、一定の時間、区として独自に催しもできるというふうに承知をしているところでございます。
聖火ランナーについては、私どもも、もうこれは公表もされています、原辰徳読売巨人軍監督さんが、非常に、まさにふさわしいということでお願いし、実現がされているところでございます。つい最近、ある自由が丘の飲食店に行きましたら、そこの方が走るというふうにもお話をされていまして、いろんな方が広く走るということで、盛り上がりができればというふうに思っています。
シティランについての御質疑ですが、シティランについては３つの要素があります。１つは当然、オリンピック・パラリンピックを盛り上げていくこと。２つ目は、区民の皆さんの健康づくり。それから、区内外の方に目黒区のまちを知っていただくという目的があり、これも議会からやったらどうかということで再々、御要望を受け、４年前から実現がされてきているということでございます。
そのうちのオリンピック・パラリンピックは、もし１１月に行われるならば、もう終わっていますので、目的は達成していますけれども、健康づくりとか、目黒区を知ってもらうということは引き続きの課題でございますので、これは組織委員会からも、ぜひ引き続きやってほしいという御要望もございます。私もそういう認識を持ってございますので、今回予算計上も、ほぼ従前どおりの額で計上させていただいておりますので、チャンスがあれば、５回、６回とできれば、目黒の大きな財産だというふうに思っているところでございます。
以上、私からお答え申し上げました。
○鈴木副区長 それでは、私のほうから、大きな３番目の予算編成の項目の４番目、職員定数の適正化に関することと、大きな４番目の区の施策の１番目の地域コミュニティーについてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、職員定数につきましては、これまでも継続的に、安定的な行財政運営を進めていくという観点から、常勤職員の適正化を進めて、人件費の抑制を進めてまいりました。
今、お話がありましたように、常勤職員については１，９００人という目標を掲げて取り組んで、中・長期の定数管理を行ってきました。平成３０年度当初で１，９２４人となりまして、目標値をおおむね達成したところでございます。
御指摘がありましたように、令和２年度は今度、２，０２０人になっているではないかというところでございますが、これは再任用フルタイム、これは常勤職員と同じように仕事をしてございますので、再任用フルタイムを定数のカウントの中に入れてございますので、それが増えているというところでございます。
組織の執行体制については、基本はやっぱり区民に分かりやすく、それから、できるだけ効果が出せる、効率的な事業執行を行うということで、毎年、組織改正を行って、組織力の向上には努めているところでございます。
今後についてでございますが、本年の４月から、御承知のように制度化をされております会計年度任用職員制度、それから現在、国におきましては検討が進められております地方公務員の定年延長、これらを見据えた職員定数の在り方を考えていく必要があるだろうというふうに考えております。
それからまた、令和２年度に策定する基本構想であるとか基本計画を踏まえた組織の執行体制、この見直しをしていく必要があるだろうと。それらを踏まえて、やっぱり簡素で効率的な行財政運営、これを基本に取り組んでいきたいと思っています。
今後も複雑・多様化する、特に行政は多様化してございますので、行政課題には柔軟に対応できるように、職員の人材育成も含めて、次代を見据えた組織執行体制を構築していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、地域コミュニティーについてお答えしたいと思います。
御質問にありましたように、町会・自治会の役員の皆さんからも、後継者がなかなかいないというお声は聞いております。課題としては十分認識しているところでございます。町会・自治会につきましては、御承知のように防犯・防災・清掃・地域の日常生活の基盤でありますので、重要な役割を担っていただいています。地域コミュニティーの基礎としての町会・自治会に対する支援策の拡充は非常に重要だろうと思っています。
今お尋ねのありました町会の加入促進に関する条例につきましてですが、例えば品川区でありますとか渋谷区では、地域活動の活性化を目的といたしました条例を定めております。その中で、町会・自治会の位置づけの明確化であるとか、区の責務としての活性化、支援策、そこら辺を想定しています。また、こうした条例の中には、区民であるとか事業者に町会・自治会の活動の参加協力に努めていく努力規定を設けていく例もございます。
町会の加入でございますが、やっぱり個々人の住民の方の自由な意思を尊重していくものでございますので、条例で加入に関する規定を定めていくことについては、現時点では慎重に考えていく必要もあるんではないかなと思っています。
一つの方法として条例制定というのは、一つの施策としてはあろうかと思いますが、現実的な支援策、効果が期待できるような具体的な支援策、これがまずは重要であろうというふうに考えているところでございますので、そういった対応を行っていきたいと思っています。
平成２９年１２月に「
コミュニティ施策の今後の進め方」を策定してございますので、３０年度から具体的な支援の取組を行ってきております。例えば町会活動の周知でありますとか、会員加入促進の新たなチラシの作成であるとか、若い世代にも関心を持ってもらうような情報発信のツールとしての地域ＳＮＳ、それから近隣の町会同士が連携してワークショップであるとか、人材育成であるとか、様々な取組を進めているところでございます。
今後も町会・自治会の自主性を尊重しながらも、加入の促進、それから町会・自治会が担う事業の支援策については充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○関根教育長 教育について５点お尋ねいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、１点目の就学人口の増加についての課題認識ということでございます。
区立小学校、平成２５年度から児童数の増加が続いております。また、中学校のほうは、平成２９年度までの減少傾向が、平成３０年度から増加に転じております。
そして、今後を見ますと、東京都が公表している教育人口等推計というのがあるんですけれども、今後の５年間で、小学校全体で約１，０００人の増加、中学校は、こちらも全体で約５３０人の増加と、そういう数字が示されているところでございます。
このような児童・生徒数の増加の影響ですけれども、小学校のほうでは、隣接学校希望入学制度、こちらが児童数の増加によりまして、隣接する通学区域からの受入れができない学校が出てきたということで、平成３１年４月入学者についてから、当面の間、休止ということを打ち出しております。
また、中学校のほうでは、この後触れますけれども、統合の取組について、しばらく状況を見守る必要が生じたということでございます。
それで今、委員のお尋ねの中で、隣接地域で柔軟な対応の必要性もあるのではないかというようなお話もございましたけれども、小学校の隣接学校希望入学制度については、その制度の趣旨に照らしますと、一部の学校間での児童数の調整のために実施する、再開するというのは難しい面がございますけれども、様々なシミュレーションについては、絶えず、怠りなくやっていきたいと思います。
また、これは当然のことですけれども、教室数の確保には留意をしておりまして、例えば令和２年度に備えましては、特別教室等を普通教室に転用する工事について、今後の推移も踏まえつつ、小学校で４校、中学校で１校、計５校で実施をしたところでございます。
教育委員会としては、今後も、教育人口等推計と実際の児童・生徒の人数とのまた隔たり等もありますので、そのあたりは、きめ細かに情報収集しながら、対応を落ち度のないようにしてまいりたいと考えております。
次に、２点目、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた取組はどうかということでございます。
こちら御質問の中にありましたとおり、ＧＩＧＡスクール構想、こちらソサエティ５．０時代を担う子どもたちに必要な新たな学びを支えていこうということで、具体的な事業内容としては、令和５年度、２０２３年度までに児童・生徒１人１台の情報端末の整備及び校内通信ネットワークを一体的に整備する事業ということでございます。
これも御質問の中にあったんですけれども、その事業経費については、国の令和元年度補正予算の中で２，３００億円余が計上されて、本年１月３０日に成立したところでございます。
今、区のほうでは、文部科学省から２月２０日に出されましたＧＩＧＡスクール構想の実現に係る事業概要ですとか、補助金の交付要綱等を精査しているところでございまして、そういった時期的なこともありまして、本
予算特別委員会にお諮りしている令和２年度当初予算のほうには計上には至っておらないわけですけれども、教育委員会としては当然に、この機を捉えて、さらなる学校におけるＩＣＴ化を推進してまいりたいと考えております。したがいまして、令和２年度の年度途中での予算面での対応をお願いする場面もあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に３点目、中学校の統合についてでございます。
南部・西部地区の区立中学校の統合につきましては、さきの企画総務委員会でも答弁の機会を頂きましたけれども、現行の実施計画・行革計画では、平成３０年度に統合方針の改定、３１年度、令和元年度ですね、そこで協議組織の設置、統合新校整備方針の策定等を行うこととしておりました。このスケジュールに沿って、平成３０年７月には進め方の案をまとめて、同年８月１日に文教・子ども委員会に御報告したところです。
その時点では、３０年度中に統合方針改定の上、翌年度、すなわち令和元年度ですけれども、こちら学校関係者、保護者、地域の方々による協議組織を設置して、具体的な統合新校整備方針をまとめる予定としていたんですけれども、しかしながら、委員会の報告後、先ほどもちょっと触れました東京都の教育人口等推計に照らして、小学校の児童数の著しい増加に注意を払う必要が生じたことから、委員会報告をした進め方の案については、案のままとしているところです。
そのような状況の中で、最新の教育人口等推計を踏まえますと、南部・西部地区の４校については、私どもが適正規模と捉えております、１１学級以上３００人を超える学校規模に届く状況にはないということが見えてまいりましたので、私が教育長になりましてから、教育委員会事務局と学校長による検討会を再開したというところでございます。
中学校の統合の問題、器としては中学校の問題ですけれども、個人、人の問題としては、影響を受けるのは現在の小学生ということになります。進路選択に大きな影響のある施策ですので、慎重かつ着実に進めまして、節目節目で議会報告をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に４点目、プログラミング教育についてということでございます。
十分な準備ができているのかということでございますが、できておりますという答えでございます。子どもたちが将来、どのような職業に就くとしても、情報技術の活用ですとか、それが求められるのは明らかな状況でございます。
プログラミング的思考を育んでいくことが必要な状況の中で、令和２年度の方針、新学習指導要領の全面実施に向けましては、小学校においては、平成３０年度からプログラミング体験学習のカリキュラム開発を行っておりまして、小学校４校における先行実施を経まして、令和元年度におきましては、全ての区立小学校の第５学年でプログラミング体験学習を実施いたしました。
この中で、例えば東京都教育委員会のプログラミング教育推進校に指定されております向原小学校では、ロボットですとか、実際のプログラミングによって動く教材を活用した体験学習を実践しておりまして、研究報告会も行ったところでございます。
令和２年度からの新学習指導要領全面実施に伴うプログラミング教育の実施におきましては、まず第５学年の総合的な学習の時間における学習、これに加えまして、第５学年の算数科、第６学年の理科においても体験的な学習を実施してまいります。それに必要な教材の整備に係る予算措置、計上もいたしております。
併せて指導に当たる教員に対しまして、各学校においてプログラミング教育の指導が円滑に行われるよう、実技研修の充実にも努めているところでございます。
最後に、アクティブ・ラーニングについてでございます。現状と課題ということでございます。
令和２年度から小学校、令和３年度から中学校で全面実施となる新学習指導要領でございますけれども、その中でアクティブ・ラーニング、現在その内容がより分かりやすいようにということで、「主体的・対話的で深い学び」と称しておりますけれども、その目的は、授業改善を行うことによって、子どもたちが学習内容をより深く理解をして、資質能力を身につけて、生涯にわたって能動的に学び続けられるようにするということが目的でございます。
本区では、平成２９年度以降、この主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、継続的な取組を行ってきております。例えば平成３０年度、区では中根小学校、第十一中学校を研究開発指定校に指定しまして、２年間の研究の成果を発表するとともに、全教職員を対象としたｅラーニング研修も実施して、教職員の意識改革にも継続的に努めてきたところでございます。
また、学力調査結果に基づく実態把握ですとか、授業改善に視点を置いた教育指導課による各学校への訪問、指導・助言も行っているところでございます。
今後ですけれども、新学習指導要領を踏まえた授業改善を図るために、今年度作成いたしました指導資料等を活用して、授業のさらなる工夫、改善に努めてまいる所存でございます。
少し長くなりましたが、以上５点でございます。
○中澤都市整備部長 それでは、私のほうからは、大きな１点目のコロナ対策の第３問目の目黒川の桜への対応、それと大きな４点目の目黒区の施策の第４問の公園整備について、私のほうから答弁させていただきます。
まず、目黒川の桜まつりの関係でございます。
私が協議会の座長をしておりますので、まとめて私のほうからお答えさせていただくわけでございますが、令和元年度は６月５日と３月４日に協議会をやってございますけれども、今回、名称を変えまして、これまで目黒川桜まつり等運営協議会という名称でございましたが、非常に区民から区が祭りをやっているというふうに誤解をされますので、その意味で２月４日の運営協議会で、目黒川桜開花期間安全対策協議会という名称に変えさせていただきまして、安全対策をしていくということで取組を進めているところでございます。
３月５日につきましては、この協議会を開催する予定でございましたが、ちょっと今回のコロナウイルスの関係で、文書によって通知をして資料を配付しているところでございます。
現在、区のほうの対応としましては、２月２０日、
危機管理対策本部で、やはり区民の生命・健康を守ることを最優先ということで、イベント等につきまして、例えば共催、後援しているイベントにつきましては自粛を要請しております。具体的に申しますと、区内全体では、公園、緑道、広場を活用しまして、共催、後援している、あるいは町会等で行っているものにつきましては２３か所、自粛要請を行っております。
目黒川沿いにおきましては１４か所で桜まつり等を企画してございましたけれども、現在は１１か所について中止の決定を確認しているところでございます。具体的には、ぼんぼりの関係、このぼんぼりにつきましては、３１日までは中止してございますが、４月以降は範囲・期間を縮小して、無灯火で、なおかつ、ぼんぼりには桜まつりと、あと目黒区の共催という文字はなくして設置をして、１０日間程度かけるということで、この辺は協議させていただいております。あるいは目黒川の桜のライトアップは中止、あるいはイーストエリアの祭りも、中目黒の商店街がやっている祭りも中止、等々でございます。
今回こうした中で、そうはいいましても、昨年は３１１万人の方が、インバウンドも含めまして、相当の方がいらしているということでございます。いずれにしても、私ども関係する安全対策協議会で協議いたしまして、警備、パトロールの関係は当然、ちょっと規模は警察と協議いたしまして、規模をどうするかはやりますけれども、規模の縮小で考えております。ただ、実際その３１１万人が１０万人になることはありませんので、具体的にやはりどの程度の人数になるか、その辺は状況を判断しながら対応していく予定でございます。
それと、出店者対策につきましては、３月４日、これは保健所のほうから自粛の要請、１５５軒出してございます。
あとトイレ、またごみの対応、これは昨年同様に対応いたします。
また、観光バスの関係、これも事前に社団法人日本バス協会にも連絡しておりますし、掲示板等の設置、また、ロープ、キーパーとテープですね、これも昨年度同様に実施する予定でございます。
いずれにいたしましても、桜まつりの関係につきましては、どのような状況になるか、ちょっと私どもも見込みがつかない状況ではございますが、昨年よりは少ないだろうという想定はしております。そうした中で、対応については、適時適切な対応を進めてまいりたいと存じます。
それと、公園整備でございます。
委員からございましたように、やはり現在、区内には公園が７２か所と緑道が１０か所、これは都市公園法に基づく公園等でございますが、これらの公園の施設の長寿命化計画を３１年３月に改定して取り組んでいるところでございます。
また、児童遊園も４９か所、ふれあい広場１０か所、遊び場９か所ございます。ただ、状態的には、委員からもあるように、非常に古い状況でございます。そうしたことから、実施計画に位置づけて取り組んでございます。公園等の改良の際には、住民参加を基本とした公園づくりを心がけてございまして、当然、安全で安心な施設、バリアフリー等を考えてございます。
ただし、最近では、地元の方々の中で、やはり保育園児の利用が増加したということで、地元の皆様からも保育園の利用に配慮した整備が求められているというところでございます。こうしたことから、区では、保育園等にアンケートを行いまして、保育園からの要望を踏まえた遊具の整備に努めているところでございます。
また、トイレにつきましても、過日の質問の中でもございましたけれども、バリアフリー等の対応、また幼児から高齢者まで、誰もが利用できるトイレ、「だれでもトイレ」に整備しているところでもございます。
令和２年度につきましては、公園等の改良２か所、またトイレのバリアフリーは１か所でございまして、また今現在、トイレ未設置の公園、例えば具体的に言いますと「下二南街かど公園」でございますが、ここにはトイレと遊具を設置する予定でございます。
いずれにいたしましても、公園等につきましては、利用実態に応じて、安全で快適な公園整備に計画的に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
○本橋総務部長 私からは、１点目の第４問、新型コロナウイルス対策としてのテレワークの取組についてお答えをさせていただきます。
私ども、今現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制を図る取組としましては、先月２５日から特例による時差出勤を実施しているところでございます。
それで、お尋ねのテレワークでございますが、民間事業者ですとか東京都、あと渋谷区などの一部の自治体でも実施しているということは承知してございます。ただ、私どもの業務の多くが窓口対応を基本としていることもございます。また、実施をするとした場合、専用の端末を用意するとか、そういったことも必要になってくることもございます。そこで、現時点ですぐにテレワークを活用した取組を実施するということは、なかなか難しい状況にあるところではございます。
ただ、感染症の感染リスクを低減し、拡大抑制を図る上では、テレワークによる取組も大きな効果が期待できるというふうに考えてございます。また、働き方改革におけるテレワークの取組も進められている中で、こういった非常時においても対応が可能であると認識してございますので、今後とも引き続き実現の可能性について、積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○板垣
選挙管理委員会事務局長 新型コロナに関連する区長選挙の延期を含めた対応ということでございますが、まず、選挙の延期ということに着目いたしますと、公職選挙法の観点では、延期を判断する時期によって、２つの考え方がございます。
１つは、４月１２日の選挙告示前に延期を決定するケースでございます。この場合、選挙告示日を先送りすることで、それに伴い、選挙日も延期されるということになります。しかし、この場合は、区長の任期満了前３０日以内に選挙を行わなければならないという公職選挙法の規定に違反となってしまいます。
もう一つの考え方は、選挙告示日以降に延期の決定をするケースでございます。公職選挙法には「繰延投票」という規定がございます。この規定を使えば、ひとまず公職選挙法違反は逃れることになります。しかし、この繰延投票の趣旨といいますのは、地震ですとか火災などによって投票所が焼失したり、あるいは大規模な破損をして物理的に投票所として使用できない場合、あるいは伝染病が集団的に発生したため他地区との交通を遮断されたときなど、有権者が投票所に到達できないというような場合を想定しているものでございます。今回、単に感染拡大防止という一環では、繰延投票を行う理由としては、少し弱いのかなと考えております。
そして、公職選挙法違反があるかないかというのは別の話といたしまして、延期した場合に共通しておりますのは、現区長の任期が４月２４日まででございますので、区長不在の期間が生まれてしまうということでございます。区のトップの判断や決断が大事な時期に区長が不在というのは、当然ですが、決してよいことではないのであろうと思います。また、区長不在の期間が生まれてもいいかどうかについては、選挙管理委員会だけで決められるものでもございません。
選挙の延期についての判断といたしましては、選挙の管理執行について、総務省から技術的助言が出ております。その中で、「選挙は、政府の要請しているスポーツ・文化イベントの中止や延期の対象外である」と明言しております。そういうことから、今のところ、４月１９日の区長選挙の日程について、延期を考えておりません。
なお、この３月と４月に行われる選挙は、日本全国で大体１５０ぐらいございます。そういう全国の選挙でも任期満了を超えるような延期をした、あるいはこれから延期をする予定だという話は今のところ聞いてございません。
ということになれば、感染防止対策を講じた上で区長選挙を執行するということになりますが、もちろん１か月後の状況にもよるんですが、現時点での対応策は、投票所の入り口に消毒液を設置するとか、一定時間ごとに室内の換気を行うといった一般的な対応のほかにも、４月１９日の投票日に有権者が集中しないように、期日前投票の積極的な活用を呼びかけることを考えてございます。
また、実際の選挙で投票用紙に候補者の名前を記載するときに、鉛筆を使用しますが、その鉛筆が他人との間接的な接触となることから、選挙に来る際には御自分の筆記用具を投票所に持ってきてもらうというようなことも考えてございます。
引き続き、総務省からの情報提供に注視しながら、選挙における感染リスクを最小限にする努力をしてまいります。
以上でございます。
○竹内文化・スポーツ部長 大きな４番目の目黒区の施策についての、オリンピック・
パラリンピック競技大会についての２つ目、パラリンピックの成功について、私からお答えさせていただきます。
区ではこれまで「車いすテニス」や「ＶＲ車いすレース体験」、「ボッチャ体験」イベントなどを実施し、パラスポーツの普及に取り組んでまいりました。大会期間中には、競技中継に加え、競技体験などのイベントを行うコミュニティライブを実施するほか、区民の方が代表選手となった場合には、激励会の開催や、めぐろスポーツニュースで御紹介するなど、選手の応援をしながら、機運を盛り上げてまいりたいと存じます。
また、委員が例に挙げられましたボッチャについては、２０１６年リオデジャネイロ
パラリンピック競技大会において、日本代表が銀メダルを獲得するなど、注目されておりますが、ボッチャは障害の有無を超え、子どもから高齢者まで幅広い世代が楽しめるスポーツでございます。そこで、区民交流ボッチャ大会を開催し、パラスポーツの普及促進とともに、東京２０２０大会の機運醸成を図ってまいりたいと存じます。
