目黒区議会 2020-02-21
令和 2年第1回定例会（第4日 2月21日）
令和 2年第1回定例会（第4日 2月21日）
目黒区議会会議録 第１号
〇 第 ４ 日
１ 日時 令和２年２月２１日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３５名）
１番 かいでん 和 弘 ２番 青 木 英 太 ３番 川 端 しんじ
４番 白 川 愛 ５番 岸 大 介 ６番 橋 本 しょうへい
７番 金 井 ひろし ８番 山 本 ひろこ ９番 芋 川 ゆうき
１０番 吉 野 正 人 １１番 いいじま 和 代 １２番 佐 藤 ゆたか
１３番 小 林 かなこ １４番 西 村 ち ほ １５番 梅 田 まさみ
１６番 西 崎 つばさ １７番 斉 藤 優 子 １８番 松 嶋 祐一郎
１９番 川 原 のぶあき ２０番 山 宮 きよたか ２１番 鈴 木 まさし
２２番 河 野 陽 子 ２３番 たぞえ 麻 友 ２４番 鴨志田 リ エ
２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 石 川 恭 子 ２７番 関 けんいち
２８番 武 藤 まさひろ ２９番 おのせ 康 裕 ３０番 宮 澤 宏 行
３１番 松 田 哲 也 ３３番 佐 藤 昇 ３４番 田 島 けんじ
３５番 いその 弘 三 ３６番 そうだ 次 郎
４ 欠席議員（１名）
３２番 須 藤 甚一郎
５ 出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
村 田 正 夫
総務部長 本 橋 信 也 危機管理室長 谷 合 祐 之
区民生活部長 橋 和 人 産業経済部長 橋 本 知 明
文化・スポーツ部長 竹 内 聡 子 健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代
子育て支援部長 長 崎
（保健所長）
都市整備部長 中 澤 英 作
環境清掃部長 清 水 俊 哉
（
街づくり推進部長）
会計管理者 森 廣 武 教育長 関 根 義 孝
教育次長 秋 丸 俊 彦
選挙管理委員会事務局長板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦 監査事務局長 野 口 晃
参事（総務課長） 大 野 容 一
６
区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山 口 英二郎
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 橋 本 裕 子 議事・調査係長 青 野 仁
議事・調査係長 児 玉 加奈子 議事・調査係長 伴 真 星
第１回目黒区
議会定例会議事日程 第４号
令和２年２月２１日 午後１時開議
日程第１ 一般質問
〇午後１時開議
○
宮澤宏行議長 これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○
宮澤宏行議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
５番 岸 大 介 議員
３１番 松 田 哲 也 議員
にお願いいたします。
欠席の届けが
須藤甚一郎議員からありましたので、御報告いたします。
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎一般質問
○
宮澤宏行議長 昨日に引き続き、順次これを許します。
３１番
松田哲也議員。
〔
松田哲也議員登壇〕
○３１番（
松田哲也議員） 日本維新の会に所属する議員として、一般質問をさせていただきます。
まず、区長等の給料等の削減や退職手当の廃止などについて伺います。
区長は、給料月約１００万円、期末手当、賞与に当たる期末手当は年間約６５０万円、年収は約１，９００万円を受けておられます。その年収は今年から、人勧後の報酬審を受けて、さらに１５万円上がります。少子高齢化や施設更新や災害に備え、一層の行財政改革が求められる中、また消費税も増税された中、区長の給料等の増額はあり得ないと考えます。
常々、報酬審が決めたことだからと御答弁をされていますが、過去に政策判断で報酬審にかけずに削減した例もございます。また、仮に報酬審が増額答申をしても、区長の判断で据え置くことも、減額判断をすることも可能です。できます。そもそも報酬審というものは人勧に倣ったものであって、その人勧の根拠とする比較対象が、都に聞いても、区に聞いてもブラックボックスで、職員が上がるから区長も上げるというこの理由、セットにする理由は全くおかしいというふうに考えます。
大阪府知事の年収は約１，７００万円、東京都の知事の年収は約１，５００万円、自らの判断で大幅に減額をしています。区長は、所信表明でも、施設更新経費など待ったなしの課題に厳しい姿勢で事業コストを見直すとおっしゃいました。であるならば、その前に、自らのコスト、年収約１，９００万円のコストを厳しく見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、区長の退職手当ですが、金額はくしくも年収と同じ約１，９００万円、４期目の区長は、間もなく、これまでと合わせて約７，６００万円の退職手当、退職金を得ることになります。
そもそも公選の区長が退職手当を受けることには反対で、大阪府や大阪市では既に退職金をゼロ円にしています。４年間の収入で見ますと、大阪府知事は年収だけの４年間で約６，８００万円、東京都知事は約３，６００万円の退職金、これを受けられるんでしょうか。受けたとしても、年収が半減にされてますから、４年間で１億円。区長は、約１，９００万円の年収掛ける４年間で７，６００万円、約は避けますけれども、それに退職手当、同じく１，９００万円を乗せて９，５００万円、４年間で。人口８８０万人の大阪府知事でさえ６，８００万円、人口１，４００万人に迫る東京都知事が１億円、人口２８万人の目黒区長が大阪府知事より３，０００万円近くも多く、東京都知事と同程度の収入だというのは、明らかに私は高いと考えます。
ましてや、任期４年の公選職の区長が、４０年間も勤め上げられる一般職の職員の方々と同程度の退職手当を４年間で得るというのは、いかがなものなんでしょうか。さらには、多選の区長がそれを何度も受け取るということは、到底理解できません。
次の改選に際して、廃止する考えはないか伺います。
次の質問に移ります。
投票率向上のための宝くじ投票券の検討などについて。
全国的に投票率向上の啓発や広報活動を行っておられますが、目黒区でもなかなか上がりません。２３区のうち、例えば世田谷区、渋谷区など、統一地方選挙と同じ区長選挙は１１区、区議選ごとずれているのは２区、その１１区と２区、１３区はどこも投票率は押しなべて４０％前後、区長単独の区は１０区、投票率は２０％の前半から３０％の前半です。目黒区は２６％、港区は２４％、その前は２２％でありました。新宿区は２８％、いずれにしましても、低いレベルの背比べで、投票率の低さは目黒だけの問題ではありません。
どこの区も風船や折り紙やティッシュなど、グッズに予算をかけているわけですけれども、それが投票率につながっているとは全く思えません。ぜひ動画の配信などを進めてもらいたいところではありますが、政治家のそれは往々にしてつまらないものが多く、例えば区長が明日から毎日配信を始められたとしても、例えばそのユーチューブを欠かさず見るかというと、それは分かりません。
いずれにしましても、先ほど挙げた各区の投票率の事例どおり、なかなかグッズの配布などでは投票率の起爆剤にはなりません。
そこで、まじめに、そういった目黒区では予算２００万円を原資に、
宝くじつき投票券を導入してはいかがでしょうか。
次に、ほかにも、家族連れの方には抽せん会で景品を提供するなどの
インセンティブを設けてはどうでしょうか。
４年前に公選法が改正されて、幼児以外の子どもも投票所に入れるようになりました。この機会を早く捉えて、
インセンティブの設定をしながら、促進をすべきだと考えます。なぜならば、これがさらに促進され、実現すれば、子どもが学校などで選挙の教育あるいは疑似体験を受けるよりも、はるかに効果があり、将来の投票、ひいては子どもに、せかされた親の投票行動にもつながると考えますが、いかがでしょうか。
総務省は、これらの物品等の誘導策は推奨しておりません。おりませんけれども、公選法には全く禁止する規定もなく、私は、趣旨に反するものではないと考えます。各候補が、例えば毎回区議選でも相当な緊張感を持ちながら、共感と票を得るために、あらゆることをやってきておりますけれども、それでも、なかなか投票率は上がりません。
ならば、やはりこうした
インセンティブの導入、例えばくじつきの投票券であるならば、入れた人が当選をした。自分も当選をした。ダブル当選だみたいなことを、近くの例えば居酒屋さんで話を聞いたら、あんまり期待はしないんだけども、行ってみようかなと。行ってみるなら、じゃ、公報でも読んでみようかなと。読んでみたら、むむむ、みたいな、何だこれは、とか、そういった異論や反論も全て関心ですから、ぜひ総務省にも区長にも忖度のない真面目な質疑をさせていただきながら、明るい
選挙推進活動を共にさせていただければ幸いでございます。
３つ目の質問に移ります。
目黒区への流入や税収を上げる目黒川活用策について。
今回の区長の所信表明の中にも、目黒川の水質改善あるいは魅力ある街の
グランドデザインというものを掲げていらっしゃいますが、その具体策がいまだ定まりませんので、改めて伺います。