そして、パラリンピック聖火リレーは、残念ながら本区はリレールートに選ばれてございませんが、区内で採火式等を行い、多くの区民の皆様とともにパラリンピック大会の開催を祝い、盛り上げてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○上田健康福祉部長 それでは、介護・福祉施策の１点目、特別養護老人ホームの介護職員の確保や定着への人材の育成も含めた支援についてでございます。
全国的に介護・福祉人材の不足がございまして、特に都市部におきましては重要な課題となっているところでございます。
既に１か所開設しました「目黒中央の家」、それも含めた３か所の特別養護老人ホームの人材の確保につきましては、提案いただきました社会福祉法人から、自分自身で、ＥＰＭも含めたこれまでの介護職員確保策の提案がございました。また、育成についてもお任せくださいという提案もございました。そういったことに期待をするとともに、私どもは見守っていきたいと、そのように考えております。
また、区といたしましても、民間の特別養護老人ホームにおけます介護職員の宿舎借上げ、それからハローワーク等と連携した就職相談会などを実施しておりますので、そういったものも御利用いただけるようにお伝えしているところでございます。
令和２年度、来年度につきましては、民間の特別養護老人ホームにおけます介護職員の宿舎借上げの補助の条件を緩和するとともに、支援を拡充していく予定でございます。また、障害者施設におきましても、民間事業者を対象とした宿舎借上げ補助を新たに実施する予定でございます。
ほかにも定着、育成という面からいけば、新たに介護職員の実務者研修の受講費補助、それから引き続き初任者研修の受講費補助、また身体負担軽減に関わります導入経費の補助、あるいは管理者向けの研修、スキルアップ研修、それから相談窓口の設置、こういったものを実施しておりますので、引き続き支援を行っていきたいと思っております。
また、一方、介護・福祉人材の確保を進めるには、事業者自らが積極的に施設や事業所を地域へ開放して事業の内容を伝えたり、地域の方々と交流したりすることによりまして、仕事の魅力や生きがい、やりがいを伝えまして、介護・福祉に関わる仕事を身近に感じていただける機会を提供する取組、そういったものも必要だということも求めているところでございます。
今後も各事業者のニーズを伝えますとともに、より多くの方々が介護・福祉の仕事に就くことを希望して、仕事に就いた後もやりがいを持って働いていただけるよう、質の高い介護・福祉人材の確保を目指してまいりたいと考えております。
次に、２点目の区内高齢者グループホームにおけます虐待通報と、それへの対応についてでございます。
全国的に虐待におけます通報相談件数、判断件数のいずれもが増加傾向でございます。区におきましても、昨年度、３０年度は９３件、２９年度は６２件でございましたが、増加傾向にあり、本年度も今のところ７０件という通報がございます。
これは、各種研修等を通じまして、ケアマネジャーをはじめとした関係者が高齢者虐待に関する理解を深めたことで、虐待と思われる段階で、区や地域包括支援センターに相談が寄せられている、そういったことが増加の傾向にあるというふうに考えております。また、区におきましても、事故届が出されたときに虐待のおそれがあるのではないかと推察されたときは事実確認をしている、そういったことも含めまして、増加の要因につながっているところかというふうに思っております。
疑いに関しましては、まず高齢福祉課が相談窓口でございますので、そこで相談を受けることがまず第一歩でございます。その後、介護保険事業者に関連します部署、介護保険課、また事業者への指導・検査等を行います健康福祉計画課、それから福祉総合課、それらの関係課と情報共有して、その後の対応について協議してまいります。
まず、その関係者によるコアメンバー等を開催して、事実の認定を行い、その際に虐待の当事者、あるいは入居者、それから管理者、職員等への聞き取り調査も並行して行ってまいります。もし虐待があると判断して、その認定を受けた際には、東京都へ報告して、改善指導を行いまして、改善計画書の提出を求めてまいります。虐待と至らない場合でも、運営上の課題等が認められた場合には、改善計画書の提出を求めてまいります。
その後の対応といたしましては、この改善計画書の提出を受け、また必要に応じて、一定期間を経過した後に訪問やヒアリングなどを行いまして、再発防止に向けた対応を行っております。
区といたしましては、区内の高齢者グループホーム、今期の第７期の介護保険事業計画におきましては、目標が３５ユニット、３１５人となっておりますが、まだ現在のところ、２８ユニット、２５２人でございますので、これからも整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。また、グループホームにおきましては、虐待など大きな問題ではなくとも、苦情や相談など、日々あるところでございます。
そうした問題につきましては、利用者や家族の方に分かりやすく相談の窓口を説明し、それは施設だけではなく、区にもそういった窓口があるということも説明申し上げ、また見えやすい場所に掲示をして分かりやすく説明しているところでございます。事業者におきましても、そういった相談に丁寧に受けていただくように、私どもも指導してまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○西村委員長 議事の都合により暫時休憩します。再開は午後１時とします。
〇午前１１時５９分休憩
〇午後１時再開
○西村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
田島委員の２回目の質疑からお願いします。
○田島委員 それでは、再質問をさせていただきます。
私の持ち時間はとうに超えておりまして、会派の中で勝手に了解を取りまして、ちょっと続けさせていただきたいと思っています。
ちょっと順番を変えさせていただきまして、区長、区政運営の姿勢について、最初に少し質問させていただきたいと思います。
区長のほうから御答弁いただきました１番と２番、二元代表制と多選について、これは両方一緒に考えていただくんですが、それぞれに御答弁いただきました。ただ、私は法律の条項を聞いていて、法律に合っているとか、いないとかということをお聞きしたわけではなくて、やはり二元代表制という部分において、私の質問にもありましたけれども、車の両輪に例えて、力が均衡しつつ、同じ目標に向かってやっていくことが議会として、それから行政としての正常な形ではないかと。
区長の御答弁の中だと、人格も違うし、それなりの形できちっと務めていきますという御答弁いただいているんですが、なかなかそれが分かりにくいなと。特に我々、議会人としましては、その辺について、お気持ちは分かりますけれども、やはりちょっと整理しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
そこで、ちょっとつらい質問になるかもしれませんけれども、多くの方に御相談されていると思うんですよね、御子息が区議会議員に立候補するときには。そのときに周りの方が何とおっしゃったのかなということ。それなりの御注意、特にお姉さんの青木早苗議員の後継ということでお出になっているわけですから、御子息に関しましては。いろんな意味で御相談等あったと思いますし、御本人のほうからも、御子息のほうからも御相談あったと思うんですけれども、これは人格が違いますから、相談があるとかないとかというよりも、親子の関係ですから、そのときにどのようにして答えたのかなというのを、１点お聞きしておかなきゃいけないなと思います。
それから、先ほど多選の区長は２３区中９区あるということで、多選は基本的にはあまり問題ではないのではないかというようなことなんですけれども、基本的に多選を問題にされるときは、もう区長として続けていかなくてもいいのではないかという判断をした方が多選云々という話をされるんだと思います。
８期も９期もやってこられた区長さんもいらっしゃいますし、それなりの形でやっていらっしゃると思うんですけれども、やはり区民が見て、もう代わったほうがいいのではないかというのが、２期でも３期でも、多選は多選だと思いますよ。という部分について、この多選ということと二元代表制、一緒にお答えいただければいいんですけれども、ここでもう一つ、やはり２３区中９区の区長さんが、御子息を区議会議員にはしていらっしゃらないと思いますので、ここが大きなポイントであります。その辺についてどのような考えなのか、１番、２番、一緒に考え方を御答弁いただければと思います。
それから、区長車の使用モラルでございますけれども、基本的に議長車と同じような使用基準で使っているということでございますけれども、その中でやっぱり私用に使う部分が、何に使ったということは言えませんという御答弁だったと思うんですけれども、それは言わなくてもいいんですけれども、やっぱり私用は私用でございますので、それはどういう形で、どういう部分で使うというのは、自分の中で、自分自身で律して、ここはやむを得ないなという部分の使用の仕方でなければならないと思うんですよね。
ですから、そこについては、やはりもう少し使途基準を細かく決めて、自分を自分で律するということ、それを区民の方が分かってもらえるような使途基準にされたらいいのではないかなというふうに思います。区長が範を示せば、議会もついていくと思いますので、ぜひともそこは、今後どういうふうにしていくかということをお答えいただきたいと思います。
それからもう一点、公用車についてなんですけれども、議会車にはドライブレコーダーがついています。というのは、私が議長のときに、議会車にはドライブレコーダーをつけさせていただきました。これはドライバーさん、運転手さんからの要望もありまして、やはり目立つ区長車、議長車というのは、こういうことはあってはならないと思いますけれども、心ならずの方が飛び込んできたり、損害賠償を求めてということもあり得るということも聞いております。そういった意味で、運転手の方を守る意味もありますし、それからやっぱり自分の行動を律するということにもつながっていくと思いますので、ドライブレコーダーをおつけになったほうがいいと思うんですが、その点についてもお答えいただければと思います。
区長の交際費は、基本的にお答えいただいたような形で、これもぜひとも御自分の中、それから使途基準をきちっとオープンにしていくことによって、区民からきちっと分かりやすくなると思いますので、そこもお伺いしておきます。
区政については、お答えは２つでも結構でございますので、よろしくお願いします。
それから、ちょっと戻りますが、コロナ対策の２番。目黒区の対策緊急融資制度を独自にということで、区長のほうからはこの制度を設置していくというふうに御答弁いただきました。本当に早い対応ということで、ありがたく思っております。
他会派がよく言うのは、悲痛な叫びが聞こえてきますという表現をいろいろな部分で使ってこられておりますけれども、確かに飲食店からは悲痛な叫びが聞こえてきているんです。特に飲食店の中でも家賃を払っている飲食店さん、これに関しましては、やはり既定経費といいますか、出ていくものは毎月変わらず、やはり日銭を稼いでいかなければ、日銭商売ですので、その売上げがなくなるというのが一番困るということでございます。
区長の答弁の中で、相次いでキャンセルがあると言いますが、大体１０人近い予約だと、ほとんどが今キャンセルになっているということでもございますので、ぜひともそれを早めにやっていただきたい。
その中で、１つ要望なんですけれども、飲食店さんというのは、あまり時間も自分の中で、大体、職人気質の方も多いですし、それから時間に余裕がない方、仕込み等で余裕がない方が役所に来るわけですから、ぜひとも受付のところは丁寧に、人数も、もしあれでしたら増やしていただいて対応いただきたいなというふうに思いますので、その点についてお伺いしておきます。
それからもう一つ、公園整備についてなんですけれども、私の孫も保育園に通うような時期になって、公園に行っているようでございます。公園に連れていくと、やはり子どもなりに喜んで遊具のほうへ走っていくわけなんですけれども、目黒区の公園、質問の中でも書かせていただきましたけれども、汚れているとか、そういう部分もあるんですけれども、どちらかというと何か地味な公園が多いなと。子どもが喜ぶような色使いがあまりないのではないかなということです。
聞くところによると、地域住民の方に御相談すると、大体、御高齢の方が多いので、原色を使うよりも、シックな色で、落ち着いてあまり目立たない、目立たないんじゃないですけど、目立ってもいいんでしょうけれども、騒々しくないような形でシックにまとめてくれと。でも、これは公園だけじゃなくて、目黒の施設全体に、何かシックだなという感じがあります。
ほかの施設はどうでも、子どもさんが喜んでもらえる、何か公園に行くとわくわくするねと、遊ばなくてもわくわくするねというような色遣いをぜひとも、これだけ保育園のお子さんが多いんですから、お使いになって整備していただきたいと思うんですが、その点について、いかがでしょうか。
それから、すみません、もう一つ、都市計画交付金なんですけれども、これは、すぐすぐ、じゃ、来年から都市計画交付金を取ろうという都市計画ができるわけではなくて、やはりまちの方の意見を聞きながら、区のほうで、やはり専門家、コンサルなんかを利用して、こういう形はどうだというふうに仕込みをしていかなければ、大きな意味の都市計画は生まれないと思うんです。よく地域の方の声を聞きながら都市計画を進めていただきたい。
それからもう一つ、今、都市計画、特に自由が丘なんかのモデル地区、それから中目黒等、今まで、大橋ですか、やってこられた部分において、都市計画を進めてきたところにおきますと、やはり老朽化した、また細かな地権者が多いところをまとめて床面積を増やしていかないと建設費が出ないということがあって、床面積を増やしていかなければならないんですけれども、この目黒の中に容積率がなかなか確保できないということがあります。これは絶対高さの条例があり、そして景観を守るということでつくられた条例でございますけれども、その条例でちょっと阻まれて、なかなかその床面積が稼げないんだと。それで老朽化した建物が建て替えられないというようなこともありますので、その辺についても、自由が丘の場合は何か地区計画をもとに、地域貢献をしながら、少し高さも増えていくんだというふうな例もできましたので、今後、目黒の中で、地区計画を利用して容積率を増やしていくということも地域の方たちと話をしながら、ぜひとも都市計画交付金を増やしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上でございます。
○青木区長 それでは、私から何点かお答え申し上げたいと思います。
１点目は、出馬と、それから多選についてまとめてということなので、親としてどうだったのかということで、私は、私が落選したとき、子どもは小学校から中学でした。私は非常に苦労した姿を見ておりますので、出馬をしたいという相談が来たとき、私は大反対をしたということでございます。あとは本人の判断かなということですが、私も２８歳で出たときは親に大反対をされまして、最後は自分の判断ということですが、親としては大反対ということでございます。最後は自分の判断だったんだと思います。今日、こうあるのは。
それから、多選については、これは御指摘、十分、分かります。私、１期、２期、３期、４期、それぞれ重要な課題があります。それをしっかりと取り組んでいくということで、マンネリ化ということにあってはならないというふうに心がけてきたところでございます。今後、私がどういう立場になるか分かりませんが、ごもっともなお話として受け止めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
それから、公用車と公費の使い方ですが、これはもうお話のとおり、自分自身がしっかりと律していくということが大切なことで、ごもっともな御指摘だというふうに思っております。
これも、私ももう任期が終わるので、残された任期、しっかりとそういったことを念頭に入れていきたいというふうに思っておりますし、今後どういうふうになるか分かりませんが、様々な御指摘いただいてきておりますので、今後の政治活動の大いに糧にぜひさせていただきたいというふうに、御指摘をそのように受け止めさせていただいているところでございます。
ドライブレコーダーについては、私どもそのころ、まだ十分にドライブレコーダーも含めた使い方の基準がございませんでしたので、購入した折には、そういう点で設置、特にこれ、車も借りていますので、私どものものではなくて、全て私どもの手の外にあることになりますので、余計その点はプライバシーも気をつけるという判断で、レコーダーがついていないということでございますので、今後については、これもここで私がお約束する立場ではありませんが、重要な課題だというふうに認識しておりますので、新たな区長さんがどうなるか分かりませんが、しっかりとした御指摘のような判断があってしかるべきだというふうに思っているところでございます。
それから、融資については、今、１０時から４時という時間帯だというふうに承知をしてございますので、今後どういうふうに御要望があるか、今のところよく分かりませんので、いずれにしてもスタートして、この１０時から４時という時間帯でいいのか、職員の窓口を増やしていくのか、これはせっかく２３区トップクラスの制度設計をつくりましたので、絵に描いた餅にならないように、しっかりとした、これは御指摘のとおり対応させていただきたいというふうに思っているところでございます。
それから、街づくりについてですが、都市計画交付金に関連して街づくりについてですけれども、今御指摘があったように、自由が丘地区計画を策定して対応されているということは、私も承知してございます。一つの街づくりの大きな具体例として、地区計画というのは非常に有効な方法だというふうに思います。
ただ、これはなかなか、地区計画と一言で言ってもなかなか難しい部分なので、ほとんどの場合、私どもの土地ではありませんので、その土地の所有者等を含めて、関係者の意向が大事ですけれども、私ども、そういう点では様々なノウハウを行政として蓄積もしてございますので、こういった有効な手法によって床面積等が増になるというのは否定される話ではありませんので、お話の中でこういった手法についても申し上げていくということは重要な課題だというふうに思っておりますので、今後は自由が丘のみならず、何か所か街づくりが進んでいきますので、そういった視点を踏まえて、私ども限られた狭い敷地の中で、どうやって整備することが総体として区民の福祉の向上につながっていくかということを念頭に入れながら、街づくりの一翼を行政としてしっかりと担っていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○中澤都市整備部長 それでは、私のほうから、公園整備についての御質問でございます。
委員御指摘の地味な公園が多いと、そう言われてみると、老朽化していますので、そういうふうに見えるところもございます。ただ、委員おっしゃるとおり、私の年ぐらいの視点では駄目ですね、遊具とかはやっぱり子どもたち、保育園、幼稚園、あるいは小学生等々の子どもたちの視点というのは大事でございます。ただし、そこの視点をどう取り入れていくか。これは私どももやっぱり公園を利用している保育園や小学生のアンケート、アンケートだけではなくて、どういうふうに要望を取り入れるかなということは検討していきたいと思っております。
いずれにしても、これまでも住民参加を基本とした公園づくりということで、これは基本としておりますので、例えば天空庭園もそうですし、私ども今ちょうど小・中・高がお休みで、現在、東山公園、ここは非常に小学校や幼稚園や保育園のいろいろな意見を聞いてつくった公園でございますけれども、かなり使われている状況は聞いております。皆さんお休みですので。ただ、基本は、そういう使われる公園、やっぱりわくわくするような公園ということで、取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
○西村委員長 田島けんじ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○川原委員 それでは、公明党目黒区議団を代表して、令和２年度目黒区一般会計予算について総括質疑を行います。
令和２年度予算は、区民の安全・安心を守り、明るい未来を築く予算と位置づけられ編成され、予算額は一般会計で１，０７１億円余となり、史上３番目、過去１０年間においては最大規模の予算額となっています。
今年度に引き続き１，０００億円を超える大型予算となっておりますが、過去こうした１，０００億円を超える予算編成がなされた年度は、主に先ほど区長がお答えになっておりましたが、公園など都市施設の整備費など、臨時的経費が膨らんだためでありましたが、近年は少子高齢化の進展に伴う保育所待機児対策費などの子育て支援を含む健康福祉費の増大に伴うものと様相が変化してきております。
歳入は、区民税が過去最高額の４５５億４，０００万円余となるものの、増大する歳出予算を補うため、当初予算編成においては財調基金、また施設整備基金などを取り崩して歳入に繰り入れるなど、依然として厳しい財政運営となっております。また、景気変動に影響を受けやすい財政基盤でもあり、令和２年度も同様に推移する可能性があるとは限りません。
今回、私はちょうど年男でございまして、昭和４７年の生まれでございますが、その際は２，１００万人程度、子どもが生まれておりましたが、昨年末に発表した厚生労働省の統計では、国内で生まれた子どもの数が、統計開始以来、初めて９０万人を割り込むと推測されております。また、自然減も初めて５０万人を突破し、日本の少子高齢化、人口減少社会の加速度は増すばかりであります。
こうした中で、人生１００年時代を見据え、高齢福祉の充実や、安心して子どもを産み育てていける子育て支援や教育の充実、障害のある方や性の多様性など、誰一人取り残さない社会の実現、甚大化する自然災害への備え、老朽化する区有施設の更新、東京２０２０大会の成功とレガシー創出、また、予算編成時には予想だにしなかった新たな危機、
新型コロナウイルス感染症などへ立ち向かっていかなければならないなど、基礎自治体の抱える課題は山積しております。
私たち公明党目黒区議団は、こうした区の置かれる厳しい現状を行政と共有しながら、いかなる状況にあっても、区民のお一人お一人が希望を持ち、それぞれの個性を輝かせながら安心して暮らしていけるよう、知恵を出し、諸課題の解決に取り組んでまいる決意であります。
それでは、区民福祉のさらなる充実を求めて、大きく７点伺いたいと思います。
まず、大きな１点目、ＳＤＧｓの見える化推進についてです。
今回、青木区長は所信表明の中で、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点で各施策に取り組むと、初めてＳＤＧｓに触れておられます。
公明党では、いち早く党内にＳＤＧｓの推進機関を設け、自治体や教育機関などなど、幅広いステークホルダーの声を聞いて、政府に政策提言を重ね、昨年末に改定された政府の中・長期的な国家戦略である、ＳＤＧｓ実施指針にも、海洋環境保全、防災対策など、党の意見が反映されてまいりました。
本年は、２０３０年を見据え、行動の１０年がスタートする大事な１年であります。日本がＳＤＧｓの推進役として国際社会をリードし、目標達成に向けた取組を加速していかなければならないと強い決意をしております。そのためには、国や地域、企業や個人との連携・協力が不可避であります。
しかしながら、一般財団法人経済広報センターの２０１８年度のＳＤＧｓに関する意識調査では、ＳＤＧｓの内容を「知っている」、「ある程度知っている」と合わせた数は３８％と、前回調査２０１７年度に比べて１９ポイント上昇しておりますが、一方で、「知らない」、「言葉を聞いたことはあるが内容を知らない」と答えた数は６２％にもなっており、まだまだ認知度が高いとは言えない状況にあります。
こうした状況にあって、区の諸施策がＳＤＧｓの理念と密接的に関係があり、区民が自分の事として取り組むには、見える化を推進していく必要があると考えます。来年度の予算において、啓発活動を含め、ＳＤＧｓの見える化についてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