中目黒の船入場は、河川管理者である東京都から占有許可を受け、自由な管理と運営が可能となっております。そこを、ぜひ釣りや飲食ができる場として整備してはいかがでしょうか。
目黒川には、ウナギやアユも生息しています。ほかにも、スズキ、ボラ、オオボラとか、たくさんの魚が釣れるわけです。
目黒シティマラソンでは、議員の長年の要望を受け、実現をされました。早くも目黒のイベントとして定着をしております。次々と新しい施策を打ち、今申し上げたような目黒川を遊べる川にするような施策で、新たな魅力を創造し、昼夜、夜間問わず、人口流入も促進し、税収も上げながら、新たな行政サービスを展開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
その際には、ぜひＰＦＩ、もし公園にするのであれば
パークＰＦＩになりますけれども、民間のアイデアや活力を最大限活用すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
次に、川沿いの清流化について。
川沿いの区や東京都との協力はもちろんですが、その清流化、そして、その維持には相当なお金がかかります。テレビでもおなじみの魚類研究家の方は、区内私立学園の校魚、スクールフィッシュを作成されましたけれども、目黒区も、区の魚、区魚を制定し、区民の関心をまず高め、その後、指定寄附金も設定し、募りながら、清流化を進めてはいかがでしょうか。
最後に、災害対策、災害時の
スマートフォンなどの環境整備について伺います。
本格的にサービスインとなる５Ｇに対して、Ｗｉ−Ｆｉ６の相互補完性や料金などを精査しながら、しかし、いつ起こるか分からない災害時の避難所への
通信環境整備は、早急に進めるべきだと考えます。
まず、全国的な５Ｇに関しましては、民間の基地局の設置を待たなければいけません。また、区民の方の新しい携帯、
スマートフォンの機種の普及、これも待たなければ、なかなか使用が進みません。
そこで、政府、総務省も音頭を取り始めているローカル５Ｇでありますけれども、このローカル５Ｇの導入時期の見込み、それから民間との協力によるコスト、経費、さらには、実際政府の具体的な支援策、補助などはあるのか、こういったことを早急に問い合わせ、見極めることが必要であると考えます。
それにしましても、いつ起こるか分からない災害、早急な整備は待ったなしです。その点、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｗｉ−Ｆｉ６になったとしても、これはルーターを替えるだけでルーター６の転換も可能です。５Ｇになったとしても、通話に関してはパンクをしますので、やはり最低限の、通話ではなくて
通信環境整備、これはＷｉ−Ｆｉで十分です。そして、Ｗｉ−Ｆｉ６になれば、ルーターは僅か２万円、時期が少したてば、すぐ数千円に落ちるものですから、そういった整備は早急に着手をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。ぜひ５Ｇやローカル５Ｇの精査をしながら進めていただきたいと思います。
最後に、通信環境がもし整備されたとしても、通信環境が整備されても、通信機器自体が使えなければ、充電が切れてしまえば、その使用はかないません。そこで、停電時であっても、
スマートフォンが使えるように、区内各所に５点セット、発電機と燃料とコードリールと延長コードと充電ケーブル、具体的なこの５点セットは一つも欠かすことはできません。しかし、その設置場所も、その種類も数量も不十分なまま、１年、２年とたっています。早急にこれも整備すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
以上、日本維新の会に所属する議員として、一般質問をさせていただきます。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 松田議員の４点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
なお、第２点目につきましては、
選挙管理委員会所管事項でありますので、
選挙管理委員会事務局長からお答えをいたします。
まず、第１点目、区長等の給料等の削減と退職手当の廃止についての第１問、
区長等特別職の給料等の削減についてでございますが、まず区長等の給料、期末手当につきましては、その職務と責任に応じた適正な水準とすることを基本とし、区民の理解と納得を得ることができるよう、一般職の給与や他団体との均衡、社会経済状勢への適合に留意するなど、諸般の事情を総合的に判断して決定すべきものと考えております。
本区においては、目黒区
特別職報酬等審議会条例で、区議会議員の議員報酬、区長、副区長及び教育長の給与の額に関する条例を区議会に提出しようとするときは、あらかじめ同審議会の意見を聴くものとすると定めており、審議会への諮問、答申を経て、区長等の給与に係る条例改正の提案を議会に対して行っているところでございます。
一般職の給与との均衡に関しましては、特別区
人事委員会勧告に基づく職員給与の改定内容を踏まえ、検討することが適当であることから、本年度におきましても、特別職の報酬等の改定につきまして、
人事委員会勧告後の昨年１０月３１日、
特別職報酬等審議会に諮問したものでございます。
審議会からは、一般職員の特別区
人事委員会勧告を踏まえ、一般職員と同様に、
区長等特別職の給与月額を０．５８％減額し、期末手当については年間０．１５月分を引き上げるとの答申を受けたものでございます。その際には、「この答申内容を最大限尊重するように」とも求められたところでございます。また、本審議会は、区の区域内の公共的団体等の代表者、その他区民のうちから委嘱した委員により構成されており、区政全般にわたる立場から公平に御意見を伺えているものと考えております。
こうした経緯を経て定められた給料等でございますので、これを私の一存で減額することは考えておりません。
次に、第２問、区長の退職手当の廃止についてでございますが、
退職手当制度は全国的に確立された制度でありまして、特別区においても、各区とも条例を設けて退職手当を支給しているところでございます。本区においても、目黒区長等の退職手当に関する条例に、任期ごとに退職手当を支給するものと規定されているところでございます。
一般的に、退職金の法的性格については、在職中の労務に対する賃金の後払い的な性格、在職中の功労に報いる功労報償的な性格及び退職後の生活保障的な性格が併存しているとされております。したがって、４年間の任期が満了するときに支給される退職手当も合わせた総額が、４年間の任期に対する報酬であると認識をしております。任期を重ねた場合でも、それは選挙という区民の審判を受けての結果であり、退職金制度を含めた報酬については、４年間の任期の中で完結する制度設計とすることが必要ではないかと思っているところでございます。
また、他の特別区と比べた場合の本区の
区長退職手当につきましては、昨年、令和元年６月現在では２３区中１８位であり、各区平均を下回っている状況にございます。議員御指摘の一般職員の退職手当との比較につきましては、まず、それぞれ職務と責任に応じて、退職手当も含め、給与等は適切な水準として定められているものと認識をいたしております。
したがいまして、今後の本区の区長職の人材を確保するという面からも、やはり他区との均衡の取れるものでなければならないと考えますことから、退職手当の廃止等を行うことにつきましては、考えていないところでございます。
次に、第３点目、目黒区への流入や税収を上げる目黒川活用策についての第１問、河川管理者の東京都からの占用許可を受け、自由な管理と運営が可能な船入場を、釣りや飲食ができる場所として整備してはどうかについてでございますが、
目黒川船入場につきましては、河川施設の船入場調節池の上部に、水面を眺めながら休息などができる親水広場として整備したものでございます。
国土交通省では、河川利用の高度化に取り組んでおり、快適でにぎわいのある水辺空間の創出や地域活性化の推進を図るため、平成２８年度に河川法の
占用許可準則を改正し、一定要件を満たす場合には、特例として、民間企業でも河川占用の許可を受けて営業活動を行うことを可能としております。東京都では、この特例占用を行う場合には、治水上の支障がないこと、地域の合意があること、地域の再生及び河川敷地の適正な利用に資することなどを条件としているところでございます。
これまで区では、平成２９年度の職員人材育成を目的とした
課題解決実践研修において、旧川の資料館及び
目黒川船入場の有効活用について、新たな歳入確保策の提案が出され、この提案の実現の可否や今後の方向性について、検討を進めてまいりました。また、東京都との事前協議を重ね、昨年１１月には、
目黒シティランの開催に合せ、
なかめエリアマネジメント準備会によるスポーツフェスを
目黒川船入場で開催し、地元商店による飲食店の出店などの試行を行ったところでございます。
区といたしましては、引き続きイベントの試行や関係者による協議を進め、施設の有効活用、水辺の魅力向上や地域の活性化を目指して、区民や事業者が主体的に関わりながら、地域の交流や連携の場となるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第２問、
パークＰＦＩによって、民間のアイデアや活力を活用すべきについてでございますが、
パークＰＦＩとは、平成２９年の
都市公園法改正により、新たに制度化された、