続きまして、大きな２点目でございます。安定的な財政基盤の確立に向けた取組についてお伺いします。
先ほど冒頭、来年度予算編成においても厳しい財政運営であることを触れましたが、今後、少子高齢化、人口減少社会へと突入する中で、大きな歳入増は見込めない。また、一方で、扶助費等は年々右肩上がりと、歳出は増加する傾向にあります。
区は、国の不合理な税制改正を嘆いていますが、これは本区に限らず、特別区をはじめ、大都市部が抱える共通の課題であります。また、特別区は国からの交付金措置がない上、景気動向をもろに受けるため、不安定な財政基盤にあります。
そんな状況下を脱却し、安定的な財政基盤を構築するには、従来どおりのやり方、スピードでは何も変わらないと考えます。何か抜本的な改善に着手する必要があるのではないでしょうか。また、財源を生み出すための創意工夫が必要ではないでしょうか。
京都大学大学院経済学研究科の諸富徹教授は、著作の「人口減少時代の都市」の中で、成熟型都市経営の戦略の一つとして、既存ストックの有効活用、所有権と利用権の分離について提唱しています。
そこで、既存の区有施設の有効活用として、所有権と利用権の分離について伺います。例えば、住区センターの土地建物は区の所有のまま、利用権、運営権とも申しますが、それを民間に売却し、ある程度裁量を与え、施設の利用率の向上、財源確保など、取り組むことができないでしょうか。まずいきなり売却というのは様々難しい点がございますから、各地区で１か所、モデルとして実証実験を行い、その効果の検証を図ってみてはいかがでしょうか。見解を伺います。
続いて、大きな３番目、さきの会派もありましたが、新型コロナウイルス対策について伺います。
本区では、区長を本部長とする
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、区民の生命や健康を守ることを最優先に、様々な対策に取り組んでいます。特に保健所、危機管理部門、産業経済部門などをはじめとする職員の皆様には、この対応に当たり、心から敬意を表するとともに感謝を申し上げたいと思いますが、季節は弥生３月になりましたが、いまだ終息する気配が感じられず、不安な気持ちの区民も多いのではないかと感じております。
今後、刻々と状況が変化すると思いますが、区民の不安や動揺を少しでも拭い、安心して生活を営むことができるよう、あらゆる施策を講ずるべきと考え、以下２点についてお伺いします。
１点目、目黒区保健所に帰国者・接触者電話相談センターを設けておりますが、相談に対して、現在、適切な対応を実施しているのか、区の見解を伺います。
（２）としまして、現在、中小企業、小規模事業者を対象とした相談窓口が開設されております。先ほどの会派の答弁にもございましたが、先週末に新型コロナウイルス対策緊急融資制度を創設され、相談者に寄り添った相談体制の確立、必要な支援機関への連携が実施されていると思いますが、区の見解を改めてお伺いしたいと思います。
次に、大きな４点目、災害に強いまちづくりについてお伺いします。
近年、自然災害は頻発し、その被害は甚大化しています。昨年の台風１５号、１９号の影響により、日本列島は大きな被害がもたらされました。改めて被害に遭われた地域の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げたいと思います。
さて、本区においても昨年の台風１９号での対応を全庁的に検証し、結果、浮き彫りとなった課題に対して、来年度予算に様々な対策費が盛り込まれました。特に風水害への対策強化のため、災害発生の初動体制の強化、情報通信体制の強化、避難所の備蓄品の充実などが講じられていることは評価をいたします。
しかし、私は、防災士、危機管理士として、万が一にも実際に災害により被害が生じた場合、その後の復旧・復興の対策がまだまだ心もとないと感じているところでございます。そこで、以下２点について伺います。
（１）事前の復旧・復興計画の取組について。
台風１９号により、友好都市の角田市は全世帯の１４％が浸水被害を受けました。大友喜助市長や市議会議長さんからお話を伺いましたけれども、昨年の台風で被災した自治体において、復旧・復興の足かせとなる課題は災害廃棄物の処理だと伺っております。被災時、スムーズな復旧・復興を進めるためには、災害廃棄物処理計画の策定が必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。
（２）防災人材の育成について伺います。
本区では、東日本大震災の発生を契機に、共助の力をしっかりと強化するために、地域の安心・安全を構築すべく、防災リーダーの育成、防災士の資格取得支援事業を実施しています。今後多発する自然災害に備え、こうした防災人材をどう育成し、どう活用していくのか、区の見解をお伺いいたします。
続いて、大きな５点目、人への投資についてお伺いします。
先ほども申し上げました、昨年の１２月２４日に厚労省が、人口動態統計をもとに、２０１９年に国内で生まれた日本人の子どもの数が８６万４，０００人と推計しました。この数は、統計開始以来、初めて９０万人を割り込む見通しとなっています。
一方、死亡者数が戦後最大の１３７万６，０００人に上り、死亡者数から出生数を差し引いた人口の自然減は５１万２，０００人と、これも初めて５０万を突破する見通しとなっております。少子高齢化による人口減少の荒波が押し寄せていると感じる次第であります。
さて、昨年５月、令和と元号も改まりました。その出典は皆様御承知のように、日本に現存する最古の和歌集、万葉集であります。全２０巻、４，５００首が収められており、詠み人は天皇や皇族、貴族や、防人、大道芸人、農民など、様々な階層の人々があり、その後に編さんされた勅撰和歌集とは趣を異にしております。そうしたことから、一人一人の日本人が明日への希望とともに、それぞれの花を大きくさせることができる、そうした日本でありたいとの願いが込められていると伺いました。
私は、令和という時代は、人づくりの時代であると思います。公明党は、人生１００年時代を見据え、若者から高齢者まで、お一人お一人の活躍を後押しできるよう、全世代型社会保障の構築に全力で取り組んでおります。そこで、人づくりの観点から、以下４点について伺います。
（１）幼保無償化実施に伴う評価について。
昨年１０月から、私たち公明党が長年訴えてまいりました幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。公明党では、昨年１１月１１日から１２月２０日まで、全議員が幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を実施、私たち区議団も区内の利用者や事業者に直接お話を伺いました。その最終報告を２月６日に発表しましたが、利用者の９割が評価するとの回答でありました。
また、今後取り組んでほしい政策として、利用者は保育の質の向上、事業者は人材の育成・確保への支援が最も多い答えとなりました。本区として幼保無償化をどう受け止めているのか、見解を伺います。
また、施設整備が進む一方で、幼児教育・保育の質の向上が課題であると考えますが、質の向上への取組について、見解を伺います。
（２）多子・多胎児世帯への支援拡充について。
多子・多胎児世帯は、子育てにおける身体、精神、金銭の負担が大きくなっております。私の知る３人のお子さんを持つお母さんは、現在、一番上のお子さんは小学校１年生、下の２人のお子さんは双子ちゃんで、区内の保育園に通っています。今はそれぞれ大きくなり、少しずつ手がかからなくなってきましたが、少し前までは子育ての負担が大きかったと伺いました。
例えば、タクシーに乗車しようとしたとき、２人用のベビーカーが大きいため乗車を拒否されたり、区のファミリーサポートセンターが実施する育児支援は双子などの多胎児を受け入れる枠が少なく、利用することができなかったとのことでした。こうしたことから、国や東京都では来年度、拡充予算を盛り込んでおりますが、本区においても多子・多胎児の支援策について伺いたいと思いますが、特に従来、待機児童のいる世帯を対象として実施してきたベビーシッター利用を多子、特に年子ですね、年子の世帯、また多胎児世帯について、要件を緩和して利用することができないか、見解を伺いたいと思います。
（３）子どものインフルエンザ予防接種の公費助成について伺います。
先ほど幼保無償化の実態調査を実施した際に、保護者から、無償化と直接関係はないが、子どものインフルエンザ予防接種への公費助成を求める声が大変多かったと思います。インフルエンザ予防接種は、平成６年の予防接種法の改正により対象から削除され、その理由は、公衆衛生審議会の答申では、有効性等について判断できるほど研究データがないことが挙げられております。その後、高齢者については発症防止、重症化防止効果が確認されたことから、平成１３年度の改正により二類疾病が新設され、高齢者への予防接種が導入をされました。１回のインフルエンザ予防接種費用は３，０００円から４，０００円でありますが、子どもの多い世帯では経済的負担も大きいと伺いました。本区においても、子どものインフルエンザ予防接種の公費助成ができないか、見解を伺います。
（４）としまして、高齢者が健康で質の高い生活を送るための指標となる定期健診受診向上の取組についてお伺いいたします。
私の住まいは、少し行くと世田谷区の区界にあります。御近所に住む高齢男性の国保被保険者は、隣接の世田谷区にあるかかりつけの医療機関で、何かあると受診をしておりますけれども、当然通い慣れたところで特定健診も受診されたいと思っておりますが、区内の実施医療機関でないと無料健診とならないため、受診していないとのことでした。
目黒区国民健康保険第三期特定健康診査等実施計画によりますと、本区の特定健康診査の実施状況は、東京都の平均、特別区の平均と比べ、高い実施率で推移しておりますが、男性の場合、女性と比べて実施率が低い傾向にあります。私がお示しした男性のように、近隣の医療機関に通っているため受診機会を逃している区民もいらっしゃるのではないでしょうか。
特定健診実施率の向上の観点、医療費等の抑制効果、そして何よりも健康で質の高い生活を送る上で指標となる特定健康診査の近隣区との相互乗り入れの実施について、区の見解を伺います。
次に、大きな６点目、食品ロス削減への取組についてです。
国内では、年間６４３万トンの食品ロスが発生をしております。公明党では、まだ食べられる食品を捨てることに歯止めをかける食品ロス削減推進法の議員立法制定を強く推進し、昨年１０月１日より同法案が施行されました。同法では、国や地方自治体、消費者や事業者が一体となって取り組む国民運動と位置づけております。また、政府は食品ロス削減の推進に関する基本方針を今年度中に策定し、その方針を踏まえ、都道府県や市区町村は削減推進計画をつくり、食品の無駄をしないための自律的な取組やフードバンク活動の推進など、具体的な取組につながるよう求めております。そこで、以下２点について伺います。
（１）食品ロス削減推進の取組について。
本区では、昨年１０月の食品ロス削減推進法施行に合わせて、食品ロス削減に取り組むため、ばら売りや食べ残しを防ぐため、小盛の提供をするお店などを食べきり協力店として登録を開始し、推進していますが、その進捗、及び、こうした機会を捉えて区民への食品ロス削減をどのように浸透させていくのか、区の見解を伺います。
（２）食品ロス削減推進計画の策定について伺います。
来年度予算には、家庭ごみ計量・組成分析調査等を実施するための予算が盛り込まれておりますが、この調査の結果をもとに、本区においても食品ロス削減推進計画を策定し、行政、事業者、区民が一体となって、食品ロス削減の取組の指標とすべきと考えますが、区の見解を伺います。
最後に大きな７点目、東京２０２０大会の成功と、その後のレガシーへの取組について伺います。
いよいよ今年は、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催をされます。過日、私たち会派の東京２０２０大会の取組に関する代表質問にて、区は、トップアスリート観戦事業など、見るスポーツの普及に取り組んでいくとの答弁がありました。東京２０２０大会の成功と感動をより多くの区民と分かち合うための取組、また大会終了後のレガシーをどのように創設していくのか、改めて区の見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○青木区長 それでは、私からは、ＳＤＧｓの見える化、それから安定的な財政基盤への取組、それから３点目の緊急の融資について、それから４点目の１つが災害廃棄物、それから２点目が防災士の活用、最後の７点目、私がお答えし、他は副区長、それから所管部長からお答え申し上げたいというふうに思います。
まず、最初のＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズということで、これは持続可能な社会の中にあっても誰一人として取り残されることのない社会を目指すというのは、大変大きな考え方です。これはもう私ども基礎自治体にとって、私どもこのＳＤＧｓという言葉は使っていませんけれども、この言葉は、私どもで言えば、それは基礎自治体として地域福祉をしっかりと事実上していくということで、表現は違いますが、相通じるものがあろうかというふうに思います。
ＳＤＧｓで掲げている１７のゴールを見ましても、例えば１６に、平和と公正を全ての人にと、これはもう私どもの基本的な理念でもあります。それから、全ての人に健康と福祉をと、これは今申し上げた地域福祉、私どもで言えば全ての予算でも５０％を超えて健康福祉費に充てているということもございます。ジェンダー平等を実現しよう、これはまさに過日の本会議でも男女平等・共同参画推進条例の改正も頂きました。これはいわゆるＳＯＧＩによる差別等をなくしていくということを大きな目的にした条例でございます。こういったこともジェンダー平等を実現するということにも相通じているというふうに思います。
ただ、今申し上げたように、この１７の項目と私どもの項目が似ているといっても、それは御指摘のように、よく見えていないということはおっしゃるとおりだというふうに思います。今、基本構想、基本計画を策定中ですので、そういった中で、今お話がある１７のゴールと私どもの進めようとする基本構想、基本計画がどう関連しているのか、それは少し、どうやったらそれが見えていくのか、見える化をしていくのか、それはまだ基本構想、基本計画ができていませんので、関連性についてそれと併せて少し勉強させてもらって、なるほどなと、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズと区長がいつも言っているのは本当だなと、こういうふうに結びついているんだなということが分かるように、可視化についてはしっかりと考えていきたいなというふうに思っております。
そういう点で申し上げますと、まだ検討段階ですので、具体的に来年度予算に幾ら計上していますという段階ではありません。具体化されて、もしそれが財源が必要ならば、それは予算計上していく、予備費なのか、所管の既定の予算か分かりませんが、それはきちんとやっていきたい、やっていかなければならないという認識はしてございますので、今の段階では、したがって計上していないと御理解いただければなというふうに思います。
それから、２点目の安定的な財政基盤で、いわゆる所有権と利用権、運営権の分離、これはいわゆるコンセッション方式というふうに言われている、ＰＦＩ法でもそれは掲げられているということです。やっぱりこれ、一つはロットが大きいというのが大きな条件ではないかなと。例えば有明アリーナとか、横浜のみなとみらいコンベンション施設などが、いわゆるＭＩＣＥというんですか、いろんなものが複合的にある、そういったものにこのコンセッションが利用されているというふうに聞いています。
これは２つポイントがあって、１つは、私ども行政の立場で言うと、それは何でもかんでも分離して、利用権、営業権を渡していいよということではなくて、やはりその内容ですね、公の財産を渡す内容であるかどうかというのは極めて重要で、私個人のものを貸すわけではありませんので、そこは非常に重要なポイントだというふうに思います。
逆に言えば、今度は利用権を買う側から見ると、やっぱりそこで一定の出ていく、活用する意味がなければいけない、インセンティブがなければいけないわけですから、それぞれそこの考え方がどう整合性を図るかというのは、このコンセッション事業の大きなポイントではないかなというふうに私は思います。
いずれにしても、今、区有施設の見直しを進めていて、やはり区民センターを先頭に、財源をどうするのかという問題が極めて大きな問題になってまいります。それから、この区有施設の見直しでは、民間活力、民間活用というのも掲げていますので、今のコンセッション、いわゆる所有権と運営権の分離も含めて、どういう形で財源がどう確保されていくかというのは、極めて重要な課題だというふうに思います。
そういう点では、これから区民センターがリーディングプロジェクト、リーディングの事業として、ロットも２万平米と大きいので、ここをどういうふうにやっていくかというのは一つのモデルでやってみるということで言えば、このとおりになるかどうか分かりませんよ、なるかどうか分かりませんが、どういう使い方をするかという一つのモデルになっていくのではないかなというふうに思います。いわゆるどういう形で財源を確保していくかということで言うと、ここが一つの大きな、まさにモデルになっていくのではないかなという感じはいたしております。
それから、３点目の緊急融資ですが、先ほど田島委員にもお答え申し上げたように、１２日から、私ども緊急の融資制度をスタートいたします。これはもう議会から常々御要望いただいているものを具現化しているところで、手前みそですが、今のところ非常に、２３区でトップの手厚い対応ということになります。
大事なことは、制度設計として手厚くても、それが具体的に利用できなければ意味がありませんので、今寄り添っていけということは、もっともそのとおりですので、例えば受け付けの時間帯が今のままでいいのかどうかということもあろうかと思いますし、どこでどう態勢を組んでやっていくかということで、ちょっとやってみて、本当に長蛇の列になるのか、比較的そうでもなかったのか、これはちょっとなかなか推測がつかないので、やっていく中でこれは改善をし、今以上に寄り添っていくというのは、私もいますし、所管部長も今、議場におりますので、委員御指摘のことをしっかりと踏まえながら、今後の対応をしていきたいというふうに思っております。
それから、連携については、今私ども定期的に景況連絡会を設けて、例えば日本政策金融公庫でありますとか、保証協会、目黒で言うと産業団体、それから商工会議所、それから信用金庫協会等々、こういった金融、それからこういった企業の最前線に立っている皆さんと定期的に連携をし、情報交換もしておりますので、まさに新型コロナによる景気状況について、しっかりと私どもも情報を把握し、それによってまた対応もしっかりとしていきたいなというふうに思っています。これは全く御指摘のとおりだというふうに思います。
それから、大きな４点目ですが、災害廃棄物についての御指摘２つ。１点目です。
今、大友喜助市長さんのお話が出ておりました。私も大友市長から、最初に一報を頂いたときに、一夜にして二夜にして約４年間分の災害廃棄物が出て、これをどう対応するかというのが最大の課題だというお話を頂いたのは、今委員おっしゃったことと全く同じことを私もお話を聞いております。また、私どもいち早く職員が現地に赴いてくれました。戻ってきた職員からお話を聞くと、やはり災害廃棄物の処理が一番大きな課題だというふうに話をしてございました。
今、私ども目黒は一体どうなっているかというと、これは２つの計画で対応しています。１つは、一番大きなところで言うと地域防災計画、それから清掃、し尿の対応のマニュアルで対応してございます。現在、地域防災計画で７６か所、公園を中心に臨時の集積所を設けております。私ども目黒区は１４．７平方キロ、角田市はたしかその１０倍ぐらいの面積で、いわゆるオープンスペースが非常に多いところで苦労しているということからいくと、帰ってきた職員の話を総合すると、なかなか目黒の場合は、これは大変だなという感じがしてございますし、大友市長からもそういった御指摘も頂いているところでございます。
私ども、これは大きな課題で、角田市も全部が被害を受けたわけでもないわけで、被害を受けている地域と受けていない地域、受けていない地域は今までと同じように収集もしなきゃいけない。受けているところはまた違う対応ということで、災害時にダブルスタンダードもまた出てくる可能性もあろうかなというふうに思います。
いずれにしても、今、平成２６年度に、私ども特別区と、こういった廃棄物を処理するには、やっぱり清掃一組が大きな役割を担っているので、そこが一緒になって、今、ガイドラインをつくりました。私どもの、さっき申し上げたマニュアルは平成２５年度ですから、先にできていて、その後、２６年度にガイドラインができましたので、今後私ども、この新たにできたガイドラインをしっかりと踏まえながら、私どもとして、こういった大きな課題の災害廃棄物について、しっかりと検討していきたいなというふうに思います。
やっぱりそのとき、私ども念頭に入れる一つは、やはり今までこれは議会からも御指摘もありました、どちらかというと地域防災計画なんかは大きな地震にウエートがあった。これは全体のつくりが、国のつくりも含めてそうなので、そういったことですが、今後はやはり風水害等にもしっかりと耐えられるような、私どもとして、こういった形の計画をしっかりとつくっていかなければいけないという認識を持っているところでございます。
それから、２点目の防災士については、委員は危機管理士というさらにランクが一段上というか、もっと広範囲な資格を持ってらっしゃるというふうに、かねがね聞いて、また敬意を表しているところですが、防災士、私も持っております。この防災士については、２つ今対応させていただいて、１つは議会の皆さん、私も含めて、職員が計画的に今、取得をしております。それからもう一つは、町会・自治会から御推薦いただいて、防災士を受けられる方々の、大体５万円から６万円ぐらいかかりますから、それの助成をし、そういった方々に避難所運営協議会でまた御活躍いただけるように、今お願いをしてきているということを、今取り上げています。
これに加えて、昨年５月に、私とか防災課長等々で臼杵市に視察をし、中野五郎市長さんといろいろ意見交換をしたときに、防災士の会をつくって、非常に広範に安全・安心の街づくりをつくっているというお話を伺いました。
残念ながら、今、私ども、そのとき課長にも指示をしたんですが、防災士の場合は、その資格が、何とか防災機構というところから私もその資格をもらっているんですが、そこは今まで情報を出さなかったというか、情報を管理していたんですが、課長のほうから何回かアタックもしてもらって、発行している方の名前、住所等が取得できたので、昨年初めて持っている方々が目黒区にいらっしゃるということで、１回目は５０名を超える方々がお集まりいただいて、初めて目黒区内で防災士が、誰の誰べえさんがどこにいるということが分かったということでございます。こういったことを機会に、この防災士の活用というのは、さらにしっかり検討していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、７点目の２０２０オリンピック・パラリンピックの成功とその後のレガシーですが、今、大きいのは、これも先ほど御質疑いただきましたが、やはり一つ大きなのは、私ども公式練習場は中央体育館にありますが、それ以外はオリンピック・パラリンピックの競技が区内で行われることはありません。唯一、非常にオリンピック・パラリンピックを身近に、テレビでない分野で感じるのは、聖火リレーでございますので、そういう点では、７月２３日に行われる聖火リレーによって、一人でも多くの区民の皆さんがオリンピック・パラリンピックを身近に感じ、感動していただけるような聖火リレーにということで、今、議会からも、議長と、それから調査特別委員会の武藤特別委員長さんに聖火リレーの協議会に参加もしていただいておりますので、また議会の御要望等もここで伺いながら、私にとっても、年男の川原委員にとっても最後の聖火リレーの可能性が非常に高いわけでございますので、本当に心に残る聖火リレーになるように努力していきたいと思います。
それからもう一つは、コミュニティーライブサイトといって、パブリックビューと併せて、何かステージの上でイベントもできたり、何かそこにワゴンがあって飲食もできるような、そういったことも、私どもは生で見ることができませんので、こういった大きなスクリーンで楽しむなんていうこともよろしいのではないかなというふうに思います。それが成功に向けてです。
それから、その後のレガシーについて言うと、これは一番大きなレガシーは、ハードで言えば中央体育館です。私は常に申し上げているのは、中央体育館はただ単にテコンドーのオリンピック・パラリンピックの練習場で、もちろんそれも大事ですが、その後、広く区内外の方々が使うわけでありますので、今までエレベーターもなく、バリアフリーも十分でなかったので、そういったバリアフリー、ＬＥＤ化もしてございますので、終わった後、区民の皆さんが使いやすい、ここの体育館でオリンピック・パラリンピックが行われて、その結果、自分たちも使いやすい体育館になったんだねということを肌で感じる、それがやっぱり遺産として、レガシーとして大事なことではないかなというふうに思います。
それからもう一つ、その後ということで言えば、先ほど御質疑が出ましたけれども、シティランマラソンというのはやっぱりオリンピック・パラリンピックを盛り上げたものですので、これも何か、それが常に感じられるマラソン大会になったらとてもすてきだななんていう感じで、それがまたレガシーにつながっていくのではないかなというふうに思います。
私からは以上とさせていただきます。
○石原健康推進部長 私からは、３点目、
新型コロナウイルス感染症対策の第１問、帰国者・接触者電話相談センターに関する御質問と、５点目、人への投資の第３問、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成、また第４問、定期健康診査の受診率向上について、３つの御質問に順次お答えいたします。
まず、１点目の帰国者・接触者電話相談センターについてでございますが、お尋ねの相談センターは、本年２月１日土曜日に厚生労働省が都道府県衛生主管部局宛てに事務連絡で、帰国者・接触者外来と併せて設置を依頼したものでございます。本区では、東京都からの２月３日付の依頼に基づき、２月７日に帰国者・接触者電話相談センターを設置したところです。
平日の開庁時間は目黒区保健所で相談を受け、夜間・休日は東京都、特別区、八王子市、町田市が合同で設置している相談窓口で相談を受けるということで、毎日２４時間体制の相談体制を確保しているところです。
この相談センターでは、新型コロナウイルスの感染が疑われる方について、区内医療機関や区民等からの御相談に対応しております。目黒区での相談件数は、２月中は１９９件、３月は、先週１週間、６日までの５日間で２１４件となっております。２月下旬から相談件数が増えておりますが、３月からは看護師２名の派遣や庁内の保健師１名の応援体制を取っておりますので、適切に対応をしているところでございます。
相談におきましては、症状等を丁寧にお伺いし、国からの通知等に沿って、流行地域からの帰国者、また患者との濃厚接触者等で症状が出現した方など、新型コロナウイルスの感染が強く疑われる場合は帰国者・接触者外来を紹介するなど、適切に対応しているところでございます。今後も国や都の通知等に基づき、丁寧に対応してまいります。
続いて、５点目の第３問、子どものインフルエンザ接種費用についての公費助成についての御質問でございます。
季節性インフルエンザは通常、初冬から春先にかけて毎年流行しているもので、多くの場合は安静にして休養を取るということで回復する疾患ですが、基礎疾患のある方、また高齢の方の中には肺炎や脳症等の重い合併症が現れ、入院治療を必要とする場合、また生命に危険が及ぶ場合もございます。
インフルエンザワクチンには、発病を抑える効果が一定程度認められておりますが、麻疹や風疹ワクチンで認められているような高い発病予防効果というのは期待ができません。インフルエンザワクチンの最も大きな効果は重症化予防でありまして、日本ではインフルエンザにかかると重症化しやすい高齢者に対して、委員御指摘のとおり、定期接種として実施しているところでございます。
本区においては、インフルエンザの重症化予防を図るために、高齢者への対策を優先して、平成２８年度は７５歳以上、平成２９年度には７０歳以上の方と対象を拡充して接種費用の全額助成を実施してまいりました。このような背景から、小児に対するインフルエンザワクチン接種費用の助成に関しましては、今後の重要な研究課題と認識させていただいております。引き続きインフルエンザの感染拡大防止と重症化予防に取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと思います。
続いて、第４問、高齢者が健康で質の高い生活を送るための定期健診受診率向上の取組についてでございます。
区では、４０歳以上の目黒区国民健康保険被保険者、また７５歳以上の後期高齢者医療制度加入者と４０歳以上の
生活保護受給者等を対象として、生活習慣病予防に着目した健康診査を目黒区医師会等に委託して実施しています。
４０歳以上の目黒区国民健康保険被保険者の健康診査の受診状況につきましては、先ほど委員に御紹介していただいたとおりでございます。特定健診、特定保健指導などの取組は健康で質の高い生活を送る上で欠かせないものであり、健診受診率の向上は重要な課題と考えております。
現在、健診対象者は、区が委託した区内１３９か所の医療機関で受診することができますが、委員御指摘のように、区界にお住まいの区民の方からは、隣接区のかかりつけ医で健診を受けられないのかといったお問合せをこれまでも頂いているところです。
隣接区との相互乗り入れによる健診事業では、受診者の健康状態を日頃把握しているかかりつけ医が健診とその後の保健指導を行えることから、区界にお住まいの方の利便性向上だけでなく、健康づくりの観点からもメリットは大きいものと考えております。そのため、目黒区医師会と隣接区での実施に向けた協議を行い、昨年１１月に隣接区に協議開始を申し入れたところです。現在、相手方の区及び医師会で課題の整理など、実施に向けた検討が行われているところです。今後、隣接区、隣接区の医師会、また目黒区医師会と連携しながら、着実に協議を進めてまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○長崎子育て支援部長 では、大きな５点目の残りについて私から、まず、幼児教育・保育の無償化についての見解ですけれども、もともと区はゼロから２歳児の非課税世帯については無償化をやっていましたので、この無償化の区財政への影響としては、保育園や私立幼稚園など子育て支援部門では、全体で約５，０００万円程度の負担減となります。
これは、これまで保育料においては、区が独自軽減を行っていた部分についても昨年１０月からの消費税の引上げによって、その財源によって国と都がそれぞれ負担割合に応じて負担することになったことで、トータルでは区としては負担が減少しているというものです。
この保育園や幼稚園等への影響ということで言うと、令和２年４月入所の申込み状況については、昨年度と比べて大きな変化はないということで、現時点では明確な影響は見えません。今後の検証となると思いますけれども、ただ、認可保育園の副食費を公費負担としたことと併せて、保護者の経済的負担は大きく軽減されているものと考えています。
また、今回の幼児教育・保育の無償化においては、認可外保育施設についても対象とされておりまして、今回、東京都の補助金を活用して、この点でも拡充を図ったところです。このため、認可と認可外の保護者の経済的負担の差はこれまでよりも小さくなっていまして、この４月の保育園の入園の際には、認可保育園の入園内定を認可外保育施設に入所するという理由で御辞退するというケースも多く出ておりまして、保護者が保育施設を決める際の選択肢が増えたものという状況になっていまして、様々な点で、委員のおっしゃる人づくりの効果が出ているのではないかと考えています。
また、幼児教育・保育の質の確保ということで言いますと、例えば保育の質の確保でいうと、これまでも園長経験のある職員の巡回指導ですとか、公・私立の園長会における情報共有とか、あと認可と小規模の合同保育ですとか、様々な対応をしておりまして、区全体としても保育の質の向上を図っています。
また、平成３０年４月に改定された保育指針ですね、ここでは保育所も幼保連携型保育園や幼稚園と並んで幼児教育を行う施設として位置づけられたということもありましたので、こういった中で子どもの資質や能力を、遊びを通した総合的な指導という中で一体的に育むように努めています。この保育指針改定と併せて、「のびのび目黒っ子」という保育のガイドライン的な内容のものを私立保育園でも活用できるようにして、保育施設に配布しています。
さらに、保育の質の維持向上ということでは、優秀な保育士の確保は大変重要ですので、保育士確保策としてキャリアアップ補助ですとか宿舎借上げ補助をやっています。特に宿舎借上げにつきましては、区内の宿舎を借上げた場合には、国や都の補助月額８万２，０００円に区が独自に上乗せして、１万円上乗せしております。また、ほかの自治体ではこの補助対象となる宿舎に地域指定をしていたりとか、あと補助の対象職員が世帯主に限るとか、そういう制約を設けているんですけれども、目黒区ではそういった制限も設けておりませんので、こういったことで保育士の定着による質の向上にも努めているところです。
２問目です。多子・多胎児世帯について、こちらも保護者の負担が大きいこともありますので、区としても様々な支援をしていますけれども、例えば保育園ですと、兄弟関係の申込みのときには加点をしたりとか、指数が同じ場合は優先順位を高めたりという配慮をしています。また、保育料についても、第２子の保育料を半額、第３子は無償とするといった対応ですとか、私立幼稚園の補助についても、多子世帯に対する負担軽減は行っています。
乳児の身の回りの世話や家事援助をするという子育て支援サービスで、目黒区産前・産後支援ヘルパー事業をやっておりまして、多胎児の場合は１２０時間以内の支援ということで拡充しています。
先ほど御指摘のありましたベビーシッター利用の要件緩和については、東京都が来年度、ベビーシッターによる一時預かり利用支援事業を開始するということにしていまして、従来の待機児童対策としての制度に加えて、日常生活上の突発的な事情等により一時的に保育が必要となった保護者等に対して、このベビーシッター事業者による保育を提供する区市町村に補助を行うというもので、利用上限、児童１人当たり月８時間を、多胎児の場合は月１６時間までという形で、一定の配慮がされているというものです。これについては、今後、東京都から正式な通知が送付されることになると思いますので、それを受けまして、本区においても導入に向けて具体的な検討を始めていきたいと考えています。
また、御指摘にあった年子についても状況は同じようなところもあるかと思いますが、これについてはどんなことができるのか、ちょっと検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○清水環境清掃部長 私からは、６点目について御答弁いたします。
６点目の第１問目、食品ロス削減にどう取り組んでいくのかということについてですけれども、我が国の食品ロスにつきましては、先ほど委員御指摘されましたように、平成２８年度の推計で年間６４３万トン発生しております。その半数近くにつきましては、家庭からの食べ残し、調理の際の除去した部分、あと全く食べないで廃棄してしまうといったようなものがございます。また、残りの半数につきましては、売れ残りや食べ残しなど、事業者から排出されているものでございます。
事業系由来の食品ロスにつきましては、やっぱり外食産業と食品小売業とで発生量の約６割を占めておりますので、私どもといたしましては、やはりここでの対策強化が重要だというふうに考えております。
そのため、そういう皆様に対しては、提供する食事の量の調整、また、ばら売りや量り売り、賞味期限や消費期限の近い食品の見切り販売を行う、また、そういったようなことで残さず食べる工夫を実施する「食べきり協力店」の制度、これを昨年１０月から開始したものでございます。
現在のところ、区役所内のレストラン・売店をはじめとしまして、小売店・飲食店など、区内１９店舗に御協力いただいているところでございます。この「食べきり協力店」につきましては、環境に配慮する店舗として認知され、集客も期待できるであろうということから、参加店の価値向上につながりますし、食品ロスが削減されるとともに、参加店のごみ処理にかかる費用削減などの効果も期待できると考えております。
また、区民の皆様には、食品ロスを意識した消費行動に転換していただくための普及・啓発といたしまして、区民から様々な食品ロス削減のアイデア、それから食べきり協力店の紹介を併せて行うなどの周知内容を今後とも充実させてまいりたいと考えております。
また、子どもたちへの環境学習ですけれども、大量の食品が捨てられているという、この現状を伝えまして、やはり命を育む食べ物の大切さを理解し、行動できるよう、引き続き興味が持てる内容にしてまいりたいと考えております。
さらに、家庭で余っている食品を持ち寄って福祉施設などに寄附するフードドライブですけれども、これは昨年の消費生活展におきましては、区で直接実施したところでございます。１日で２００点余りの食品をお寄せいただきまして、フードバンク団体を通じて、全量を福祉施設等へ寄附いたしました。今後もイベント等の機会を活用して、フードドライブを継続的に実施してまいりたいと考えております。
このような形で、区民や事業者の皆様と連携して食品ロス削減に積極的に取り組み、食べ物を無駄にしない意識の醸成と、その定着を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、第２問目の食品ロス削減推進計画の策定についてでございます。
昨年１０月に食品ロス削減推進法が施行されまして、法では、まず国が食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るために、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針、これを定めることになっております。今月には閣議決定される見込みと認識しているところでございます。
また、東京都では、事業者、消費者、行政等との各主体と連携して実施する施策等につきまして、この食品ロス削減推進計画を策定する準備を進めているというふうに聞いております。
令和２年度予算案におきましては、私ども、家庭ごみ計量・組成分析調査の費用を計上しております。目黒区の一般廃棄物処理基本計画、これの進捗状況を把握するとともに、今後の施策に最新のデータを活用するために、ごみや資源の排出実態を調査してまいるために行うものでございます。
その一方で、食品ロス削減推進計画を策定するためには、区内の食品ロスの実態を把握する必要がございます。そのために、この今回の調査の中で、未利用食品や食べ残しなどがどの程度含まれているのか、食品廃棄の現状を調査してまいります。
さらには、区民、また事業者の皆様へのアンケートも実施いたしまして、食品ロスの問題への理解度、食品ロスを減らすために日常的に取り組んでいることなど、食品ロスに対する意識や行動の定着度を把握していく予定でございます。
今後は、国が策定いたしますこの基本方針、それから東京都の食品ロス削減推進計画の内容を精査してまいるとともに、東京都とも十分、情報交換を進めてまいりたいと考えております。
食品ロス削減推進計画の策定は努力義務ではございますけれども、来年度調査する区内の食品ロスの実態、食品ロス削減の取組の現状や課題を踏まえまして、区民や事業者の皆様の御意見も聞きながら、今後どのような施策を講じていくのか、またどのような計画の策定が可能なのか、検討を進めてまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○川原委員 では、再質問させていただきます。
まず、１点目のＳＤＧｓの見える化推進ですけれども、今年度は、まだ基本計画が策定されていない段階なので、関連性は今、これから検討していくということで予算化されておりませんけれども、東京都で今年度策定をします２０４０年のビジョンと、その実現のための２０３０年に向けて取り組むべき戦略を示した、「未来の東京」戦略ビジョンというのが今、策定されておりますけれども、その中の２８２ページ以降に、ＳＤＧｓの記載がありまして、その中で、その戦略を推進するいわゆる施策、プログラムとこのＳＤＧｓのそれぞれの１７つのゴール、どれに関連がしているかというのを図解といいますか、見えるようになっているんです。ぜひともこの基本計画を本区でも作成する予定でございますから、そういった東京都の施策をちょっと参考にしていただいて、ぜひ区民にも分かるように、残念ながら区長は、一度つけていただきましたけれども、今日も外されていますので、ＳＤＧｓの見える化を率先してやっていただきたいんですけれども、なかなかやっぱり進んでないというのはそういうところに出てくるのかなというふうに思いますので、しっかりとやっていただきたいなというのが１つ。あと東京都においても、やはり都民がみんなで取り組めるように、多摩産材を使って、このＳＤＧｓのバッジを作成しようという予算を、恐らく２年度というよりも、３年度ぐらいに出してくるんじゃないかなというふうに思われますので、そうしたときにはしっかりと手を挙げていただいて、目黒区の例えば福祉工房でそういったことを請け負って、福祉工房の皆さんの賃金、工賃にもなる、これはまさに誰一人取り残さない社会を実現していくことにつながっていくと思いますので、ぜひともそういう形で見える化を推進していただきたいと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
続いて、区有施設の件ですけれども、今回も当初予算の中で、やはり財源不足を補うために基金を取り崩していると。３７億円という形になりました。先日、企画総務委員会で今年度の補正予算をやりましたけれども、今年度はやはり区税収入、また特別区の財政調整交付金の再算定でプラスになっている部分がありますので、復元を全額できておりますけれども、来年度、令和２年度が同じようになるかというと、それはそのようにいかないのではないかなと予想されます。
特に今回はコロナの関係も出てきておりますので、だんだん経済的にも厳しい部分が出てくるので、そういった部分で歳入は増えてこないのではないかなというふうに考えます。そう考えると、区民センターは、当然、リーディングプロジェクトですから、ロットも大きいし、民間の活力という部分では、民間側にもメリットは当然あると思いますので、これが一つの指標になるというのは分かりますけれども、その他のいわゆる施設についても、しっかり、やはり考えていかなきゃいけないんじゃないかという時期に入っていて、何かほかにも動いていると思いますけれども、実際そういうタイムシェアとかで見えている部分もありますけれども、区民にとってもなかなか理解が進んでいない。また、どことなくまだ余裕があるという感覚にしか受け取られていないんじゃないかなと私は感じているところでございます。
そういった部分では、さいたま市では、こういった公共施設のマネジメントの先駆的な取組をしておりまして、ワークショップ方式を取って、市民と協働してこういった公共施設の再編成というものを実施をしているというふうに伺います。市の担当者のお話では、最初は個別の利害ばっかりを主張していた市民の方が、時間がたつにつれて、対話を通して、全体観に立って議論ができるようになったということがすごく印象的であったというふうに語っておられましたけれども、やはり区民もこうやってしっかりと今の区の現状、特に日本における今後の少子高齢化、人口減少に伴うそうした社会の変化、またそして、そうした区有施設を全部更新するのは難しいという経費的な部分も御理解いただいて、共に協働して、しっかりとこの区有施設の見直し推進を進めていく、そのためには所管がいろいろと地域に入って、そういった議論をしていく時代ではないのかなというふうに思いますので、その点のお考えについてお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルスの件ですけれども、諸所、適切に対応していただいているということは理解をしております。危機管理の世界では、やっぱりこういったとき、こういった危機においては、トップリーダーの決断が大変大事だというふうに言われています。今後、
新型コロナウイルス感染症についても、時間の変化、また状況の変化により、適切な対応をしていかなければならないなというふうに思っております。こうした危機におけるリーダーの在り方の好事例としては、２００１年９月１１日に発生した米国同時多発テロに立ち向かった当時のニューヨーク市長でありますジュリアーニ氏だというふうに言われております。当時、世界貿易センタービルに航空機が突っ込んでいる、そういった映像を見て、そのビルに勤めていらっしゃる家族やニューヨーク市民が大変恐怖に陥って、現場へ駆けつけようといった、さらに混乱を招くような状態になったときに、ジュリアーニ氏がテレビの前に立って、全力で救出に当たっている、安心してくださいと呼びかけたところで、皆さんが心を落ち着けて対応できた、テロに立ち向かうことができたというふうに言われている、そういったリーダーシップの在り方というのが、危機管理におけるリーダーシップの好事例として、危機管理を学ぶ人間は、このジュリアーニ氏の部分を学んできたわけでございますけれども、やはり今後の進展、だんだん終息に向かえば当然いいことでございますけれども、やはり経済における部分というのは大変疲弊をしてくる部分が大きいのかなというふうに感じております。
そういった部分では、今回の新しい特別融資というものを新設しておりますけれども、それでは足りなくなるということも当然あり得るかなというふうに考えています。先ほどの他会派の委員のお話にもありましたけれども、相談時間の延長だとか、また人員を増やして窓口対応していくということも大事でありますけれども、もしそういった部分で足りなくなったときは、予備費ないし、そうした補正予算を、従来の９月や２月のこういった時期ではなくて、フレキシブルに対応していただくような決意があるかどうか、区長にお伺いしたいと思います。
防災士の人材育成というところで、昨年もその資格を持った方を対象にフォローアップ研修を行いました。先ほど区長おっしゃられた５０人ぐらいを集められて、座学で実施をされましたけれども、やはりフォローアップは座学だけじゃなくて、やっぱりフィールドワークといいますか、そういった部分も必要であるのかなというふうに思います。
臼杵市に行かれたときに多分そのお話を、私ども委員会で臼杵市のほうに行かせていただいたときに聞いたのは、そういった防災士の協会の皆さんの代表が、近くのそういった水・災害を受けた地域に行って、その現地で行政の方や被災された方からお話を聞いて、自分たちの市において同じことが起こったときに対応できるような、そういった勉強をしてきているんだというようなお話を伺いました。
ぜひ私ども目黒区でも、防災士の代表になる方、来年度、ぜひともそういったフィールドワーク、例えば近距離でありますと、鬼怒川の決壊等で被害を受けた茨城の常総市なんかは１００キロ圏内で行ける距離でありますから、バスを１台チャーターして、そういったところに防災士さんを派遣をしていただいて、実際に行政の当時の対応だったり、被災された市民のお話を聞いて、今後の目黒区の防災意識の向上に取り組むことができないかということを再度お伺いしたいと思います。
あと、人づくりのところの無償化の部分でございますけれども、先ほど認可外保育所にも国の無償化の対象となったために選択肢が増えたというようなお話がありましたけれども、確かにそういった部分もあるんですが、例えば私がお聞きした区内のいわゆる私立幼稚園に通われているお母さん、無償化の評価というのは当然、国からの助成が出ておりますので、評価をしているんですが、実質、私立なので、当然、私立園が値段を決めるわけでございますけれども、いわゆる実質的に負担増になっている園もあるようにお話を聞いております。
これは、多分この目黒の私立幼稚園というのは、国の新支援制度にのっとっていない、独自の幼児教育の質の確保をするために努力をされている園がほとんどなので、国からのいわゆる援助を受けない。そのために、そうした人材を確保するために、幼稚園教諭の給料等を上げていかなきゃいけないという部分もあって、そういったつらい判断で上げなきゃいけない部分もあるのかなと思いますけれども、やっぱり保護者にとっては実質負担増になっているということが、例えば保育園の方と、いわゆる幼稚園の方では違うというのが出てくるのは、やはりおかしい部分が、不公平な部分が出てきているのではないかなと思います。