特定公園施設の整備や改修等を一体的に行う者を公募により選定する
公募設置管理制度のことで、都市公園における民間資金を活用した整備や管理の手法でございます。
目黒川船入場につきましては、さきにお答えを申し上げたとおり、都市公園法に基づく設置ではなく、河川施設の上部を広場として整備していることから、目黒区ふれあい広場の設置及び管理に関する要綱に基づき、管理を行っております。
お尋ねの
パークＰＦＩの制度につきましては、都市公園法に基づく公園での制度でございますので、
目黒川船入場におきましては、制度の対象にはならないところでございます。
しかしながら、
目黒川船入場における民間のアイデアや活力の活用は重要な視点であると認識しております。今後、地域の交流や連携の場としていくため、街づくりに主体的に取り組む団体に対して、河川法に基づく占用許可を行うことは有効であると考えております。
昨年１０月には、地元の町会や住区住民会議、商店会等で構成された中目黒駅
周辺地区街づくり協議会では、中目黒駅周辺の街づくりを主体的かつ継続的に行っていくため、
なかめエリアマネジメント準備会を設立し、将来的な
目黒川船入場の占用許可を見据えた活用に向け、区とともに、イベントの試行を実施しているところでございます。
区といたしましては、地域が主体的となってアイデアや活力を持って取り組む
街づくり活動を支援しながら、
目黒川船入場の有効活用について引き続き検討してまいりたいと存じます。
次に、第３問、川沿いの区との協力はもちろんだが、区魚を制定し、区民の関心を高め、寄附金を募り、清流化を進めてはどうか、についてでございますが、目黒川につきましては、昭和５７年に、国や東京都、品川区、世田谷区と連携し、目黒川
総合環境整備計画を取りまとめ、親水、治水、水質等について、これまで対策を進めてまいりました。
このうち親水につきましては、平成２年度に、ふるさとの川モデル河川の指定を受け、船入場等の憩いの空間を整備してまいりました。
また、水質等につきましては、
城南河川清流復活事業により、平成７年度から、
落合水再生センターの高度処理水の送水等により、一定の改善が見られましたが、臭いや白濁化などの課題が残っております。これらの課題解決に向けては、世田谷区、目黒区、品川区による
目黒川環境整備促進流域三区連絡会において、連携協力し、取組を進めているところでございます。
また、河川環境が改善されたことを周知するため、区内の小学生や保護者の皆様が参加をし、生物調査を行う、いきもの発見隊を、
高度処理水導入以降、継続して開催しているところでございます。この結果、毎年、アユやボラ、ハゼ類など多くの魚が確認され、目黒川にも魚が戻ってきていることを実感していただいているところでございます。区といたしましては、このような事業を通じて、区民等の川への関心を高めてまいりたいと存じます。
なお、水質につきましては、現在、東京都及び３区で構成する
目黒川水質浄化対策検討会を設置し、具体的な対策計画を検討しているところでございます。水質浄化につきましては、河川管理者である東京都の責務でございますので、交付金の対象となるように協議を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、現在、目黒川の水質改善に向け、鋭意検討を進めているところでございますので、
水質浄化対策により清流化が進んだ段階では、さらなる目黒川の活用策について研究してまいりたいと存じます。
次に、第４点目、災害時の
スマートフォン等の環境整備についての第１問、災害時の避難所の
通信環境整備は早急に進めるべきについてでございますが、現在では、
スマートフォンの普及に伴い、多くの方々が手軽にインターネットを利用して、気象情報や交通情報などの情報を収集したり、ツイッターなどで情報発信することが一般的になっております。このため、災害時においても、区民の皆様の通信環境を確保することは重要な課題であると考えております。
昨年の台風１９号の際にも、小・中学校の体育館に開設した避難所において、多くの避難者の方が
スマートフォンなどを用いて情報収集や情報発信している状況が報道されておりました。
本区におきましては、目黒区
情報化推進計画において、観光・防災拠点等への
公衆無線ＬＡＮの整備を掲げ、観光や防災拠点などにおける来訪者や住民の情報収集の利便性を高めることとしており、これまでに、交通拠点や文化・観光スポットなど、区内１５のエリアで２３のアクセスポイントを整備したところでございます。アクセスポイントの整備費用につきましては、公益財団法人東京都観光財団の補助を活用することができましたが、整備後の運用経費につきましては、全額区の負担となり、年間で約１，０００万円を見込んでおります。
議員お尋ねの避難所にＷｉ−Ｆｉなどの通信環境を整備することにつきましては、主に小学校の体育館にアクセスポイントを整備することが想定されますが……
（「主に小・中学校の体育館に」と呼ぶ者あり）
○
青木英二区長 ごめんなさい。アクセスポイントを整備することが想定されますが、防災目的のみで整備を進めることは、費用対効果の面から課題があり、平常時の有効活用についても検討する必要があると認識しております。
災害時には、地域の民間のアクセスポイントが無料開放されることとなっておりますので、こうした状況も踏まえながら、避難者の方が円滑に情報収集、情報発信をすることができるよう、通信環境の整備につきまして検討してまいりたいと存じます。
次に、第２問、区内各所に発電機や充電ケーブルなど、停電時でも
スマートフォン等が使える環境を早急に整備すべきではないかについてでございますが、平成２４年４月に東京都が発表した首都直下地震の被害想定では、目黒区内で約２６％が停電するものと想定されており、昨年１０月の台風１５号における千葉県での長期間にわたる大規模停電の教訓も踏まえ、本区といたしましては、災害時における電源の確保につきまして、これまで以上に積極的に取り組んでいかなければならない課題と認識しております。
昨年１０月に設置した危機管理体制のあり方検討会におきましても、避難所開設、運営等、被災時の対応策の強化が課題として掲げられ、その中でも特に、議員御指摘の
スマートフォンの電源確保につきましては、気象情報や交通情報などの収集や、ツイッターを活用した情報発信など、災害時における
スマートフォンの役割を踏まえると、早急に解決していくべき課題と考えております。
本区におきましては、これまで、地域避難所３８か所にガソリン式の発電機８台や燃料を３０リットル、コードリール１１巻、延長コード３本、それぞれ配備しているところでございます。これに加えまして、今年度は、
スマートフォンが一度に１０台まで充電できる充電器を２個と充電コード１０本を、地域防災対策推進寄付金を活用して、年度内に配備する予定でございます。また、来年度予算では、多様な電源確保の一つとして、各地域避難所及び一時滞在施設としての協定を締結した東京音楽大学に、太陽光パネルつきの蓄電池を配備する経費を計上しているところでございます。
今後につきましても、災害が発生した際に、区民の皆様が安心して避難生活を送ることができるための環境整備に努めてまいる所存でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○板垣司
選挙管理委員会事務局長 自席から答弁申し上げます。
御質問の第２点目、投票率向上のための宝くじ投票券等の検討についての第１問、
宝くじつき投票券の導入についてでございますが、一般的に、投票率に影響する要因は、候補者の顔ぶれや選挙の争点、社会情勢、投票日の天候など、様々な要素が総合的に影響するものと言われております。仮に、今回の提案の
宝くじつき投票券の導入が行われた場合、かなりの注目を集めると思われ、投票率の向上に資する可能性はあると思われます。
では、実際に
宝くじつき投票券の導入が可能かどうかでございますが、公職選挙法上は特に規定されているものではありませんので、
宝くじつき投票券自体が直ちに違法になるというものではございません。
アメリカの事例ではありますが、２００６年にアリゾナ州で、宝くじつき投票法案というものが提出されたことがありました。住民投票が行われ、結果としては、反対多数で廃案になったということでございます。日本国内では、
宝くじつき投票券に関する、こうした制度改正を行う動きは過去にございませんが、個別の事例で見れば、投票でくじを実施して景品を提供したという過去の事例はございます。
また、選挙人が投票すれば、何らかのメリットが得られるという視点で見ると、いわゆる選挙割というものが挙げられます。投票を終えた方が、投票済証を提示することで割引を受けられる店舗があるというものです。しかし、このような取組は、選挙を執行している選挙管理委員会とは無関係に、各店舗が独自に行っているものであり、特定の候補者の当選を得る目的で行っているものでなければ、違法とはならないとされているものでございます。
御提案の
宝くじつき投票券の導入でございますが、選挙権は本人の自発的な意思によって行使すべきものであり、
宝くじつき投票券によって投票所に誘導することは、公職選挙法の趣旨に沿ったものとは言い難いと存じます。また、総務省では、これまで選挙にくじを導入することについて肯定的な見解を出したことはございません。
したがいまして、現時点においては、選挙の管理、執行に責任を持って当たるべき立場の選挙管理委員会が主導して、
宝くじつき投票券を導入する考えはございません。