今回、新予算では、こうした頑張っている私立幼稚園さんの教員の処遇改善のために予算をつけていただいているということは評価をしますけれども、さらに、先ほど５，０００万円ぐらい浮いているというようなお話を頂きましたので、もう少し厚く、値上げしないで済むような形ができないかどうか、お伺いをしたいと思います。
食品ロスについては結構でございます。
以上です。
○青木区長 まず最初に、ＳＤＧｓについて、バッジ等、活用というので、今日はつけていませんが、昨日はつけていましたけれども、心にちゃんとつけておりますので、御安心していただきたいと思うんですが、私は３つのステップが必要かなと思います。
まずは、先ほど申し上げたように、私ども基本構想、基本計画を今策定中ですので、さっき申し上げたように、どう関連しているかということは、これは分かりやすく、できるだけ早く全体像ができた時点でやっていくということは、改めてお約束はしたいと思います。まずそれがワンステップです。
今度はそれを、やはり、ただ分からなくて名称をつける、分からなくてバッジをつける、何のバッジだかよく分からないでは意味がないわけですから、やはりバッジをつける、名刺を職員に渡すにしても、どういう意味なのかというのをやっぱりしっかりと踏まえるということで、やはりＳＤＧｓとうちの基本構想、基本計画がどう結びついているかを学ぶということが２つ目のポイントです。
１点目、２点目、それを踏んで、名刺を出したり、バッジをつけるということが大事で、今はそのプロセスの過程だというふうに御理解いただければなと思います。例えば名刺にしても、バッジはなかなか難しいのでよく分かりませんが、例えば名刺にすれば、今言った障害者団体の施設にお願いするというのは非常に、まさに一人も残さずと、今、文字どおりおっしゃっていただいたことと一致しますので、そこまで言うと先走ってしまいますが、そういうことも含めて、今ステップを踏んでいきたいなというふうに思っているところでございます。もう少しお待ちいただければなというふうに、そういう点では申し上げたいと思います。
それから、区有施設の見直しについては、これもお話のように、区民の皆さんの理解がなければできないのは、全くもっとものとおりです。私どもも区有施設の見直しが突然今日、ぼんと出たわけではなくて、ステップを踏んで区有施設の見直しのまず白書をつくり、区有施設の見直し方針をつくり、区有施設の見直し計画をつくって今日に至っています。その間は当然、検討素材もつくりましたし、パブリックコメントも重ねて行って、今日のものをつくってきたところでございます。
ただ、いよいよ具体化する段階になれば、それを例えば、改めて今私どもも、区民センターなどについてもいろんな御意見を伺いながらやっているところでございますので、大きな計画は計画として今もう出来上がっていますけれども、今度はそれを個別に落とし込んでいく段階で言えば、私どもは、そこのけそこのけで進んでいってはいけないわけで、改めてなぜ今私どもは、入り口で言えば、区有施設の見直しをなぜしなければいけないのか。何でこことここの施設を、あなたが使っている施設を何で合築しなければいけないのか、そういったことを丁寧に説明をしていくということは極めて大事です。
例えば私ども、上目黒小学校に認可保育園を今、つくらせていただいていた。このときも、ちょっと手前みそですが、丁寧に説明もさせていただいております。大きな計画だけではなくて、個々の段階のレベルでも、委員御指摘のように、丁寧な説明をしっかりと心がけていきたいというのは、全く御指摘のとおりでございますので、そういったことをしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
それから、災害時のトップリーダーとしてということですが、例えば今回の１，０００万円の融資については、私の指示で、所管部が本当に素早く対応し、東京都との協議も必要ですし、金融機関との協議も必要で、そういったことを素早く対応し、本当は月曜日からと思っていたんですが、金融機関のほうの体制もあるので、最速で１２日ということになりましたので、私の指示と同時に、それを具体化していく所管がスピーディーな結果だったというふうに思っております。
まだ始まってもいないので、ここで、こうです、ああですとは申し上げませんが、当然、１，０００万円を用意し、その額によっても、それからどういうふうになるか、なかなか状況は分かりませんが、それは本当に未曽有のこういった危機をしっかりと私どもで支えていくということですので、状況によっては既定予算の流用であったり予備費の充用をし、そういった状況をしっかりと乗り切り、支えていくという気持ちは十分あります。
ただ、今、具体的に目の前にそういった状況が来てはいないので、来ればそれは果敢に行っていく、また議会からも当然そういったことについては御要望も出てこようかと思いますので、そういったことを受けて、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っています。
それから防災士の、常総市に行くという御提案もありました。今回は座学が中心だったのは事実です。アンケートをその後取りましたら、やはり避難所をどうつくっていくかという、そのプロセスなんかもシミュレーションとしてぜひやってみたいというようなお声もありましたので、座学だけ、初めてなので急に顔も名前も分からない人が集まってということで、まずは座ってということでしたが、来年度もやる予定というふうに考えておりますので、今後いろんなやり方で、座学は座学でもちろん大事ですけれども、より具体的なシミュレーション、それからフィールドワークを行っていくということは、そのとおりだと思います。ただ、常総市に行くかどうか、それは分かりませんが、より具体的に防災士の皆さんが活躍できる場、臼杵市でもいろいろ学んできましたので、そういったものを具体化できるように努力をしていきたいと思います。
以上です。
○長崎子育て支援部長 私立幼稚園保護者への補助についてですけれども、本区の場合、ざっくりした数字なんですけれども、私立幼稚園を利用している３，０００人のうち、大体１，９００人、６割強ぐらいの世帯が無償化によって公的補助が増えるということになりますので、こういった世帯については十分に恩恵ですとか負担の減少というのを感じることができるんじゃないかと思っています。
ただ、一方で、区内の私立幼稚園を含めて、子ども・子育て支援新制度に移行していない園については、保育料を先に保護者の方は払っていただいて、１０月から３月まで半年分の部分については、３月下旬にまとめて償還払いという形でこちらからお支払いするということになっていますので、まだ各世帯には支払いがされていないので、無償化の恩恵とか負担の減少があまり感じられないという御意見もあるんじゃないかと思います。
東京都私立幼稚園連合会というところの調査ですと、令和元年１０月から令和２年３月まで、現時点の状況ですけれども、目黒区で実施している所得制限額なく１万円上乗せという補助の継続というのは、都内でも最高水準だというふうに伺っていますので、引き続きこの幼稚園保護者への支援はしっかり行っていきたいと考えています。
以上です。
○西村委員長 川原のぶあき委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○鴨志田委員 それでは、令和２年度目黒区予算審議に当たり、私、鴨志田リエは、立憲民主・目黒フォーラムの所属議員として、大きく９点、１１項目について総括質疑をいたします。
新型コロナウイルス対策で、国がどう感染拡大を防ぐか、日本国の在り方が問われています。また、安倍首相は、２月２７日に全国全ての小・中・高等学校、特別支援学校で３月２日から春休みまで臨時休校すると発言され、突然の一斉休校の要請に動揺が走りました。
学校の臨時休業は国の権限ではなく、学校設置者の権限であることから、翌日に文科大臣は、地域の学校の実情を踏まえ、様々な工夫があっていいと述べ、休校の時期や期間について、各地の教育委員会で柔軟に判断するよう求めました。
それぞれの自治体の教育委員会が自らの状況を把握し、リスクを判断し、児童・生徒、保護者、地域住民の意見を聞きながら、責任を持って検討し、決定すべき危機管理です。また、ある教育委員会は、児童・生徒の精神衛生上、健康、安全を確保する上でも、学校で過ごすことが最適と判断したと、休校しない自治体もあり、地方自治の在り方がかつてないほど注目をされています。
そこで大きな１点目、基礎的自治体の連合体、我がビッグシティー東京２３特別区の権能を強めよ。
東京都内の総生産ＧＤＰは右肩上がりで、平成３０年度は１０８兆円を超え、一国に匹敵する経済力を持ち、日本のＧＤＰ５５１兆円の２割を東京都が担っています。都内のＧＤＰのうち、２３区は約７割を占め、２０２０年の人口は９１７万人、都１，３３６万人の６８％を占めています。
しかしながら、国と地方を対等とした地方分権一括法の成立から２０年を経ても、国からも、都からも分権は遠く、日本のエンジンである２３特別区の自治を発展させ、権能を高める必要性を強く感じております。
そこで３点をお伺いいたします。
１点目、地方法人課税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正等により、東京２３特別区の財源が一方的に奪われています。特別区長会は、国に対し、不合理な税制改正に対し要望書を提出していますが、政府税調の論調、「地方の疲弊はひどく、選挙を考えれば、東京以外の議員は皆が賛成」と、この流れから、今後も貴重な財源が一方的に奪われていくと思われます。
本来ならば、インフラや福祉へ使われるべき２３特別区の財源が奪われていることを大多数の区民、そして多額の税を納める企業は知らないのではないでしょうか。国・都を動かしていくには、私は連合体である２３特別区の存在感を国、都、区民へ、ひいては全国に高める必要があると考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
２点目、今年度、３区が児童相談所を設置するため、区側はその費用に相当する財源、財政調整の０．２６％上乗せを都へ要求しましたが、結果、０．１％増の５５．１％、配分割合の見直しは１３年ぶりでした。都から０．１％増の根拠は示されず、要求とは乖離があるとの不満の声と、０．１％とはいえ、配分割合の変更に踏み切ったのはぎりぎり評価できるとの意見もあります。
そして、４年度に協議を再度行うことになりました。都の０．１％増の判断と児童相談所設置を目指す目黒区として、今回の配分割合の見直しと２年後の再協議に向けた取組をお伺いいたします。
３点目、特別区職員採用試験で初の児童相談所等での経験を求める、採用試験・選考を行いましたが、全ての区分で合格倍率が１倍台と低く、採用予定人数に満たない区分もありました。児童相談所を設置するには人材が欠かせず、今定例会で児童相談所関係業務手当を新設しましたが、人材確保のために、さらに手当の増額等のインセンティブを検討すべきではないでしょうか。
大きな２点目、５年後、１０年後の財政見通しについて。
新型コロナウイルスは、日本経済に大きなマイナスの影響を与えると予想されます。リーマン・ショック後、本区は定例会ごとに減額補正を行いましたが、今回はリーマン・ショック以上の深刻な状況に陥る可能性もあります。ある飲食店では、東日本大震災以上の打撃とのことです。
本区は、東京都と同じく、民生費、健康福祉費が右肩上がりに増えることは確実な状況です。都の財政収支見通しでは２０３２年に赤字に転落し、２０４０年には１，３００億円のマイナスへ。都は基金の取崩しで対応可能としていますが、本区は基金の取崩しで対応できるでしょうか。
また、国による税の偏在是正の措置で、都は２０年度だけでも約８，０００億円以上の税収を失う見込みであり、コロナウイルスの影響がさらにマイナス要因となるでしょう。本区の５年後、１０年後の財政収支見通しをお伺いいたします。
大きな３点目、目黒区基本構想の改定について。
目黒区基本構想の改定が進められ、新たな基本構想に関する審議の中間のまとめに対する意見募集実施結果が出されました。現時点では、総花的な感があり、目黒区長期計画審議会に出された若手職員による意見書には、２０年後へのメッセージ性があり、夢も感じられます。区長は目黒で生まれ育ち、政治家として３０年以上、区政に関わってこられました。青木区長の未来へ向けた目黒らしいエッセンスや思いを基本構想に反映してはいかがでしょうか。
次に、大きな４点目、区有施設の見直しについて。
区有施設見直しに進展がないことを議会から指摘されています。例えば老朽化した東山住区センターを東山小学校の改築とともに移設するに当たり、東山住区センター敷地を売却して移設費用に充てる、との案に、住民の合意が一定程度、形成されたと記憶しています。しかし、いまだに方向性が示されず、未利用、放置した状態である理由をお伺いいたします。
５点目、目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例について。
性的少数者を表す
ＬＧＢＴの調査で、
ＬＧＢＴと自認する人は全体の７．６％、これは左利きやＡＢ型の人と同じ割合であり、幼少期から性的指向や性自認に悩む人も少なくないとの調査結果から、性の多様性を尊重する社会づくり条例の制定により、目黒区は一歩踏み出したと言えます。
２３区でトップを切って制定した、目黒区男女平等・共同参画条例は浸透していないとの声があるように、性の多様性を尊重する社会づくり条例が理念にとどまらず、実効性のあるものとして具体的な取組をどのように考えているか、お伺いいたします。
６点目、高齢者の地域における自立した支援について。
目黒区は１９年ぶりに特養老人ホームを開設し、一時的に待機者が減少しましたが、需要が供給に追いついていない状況です。今後、２か所に特養老人ホームの整備を計画していますが、高齢化は確実に加速し、施設だけに頼らず、在宅で過ごす施策をどう展開していくか、についてお伺いをいたします。
７点目、羽田新ルートについて。
今月２９日から運用が始まる羽田空港新飛行ルートをめぐり、世界の航空会社が加入する国際航空運送協会は、国土交通省に対して、通常より急角度になる着陸方法は、世界の空港に類のない特例な操縦技術を求められるとして、危険性を指摘しました。
国交省は騒音対策として、航空機の着陸角度を通常より０．３度急にしましたが、国際協会の、効果はほとんどないとの指摘に対し、着陸の安全性は確認されており騒音軽減効果が認められる対策は全て取る必要があるとの国交省の見解です。
騒音に対する住民不安は大きく、他区のように区独自で騒音測定器の設置の検討、また、コロナウイルスにより既に航空機の減便が相次ぎ、社会情勢の変化を見据え、早急に国交省に対し、着陸角度の安全性の検証や運用の変更などを要望すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、８点目、職員のマイナンバーカードの取得について。
マイナンバーカード交付事務は、１０分の１０が国庫支出金で運営され、交付事務スペースは庁舎１階に置かれて久しく、目黒区は全国平均と比較して取得率は高いのですが、交付事務に多額の税を使っても、全国的に普及は進んでいない状況です。
マイナンバーカードの保有状況を、政府が公務員と家族について繰り返し調べ、地方公務員と家族には、総務省が各自治体に依頼し、昨年は３回調査をしています。強制的と反発の声もあり、法令では任意取得が原則です。区職員の取得率は、昨年９月の時点で１０．７％と区民よりも低く、区のトップとしてマイナンバーカードの取得を推進する立場か、個人の選択を尊重する方向か、見解をお伺いいたします。
最後に、９点目、親子区政について。
首長の権力を集中させないために議会があり、区長と議員である息子が存在する親子議会、親子区政へ、議会のみならず、区民からも批判的な声が高まっています。区長は所信表明で、区組織全体がワンチームとして取り組むことが必要不可欠と説いていらっしゃいます。職員あっての区行政であり、ワンチームには区長のリーダーシップや実行力、信頼関係が不可欠ですが、親子区政の下で、区長を支える２，０００人近い職員への影響をトップリーダーとして、区長はどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。
以上です。
○西村委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は午後３時５分。
〇午後２時５０分休憩
〇午後３時５分再開
○西村委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
鴨志田委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いします。
○青木区長 それでは、私から、１点目の１、２、３と２、３、４、５、８、９を私が答えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、大きな１点目の小さな１点目ですけれども、国、都、区民の皆さんに２３区の存在をしっかり示していけということでございますけれども、先ほどお話があったように、平成１８年に地方分権一括法が成立し、もう１０年以上の歳月がたっているところですけれども、御指摘のように、まだまだ分権が十分でないというか、今般の不合理な税制改正で言えば、これは逆戻りしているというふうに、あえて言っても過言ではないのではないかなというふうに認識してございます。
３つでちょっとお話し申し上げたいのですが、１つは対国ということで言えば、これも今申し上げたように、不合理な税制改正を私ども区長会として、今もきちんと言っていますけれども、これは本当に単なる陳情、要請だけで終わってしまっても、７０億です。次、何十億の、本当に存亡の危機に私どもはありますので、私どもとしては、これは何としても食い止める。残念ながら、なかなか私どもの力だけでは、なんといったって、税はもう政治ですので、それぞれの政党にも今働きかけておりますけれども、今、委員は無所属ですけれども、お知り合いの政党があったら、ぜひ強く言っていただくことが、無所属でしょ。だからぜひその政党に強く働きかけて……、立憲の党員じゃないですよね。無所属ですから、ぜひ親しい立憲の皆さんに強く働きかけていただければなというふうに思います。
それから、２つ目は、東京都について、後で御質問も頂いていますけれども、児童相談所についてです。これは私ども東京都にも強く働きかけて、今日まで来ていますけれども、私どもの立場で言えば、東京都の立場はまた東京都の立場がありますし、私どもの立場で言うと、全く不十分ということですから、こういったことをきちんとやっていく、東京都へ迫っていくということは大事です。
他の自治体とは今、私ども連携プロジェクトを行って、様々な自治体と交流を深めています。こういった国に対する対応、東京都に対する対応、他の自治体への対応、こういったことが相まって、９００万を超える２３区の区長会の存在がまた区民の皆さんに、なるほどなと、２３区長会というのがあって、目黒区長も加わって、こういうことをやっているんだなという存在価値につながっていくという、結果としてつながっていくという思いがありますので、特に不合理な税制改正、そして東京都への、この児童相談所への対応というのは、区長会としてしっかりやっていく重要な課題だと認識しております。
それから、２点目はそれに関連する話ですが、今般、配分率が０．１％アップをしたということです。私どもは２つ主張してきています。１つは、これは世田谷区さん、荒川区さん、江戸川区さんの、やはり児相の運営経費をきちんと基準財政需要額に算定すべきだと。それから、この３つを合わせると大体４８億円、調整三税で１兆８，０００億円ぐらいですので、それで０．２６という数字が出てきていますから、東京都の０．１というのは勝手な数字です。私どもの０．２６というのは、ちゃんと根拠ある数字を東京都に申し上げてきています。東京都は、私どもの主張どおり、基準財政需要額に算定していくということは言っています。ただ、今言ったように０．１、私どもは０．２６ということです。
今回の合意、２つあって、一つは、依然として考え方に、これはバナナのたたき売りではないですが、片方は０．２６、片方は０．１ということの差はありますけれども、私の認識としては、今までこの配分率の見直しというのは、全く東京都は触れていなかった。今回、基準財政需要額に算定をし、その結果として、確かに０．２６になっていませんが、これは私ども、平成１２年３月２８日に都と区の合意で大きな事務の役割が変わったときは変えるということですから、そういう点では東京都も大きな事務の配分だという認識を持ったというふうに、東京都がどう言っているか分かりませんが、私としては、持ったからこそ、その合意に沿って、０．１ではありますけれども、変えたということですから、そういう点では、小異を捨てて大同についたという部分かなというのが率直な印象です。同時に、これで終わったわけじゃなくて、令和４年度に再度見直しをするという、ここがいよいよ最後の決戦時じゃないかなというふうに思います。
今後のことで申し上げれば、０．２６というのは３区で０．２６、今度ほかの区が加われば、０．２６が０．何とか、何とかと変わっていきます。それをちゃんと東京都として算定をするのかどうかというのは極めて重要なことで、今申し上げた、ここが一つの最大の東京都との合意というか、話合いがつくかどうかということで、ここに区長会としては全精力を傾けていくということかなというのは、今回のこの合意を見ての私の感想というか、やるべき課題がここにあるんじゃないかなという感じがしております。
それから、児童相談所に関連する職員の採用についてですが、厳しい状態が２３区の採用でも出ているのは、全く御指摘のとおりです。さらに、じゃ、待てばもっとよくなるのかなということで言えば、今、３区が始める、これから何々区が始める、何々区が始める、２３区を見てもスタートしますから、この職員の採用というのは、もっと採用したいという、２３区を見てもそうですし、国としても、今般の様々な、目黒も含めて、本当にあってはならない児童虐待が続いている状況で、国としても児童相談所の機能の強化を言っていますから、当然、関係者の採用というのは、減ることはなくても増える一方ですから、依然としてさらに厳しい状況になっていくんじゃないかなという気がしています。
今回、議決していただいたように、特殊勤務の手当についても議決していただいていますので、そういう点では、採用しやすいインセンティブは一つできたと思いますが、今後については、これは目黒区だけが来てください、何十万です、何万ですということではなく、やっぱり２３区統一に採用していかないと、今度は競争になって、品川区さん月１００万です、５０万です、こうです、ああですということで、今度は非常に偏ってしまうので、これは私ども、１区を除いて２２区は児相を開設していくという合意をしていますから、ここはやっぱり足並みをそろえて、２３区で話しているので、２３区と言ってもいいんですが、２３区全体で今後、引き続き、今回は第一歩で、二の矢、三の矢について、やはりしっかりと考えて、採用のインセンティブをしっかり考えていきたいというふうに思っていますので、今、じゃ、何がということはにわかに出てきませんが、ただ、大事なことは、全てこれ財源です。簡単に言うと特勤手当だってプラスになる。さっき戻りますけれども、やっぱり引き続き東京都に対して、今の０．１に甘んじることなく、私どもの主張をしっかりし、その結果、財源が回り、こういった雇用にもプラスになりますので、セット論としてしっかり私どもとしてやっていかなければいけないという認識を持っているところでございます。
それから、大きな２点目の財政見直しについてでございますけれども、今私ども大きく２つに分けてお話をできるかなと思います。１つは、現在の財政見通しと今後の財政見通しということになろうかというふうに思います。現在の私どもの財政計画は、平成３０年度から平成３４年、今で言う令和４年度までの財政計画を持って今進めているところでございます。
やはり、まだ今、３１年度、３２年度という、前の表記で言うとですが、今の令和元年度、令和２年度、やはり予算規模が、私どもが３０年度に向けて作成したときと、相当もう予算規模が大きくなっています。九百幾つという予算の規模でしたけれども、今回で言うと１，０７５ということで、もう９００億円をはるかに超えて、平成３１年度、令和元年度で言うと、９９１億円がもう千七十何億円ですから、もうここで完全に８０億円ぐらい、これは歳入が増えたのではなく、歳出が増えています、既定経費で。それを補うために、このときの私どもの基金活用の想定がおおむね２６億円でしたけれども、御案内のとおり、令和元年度は３２億円ということになっています。