しかしながら、投票率の減少傾向が続く中、これを食い止める対策を講じるべきであるとは考えておりますので、効果を上げている先行事例などがあれば、引き続き調査研究を行ってまいりたいと存じます。
次に、第２問、家族連れの方には抽せん会で景品を提供する等の
インセンティブを設けてはどうかについてでございますが、平成２８年の公職選挙法の改正により、幼児以外の子どもも投票所への入場が可能になったことから、親が子どもを連れて投票所に来られる方が増えているといった状況がございます。
こうした状況を捉えて、子どもたちの選挙への関心を高めることは、将来の投票率向上につながる可能性がございます。投票行動に関するデータとしても、投票に行った人は、子どもの頃、親と一緒に投票所に行った経験のある人が、行った経験のない人より２０ポイント以上高くなっております。こうしたことから、親子で投票所に来てもらうことは、投票率向上の観点で有効なことであると考えております。
親子で投票所に来てもらう方策としては、御提案のように、投票所に来た人に何らかの
インセンティブを与えるのは一つの方法であろうと存じます。実際の事例といたしましては、小・中学生が保護者と投票に行くと、抽せんの権利を得ることができ、抽せんに当たれば商品がもらえるという取組を熊谷市選挙管理委員会が行っております。
一方、現状での区の取組としては、学校での出前授業以外にも、子育て世代の親に対して、保育園や小・中学校を通じて選挙だよりの配布を行うなど、子どもを巻き込んだ啓発を行っているところです。
選挙権のない子どもに対して、何らかの形で親と一緒に投票所に来てもらう動機づけを行うことは、将来にわたって投票率を確保する上で重要なことと考えております。現時点では、直ちに導入できるアイデアはございませんが、熊谷市のような先行事例を研究するとともに、区民の皆様に、家族ぐるみで投票所へ、と呼びかけることを検討し、多くの保護者に子どもと一緒に投票所に行く意義を伝えてまいりたいと存じます。
次に、第３問、選挙において区民の関心を高め、候補者の緊張感を高めることが大事と考えるがについてでございますが、民主政治の健全な発展のためには、積極的な投票参加が欠かせないものでございますが、残念なことに、政治的無関心や選挙離れが指摘されております。
選挙管理委員会が明るい選挙推進委員とともに選挙啓発を行っておりますのは、まさに選挙や政治について区民の関心を高め、投票行動に結び付けていくためでございます。そのための方法といたしましては、常時啓発では、イベントなどで啓発品を配ったり、広報メディアを活用した啓発を行っております。選挙時啓発では、駅構内やバス車内にもポスターを掲示し、コンビニレジの画面広告や店内放送なども行っているところでございます。
御提案では、こうした地道な啓発より、物品等で投票所に誘導するほうが、より大きな効果があるのではということでございますが、このような発想自体はそれほど珍しいものではないと思われます。しかし、それにもかかわらず、なぜ全国で広がっていかないのか、理由を考える必要があろうかと思います。
第１問でも申し上げましたが、物品やサービスの提供によって選挙人を投票所に誘導することは、公職選挙法の趣旨に沿ったものとは言い難く、公正に行われることが最も重要な選挙にはなじまないと考えられているためと存じます。また、区民の関心を高める上で、根本的なことではありますが、選挙の候補者が、聴衆を引きつけるような街頭演説を行うことや共感を得られるような政策を訴えることで、この候補者に当選してもらいたいという感情を有権者に抱かせることが投票行動につながっていくものと存じます。
なお、候補者の緊張感を高めることが大事ということにつきましては、選挙管理委員会の方策によって対応すべきものでなく、候補者個人の問題であると考えております。候補者が、それぞれ当選を目指して自らを奮い立たせ、緊張感を持って選挙に臨むべきものと考えております。
今回御提案いただいた方策以外にも、投票環境を向上させることにより投票率の向上を図る方法などもございますので、多角的な情報収集に努めて、必要に応じて検討しながら、投票率の向上に努めてまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○３１番（
松田哲也議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、１点目の区長等の給料について、年収についてなんですが、今、御答弁では、従来からも繰り返されていますけれども、報酬審が決めたことだからという御答弁を今日も頂きました。
しかし、先ほど壇上でも申し上げたように、過去、政策判断で、例えば平成２４年と２５年、緊急財政対策のとき、あるいは平成２８年は結果的には議会だけだったんですけれども、いずれにしても報酬審にかけないという事例は過去にあったわけですね。議会は、平成２８年のときは、報酬審の答申を受けたけれども、従わなかったということもあるわけで、やはりここは区長の判断で、自らの給料というものは、必要に応じて判断すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか、改めて。
それから、次に、退職金のほうですが、退職金は条例に書かれていると。報酬審とは関係ないわけですけれども、その根拠として３つほど区長は挙げられていました。後払い的な性格があると。４年間パッケージの仕事に対する報酬だというのが１つ。それから、退職後の生活保障という意味合いもあるというのが２つ目。３つ目は、民意で選ばれたので、それは４年ごとに受けても、それは妥当ではある、間違っていないということでしたけれども、まず、その１つ目の、後払い的な性格があって４年間のパッケージということなんですけれども、また、その例として、２３区の例を挙げられました。
私は、そもそも２３区の区長さん、皆さんも高過ぎると思います。例えば都道府県の、先ほどは大阪と東京都の例を挙げましたけれども、全国の都道府県の知事の平均年収は、やっぱり２，０００万円台前半です。さほど２３区の区長と変わりません。行政の規模、それから抱える職員の数から考えれば、そもそも２３区の区長の方々の年収は高過ぎる。
さらには、今言ったように、東京都や大阪府の知事は、自らの改革を進めていくために削減をしていくわけですから、１つ目としては決して、退職金も含めた金額を今申し上げているんですけれども、いずれにしても、４年間パッケージとおっしゃるので、年収の話も入れていますけれども、パッケージとしても決して妥当だとは考えませんが、いかがでしょうか。
それから、退職後の生活に関しては、これはもう言わずもがなですけれども、いわゆる公選職の議員であっても、首長であっても、退職金というのは我々議員はないわけですね。なぜ首長だけあるかといえば、私は、先ほど区長が例に挙げた３つの例ではなくて、旧自治省の時代に、例えば官僚の方々が地方の首長に立候補して当選をすると。１つ、天下り先として退職金というものが創設されたという研究と言いますか、そういうことを訴える方も多くいらっしゃいます。私は、その立場に立っております。ですから、そもそも首長が退職金を得るというのは、公選職の人たちが退職金を得るというのは間違っていると思いますけれども、改めて、いかがでしょうか。
それから、２つ目の投票率の向上について、今、事務局長から御答弁いただきましたけれども、２つ伺いたいんですけれども、公職選挙法の趣旨に沿ったものとは言い難いのではないか、なじまないのではないかという御答弁でした。
私が考えるに、公選法の趣旨を幾つか挙げるとすれば、まずは、言うまでもなく公平に行われる、できるだけ公平に行われる。当然、公正に行われるというのが１つ。それから、もう一つは、お金がかからない選挙に極力していこうということが２つ目。３つ目としては、やはり多くの人に選挙に参加をしてもらおう、政治に参加してもらおうという３つほど挙げられると思うんですけれども、公平公正はもちろんのこと、２つ目のお金のかからない選挙という意味では、候補者自身がお金をかけないということもあるんですけれども、やっぱりそれを執行する選管としても、自治体としても、お金を極力かけないで効果を上げるというのは当然のことだと思うんです。
そういった意味では、風船とか、最近、割り箸だとか折り紙だとか、そういうものに毎回２００万円かけてらっしゃるんですけれども、もう一度申し上げますが、それが投票率の向上に、数字を見ても、上がっているとは思えません。ですから、最小限のコストで最大限の効果を上げるためには、宝くじ投票券あるいは、若干肯定的な御答弁も頂きましたけれども、家族連れの参加者に対しては
インセンティブを与えるという、そちらのほうに予算を使うことは、決して公選法の趣旨になじまないものではないというふうに考えます。ついては、それによって政治参加、投票率の向上が見込めるわけですから、公職選挙法の趣旨にも合致するのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
それから、３番目の、いわゆる目黒川を遊べる川にするということについてですけれども、まず総論として区長に伺いたいのは、先ほどちょっと
目黒シティマラソンの例を挙げましたけれども、やはり新しい目黒区の魅力を、目黒区が持っている地域資源といいますか、経済資源を活用して創設していくということは、とても大事なことだと思います。