それから、令和２年度で言うと、これも私どもの試算でいくと９９６億円ですけれども、１，０７１億円、当初予算で１，０７１億円を超えています。このときは、大体３億円ぐらいの基金の活用を想定していますけども、御案内のとおり、今２８億円を取り崩すということになっていますから、全て基金を相当活用するという、私どもが想定していたときと全く違う、より厳しい状況になっています。
ただ、私ども、よく言われるように、この基金残高がこういう数字だから、それだけ積んでいればいいんじゃないのという議論がある。そのまま積んでいたら、完全に私どもはパンクしています。私ども、そういう点で、やっぱり基金にどう対応していくかというのは、極めて重要な課題だと思います。
ただ、大事なことは、何でもかんでも積めばいいという話ではありませんので、まず私ども、今の令和元年度も、逆に当初では３２億円、取り崩しているんです。今回も２８億円、来年度予算を取り崩していますから、何でもかんでも積めばいいじゃないんです。もう今は逆に言うと、積むんじゃなくて、どんどん取崩しをし、余剰があったときに復元し、さらにまだ余剰があれば積み増しをしているという状態に置かれている、今あるという、極めて厳しい状況があります。
さらに今後の取組ということですが、これはもう分かりやすく言えば、今後、基本構想、基本計画を策定していったときに、どう私どもとして財政見通しを考えていくかということです。
今から先を心配することも何ですけれども、やっぱり一番大きいのは、先ほど申し上げたように、来年度で既に不条理な税制改正で７０億円になります。議員の御活躍もなければさらに厳しい状況になって、７０億円が８０億円になるか、どんどんプラスになっていくということがあろうかなと思います。それから、オリンピック・パラリンピック後の景気後退、イギリスのＥＵの離脱、それから米中の経済摩擦の一部、合意しましたけど完全合意じゃないということもある。それからここに来て、今コロナウイルス、こういったことでさらに今後、厳しい状態の中で、私どもは財政見通しをしていかなければいけないということになるのではないかなというふうに思っているところでございます。
それから、基本構想についてですが、１つは、基本構想については、たしか昨年１月３１日に審議会の皆さんに、今後の１０年後、２０年後の目黒区を見据えて、目黒はどうあるべきか、それに向けてどういう取組をしていったらいいかという趣旨で諮問をさせていただいて、間もなく最終答申を頂くことになります。私としては、基本的にその答申を尊重していくというふうには、だから諮問をしたわけで、尊重しなければ別に諮問をする必要がないわけです。
それから、若手の職員の意見書、これは非常に私もうれしく思って、去年の暮れの仕事納めのときに、職員の皆さんに対して、こういった対応がなされていると、非常に若い職員が今後の、もう１０年後、２０年後、３０年後は私だっていない可能性が高いわけですから、やっぱり次の世代を担う職員がこの基本構想をどう見るかということで、積極的な発言をすることは大変すばらしいという趣旨の発言をしましたし、私も含めて、私ども負けずに頑張りましょうというような発言をしたところでございます。
こういった職員の意見、それから審議会の答申等を踏まえて、誤りのないように、基本構想、基本計画をこれから策定していかなければならないという認識を持っているところでございます。
区長の考え方を入れていけということですが、これはちょっとキャッチフレーズ的になりますけれども、ずっと当選以来１６年間、申し上げたのは、住みたいまち、住み続けたいまち目黒づくりということで申し上げています。次のエッセンスは何かと。これは引き続きこのエッセンスだと思います。私がもし当選させていただければという前提の話です。
やはり住みたい「街」、これはついこの間、リクルートから出ましたけれども、目黒区は外から見ても関東地方では第３位、特に子育て世代、ファミリー世帯からは上位１０位の中では最も支持を受けている「街」というふうに、リクルートではそう言っているんですよ、リクルートがそう言っているということですし、私ども調査をすれば、２９年１０月の調査結果でも９５％が住み続けたいということですので、それはどんなまちか。これはもう、安全・安心、住環境がいい、それから地域福祉が充実している、こういったことがやっぱり大きな要因だと思います。
キャッチフレーズ的に言えば、住みたいまち、住み続けたいまち、より具体的に言うと住環境、地域の安全・安心、地域福祉の充実、こういったことをしっかりと取り組む、基本構想全部でありませんが、そういった考えというのは必要ではないかなというふうに思っております。これ以上言うと審議会の意見を拘束してしまうので、この辺でやめますが、そういう思いでございます。
それから、東山住区センターについてですが、全然進んでいない、さっぱり分からないじゃないかということでございますが、少しタイムテーブル的に話すと、平成２７年度からの実施計画の中では、委員御指摘のように、この住区センターを売却して、それで東山小学校に充当するという考えでスタートしたということで言えば、売却と言っているのにどうなっちゃったのということです。
ただ、その後、私ども平成２７年度はそういう考えであったわけですが、その後、急速に待機児対策が大きな課題になって、たしか平成２９年の９月に、分かりやすく言うと令和２年度に待機児ゼロ、令和３年度に３，５１８の待機児童対策を打つということを決めました。その結果として、当初は売却というふうに考えていましたけれども、次の平成３０年度からの行革計画では、そのときは売却というふうに言いましたけれども、行政需要が変わるとともに、次の行革計画の中では、これは保育園に変えていくという可能性を検討していくべきだというふうに、行政需要に伴って変えたということです。
さらに申し上げますと、それがまた私ども、議会の御理解もあって、急速に待機児対策が改善をしてきていますので、今日現在で言うと、今この場所を保育園として活用していくという検討という命題を持っていますけれども、それでいいのかどうかということは、これは慎重に考えなければいけないということでございますので、もたもたのろのろしていたということではなくて、行政需要が変わってきた、それに対して柔軟に、私どもとしては対応してきていますので、この過程は全て議会にお示しをしてきていますので、その辺はぜひ御理解いただいて、いずれにしても、もう決断は遠からずしなければいけないということでございますので、どういった今の行政需要に合った適切な判断を、遠からずしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
それから、５点目の性の多様性を尊重する社会づくり条例に関しての御質問でございますけれども、これは私ども、議会の御理解も頂いて、作成をいたしました。
まず私どもは、２つあります。区民の皆さんに対して何をするのか。まず、区民の皆さんに、こういった条例ができましたということで広くお知らせをしたり、例えば講座をして啓発をしていくという、対区民向けがあろうかと思います。
それからもう一つは、これはやはり、私も含めて職員が、このＳＯＧＩに基づく差別のある社会をなくし、性の多様性を目指す目黒区政を進めていく当事者としての認識をしっかり持つということが大事で、そういったために、これから具体的に分かりやすくするために、対応指針をつくっていくということだというふうに思います。
こういった職員の対応指針、それから区民の皆さんへの対応、こういったものが相まって、文字どおりＳＯＧＩによる、差別がない目黒区政、性の多様性を尊重する目黒区政ができていくという、そういったふうに私は認識をいたしているところでございます。
それから、マイナンバーについてですが、これは昨年５月に国民健康保険法の一部が改正をされて、御承知のように、マイナンバーが健康保険証としての役割を担うことになりました。国もインセンティブをこのマイナンバーカードに与えていくということの一環です。それから、昨年６月に閣議決定がされて、足元から進めろと、地方公務員の取得率を上げろということが決定されて、先ほどもお話ししましたように、３回ぐらい調査があったわよということで、今、調査が来ているというのも事実でございます。
区長そのものはどういう立ち位置ですかということでございますけれども、区長という立場で申し上げれば、当然閣議決定もされて、国として、この取得についての対応を私どもに求めておりますから、推進をしていくという必要性はあろうかと思います。
ただ、委員も先ほどおっしゃったように、原則は、これは任意ということになっています。任意ということになっておりますので、当然、職員一人一人はこういった考え方を国が持っているという、勧奨という考えを持っているということは当然承知をしていますから、そういったことを念頭に入れながら、最終的には職員一人一人の判断ということで、私が指示するということは今日現在してございません。最後は、そういった大きな考え方のもとで、職員一人一人が判断をしていくことだというふうに思っています。
それから、最後の親子区政についてでございますが、まず１つは、先ほども他の委員からも午前中お話があったように、法的には問題がない。地方自治法上、それから公職選挙法上、問題がないということでございます。
ですから、ただ、じゃ、いいかということで言えば、私も先ほど他の委員からも御質疑があったように、それはやめろと言ってきているわけです。ただ、やめろと言っても、最後は、私も議員が補欠選挙に出るときにお手伝いをし、お声もかけたんですが、最後は議員の御判断で立候補されたわけです。私が幾ら、どうですか、どうですかと言ったって、議員が嫌だといったら出ないわけです。最後は全て本人です、政治家ですから。私もそうですし、鴨志田議員も全て、最後は自らの判断で、後援会がやれと言っても、やめろと言っても、最後は政治家として、これは最大の判断ですので、それは私の子どももそういう判断をしたということだと思います。それはこの結果でございますから、これは法として許されているどうこうだけではなくて、それが最後の判断になって、今日まで至っていますので、それは様々な御批判があるということも十分承知もしてございますが、それはもう子どもがそういう判断をして、こういう結果になっていますから、当然、区長として、ある意味で親という言い方はおかしいんですが、それは甘んじて受けていなければいけないということかというふうに思っていて、いろんな批判があるわよということで言うと、それはもっともなことだというふうに、私は承知をしてございます。
それから、それについて、あまねく職員についてでございますが、これは私、職員そのものが、例えば私が意思決定をして、今まで私の姉もいた時期もありますし、委員と同じ会派を組んでいた時期もあったかというふうに思いますが、何か私自身がそれを受けて、恣意的に何か区政そのものをゆがめた、曲げたという意識は全くございません。
例えばそれは、いろんな大きな政策を政策決定会議で行っていますので、そういったことを私がやるということになれば、それは当然、副区長以下、そこにいるわけですから、いろんな意見はあろうかと思いますし、もしそこで区長に言いづらいなということがあっても、私ども、例えば私が不当な判断、不当な行為をすれば、それは私ども、汚職を生まない仕組みで、区長もその対象になっておりますので、それは当然そういったことになろうかと思いますけれども、今日現在、そういったことは受けてはいないということでございます。
口幅ったい話ですが、私は目黒区の職員を信じているわけですから、そういったことはないだろうし、また、あってはならないし、仕組み的にもそれを担保する仕組みはあるということでございますので、今まさに事例で言えば、新型コロナウイルスに対して、全職員が一致して、今、私のリーダーのもとに対応してくれているという今現在でございますので、何か急激に、子どもが区議会議員になったからといって、何か大きく変わったということはありませんし、もし変わったということが明確にあって、それが不当な行為であれば、それは通報制度の仕組みに当然対応がされてくるということだというふうに思っております。
以上でございます
○上田健康福祉部長 それでは、私から６点目、高齢者の地域における自立した支援についてお答えいたします。
昨年７月には、区内の特別養護老人ホームといたしまして１９年ぶりに、旧第六中学校跡地に特別養護老人ホーム「目黒中央の家」が開設したところでございます。しかしながら、入所待機者につきましては、現在もなお８００名を超えておりまして、さらなる整備が必要と考えてございます。
現在の整備計画といたしましては、区立第四中学校跡地をはじめ、目黒三丁目国有地、それから区立特別養護老人ホーム中目黒の改修工事を予定しておりまして、これらの整備計画を実施することによりまして、総定員は現在の６００名から２２７名増えるところでございます。
一方、平成２８年度に実施いたしました介護保険と高齢者保健福祉に関するアンケート調査の結果から、区内に住む６５歳以上の高齢者の５割以上の方が自宅等での生活を希望されておりまして、介護を必要とする高齢者の在宅生活の支援につきましても、介護基盤の整備とともに、大変重要な課題であると捉えてございます。
そのため、高齢化の進展に伴いまして、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中で、介護が必要になっても可能な限り住み慣れた地域で安心して在宅生活がし続けられるように、区では通いを始め、宿泊及び訪問の機能を持つ小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス基盤の整備を実施計画に位置づけまして、整備費補助事業者の募集を行うなど、進めているところでございます。
また、全国的に地域包括ケアシステムの構築に向け、医療・介護の連携の推進によりまして、地域支援事業の充実が求められているところでございます。区におきましても、２４時間３６５日、安心して住み慣れた地域での在宅療養生活を送るために、本人や家族の視点に立った在宅医療・介護連携推進事業の充実に取り組んでいるところでございます。
さらに、日常生活に不安を抱え、定期的な見守りを必要とするひとり暮らしの高齢者などへの安否確認、それから緊急時の対応の支援のほか、介護の必要な高齢者とその家族を支えるサービスや介護予防の推進にも取り組んでいるところでございます。
今後も在宅生活に関する関係機関や事業者等と連携を図りながら、住み慣れた地域で在宅生活を送れるよう、取組を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○清水環境清掃部長 ７点目の羽田新ルートにつきましては、私から御答弁いたします。
委員御質疑の国際航空運送協会の件、この件は３月４日の東京新聞の記事のことと存じますが、この報道内容につきましては、国土交通省から、「国際航空運送協会とは本年１月１５日に運航上の技術的な課題について意見交換を行ったものであり、同協会から着陸方式の変更を要請された事実はない」と聞いております。
また、運航上の留意点につきましては、国土交通省において、３月２日には羽田空港に乗り入れている全ての航空会社を対象に説明会が開催されているところでございます。
さらに、国土交通省からは、今後も様々な機会を活用した継続的な取組により、引き続き新飛行経路に関する運航上の留意点について周知徹底を図り、安全対策に万全を期していくと聞いております。
なお、会期中の国会では、急降下着陸方式への懸念に関する質問主意書に対しまして、国から、３．５度の降下角が我が国及び諸外国の複数の空港で採用されていること、航空会社の協力によりシミュレーターによる安全性の確認を行っていること並びに航空機の運航の専門家から、当該降下角は好天時のみ使用されることから安全性の問題はない旨の意見を頂いていることを踏まえ、安全性の問題はないものと考えているとの答弁があったことを承知しております。
さらに国は、同答弁書の中で、実機飛行確認において当該経路を飛行した操縦士の意見も確認しながら、安全の確保に万全を尽くしたいとしております。
また、騒音測定局につきましては、他区において、本区より高度が低いなどの理由で、国が複数の測定局設置の必要性があると判断したことは把握しておりますが、本区の騒音測定局設置に当たりましては、国から本区上空の航空機騒音の把握は１局で十分可能であるとの専門的な見解を聞いておりますので、直ちに区独自の騒音測定局の設置を検討することは考えていないところです。
以上のようなことから、現段階では、国土交通省が既に行った着陸角度の安全性の検証などについて、改めて国土交通省へ要望することまでは考えていないところです。
私からは以上です。
○鴨志田委員 ありがとうございました。
大きな１点目の基礎的自治体連合体、我が２３特別区ということなんですけれども、区長は、税は政治とおっしゃっていました。先ほど私、申し上げたように、地方の疲弊度はひどく、選挙を考えれば、東京以外の議員は皆が賛成と、政府税調の論調で。なかなかやっぱり政治が動くのは厳しいかなという中で、やはりこの連合体が、これだけの人口規模と財政力を持っているわけですから、連合体の動きが必要なんじゃないかということを申し上げたかったんです。
選挙で選ばれる都知事と２３区の区長が、それぞれの施策を展開しているわけですから、都民、区民というそれぞれ意識があっても、特別区民という意識がなかなかないのは認識しております。税の偏在や、ふるさと納税では都知事と連携して国と対峙して、都市計画交付金や児童相談所に伴う財源等については都と対峙という二重構造なわけです。その中で、やはり特別区は、いまだ都の内部団体の位置づけに起因しているほかありません。
日本のエンジンであり、税を稼ぐ２３特別区の自治を高める機能を強めるためには、特別区全体と企業を巻き込んでの自治権拡充的な運動が私は必要だと思っています。自治権拡充によって、やはりこの２３特別区になったという経緯がありますので、やはり不合理な税、また２３区が本来入るべき税でインフラを行う、福祉を行う、こういったものを元来やるために、やはり都民、企業、２３特別区民、そして税を納める企業を巻き込んでのこういった自治権運動が必要と考えますが、区長、いかがでしょうか。
２点目の児童相談所の件、大変、０．１％でも動いたのは大きいという意見もありますし、全然、児童相談所をこれから運営するのには足りないという意見はもっともだと思います。この辺は、２年後に再調整ということですので、職員の不足で例えば開設できないこともありますけれども、しっかり実績と予算を、かかる経費を算定して、しっかり区長会から都知事のほうに訴えていっていただきたいと思いますので、いかがでしょうか。
あと３点目は、児童相談所等で経験を求める採用職員が必要だということは、同じ認識だと分かりました、新宿区などは、児童相談所の人材が確保できないとして設置時期を遅らせたように、多くの区がこれから、今もですが、もっともっと苦労するということになります。保育士確保に国も都も優遇措置というか、助成制度を創設したように、財源はもちろんありますけれども、それも踏まえて、区長会で真剣な議論をして、２３区の子どもたちが守れるような児童相談所設置に向けて、人材確保について、さらに早急に議論していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
大きな２点目、これは財政見通しですので、今後の経緯を見ますので、御答弁のほうは結構です。
大きな３点目の目黒区の基本構想の改定について、こちらは、私はやはり政治家として経験を積まれた区長、また、住みたいまち、住み続けたいまち目黒の実現に向けた区長の目黒らしいエッセンスを、思いを反映してほしいという思いがあって質問したところなんですけれども、やはり答申もありますし、区民意見もありますので、それを尊重するということです。また、区長の中で、若手職員の意見が大変うれしかったというのは私も同様ですので、やはり若い人の意見も入れながら、未来をつくっていく基本構想になってほしいと願っています。これは要望ですので、御答弁は結構です。
あと、区有施設の見直しについて、東山住区センターを例に挙げましたけれども、スピード感がないというのは、やっぱり行政需要があるし、保育園施設への転用も考えていたということです。東山地域は、住民の方がここは保育園村だというように、保育園が来年度も２施設建つという状況の中で、例えばＪＲ跡地を振り返ってみたいと思います。あの８，５００平米は東京都と目黒区が共同で買って、両者の財政難の時期があったりとか、なかなかあそこの活用が決まらないで放置された状態だったのが、目黒区と都がようやく協議がまとまって、中堅ファミリー層向けの住宅と高齢者住宅という案を出しました。
これに対して住民が、この地域特性に合っていないということで検討会を立ち上げ、私も検討会に参加しながら、住民の様々な、絶対高さ制限はどうだとか、こういったことを聞きながら、検討会が、もし早くに目黒区案に賛成していたら、もう既にあそこにはもう中堅ファミリー層住宅と高齢者住宅は建っていたということですよね。目黒区が財政難になったから、区長が売る決断をしたと。それによって、あの地域特性に合った東京音大が招致できたというのは、これはピンチをチャンスに変えた例だと思うんです。
しかしながら、この行革財政方針にもあるように、目黒区の基金残高は２３区の中でも低い状態にあると。そういう中で、やっぱり危機に備えるためにも、もう既にあるとは思いますけれども、やっぱり売却可能な区固有の土地のリストを、もちろんあると思います。早くですね、リストを見るだけじゃなく、どう計画的に、ここだったらどのような財源が生まれるとか、行政需要はないのかと、しっかり目黒区の、要するに景気が悪くなれば基金が積み立てられないわけですよ。やっぱり独自で基金を積み立てるには、やっぱり保有している土地の売却もあると思いますので、この辺はしっかり考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、男女共同参画についてです。こちらの御答弁ありがとうございました。
天皇陛下は、６０歳の誕生日を迎えられた記者会見で、在日外国人や性的マイノリティーの人々についても、多様性に対して私たちは寛容な心を持って、受け入れていかなければならないと認識を示されました。また、この条例につきましては、委員会で活発な議論がなされ、また条例の賛成討論などは多様な意見の集約の現れだと存じますので、御答弁のほうは結構です。
あと、６点目の高齢者の地域における自立支援についてです。御答弁ありがとうございました。
１点目は、ひとり暮らしの高齢者の安否確認や緊急時対応支援を提供していますが、こういった支援を知らないひとり暮らしの高齢者が多いと存じます。また、今後不安を抱えているひとり暮らし高齢者も多いと思いますので、こういったサービスを知らない高齢者にどのように情報を発信して、こういったサービスを受けられるようにするか、何が必要か、いかがでしょうか。
２点目でございます。新型コロナウイルス発生時の目黒区の高齢者施設のマスクの在庫は十分にあると当時は聞いておりましたけれども、今後、コロナウイルスの感染状況が分からない中、今、目黒区の高齢者福祉施設のマスクの在庫状況をお伺いいたします。
羽田新ルートについては、事実はないということで、分かりました。ただ、意見としては、新型コロナウイルスでもう減便になっているわけですから、またオリンピック・パラリンピックの開催がどうなのかという状況なので、やはりこれは減便の状況とか、減便になって、今までどおりに飛行機が飛ぶんだとしたら新ルートは使わないのかと、こういったことをやはりしっかり国交省に確認して、区民に、そして、あちらのほうに住んでいる方々にしっかり説明することが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
８点目のマイナンバーカードは分かりました。住民には勧めながら、やっぱり職員には、その人々の判断ということで、それもそうですけれども、やはり区民にマイナンバーカードの取得を進めながら、やはり職員だけは一人一人の判断というのはいかがなものかと思いますけれども、これは推移を見ますので、御答弁のほうは結構でございます。
９点目の親子区政ということで、私は多選云々とかじゃなくて、聞きたかったのは、ワンチームでということで、ワンチームで職員が一体となるには、やっぱり区長のリーダーシップや、実行力や、信頼関係が不可欠と申し上げました。その中で、区長を支える職員にやっぱり親子区政の影響というのは、少なからず私はあると思っております。