その一つとして、やはりまだまだ目黒川は桜を見るだけではもったいない。目黒川で、今言ったように魚を釣ったり、あるいは食事をしたり、なかなか京都の川床のようにはいきませんけれども、そういったものを作ろうと思えば、やはり作れると思います、船入場に。だから、ぜひそれはもう一歩踏み込んで、そういった新しい価値を創造してもらいたいと思いますけれども、総論としては、では区長は、この４年間あるいは４期１６年間でどういった新しい創造を、目黒区において創造されてきたのかというものを改めて伺いたいと思います。
それから、最後の４番目のＷｉ−Ｆｉ等についてですけれども、今、２つほど伺いたいと思いますけれども、アクセスポイントを増やしているけれども、それはあくまでも観光目的であると。避難所に、いわゆるＷｉ−Ｆｉ環境を整備することは、コストが合わないと。災害時にしか利活用できないので、これはちょっともったいないのではないかということですが……
（「済みません。もうちょっと大きな声で。申し訳ない」と呼ぶ者あり）
○３１番（
松田哲也議員） はい、はい。
避難所でのＷｉ−Ｆｉ環境整備についてですけれども、これは決して災害時だけではなくて、平常時でも、学校のまさにＩＣＴ教育、目黒区は、ほかの区に比べて、うんと後れていると思います。区長自身の、いわゆるＩＴ化は進んでないけれども、区は進んでいるということを代表質問で答弁されましたけれども、やはり目黒区自体が進んでないわけで、まさにＩＣＴ教育、平時における学校でのＷｉ−Ｆｉ環境整備というのも、これまた急務ですから、決して無駄になるものではないと考えますけれども、いかがでしょうか。
それから、もう一つは、災害が起きたときには、これは何でしょう、ファミリーレストランとかを想定されてるんでしょうか。民間でもＷｉ−Ｆｉを開放してくれるということですけれども、やはりここは、そこに避難所の方が行かれるわけじゃありませんし、激甚災害が起きれば、多くの区民の方が避難所に殺到するわけですから、そこでＷｉ−Ｆｉ環境が整備されていなければ、これは話にならないわけで、ここはやっぱり区が責任を持ってやるべきことだと考えますけれども、いかがでしょうか。
取りあえず以上です。
○
青木英二区長 それでは、順次お答えを申し上げたいというふうに思います。
まず、私の給料、それから退職金についての考え方ですが、これは私だけではなくて、議員各位も、その職責の重さ、そして職務内容によって、私は給与、皆さん方は報酬は同じように決められているんだというふうに思います。私の、例えば報酬を増額する、減額する、また議員の皆さんの報酬も増額する、減額する場合、条例が出されるわけですが、その前提として、やっぱり報酬審に諮問をするということでいうと、同じということでございます。私だけが報酬審にお尋ねをするということではないということでございます。
それはなぜかというと、やはり私が自分の鉛筆をなめなめ、私はこうします、ああしますと言うことは、極めてやはりよろしくない。透明性、公平性を見て、やはり私で言えば給与は決定されるべきで、なおかつジャッジする方々は、あまねく区民の公的な団体の長という方に公平な視点でということだというふうに思います。同じ考え方は、多分議員の皆さんの報酬を決めるときも、上げたり下げたりするときも、同じように、やはりそういった客観的なことということは同じだというふうに思いますので、報酬審にかけるということは、私もそうですし、多分皆さんも同じ考えだから、かけられていると。私は皆さん、議員に聞きたいぐらいなので、そうではないんでしょうか。ですから、そこは同じだというふうに思っているところでございます。
区長が自分で判断できないのかということでありますけれども、これはやはり私が過去に行ったのは、やはり私の区長としての責任をしっかりと明確にする。それは平成２３年１０月から３年６か月、約１，３００万、私の退職金、それから給与、期末手当等をカットいたしました。これは、まさに私が管理職にも減額を求めました。あまねく区民の皆さんにも様々御不自由をかけた。これは経営者の責任として、これを一々報酬審にかけて、私の責任はどうなっていますか、お聞かせくださいなんていうのは、それは政治家としてやることでないですから、きちんと私自身の責任を自分で明確にするというときもあるということですから、それから前任が、私が当選したとき、既に前任の区長さんが減額を行っておりましたので、失礼ですが、私に責任はありません、そのときは。しかし、やはり私は引き続き区民の皆さんに対する責任として、前任の区長さんの減額を引き継いだということでございますので、それは私として、政治家として、きちんと決断をするというときは、特段、松田議員に言われるまでもなく、きちんとこれからも、やって、これから先は分かりませんが、今までは、やってきたつもりでございます。
今どうするんだ、今やらないのか。今、私は一つのメルクマール、基準としては、やはり引き続き目黒に住み続けたい、８０％を超えていただいていますので、この４年間、大きく私の責任を問われるようなことはなかったのではないか。あったと言う方もたくさんいますけれども、数字としては、なかったということで、このままで私はいいというふうに私は考えているところでございますので、自ら判断しろというときは、言われるまでもなく、しっかりと今まで判断をしてきたということを改めて申し上げたいというふうに思います。
それから、退職金については、いろんな考え方があるということを御紹介したのですが、それ以前の問題として、まず地方自治法でも退職金というのは支払うことができるということにもなっておりますし、それは国民を代表する国会で法律として決められて、さらに条例でも、それは区民の皆さんの代表である議会において、条例において、それはきちんと定められているわけで、私が勝手に退職金を頂いているというわけじゃありません。ちゃんと条例に沿って行っているということでございます。
それから、他都市に比べて、ちょっと私、さっきよく分からなかったんですが、知事や、私はここであえて固有名詞を避けますが、ある県の県庁所在地の市長さんの退職金というのは相当な額でした。とても、何千万の相当高いでしたから、地域によっていろいろあるんじゃないんでしょうか。知事が、ちょっと幾らだか分かりませんが、減額した数字を述べたのか、知事の退職金が私と同じぐらいだというのは、ちょっと違っているんじゃないかな。減額すると、そうかもしれません。ちょっと私、認識が違っていれば、また後で訂正していただきたいんですが、そんなに私どもの退職金が、あまねく千幾らの自治体の中で図抜けて高いということではないんじゃないかな。ちょっと資料がないので分かりませんが、私の記憶の中にあるのは、ある地方都市、県庁所在地の市長さんは、私に比べてこんなに多いんだなという意識はありますので、結構ばらつきがあるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
それから、２３区で申し上げますと、私ども目黒区は２３区中１８位ということでございますので、２３区の中で比べると、特段高いという、後ろから数えたほうが早いということではないかなというふうに思っているところでございます。
それから、目黒川について、区長は今まで何をやってきた。最も大きな課題は、現在、東京都、世田谷区、品川区と力を合わせて、今、浄化にこれから取り組んでいくということを行っています。また、あそこでジャズのフェスティバルなんかもやったことがあります。
○
宮澤宏行議長 時間になりました。
松田哲也議員の一般質問を終わります。
次に、３５番いその弘三議員。
〔いその弘三議員登壇〕
○３５番（いその弘三議員） 私は、自由民主党目黒区議団の一員として、質問通告にのっとり順次質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
昨日の議員は、「お久しぶりです」という表現で言いましたが、ちょうど私も一般質問は１年ぶりでございますので、改めてよろしくお願いしたいと思います。
早速ですが、質問に入ります。
１問目、自転車ナビマークについての質問です。
私が説明するまでもなく、自転車ナビマークとは、自転車が通行すべき部分及び進行すべき方向を明示するというものですが、自転車は、矢印の向きにしか走行できず、逆行はできないと警視庁のホームページでは解説しています。
そこで、１点目の第１問、区民のどのくらいの方が自転車ナビマークの趣旨や表記内容を理解しておられると、行政側は捉えられているのか伺います。
第２問として、自転車ナビマークは法令の定めのない標示であり、この標示自体に新たな交通方法を指定する意味はありません（通行方法については法定または道路標識等の交通規制に従うこととなります）。目黒区は、自動車や自転車、歩行者と混在して通行する細い区道などが多くあります。安全性を保つための方策が逆効果とならないように、自転車ナビマークについて、しっかりとした議論の上、取組が必要なのではないかと思いますので、伺います。
２点目の貸出用防犯カメラについてに質問を移りたいと思います。
現在、地域防犯力を上げるために、町会・自治会、商店街などは東京都や目黒区の設置補助等の支援などを頂いて設置を進めています。そのような中で、まちでお話を伺うことがございます。厳密には犯罪だが、軽微なことなので、なかなか取り上げてもらえないという問題を抱えている方も、少なからずいらっしゃいます。
現在の目黒区内で地域的に設置されている防犯カメラでカバーされていない箇所で問題が起きたときに、問題解決の一助となる方策の一つとして、貸出用の防犯カメラを導入されることについて御提案したいと思いますが、いかがか、お伺いいたします。
３点目、ドローンを使用した災害対策の可能性について質問いたします。