それは、例えばごみ減量に関して、大会派の議員と無会派の議員が同じような提案をしたとき、やはり職員は大会派のほうに重きを置いて目を向けるように、やっぱり人事権を持っているトップリーダーの発言は皆様、重きを置きますし、それが習性であり、人間の感情なわけですから、区長の息子さんということで、やはり職員の見る目は必ずや違ってくるわけです。
区長が、いや、違うと言っても、もちろん不正のことを言っているわけではありません。こういった親子区政で、職員のモチベーションが下がっていることを我々はやっぱり感じているんです。それを私は申し上げたくて、二元代表制云々じゃなくて、やっぱりここは襟を正す云々といっても、この状況を区長は変えられないわけですから、親子区政という状況を。不正云々じゃなくて、やっぱりちゃんとリーダーとして区政を引っ張っていくには、しっかりと襟を正すというよりも、しっかりと職員に心理的な影響を与えないようなリーダーとして区政を引っ張っていくと。それで、やっぱり人間の習性ですから、こういった権力者におもねる、気を使うというのは反論の余地はないと思いますけれども、再度、職員に対する親子区政の影響についてお伺いいたします。
以上です。
○青木区長 まず、１点目の地方分権について、企業等を巻き込んだ、ということですが、今、確かにどういう運動体を行えば地方分権が進むかという議論で言えば、確かに企業等も巻き込んだ一大運動というのは大事かと思います。
ただ、私の認識でいくと、例えば今、国との関係で言うと、ワンイシューなんです。例えばふるさと納税であったり、こういった問題なので、これを大きく取り上げて、私どもも常に発信しています。区民の皆さん、こうです、こうですということですから、これはワンイシューの問題なので、どうこれを運動体に変えていくかということは、検討していく必要があると思います。
例えば同じで、東京都に対して、私ども児童相談所の問題を対峙しているわけですが、これもワンイシュー、これをどう広く都民の皆さんに理解してもらっていくかということは、企業を巻き込んで児童相談所のワンイシューに取り組む、で対応できれば、それはそれでよかろうかというふうに思います。
どういう形でバックアップができれば一番いいか、非常に分かりやすく言えば、ふるさと納税なんかで言うと、これは各政党が法で対応しているわけですから、ここにどう私ども対応していくかという知恵は必要かなということですから、ぜひ委員もお知り合いの政党があったら、とんでもないことよということを、ぜひ、こういったことの積み重ねでございますから、私に質問すると同時に、どうぞ御友人関係の政党に厳しく言っていただくということが非常に近道に、そういった世論が大事かなというふうに思っておりますので、運動体がどうあるべきかということを私どもも考えていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、３点目の今回の０．２６％については、これは私がやったわけじゃないんですが、これは緻密に４８億円余ということで、１兆８，０００億円の調整三税があったので、これを除していて、０．２６になっているので、これは私どもの立場で言えば適切な数字だというふうに思っております。今後も、次の何かがやれば、この０．２６が例えば０．３幾つ、幾つというふうに上がっていくわけですので、これは私ども、きちんとした積算根拠を持った数字だというふうに思って、東京都と話合いをしているという、そういった数字だというふうに御理解いただければなというふうに思っております。
３点目は、児童相談所については、これは私ども都だけに対峙しているわけではなくて、例えば令和元年度の、昨年８月の国に対する要望でも、これは明確に、児相の設置促進について国に支援措置の確実な履行ということもお願いをしてございますので、国に対して、東京都に対して、今、私ども物を言い、これからもしっかりと物を言っていくというふうに思っているところでございます。
それから、土地の売却のリスト、現在私ども目黒区として、区有地で売却に挙がるものはございませんので、今、リストはございません。
それから、９点目の親子区政についてですが、私の経験からいくと、大会派だから、はいはい言っていて、鴨志田議員の言っていることは聞きませんなんていうことは、私はそうではありませんし、そうあってはいけないので、質がよければ一人でも聞くわけですし、質が悪ければ１００人いたって聞かないというか、反映しないわけですので、そこは御安心していただいて、多い会派だから、はいはい、はいはいなんて言うことは、あってはいけないことですし、鴨志田議員お一人で、私のところに何か要望があっても、一人では聞きませんなんていうことは今まで一度も言った覚えもありませんし、今後も、ずっと区長でいるかどうかは分かりませんが、どうぞ遠慮なく言っていただいて、内容がよければ、１０人いる会派よりも、それは尊重するのは当たり前のことですので、そこは御心配ないようにしていただいて結構でございます。
それから、職員のモチベーションについては、これもよく肝に銘じて私も行っていきたいと思います。それはさっき、午前中、自民党の委員にもお答えしたように、やはり「李下に冠を正さず」、「瓜田に履を納れず」という姿勢を常に持ち続けて、それは私としては透明性のある区政運営をしっかりしていって、子どもがいようが、誰がいようが、誰がいなくても、いても関係ない区政ということをしっかりと心がけていきたいと思っておりますし、私に誤りがあれば、ぜひ厳しい御質疑をまた御展開をしていただいて、私の目を覚ますようにぜひお願いをし、引き続き透明性の高い区政に、全く委員の御指摘のとおりでありますし、今の質疑は幹部職員、全員ここで聞いておりますので、しっかりとモチベーションを持てという御質疑を受けて、職員も私も含めて、しっかりと区政運営に当たっていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○上田健康福祉部長 私からは、６点目の高齢者の地域における自立した支援についての再質問についてお答えいたします。
まず、１つ目の支援の必要な高齢者へのサービスの周知についてでございます。
日常生活に不安を抱え、定期的な見守りを必要とするひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などを対象といたしまして、見守りネットワーク、ひとりぐらし等高齢者登録をはじめ、高齢者見守り訪問事業、それから生活リズムセンサーを含みます非常通報システム、配食サービス等の安否確認、それから緊急時の対応などの支援を行っておりますが、全体の利用実績につきましては、毎年度、ほぼ横ばいという状況でございます。
いずれのサービスにおきましても、基本的には御本人からの申請に基づいて提供するサービスでございますので、事業のＰＲにつきましては、区のホームページのほか、年１回ではございますが、めぐろ区報の１面で、各種サービスの紹介を行ってございます。
また、ひとりぐらし等高齢者登録の際に必要なサービスを御紹介することをはじめ、７５歳到達者に対しましては、高齢者のしおりを配布するほか、民生・児童委員や地域包括支援センターとの連携を強化するなどして、各種サービスが必要な高齢者に届くよう、周知に努めているところでございます。
さらに今後は、組織横断的に連携し、区営住宅や高齢者福祉住宅の入居の手続の際に、ひとりぐらし等の高齢者登録制度の案内、また、各種安否確認制度の利用勧奨なども引き続き行っていく予定でございます。
それから、２つ目の新型コロナウイルスによる感染が広がる中での高齢者等社会福祉施設におけるマスク等の衛生用品の状況でございます。
今回の感染症の拡大に伴いまして、高齢者等の社会福祉施設におけるマスク等の確保状況につきましては、現在、調査表を使用いたしまして施設ごとに現状把握を行っているところでございます。施設によっては、在庫が多くない状況も見られますので、調査結果を基に、東京都に対しまして、社会福祉施設への衛生用品の放出を求めていこうと考えているところでございます。
その中で、先週金曜日、東京都福祉保健局の障害者施設施策推進部より、放課後等デイサービス事業所配付用のマスクを送るという連絡がございました。本日届きましたので、早速、明日から、区内の１２の事業所に配付を開始する予定でございます。
全国的にも各種の衛生用品の需給が逼迫している状況でございますので、東京都と連携しながら、社会福祉施設への衛生用品の安定的な供給に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○清水環境清掃部長 今回の新飛行経路の運用につきましては、区民の皆様から様々な御意見等を伺っておりまして、これまでも国のほうに伝えてまいったところでございます。
さらに、今後ですけれども、新飛行経路の開始後につきまして、国と関係自治体との間で情報共有や意見交換を行う場の設定が予定されております。
本区を含みます飛行経路下の１３区が構成員となりますので、今後、新たな課題などが生じた場合には、この枠組みの中で、区としての意見・要望について、国に対してしっかり申し上げてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
○鴨志田委員 マスクの件、情報をありがとうございました。
昨日ですか、今日ですか、マスクが届いて配ったということなんですけれども、やはりどのぐらい長期化するか分からない新型コロナウイルスの中で、やはりマスクが区として必要な場合は、国、都に頼らざるを得ないという状況なんでしょうかということが１点です。
あと、新ルートに関してなんですけれども、１３区共同で説明を受けるというお話なんですけれども、もう既にこれだけ減便になっているから、３月二十何日に新ルートを使う必要があるのかという疑問さえあるわけですよ。この辺はしっかり１３区共同で、新ルートを本当に３月末から開始するのかと、この辺は確認していただきたいんですけども、いかがでしょうか。
最後に、親子区政について申し上げさせていただきます。
もちろん、ほかの県で親子という議会があったということは承知しております。また、区長の姉がこの議会に在籍しておりました。ただ、姉の早苗さんは、区長が区長になる前から議席をここに置いてあったということ。また、別人格とおっしゃっていました。随分そのことでも批判されましたけれども、姉の早苗さんは区長と別居してからかなり年数がたっているわけですよね。独立して、社会人として、しているわけですから、別人格という論法は成り立っているんですよ。
ただ、やっぱり息子さん、２８歳、恐らく大学卒業ぐらいまでもし同居していたら、２８歳で初当選されたと思うんですけどね。２９歳。ですから、非常に近い、歳の若い子どもということで、別人格と言ってもなかなかそれが、本当にそうなのと受け入れられないような認識があるということです。
区長も頭を悩ませるかもしれませんし、区の職員はどうだというかもしれないけれども、やはりこういった親子区政が私物化してくるんじゃないかという疑念、またやはり長期政権による区政の停滞感とか閉塞感があるからこそ、やはり多くの議員が、こういった区長批判をしているということを申し上げます。これは申し上げるだけで、御答弁は結構です。
以上です。
（発言する者あり）
○西村委員長 静粛にお願いします。答弁をお願いします。
○谷合危機管理室長 マスクの取扱いでございますが、本区におきましても、従来、新型インフルエンザ対応でマスクの備蓄がございましたが、御指摘のとおり、この間、各施設等に配付してございまして、在庫がだんだん少なくなっているという状況でございます。
東京都、それから総務省からもマスクに関する調査も来ておりますし、先ほど健康福祉部長からも答弁ありましたとおり、対応も既に動いておりますので、今後も引き続き、国や東京都のほうにはそうした備蓄品、必要な機材等の対応については要請してまいりたいと思います。
以上でございます。
○清水環境清掃部長 委員が御指摘になりました、現在、航空需要が落ちているということで、それに対して国に対しても意見を言っていくべきではないかということでございます。
当然今、新型コロナウイルス等のことで皆様、航空需要が落ちているということは周知のことかとは思いますが、当然ですが、今、回復していった場合に、当然、今の日本の航空需要というものは相当高いという前提で今回の計画がなされているところでございます。そういったようなことを考えますと、やはり現段階において、そういったようなことを直ちに何か私ども区のほうで申し上げるようなものではないだろうというふうに考えるところでございます。
先ほども申しましたように、改めて本当に新たな課題が生じた場合には、この枠組みの中で、区としての意見・要望については、国にしっかり申し上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○西村委員長 鴨志田リエ委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○松嶋委員 日本共産党目黒区議団の一員として、目黒区一般会計予算の総括質疑を行います。
大きな１つ目です。
消費税増税による深刻な消費不況と新型コロナなど新たな危機のもと、いかに区民生活を守るかについてです。
昨年１０月に消費税率を１０％に引上げた後、日本経済は新たな消費不況の様相を示しています。昨年１０月から１２月期の実質国内総生産ＧＤＰが、年率換算でマイナス６．３％から、本日、政府が発表した数字ではマイナス７．１％に下方修正されました。家計最終消費も同マイナス１１．５％の大幅減となったほか、今年１月の自動車販売台数、前年同月比のマイナス１１．７％、大手百貨店売上額は同マイナス４．２％と、いずれも大幅減となる深刻な実態です。さらに、新型コロナウイルスの流行によって、景気の落ち込み、倒産、廃業などが起こっています。
そうした中で、区民の暮らしやなりわいにも深刻な影響が起こっています。私が２月に受けた生活相談では、都立大学で長年、居酒屋を経営してきた男性ですが、消費税が上がって、いよいよお客さんが来なくなったと。毎月赤字でお金が回らなくなって生活できないと、廃業を決めました。近所の飲食店、小売店のお話を聞いても、お客さんが減った、減ったと口々におっしゃっていて、まさに悲鳴が上がっているという状況です。本当に実態は深刻であります。
１点目です。消費税増税による深刻な消費不況に加えて、新型コロナなど新たな危機が発生しているもとで、日々状況は悪化してきております。目黒区として、新型コロナウイルス対策緊急融資制度も創設されました。さきの委員の答弁でも、予備費も含めて、区として対応していくという答弁もありましたけれども、区民の暮らしとなりわいについて、現状の把握、それからさらなる区民支援策を具体化していく必要があります。今こそあると思っています。そうした検討はしているのか、また、どのように実施するのかについて伺います。
２点目です。新型コロナウイルスの影響は、目黒区の新年度予算編成段階において想定できませんでしたが、一部の報道では、今後、場合によってはリーマン・ショック級、東日本大震災級の景気後退リスクがあると言われております。１０月から１２月期のＧＤＰの大幅落ち込み、１月以降も景気後退が続いているという事実に加え、新型コロナ肺炎の影響が経済に与える打撃などを踏まえ、経済対策として消費税の引下げをせよと国に声を上げるべきではないか、伺います。
大きな２つ目です。目黒区の新型コロナ肺炎の対応について伺います。
１点目です。今後、万が一、コロナウイルスの大流行に伴い、区有施設の閉鎖などが相次いだ際には、施設に勤務する非常勤・臨時職員や、委託の施設に勤める職員に対する休業補償を実施すべきと思います。目黒区としてどのように検討しているでしょうか、伺います。
２点目です。今回の新型コロナ肺炎は、講演・イベントの中止が相次ぎ、音楽家、劇団員といったフリーランスの人は収入が絶たれて厳しい状況です。しかし、国は、新たな助成金制度の対象になっていないフリーランスの人々に対して、休業補償、損失補填ではなく、貸付けで対応すると述べて、大きな怒りが広がっています。
目黒区内でも、フリーランス、自営業が多いと思われます。目黒区として、フリーランスや自営業、休業補償を受けられない人の状況を調査するとともに、休業に伴う損失補填を国や東京都に求めるべきではないか、伺います。
３点目です。特別支援学級が休止されたもとで、障害を持つ子どもたちは現在、民間の放課後等デイサービスなどを利用しています。現場では、多くの子どもが来所する中で、職員も目いっぱいな状況でした。職員からは、私たちの声をどこに上げていいのかも分からないという声が上がっておりました。目黒区にある放課後等デイサービスの現状を把握して支援すべきではないか、伺います。
大きな３つ目です。教育委員会にお伺いします。
今回の新型コロナ肺炎を受けて、安倍首相は、全国の小・中・高等学校、特別支援学校の一律休校を要請しました。目黒区内の学校でも休校が始まりました。学校として、子どもたちの学習権を保障し、保護者の仕事と生活を守ること、学校関係者の保障など、適切な対応が求められます。
伺います。１点目です。学校休校措置について伺います。
学校休止に伴って、子どもたちの居場所の確保が重要です。目黒区では、小学生など留守番をすることが困難な児童もいる中で、共働き家庭、留守家庭を対象に、学童保育クラブを開所しています。
その中で、お弁当づくりが毎日続くことに保護者から負担の声が上がったり、また、特別支援学級に通っていた子どもの多くがデイを利用するもとで大変になっている現場、先ほど言いました、こういう状況があると聞いています。
私がここで伺いたいのは、そもそも学校の休校は設置者の判断です。目黒区ではその際、どのような判断をしたのか。様々な保護者や子どもの状況を考えたときに、学校全体を休校することでよいのか、学校教室を一部開放して対応することも検討できるんじゃないか、伺います。
２点目です。学校の休校によって、スクールサポートスタッフ、学習指導員ＡＬＴなどの学校の非常勤・臨時職員や委託職員の雇用は継続するのか。３月の給料も満額支払うのか、伺います。
３点目です。小・中学校の学校給食も休校に伴い取りやめになりました。小・中学校にお肉を納入していた業者にお話を聞きますと、休校になり、予定していた売上げがなくなった、１５０万円の損失だとおっしゃっていました。区内の商店を支援するという意味でも、給食納入業者に対する損失補填、支援策は考えていないのか、伺います。
４点目です。今回の経済状況の悪化のもとで、とりわけ所得の低い世帯では、生活そのものが脅かされている状況です。経済的支援の拡充が緊急に求められています。就学援助対象を生活保護基準の１．２から１．５に引上げて、失業など緊急の家計状況の悪化に対応できるようにすべきではないか、伺います。
大きな４つ目です。高齢福祉の部分ですけれども、私が受ける区民相談で一番多いものが、高齢者の暮らしの相談です。先週、八雲一丁目アパートの都民住宅で８０歳代の男性から相談ありました。２年前に妻が病気になり、寝たきりで入院している。自分も肺炎にかかって２か月入院した。妻と自分の医療費、差額ベッド代、おむつ代、介護サービス費などで、月３０万円かかっているという相談でした。さらにそこに都民住宅の家賃１８万円。今、貯金を崩しながら暮らしているそうです。
私は、年金暮らしのお年寄りにこんな重い負担を強いるなど信じられないと、包括支援センターにも状況を確認しました。あらゆる制度を活用しても負担軽減できないことが分かりました。寝たきりの妻は要介護５だが、特養ホームは順番待ちですぐに入れない。家賃の安い郊外に引っ越ししようと思っていると、悲痛な訴えです。
高齢になって、病気で入院したら突然こんなに負担が来る。目黒区に住みたくても住み続けられない実態があります。だからこそ、目黒区として、高齢者が安心して健康に暮らせるための支援体制と福祉の充実が求められます。
１点目。今相談を受けたさきの事例について伺います。
本来であれば、目黒区が本人の経済状況を把握し、受けている介護サービスの状況、妻の医療費負担、家賃、本人の医療費など、トータルで現状を把握した上で、包括支援センターなどを通じて適切な支援をすることが求められます。しかし、実際には、医療費の３０万円、住宅費の負担、このままでは暮らしていけないと高齢者が悲鳴を上げている状況です。
そもそも地域包括ケアでは、医療、介護、住宅などが一体的に提供されるとうたっています。しかし、実態から見えてくるのは、情報共有や庁内の連携など、包括的に支援する体制に不備があるのではないかということです。きちんとそこはなされているのか、伺います。
２点目です。高齢者福祉住宅について伺います。
今回お話しした事例にもあるように、目黒区の高齢者の暮らしを圧迫しているものに高い家賃の問題があります。高齢福祉住宅の増設は切実な課題です。
今回、借上型のしいの木荘、はぎ荘が契約期間満了で廃止されました。職員住宅の転用などで補っていくとしていますが、なかなか増えない中で、今後、目黒区としてさらに高齢者福祉住宅を増やせないのか伺います。
大きな５つ目です。目黒区の児童虐待事件を二度と繰り返さないために、
子ども家庭支援センターを抜本的に強化すべきと考え、質問します。
１点目です。虐待の予防で重要な役割を果たすのが、
子ども家庭支援センターです。私は新宿の
子ども家庭支援センターを調べました。区域ごとに５か所、児童館、保育施設などと併設して、
子ども家庭支援センターが設置されています。私は、信濃町の
子ども家庭支援センターを見たんですが、子育てひろば事業やこども園、児童館を利用するベビーカーを押したお母さんや子どもが大勢いました。
新宿では、
子ども家庭支援センターが児童福祉施設と併設されています。子育ての不安や悩みを現場で気軽に相談できるメリットがあるんではないかと思いました。例えば目黒区でも、平町児童館など児童館施設がありますが、児童福祉と連携し、地域ごとに
子ども家庭支援センターを設置するなど、身近なセンターの在り方を検討してはいかがかと思いますが、伺います。
２点目です。
子ども家庭支援センターを中心とした関係機関の連携・情報共有の体制を強化せよということです。
新宿の例では、児童福祉施設と
子ども家庭支援センターが併設されていることで、親御さんが身近に相談できる体制があります。目黒区では、ひろば事業を子育て支援部が、「ゆりかご・めぐろ」などを保健センターが行っています。各機関が現場で虐待の兆候を見逃さず、解決を図るということは当然ですけれども、その際、保健・医療・児童福祉などの関係機関の連携が求められています。
新年度から、
子ども家庭支援センターの組織改正がなされました。子ども家庭総合支援拠点として、まさに各機関の連携の核として
子ども家庭支援センターの果たす役割は大きいと思うんですが、こうした連携体制はきちんとできているのか、伺います。
大きな６つ目です。最後になります。性の多様性の尊重と男女平等・共同参画推進計画の今後の取組について伺います。
今回、男女平等・共同参画の条例が改正されました。人権施策は区政の根底に据えられるものです。目黒区として具体的にどうしていくのかについて伺います。
１点目、港区でも港区男女平等参画条例の改正が行われ、性自認、性表現の自由も盛り込まれました。トランスジェンダーをはじめとする性的マイノリティーの外見のジェンダーの表現、いわゆる性表現の自由を保障する内容です。具体的には、男子はズボン、女子はスカートといった学校の制服の原則を見直し、自由に選べるようにすることです。
子どもの居場所づくりや自殺防止などに取り組んできたある活動家の方は、トランスジェンダーの子どもは、制服がきっかけで不登校になるケースがよくあるので画期的。男子はズボン、女子はスカートという既成概念を解放するときに来ているのではないかと述べています。こうした性表現の自由も進めていくべきと考えますが、目黒区では検討しなかったのか、伺います。
２点目、今回の条例改正は多くの性的マイノリティーの人々を勇気づけるものです。とりわけ性で悩む思春期の学生などに広く周知することが必要です。
区長はさきの委員の答弁でも、条例ができたという啓発は大事とおっしゃられておりました。そこで、特に若者が多く視聴する動画投稿サイトであったり、ＳＮＳなど、様々なメディア、ツールを活用して、性の多様性を尊重する取組を発信、周知すべきです。こうしたツールは双方向で、悩みがあったら相談してくださいというような取組もできます。こうしたことは行わないのか、伺います。
３点目、性の多様性の理解促進が盛り込まれ、男女平等センターの役割がますます重要になってきています。女性団体と同時に、多様な性の在り方を求めて活動している区民にも周知し、働きかけを強めて、もっと団体登録を増やすべきではないか、伺います。また、男女平等センターの名称も性の多様性を含めた名称にすべきだと思いますが、伺います。