現在、日本のみならず、世界では無人飛行機の活用の用途が広がってきており、国や東京都も防災面での活用の検討を進めており、木造密集地域も抱えている目黒区としては、火災、目黒川や呑川、立会川流域での水害、一部土砂災害など様々な観点から、情報収集や対応が求められることが予想されます。そのような中で、今後、ドローンを使用した災害対策を行う必要性があると考えます。
２３区の中でも、昨年はドローンを使用した防災訓練や、ドローンを活用している民間企業と災害協定を結び、災害時に情報収集や様々な活用方法を模索している自治体があるようです。我が目黒区でも、前に述べたように、災害時には予想すらできない状況になるおそれがございます。
そこで、目黒区では、今現在、検討されているのか。また、検討されているとすると、どのようなところまで話が進んでいるのか、お伺いいたします。
４点目に移ります。
区長交際費の支出基準と政治団体の存在及び収支について。
区長は、本年も新年会に２５０件出席していると挨拶で述べています。基本的に、新年会は会費がございますが、区長にも、議長にも、公費で交際費が予算化されています。議会側では、その支出基準を細かく規定し、内規とし、その内容について目黒区議会のホームページでも公表し、交際費の抑制に努め、最低限の支出に努めています。
１問目、区長の交際費支出基準が区のホームページに載っております。これは概要的な内容かと思われますが、公表している以上の支出基準が定められているのか伺います。
２問目、議長といえども、慶弔や接遇には、議長交際費に照らし合わせると、支出には当たらない場合があるかと思います。議長の場合は、私費、政治団体と、どの支出が適正なのか選択し、支出していると考えられますが、区長は、このようなケースの場合、どのようにされているのか伺います。
３問目、政治家は、政治活動を行う場合、その収支を明らかにすることが求められますが、区長は公費以外の年間の活動費を使用する際、その収支を扱う政治活動団体はあるのでしょうか。また、年間の支出についても伺います。
以上で、壇上の質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 いその議員の４点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、自転車ナビマークについての第１問、区民のどのくらいの方が自転車ナビマークの趣旨や表記内容を理解しておられると捉えているかについてでございますが、自転車は、健康や環境への意識の高まりを背景に、子どもから高齢者まで、通勤、通学、買物など、幅広く利用されています。また、自転車シェアリングの活用による公共交通の機能補完や観光戦略の推進、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けた自転車走行環境の推進など、自転車を中心とした施策の重要性が高まっています。
一方、信号無視、車道の右側通行、スピードを出した走行など、危険な状況が見受けられます。
このような状況の中で、区では、平成２８年４月策定の第９次目黒区交通安全計画において、総合的な自転車対策の推進を重点施策に位置づけ、平成３０年３月に自転車走行環境整備計画を策定し、計画的な整備を推進しているところでございます。
自転車ナビマークの設置に当たっては、平成２５年度にモデル施工を行い、事前事後の自転車走行の変化を調べています。この調査結果では、車道の左端を走行する自転車の割合が３６％から５２％に増えている状況でございました。このように、自転車利用者に、自転車ナビマークの標示については一定の理解が得られていると判断したことから、現在、実施計画に位置づけ、計画的に整備を進めているところでございます。
また、自転車ナビマークの周知啓発につきましては、ナビマーク設置箇所に、自転車は原則左側通行と記載した電柱幕設置や、駐輪場など自転車利用者が多い場所へのポスター掲示、区報やホームページによる周知など、様々な周知活動を行っているところでございます。
区といたしましては、今後とも警察と連携しながら、自転車の安全な走行環境の実現に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。
次に、第２問、安全性を保つための方策が逆効果とならないように、自転車ナビマークについてしっかりと議論の上、取組が必要なのではないかについてでございますが、本区の道路状況は、区道の平均幅員が約４．８メートルと狭く、坂道も多く、また交差点も多く存在する状況でございます。一方、電動アシスト自転車やサイクルスポーツ車など、スピードの出る自転車も多く利用されている状況でございます。
自転車ナビマークにつきましては、自転車の走行位置を明示し、車道の左側通行を促すとともに、自動車に注意喚起するため、設置することとしており、幅員の狭い道路が多い本区では、ナビマークによる自転車走行環境の整備が基本となっています。
平成３０年に区内で発生した約５００件の交通事故のうち、自転車が関与する事故は約４割を占めています。自転車事故をめぐっては、歩行者との衝突事故で高額の損害賠償を求められる事例もあるなどの課題がございます。そこで、区や自転車利用者並びに事業者などの責務を明確にするとともに、自転車保険の加入及び自転車ヘルメットの着用を推進するため、第１回定例会において、目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例の議案を提出したところでございます。
なお、本条例の検討に際し実施したパブリックコメントでは、自転車利用における交通違反やマナー無視への対応を求める御意見を多数頂いております。また、区民と区長のまちづくり懇談会や交通安全協議会の場などにおきましても、自転車利用の安全対策について議論しております。
自転車利用の安全対策は、ナビマークの整備だけで解決するものではございません。区といたしましては、交通ルール、運転マナーの周知、自転車走行環境の整備及び自転車ナビマークの周知などの施策を総合的に進めていくことが重要と考えており、自転車が安全に利用されるよう、取組を進めてまいります。
次に、第２点目、貸出用防犯カメラについてでございますが、現在、区内に町会等の団体が設置している街頭防犯カメラは、平成３０年度末時点で６９０台に上っております。
設置に係る経費等につきましては、本区と東京都の補助事業を活用するなど、行政と地域の団体が連携して街頭防犯カメラの整備、運用を促進しているところでございます。また、街頭防犯カメラを設置する団体は、警察署に設置箇所に伴う要望を伝え、指導助言を受けた上で、設置場所を決定しております。
犯罪情勢に至りましては日々変化しており、当初設置した街頭防犯カメラの位置ではカバーし切れない範囲も多々あり、画像の利用につきましても捜査機関などに限定していることから、全ての迷惑行為などには対応していないことも承知をいたしております。
お尋ねの貸出用防犯カメラの導入についてでございますが、区が街頭防犯カメラの設置を推進する理由といたしましては、安全で安心なまちの実現に寄与するという公益性に着目しており、その上で、個人情報等のプライバシー保護の観点から適正な運用管理を求めるなど、条件を定めているところでございます。このため、地域や個人の御要望などに応じて本区が防犯カメラの貸出しをするということは、改めてその目的を明らかにし、個人情報の保護など、運用に係る様々な側面からの調査研究が必要であると考えております。
しかしながら、犯罪抑止効果といたしましては、防犯カメラの存在は大変大きなものがございます。設置した防犯カメラではカバーし切れない範囲は、増設もしくは移設といった対応をお願いしており、迷惑行為などの事案におきましても、警察と連携を図りながら、生活安全パトロール車の運用なども行っております。地域の安全・安心を実現するためには、様々な手法があるとは存じますが、防犯カメラ等の見守り活動支援事業におきましては、本区と関係機関などとしっかりと連携を図りながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、第３点目、ドローンを使用した災害対策の可能性についてでございますが、災害用ドローンは、被災地での情報収集、物資運搬に加え、近年ではドローンにスピーカーを搭載し、被災地に必要な情報を伝達する機能を備えたものまで開発されていると聞いております。議員御指摘のとおり、災害用ドローンは、安全性の確保が難しい危険な場所や、道路が寸断されて孤立している場所などでも活動できることが期待されており、災害時における役割が高まってきていると考えております。実際、平成２８年に発生した熊本地震でも、主に現地の被害状況などの確認のために、ドローンが活用された実績がございます。
２３区の状況では、現在、災害用にドローンを保有しているのは２区、災害時におけるドローンの活用について民間事業者と協定を締結しているのは５区という状況でございます。
自治体でドローンを保有する場合の課題としては、職員の中でパイロットを養成する必要があること、研修の受講や資格証の更新に費用がかかることが挙げられます。そのため、災害時にドローンを使用する際には、ドローンを保有する民間の事業者と協定を締結し、被災地の被害状況の情報収集や避難情報などの伝達などを連携して実施するほうが、費用対効果の面がより現実性が高いものと思われます。民間事業者の中には、ドローンの操縦技術を学んだ一般市民が、災害発生時にドローンを飛ばして現地を空撮し、被害状況が把握できる最新の地図を作成するＮＰＯ法人もあると聞いております。