４点目、目黒区の男女平等・共同参画オンブーズは、他区に先駆けてつくった制度です。今回の条例改正に伴い、性的マイノリティーの権利擁護という観点からも、利用を促すことも含めて、オンブーズ制度の周知をすべきではないか伺います。
以上です。
○鈴木副区長 それでは、私のほうから、消費税に関する１点目と２点目についてお答えをさせていただきますが、御承知のように、消費税につきましては国税でありますから、消費税、それから都道府県税である地方消費税の税率額も変更になって、昨年１０月に８％から１０％になったというものでございます。これはもう御承知のとおりでございます。
それで、私どもといたしましても、これは法令の定めですから、執行機関としては地方公共団体が法令に基づいて事務を執り行っていくということでございます。
影響でございますが、それは例えば内閣府による月例経済報告をはじめ、国や都、それから民間調査機関で様々な調査を行ってございます。区内の中小企業の景況については、御承知のように、四半期ごとに調査を実施して、また、区民の声であるとか、事業者に接する様々な職員のほうからもいろいろお聞きしているところでございます。
そういったことの中で、例えば御承知のように、国では、軽減税率の導入であるとか、年金生活者への支援給付金の支給であるとか、キャッシュレス決済のポイント還元、様々なことをやって、大きなことではプレミアム付商品券事業を行っております。来年度も継続していくところでございます。そういったことを踏まえながら、できるだけ消費税の影響を少なくしていくというふうには考えております。
それから、２点目の新型コロナウイルスの状況なども踏まえて、消費税率の引下げを国へ要望してはどうかという御提案でございますが、様々な経済状況や社会状況によって状況の変化、経済状況の変化はあろうかと思いますが、消費税率そのものが国税でございますので、それだけをもって国へ働きかけをするということは、考えてはおりません。
以上でございます。
○本橋総務部長 私のほうからは、コロナ対応の非常勤職員の補償の関係と、あと６点目のほうの条例改正の関係をお話しさせていただきます。
まず、非常勤職員等の対応でございます。私どもコロナ対応ということで、職員には服務上の取扱いについての周知を図っておるところでございます。例えば
新型コロナ感染症に感染すれば病気欠勤ですとか、あと疑いがある場合でも、状況に応じて事故欠勤の扱いということを周知しておるとともに、例えば小・中学校閉鎖で家庭で見なければいけないというような状況の場合にも事故欠勤ということで周知をかけて、一定の判断をした上での承認ということになりますが、周知をしておるところでございます。この対応につきましては、常勤職員に限らず、非常勤職員でも同様の対応を図るようにということで周知をしておるところでございます。
そして、次の６点目の性の多様性の関係でございます。
御質問の第１としては、港区での条例改正ということで、性表現の自由のお話が出てまいりました。性別表現、自分をどのような性別として表現するかといった自由、いわゆるクロスドレッサーと言われる表現も広く含んで、社会的な性とも言われているものでございます。
性別表現も、表現の自由としては当然尊重されるべきものというふうには考えておりますが、根源的な問題としての性的指向、性自認とは、やはり異なっているというふうに考えておりまして、まだ社会的な理解が至っていないのではないかということで、今回の条例改正には盛り込んでございません。
一方で、自認する性別に沿った服装等を尊重していくという考え方は、改正後の条例の基本理念の中でも、多様な性自認の在り方の尊重に関わる問題であるということで考えているところでございます。例えば今検討しております対応指針の中では、支援の事例の一つとして、自認する性別に沿った衣服を認めることなども掲載しておるところでございます。自認する性別に沿った服装等が社会に受け入れられるよう、事業実施の中で具体的な取組ということで進めていきたいというふうに考えているところでございます。
次の２点目から４点目、条例改正に伴う周知ですとか、センター、オンブーズのお話ですが、若干の重複しておるようですので、お答えも一緒にさせていただきますけれども、今回条例改正をしておりますので、いろんな形での周知・啓発を考えているところでございます。パンフレットの作成、区報・ホームページへの掲載など、積極的に周知を図っていきたいというふうに考えておるところでございますが、例えばＳＮＳですとか、そういったツールを使っての、ホームページ等を含めてですが、効果的なものがあれば、それは使っていきたいと思いますが、逆に、逆効果になる場面もある可能性がございますので、そこら辺は慎重に検討しながら、媒体、ツールは選んでいきたいというふうに考えてございます。
あとは、センターの名称、オンブーズも含めてでございますけれども、やはり名称については一定定着しているというところもございますので、いきなり名前を変えて同一性という意味で認識にずれが出てもいけませんので、今回特段、固有名詞のほうは変えていないところではございます。そういう意味では、これまでの経過を踏まえた考え方ということで、御理解いただければと存じます。
当然、それから、オンブーズも所掌事務として、性の多様性を所掌することになってまいりますので、こういったことについては、あらゆる機会を捉えて積極的に周知してまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○関根教育長 それでは、大きな３点目の、４つお尋ねいただきました。順次お答えいたします。
まず１点目、今回の休校措置の考え方でございますけれども、御案内のとおり、２月２７日に首相から要請がございまして、翌２８日には文部科学事務次官名の通知が届くという状況の中でございました。それらは法的拘束力はないとはいえ、私ども、この感染症に関する国を上回る知見は持ち合わせない以上、選択肢はおのずと限られたものであったことは御理解いただけるかと思います。
その中でも私ども、国の要請では、３月２日から完全に休校しなさいということだったんですけれども、それでは子どもたちに十分な指導もできないし、プリント等の配布物の用意も難しいし、当日、中学校は都立高校の合格発表があったんですよね。その日に閉めてしまうことは、子どもたちに対して責任ある態度とは言えないということで、２日は通常どおり登校して、給食を食べてもらって、それで帰ってもらうと、そういう措置を取りました。極めて限られた時間の中では、落ち着いてきちんとした対応ができたのかなと考えておるところです。
それで、その後の居場所の問題ですけれども、これについては今、子どもたちの健康や安全の観点から、子育て支援部のほうとも協議しながら検討を鋭意進めているところです。感染拡大を防ぐため、３つぐらい要素があると思うんですけれども、密閉性の高い場所にいること、そこに多人数でいること、さらに長時間いること、それらが問題だと思うんですけれども、その３要素を排除することに留意しながら、居場所というものを検討していきたいと考えております。
それで２点目、学校関係の臨時職員や非常勤職員の給与等の補償はどうなっているのかというお話ですけれども、これについては休校中も原則、勤務としているため、報酬・賃金等は通常どおり支払われます。
それと３点目、給食の事業者に対する損失補償というところでございます。これについては、キャンセルをしたことによってキャンセル代が発生するか否かというのは、発注状況ですとか、各納入業者の対応により異なるところでございますけれども、教育委員会では複数の学校でキャンセル代が発生していることは確認しております。これらのキャンセル代はどこが払うかということについては、区が払うことといたします。
実はこれ、平成２１年度ですか、新型インフルエンザが流行した時期がありまして、あのとき中学校の修学旅行、関西方面で非常に流行しているということで、修学旅行の時期を変えて、キャンセル代の発生という問題が起きました。そのとき、それは一体誰が負担するんだという議論があったんですけれども、そのとき、そういったことは誰の責任があることでもないので、区が負担しましょうというスキームをつくりましたので、それに倣った形で、今回も対応してまいります。
ただ、その後、事業者の方の売上げ云々の問題で、その損失補償というのは、これは教育側で考える問題ではないのかなと、それはそのように整理しております。
最後に、就学援助の問題がございました。就学援助の認定基準、前からいわゆる１．２倍、１．５倍という問題をずっと継続的に論議してまいりましたけれども、これについては１．２倍が適当であるという、今までの論議はここで改めて申し上げません。それで、そもそもこの就学援助制度自体、緊急経済対策的な機能を持つものではございませんので、今回の
新型コロナウイルス感染症の問題に絡めて、この就学援助の基準云々を考慮すると、そういう考えもございません。
以上です。
○橋本産業経済部長 私からは、フリーランスの方の休業補償に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
最近では、お店で作った料理の宅配を代行して、大きなケースを背負って自転車で配達する姿、こういったものを見かけることも多くなっております。こうした方々もフリーランスと言われております。フリーランスは、好きなときに好きなだけ仕事ができるということで、いわゆる会社員などとは違う働き方ということでございます。
フリーランスの方、最近の新型コロナウイルスの影響ということですが、国のほうでもフリーランスの方には影響があるということで、国のほうでも、区で調査するまでもなく、国のほうでは対策を講じるということで報道されているところでございます。
国のほうでは、生活福祉資金貸付制度、この対象を拡大する方針ということで報道がされてございまして、無利子で最大１０万円を借りられるようにするということで報道がされているところでございます。
委員お尋ねの、区のほうで成り代わって休業補償ですとか、補助金とか、そういったところは難しいと考えてございますけれども、フリーランスの方、お仕事の内容も様々でございますし、悩みとか御希望も様々であろうかと思います。区といたしましては、御本人の御希望に沿いまして、区のほうで提供してございますワークサポートめぐろですとか、キャリア相談ですとか創業相談、様々支援サービスがございますので、御本人様の御希望に沿いまして、サービスの御案内をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○上田健康福祉部長 私からは、新型コロナ肺炎の対応についての３点目、放課後等デイサービスについての現状の把握と、４点目の高齢者が在宅で安心して住み続けるためのお尋ねについてお答えいたしたいと思います。
まず、放課後等デイサービスについての現状でございますが、学校の休校に伴いまして、放課後等デイサービスにおきましては、いろいろ現状に動きがあることについては承知しているところでございます。また、直接事業者からもお声を聞き、また障害者団体のほうからも、そこを通してお声を聞いているところでございます。
現在、放課後等デイサービス、区内１２か所ございますけれども、子どものための居場所の確保、それから保護者の方の負担軽減を考慮して、通常とは違い、臨時休校の全期間について、通常の土日、夏休み等と同じ時間帯、午前１０時から午後５時ぐらいまで、場合によっては、御家庭によって御希望があれば９時前から、あるいは６時半以降の送り、そういったものも柔軟に対応している現状でございます。
人数でございますけれども、休校に伴いまして利用者が増となった部分もございますけれども、逆に心配なので利用を控えるというところもございまして、現状では利用定員につきましては、とんとんといったところでございます。今後とも、今の状況でございますので、これからも現状把握については努めてまいりたいと、そのように考えております。
それから、４点目の高齢者の件でございますが、まず１点目、高齢者を取り巻く支援体制、情報共有、連携体制についてのお尋ねでございます。
国におきましては、団塊の世代が７５歳以上となります２０２５年に向けまして、医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つのサービスを一体的に提供し、高齢者の住み慣れた地域における生活を支援する地域包括ケアシステムの構築を目指すとともに、今後は地域共生社会の実現に向けまして、地域包括ケアの必要な支援を包括的に提供するという考え方のもと、障害者、子ども等への支援、複合課題に広げて、包括的な支援体制を構築することが必要であるとしてございます。
区におきましても、目黒区保健医療福祉計画に基づきまして、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでございます。特に福祉の各分野を超えた包括的な相談支援体制といたしまして、昨年の４月に福祉総合課に福祉のコンシェルジュ、福祉の総合相談窓口を開設したところでございます。
また、本年の４月からは、障害者世帯情報を地域包括支援センターでも取り扱うことといたしまして、これまで以上に住民に身近な保健福祉の総合相談窓口として、様々な相談を丸ごと受け止め、各分野の専門機関、区の関係部署とも連携し、適切な支援につなげるよう、入り口としての総合相談支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
包括的な相談支援体制の構築には、従事する職員の能力向上も重要でございます。地域包括支援センターをはじめ、障害や子育て、生活困窮などの相談支援機関、それから区の関係機関の職員が、自らの専門分野だけではなく、制度横断的な知識やアセスメント力、調整力等の能力を身につけてまいりたいと考えております。
そして、さらなるソーシャルワーク機能を向上できるように、職員研修を体系的に実施してまいります。また、専門的な知識・技術の習得だけでなく、高い倫理観を保持できるよう、職員を育成してまいりたいと、そのように考えております。
２つ目でございます。高齢者福祉住宅についてでございます。
高齢者福祉住宅の供給につきましては、目黒区の住宅マスタープラン、それから保健医療福祉計画におきまして、既存住宅の一部などによりまして、高齢者福祉住宅を提供していくということとしてございます。これまでも住宅用途変更、あるいは従前居住者用住宅からの転用により整備してきてございます。今後も施設の大規模改修、あるいは建て替えなどの機会を捉えて、高齢者福祉住宅の転用を図ってまいりたいと考えております。
借上げの高齢者福祉住宅は、はぎ荘、しいの木荘、この２荘につきましては、契約期間満了時には更新しないということを決めましたので、単身用の１８戸がなくなるところでございましたが、職員住宅の見直しに伴いまして、一部が高齢者福祉住宅への転用となるところから、それに沿った整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、低額な料金で日常生活上必要な便宜を供給することができます都市型軽費老人ホームにつきましては、１施設整備しておりまして、来年度には第四中学校跡地にも整備される予定でございます。この都市型軽費老人ホーム、あるいはケアの専門家が日中常勤し、生活相談サービス等が提供されるサービス付き高齢者向け住宅を整備するなど、引き続き高齢者の住まいの安定した確保対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○長崎子育て支援部長 ５点目、児童虐待防止についてですけれども、まず、
子ども家庭支援センターですけれども、虐待のリスクの程度の観点から、虐待のリスクが低い場合は子育て世代包括支援センターが、また、中程度の場合は市区町村子ども家庭総合支援拠点である
子ども家庭支援センターが主に担当して、また虐待のリスクが高い場合は児童相談所が担当するという、そういう役割分担のもとで、現在相互に連携して対応するという体制をとっています。
今御指摘のように、新宿区の例を出していただきましたけれども、自治体によって、この
子ども家庭支援センターの数ですとか、あと施設の場所、体制などもみんなそれぞればらばらです。それぞれの自治体の成り立ちですとか、例えば児童館の規模や数、また役割、いろいろ違うということもあります。どれが正解ということがあるわけではないと思いますけれども、今後、児童相談所の設置に向けて、この
子ども家庭支援センターと児童相談所の機能の整理をしていく中で、必要数についても検討して、また子育て施設との併設についても、どういうふうにしていくかというのは議論をしていくべきものだと考えています。
また、子ども家庭課がこの４月から
子ども家庭支援センターに組織改正されるのを機に、今月下旬には、この総合庁舎の６階に移転するという形を取りまして、今後の職員の増加にも対応できるような体制強化を図っていきたいと考えています。
また、
子ども家庭支援センターと子育て世代包括支援センターの連携強化というところなんですけれども、子育て世代包括支援センターは、今、区にそういう組織があるというわけではなくて、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援を連携して行っていくということで、「ゆりかご面接」とか、乳幼児健診ですとか、そういった各種事業は保健センターなどの健康推進部門、それから私ども子育て支援課のほうでは、子育て総合相談窓口として、「ほ・ねっとひろば」などがその機能を担っているということになります。
国は、子育て世代包括支援センターや
子ども家庭支援センターの設置に当たっては、それぞれの母子保健機関や子ども家庭相談の体制や実情に応じて検討することとしていまして、特に大規模な都市部では、それぞれ別の担当機関が機能を担って、適切に情報を共有しながら連携していくという、そういう枠組みというのを考えておりますので、我々も専門職それぞれ、数は限られていますけれども、そういった中でしっかり機能を果たしていけるように相談体制を取って、連携していきたいと考えています。
以上です。
○松嶋委員 それでは、再質問させていただきます。
大きな１つ目ですけれども、今定例会の我が党の代表質問で、消費税増税による影響から区民の暮らしを守る方策を考えないのかと質問しました。区長は、増税は法で決まったから法令の定めに従うのは当然と述べて、増税に苦しむ区民に寄り添おうとしていない。今の副区長の御答弁でも、消費税は国税であるということで、寄り添う姿勢が見えないんだと。
ただ、今、消費税増税に、さらにコロナ肺炎の問題でダブルパンチで危機的な状況であり、状況が違うわけです。そういう意味では、一歩踏み出して、区内が今どういう状況にあるのか、まず調査をすべきじゃないか。中小企業の景況の調査、四半期ごとにやっていると言うけれども、これいつもやっている調査ですよね。ですから、今こそ緊急に対象を広げて、区内の中小業者、商店街などの悉皆調査をして、何が支援できるのか、何が今必要なのか、切実な声を聞くべきだと思うんですけれども、伺います。
大きな３つ目の学校の問題ですけれども、学校休止に伴う教育委員会の対応について、再度伺います。
学校の一部開放については検討するというような御答弁、教育長からありました。それを踏まえて伺うんですが、３月２日付で出された自治体宛ての国の通達「
新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について」という文書によりますと、家庭や地域の実情を踏まえ、施設を利用する児童・生徒等に対して、学校給食の調理場や調理員を活用して給食を提供することも考えられるとしています。
さっき紹介しました給食納入業者も、キャンセル代は補填していただくということですけれども、その先の売上げが立たないということでも、本当に悲痛な思いをされているわけです。そういう方を助けるためにも、また、学校教室を一部開放して、子どもの居場所を提供するということも含めて、目黒区として、昼食の学校給食のお昼の提供を検討すべきじゃないか、これを伺います。
大きな４つ目の再質問です。
高齢者の包括ケアですけれども、研さんしてやっていくという答弁ですけれども、もう一個、私のところに来た相談があったんです。ひとり暮らし高齢者のお宅にスズメバチの巣ができて、怖いので撤去してほしいと、近隣住民から私に相談がありました。すぐ目黒区生活衛生課に相談しました、きちっと対応してくれて、本人の自己負担で撤去するということになりました。しかし、その高齢者の方は、既に自宅前で転倒されて入院されていまして、様々な困難を抱え、ひとり暮らしも厳しい状況に陥っていることがこのスズメバチの巣の問題から判明したんです。既に暮らしを支えるために西部包括も関わっていました。
私がこの相談に対応するに当たって、様々な所管が絡む問題でしたから、蜂の巣の問題をはじめ、介護、福祉、窓口に一つ一つ連絡して、個別に問題を解決していくという状況でした。その際に痛切に感じたのは、こういう問題を抱える高齢者を中心にした情報の連携ができていないという問題です。蜂の巣の問題、本人の経済的な問題、介護の状況、西部包括の関係、この連携がスムーズでなかったということを痛感しています。
なぜここで福祉総合課が引き取って一元的に対応することをしないのか。そのためにつくった部署なんじゃなかったのかと、不思議でしようがなかったんです。包括支援センターと目黒区の各所管との連携はきちんとできているのか、改めて伺います。
それから、高齢者福祉住宅についてです。
今回廃止される借上型の高齢者福祉住宅は、大家さんの意向で契約更新しないとなりました。新たに借上型の住宅を整備しようとしても、大家さんの意向があって難しいということも分かりました。セーフティネットとして公営住宅の役割は言うまでもないけれども、借上げの公営住宅の増設は、大家さんの意向でなかなか難しいと。国の住宅セーフティネット制度でも、登録住宅が目黒区では増えない。それは大家さんの意向が大きく反映される状況があると、市場の関係もありますよね。公営住宅が増えるかどうかを今は民間に依存しているという状況です。これで本当にいいのか、高齢者の住まいの問題が解決できるのかと思います。区として責任を持って、公営住宅をもっと増やすべきだと思います。
そういう意味で、借上型高齢者福祉住宅について言えば、すぐに増やすのは難しいというのであれば、少しずつでも大家さんの不安を払拭する居住支援、見守り、死亡後の片づけも含めて、高齢者が入居しても目黒区がバックアップする体制をつくることで、大家さんが貸してもいいかなと思ってもらえる仕組みを、まずつくるべきだと思うんですが、伺います。
それから、５つ目の
子ども家庭支援センターのことで再質問ですが、連携について伺いました。
子ども家庭支援センターが要支援児童をめぐって、関係機関との連絡調整を行ったり、どのように支援していくのか、計画をつくったり、その役割はますます重要だと思います。それと同時に、虐待を未然に防ぐための子どもと家庭を支援する取組も強化すべきと考えます。虐待が起こってから連携するというよりも、ふだんから様々な機関と連携するべきです。
例えば子どもショートステイ、今やっていますが、民間の児童養護施設が行っています。最近は緊急ショートが増えているという話です。現場で何が起こっていて、何が困っているのか、ふだんからきちんと定期的な交流、話合いが行われているのか。それから、保育園のほうでもひろば事業を行っていますけれども、今どんどん保育園の民営化が進む中で、民間の保育施設との連携はどうでしょうか。民間の子育て支援で言えば、子ども食堂、今盛んに行われていますが、こういうところとの連携も必要ではないか。こうした様々な機関、団体との積極的な意見交流が、
子ども家庭支援センターを中心に行われるべきだ、これは重要だと私は思っているんですが、その辺を伺います。
２点目。目黒区児童相談所の整備、検討しています。
子ども家庭支援センターの充実もそれに伴い行っています。今後、児童相談所の基本構想などがつくられると思いますが、目黒区に児童相談所ができた場合、
子ども家庭支援センターと児童相談所の両方を持つことになります。この役割分担、連携について、目黒区としてどのような児童相談所を目指すのかを伺います。
それから、男女平等のところで、男女平等センターの利用、登録団体の部分、ちょっと御答弁がございませんでしたので、改めて伺います。
以上です。
○西村委員長 松嶋委員の２回目の質疑があったところですけれども、以上をもちまして、本日の
予算特別委員会は散会といたします。
〇午後４時５４分散会...