本区におきましては、現時点では、ドローンの災害時の活用につきましては検討は進んでおりませんが、今後、災害用ドローンについて、効果的な運用方法や民間事業者との連携などにつきまして調査研究を進めてまいりたいと存じます。
次に、第４点目、区長交際費の支出基準と政治団体の存在及び支出についての第１問、区のホームページで公表されている以上の区長の交際費の支出基準が定められているかについてでございますが、区長交際費につきましては、公表されている区長交際費支出基準において、その支出の範囲を定めており、その基準以外に明文化された内規はございません。
公式ホームページで公表している区長交際費支出基準は、読みやすくするために若干簡易な表現を使用しておりますが、議長交際費支出基準にある折衝経費という項目以外、議長交際費支出基準とほぼ変わりはないものと認識をしております。
ただ、区長交際費支出基準とは別に、交際費の科目から支出する経費では、葬祭料がございます。この葬祭料の支出については、内規がございまして、区議会議員、議員待遇者、行政委員、名誉区民が亡くなられた際に、遺族に贈呈する葬祭料の金額を定めております。
議員御指摘のとおり、毎年、新年会の会費は区長交際費全体の支出の多くを占めております。各種団体の主催する新年会には、私が区長として総合行政を実施する立場から、その役割を果たすために、各種団体との友好と信頼関係を深めることを目的として、極力出席させていただいております。新年会では、新年のお祝いと日頃の区政への御協力に対し感謝を申し上げるとともに、区政の課題や現状と、その解決に向けての取組について、主催団体や構成員の皆様に御理解と御協力をお願いするといった御挨拶をさせていただいております。新年会が集中するなど、たとえ滞在時間が短時間であっても、必ず御挨拶をして、友好と信頼関係の維持、増進に努めているところでございます。
また、一定の滞在時間が確保できないと分かっている場合には、主催団体に事前に御連絡をし、御挨拶をさせていただきますが、飲食の御用意をお断りをし、その対価となる会費の支払いも御容赦いただくようお願いをしております。こうした主催団体には、一定の御配慮を頂くこともあり、心苦しい面もございますが、御理解と御協力を頂いております。
会費の支出については、このように、主催団体にも御理解を頂き、柔軟な対応をお願いし、縮減に努めているところでございます。私は、こうした交際の態様が社会通念上の儀礼の範囲を超えているものとは考えておりません。
いずれにいたしましても、引き続き交際費の支出については、基準に基づいて、目的を明確に、かつ必要最小限に抑え、適正かつ公正な執行に努めてまいりたいと考えております。
次に、第２問、交際費の支出基準に該当しないケースの場合はどのようにしているかについてでございますが、各種団体の年会費など、区長交際費支出基準の範囲に該当しないものに関しましては、私費で対応しております。
次に、第３問、区長の公費以外の年間の活動費の収支を扱う政治団体の有無及びその年間の支出についてでございますが、政治団体はございます。また、その団体の年間の支出につきましては、政治資金規正法にのっとって適切に対応しているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○３５番（いその弘三議員） ただいま答弁いただきましたけども、再度質問をさせていただきます。区長、聞こえますか。
（「よく聞こえます」と呼ぶ者あり）
○３５番（いその弘三議員） 大丈夫、はい。
まず、ナビマークの件ですけども、最近見ていて思うんですね。ナビマークが導入されてから、自動車の一方通行路で両側にナビマークが示されていて、さらに歩道が設置されている。ガードレールがある場合、ない場合というのはありますけども、全てのこういった車、自転車、人という条件が重なり合ったときというのは、最も危険な状況が発生すると思うんですよね。これは当然だと思います。
車は、道交法を守りながら通行します。自転車は、ナビマークに沿って走行しています。歩行者は、歩道エリアを守りながら歩行しています。みんな交通法規を守り、通行しています。さあ、ここで問題が生じるんですね。今、答弁でもありましたけども、どうしても道の幅が狭いところが多い。そういうところで、みんなルールは守っている。でも、最も厄介なのは、狭い幅員のせいで危険な状態が生じるということなんだと思うんですよ。そういう状況の中で、じゃ、みんなどういう気持ちで内心いるのかというと、車も自転車も人もみんなルールは守っている中で、危険な状況に遭うわけですから、これは大変厄介な状況になります。
そういうときに、やっぱり答弁でもありましたけども、ナビマークを今推進していますけども、道路の実情によっては、これがあるために大変危ない状況が生まれていると思うんですよ。こういった形を、一律にナビマークを設置していくだけではなくて、やはり道路の実情というのを考えながら推進していくということは必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。
恐らく、車を運転する方、また、よく区内を歩く方、また自転車によく乗っている方というのは、自分の立場に沿って、危険な状況というのは、あれっ、何か前と違うなという感じを受けたことがあると思うんですよ。だから、一番は安全・安心ということがキーワードなんですから、ナビマークを推進すればいいということじゃなくて、区民のやはりそういった安全と安心を担保していくということが必要なわけですから、一律にやればいいということじゃなくて、実情に合ったやり方を推進していくということが大事なのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
貸出用の防犯カメラのほうですけれども、これ、確かに今、町会や自治会、商店街で、ある一定のエリアに防犯カメラを設置していって、一定の効果というのは、すごい本当に出ているなというふうに思います。
ただ、一方では、どうしてもそのエリアから、カメラから外れていく部分というのは、どうしても死角的なところが出てくると思うんですよ。使い古された議論かもしれませんが、割れ窓理論から学べば、一つのいたずらや軽犯罪を野放しにしていくと、地域やまちが疲弊するということだと思うんですね。そういうことからすると、今答弁でありましたけども、今設置されているカメラを移動するというのも一つの手段かもしれませんが、それは結構多大な経費がかかってくる。高いところに設置していれば、当然、移動するために費用が結構かかるみたいなので。
だから、今、目黒区では、たしか騒音の問題では、簡易的な騒音の測定器を貸出ししてると思いますけども、一つの事例から、一定のエリアをカバーできるような貸出用の防犯用のカメラを考えていくということは、有効な、やはり公共というふうに私は考えるんですけども、再度いかがでしょうか。
３点目のドローンなんですが、基本的には、出遅れた感はあるかもしれませんが、行政側で課題と捉えていると認識しました。
大きく分けると、自前でやるか、委託するかということがあると思うんですよ。何が一番大事かといえば、何か災害が起きたときに、有効にそれが活用されるというのが一番の目的なので、その辺は今お答えは要らないですけども、今後追いかけていきますので、しっかりとした、言葉だけではなくて、調査研究というのはしっかりと議論を進めて、有効な手段を講じていただければ結構だと思うので、今回は答弁は結構です。
以上、２点ですね。
○
青木英二区長 それでは、１点目のナビマークについてですけれども、これは極めて重要な指摘で、安全のために私どもが作ったものが、逆に、それがマイナスになるという、最たることになってはいけないというふうに思っているところでございます。
例えば、高速道路で運転がしやすいように直線にする。その結果、スピードが物すごく出てしまうので、高速道路など、直線でできるのに、わざと少しずつカーブにして注意喚起をしながらスピードを抑制するなんていう手法は、一般的だというふうに言われております。
私も区長車に乗せていただく折に、左側、ナビマークですので、専用ですから、ほかのものが、人もいない、車もいないということで、その点では環境がいいわけですけれども、議員御指摘のように、そのために物すごいスピードが出ています。道交法では、車は何キロ出してはいけないとか、いろいろありますけども、多分自転車はそこを走行するときに何キロ以上出してはいけないというかは、特段ないんでしょう……
（「２５キロ以上」と呼ぶ者あり）
○
青木英二区長 ２５キロ以上。２５キロ以上出してはいけない。ですから、２５キロ以上ということは相当すごいスピードになっています。
よかれと思ったことが、逆にマイナスになってはいけないということですので、そういった点で、何が大事か、これは御指摘のとおり、安全・安心を守るというために、よかれと思ったことが、逆にマイナスになってはいけないわけでございますので、これは２つあります。
１つは、御指摘のように、やはり状況を踏まえて、どうナビマークの箇所を設定していくかということと、やはりナビマークだから、勝手にびゅんびゅん、安全ですよ、スピードを出していいですよということがあってはいけないので、こういった啓発等もしっかりと行って、両にらみで私はしっかりと対応をしていく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。
それから、防犯カメラでございますけども、もう今、防犯カメラが、私どもは６９０台、区内に補助もさせていただいて、町会・自治会で設置もいただいているところでございます。私はよく御挨拶で言うんですが、今、もう防犯カメラがなければ、犯人逮捕に行き着きません。防犯カメラがなくても犯人が逮捕できるのは、テレビのドラマだけだというふうに私はよく言っていますけれども、本当にもう今は防犯カメラがなければできない時代ですので、非常に、カバーしていくということが極めて私は大事だというふうに思います。
かといって、一方、朝から晩まで全てカメラで追いかけられる管理社会、とにかく寝て起きて全て裸んぼにされている、どこを私が歩いて、どこで私がラーメンを食べて、どこで何をして、全て分かる社会、それはまた、いいかというと、いろんな御意見があって、町中防犯カメラだらけの国もあろうかというふうに聞いています。
非常にここは、ですから、プライバシーをどう守っていくかということが極めて大事で、特に貸出しをするということになってまいりますと、もちろん貸出しだけではないんですが、プライバシーをどう、しっかりと守っていくかということでございますので、確かに議員御指摘のように、カメラで全てできない場所をどうカバーしていくかというのは非常に大きな課題で、警察の対応も求められるでしょうし、私どもの青パトも対応できるでしょうし、そこにカメラのフォーカスが当たるということも、これは否定できることでは、今御指摘のように、ないということだと思いますので、こういったプライバシーも含めて、今、私どもとして、防犯カメラは非常に犯罪抑止に向けてどう資するかということについては、この貸出しも含めて調査研究をしっかりとし、安全・安心に資するまちに、区長として、しっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○
宮澤宏行議長 いその弘三議員の一般質問を終わります。
次に、２８番武藤まさひろ議員。
〔武藤まさひろ議員登壇〕
○２８番（武藤まさひろ議員） 私は、公明党目黒区議団の一員として、一般質問をさせていただきます。
まず１点目、区内のトレーニング室の利用について伺います。
現在、区内には４つの体育館施設でトレーニング室があり、現在、リニューアル開館に向けて、中央体育館が調整中でございます。指定管理者によって、駒場体育館、区民センター体育館、八雲体育館のトレーニング室が運営されています。区民の健康増進や健康寿命の延伸のため、また運動不足の解消やダイエットのためなど、年齢によって取り組む動機は違っても、民間より格安の区立のトレーニング室のトレーニングマシンは利用されております。
駒場体育館では、有酸素系のエアロバイク、エアロクライムなど５種１１台、筋力系マルチプレス、レッグプレスなど７種７台、区民センター体育館では、有酸素系がランニングマシン、コードレスバイク４種２２台、筋力系はチェストプレスとラットプルなど１７種１９台、八雲体育館では、有酸素系がトレッドミル、クロストレーナーなど８種１８台、筋力系はラットプルダウン、レッグプレスなど９種９台が整備されています。有酸素トレーニング、筋力トレーニング、フリーウエイトなど、様々なマシンや設備が整っていて、初回に講習を受け、ルールや注意事項の説明、トレーニングマシンの使用方法を教わります。また、随時数人のトレーナーが配置されています。
年間の利用数は、平成３０年度で駒場体育館が２万３，２４８人、区民センター体育館は１３万９，２８８人、八雲体育館では５万２０１人となっています。
体を動かす習慣を若い頃から身につけておけば、高齢になっても介護予防につながります。また、内閣府では、年齢にとらわれることなく、自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送ろうという高齢者の生活様式をエイジレスライフと呼び、推奨しています。例えば１００歳で社交ダンスや盆踊りに参加、８１歳でボランティア活動に取り組んでいる方など、様々です。こうした活動をするにも、健康でいることが大事になります。
利用者からの声としては、非常にいい環境で楽しく利用しているが、トレーニングマシンによっては古く、また空調が直接当たるなど、様々な要望を伺いました。
今後、区内トレーニング室の利用者数の拡大や利用者の満足度を高めるために、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、（２）として、トレーニング室の利用料金は、１日単位で高校生以上が３００円、６５歳以上が１５０円となっており、これはどこのトレーニング室も同じです。定期券は、１か月で３，６００円、３か月で１万８００円、６か月で１万８，０００円となっており、長期の方のほうが割引率は高くなっています。定期購入の利用日数は、年間の休みが年末年始しかないので、購入時期によって利用日数に差が出てきます。本年は、昨年の１２月から１月の定期利用を購入すると、８日間も利用日数が少なくなります。
こうした利用日数の差について、対応できないか伺います。
次に、２点目として、区内の公衆
トイレについて伺います。
目黒区の管理している公衆
トイレは、駅近くに７か所、寺社等に１３か所あります。設置年度は、古いもので昭和３４年から設置されており、改修工事も随時行われています。障害者用は、そのうちに１３か所あり、清掃も１日１回から２回実施されています。それ以外に、区立公園では７２か所の公園中３７か所に
トイレが設置されており、
和式型は１３か所になります。区立児童遊園は４９か所中４２か所に
トイレがあり、
和式型は２０か所、あと、ふれあい広場などに１９か所中３か所が設置され、
和式型は１か所となっています。
トイレは、誰もが利用するところで、なくてはならない場所です。しかし、公衆
トイレは、暗い、臭い、汚い、怖い、壊れているなどのイメージが根強くあります。夜間利用するには、不審者などいないかなど、男性でも利用にちゅうちょします。千代田区が以前行った調査によると、男女の利用率で、女性利用率は僅か３％との結果が出ています。
そこで、伺います。
（１）として、まず駅や寺社等にある２０か所の利用者数、利用者層、快適性、利便性、周辺状況などの利用調査をすること、それに車椅子利用者やオストメイト利用者、外国人利用者などから意見を伺い、
トイレの適正配置や運用をまとめていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、（２）として、昨年、公園に設置されている
和式型の公衆
トイレで、高齢者が、利用後、立ち上がることができなくなる事態が起こりました。区内の公園、児童遊園には８２か所の公衆
トイレが設置されています。そのうち、
和式型は３５か所にあり、つい最近、私も利用しましたが、快適性からは程遠いものです。今後、洋式型に改修していく予定になっていますが、まずは応急的に、手すりか、つかまり棒など取付けが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、３点目に、死亡後の手続について伺います。
御家族が亡くなった後、役所では様々な手続をしなければなりません。死亡届、世帯主変更、国民健康保険の資格喪失届、葬祭費支給申請、後期高齢者医療制度では埋葬料支給申請、国民年金の受給者死亡者届、未支給年金請求、遺族基礎年金請求、特別区税の相続人代表者指定届など、手続になります。それ以外にも、障害の方の場合やお子さんのいる方、また犬を飼っている方など、さらに手続が必要です。
何度も同じような書類に名前、住所を書き、移動し待つ。高齢者の方は、とても大変です。所要時間にして３時間を超えることは優にあります。この役所の手続以外にも、銀行、保険、免許、証券会社、クレジットカード会社、電気、ガス、水道、電話、テレビなどの名義変更や解約なども手続が必要です。
現在、目黒区では、区民の声課で、死亡手続の一覧表を配布しているだけです。他の自治体では、お悔やみ窓口を開設して、専門の職員が付き添い、必要書類に一括で入力できるシステムの導入や、書類の簡素化をして所要時間を短縮しています。
区民の利便性の向上のため、専用窓口コーナーを開設するべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、壇上からの質問といたします。（拍手）
○
宮澤宏行議長 議事の都合により、暫時休憩をいたします。
〇午後２時４６分休憩
〇午後３時０５分開議
○
宮澤宏行議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
先ほどの武藤まさひろ議員の第１回目の質疑に対しまして、区長の答弁から、よろしくお願いします。
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 武藤議員の３点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
まず１点目、第１問、区立体育館トレーニング室の利用拡大や利用者の満足度向上の取組についてでございますが、区では、現在、駒場体育館、区民センター体育館、中央体育館、八雲体育館の４か所の体育館にトレーニング室を整備しております。
議員お尋ねの利用者数拡大と満足度向上についてでございますが、各体育館では、利用者の御意見等を踏まえ、創意工夫しながら運営しているところでございます。
トレーニング室に整備する機器につきましては、ランニングマシンやレッグプレスなど有酸素系と筋力系のバランスも考慮しながら、指定管理者が導入しております。運用に当たっては、利用者の方が安全かつ快適にトレーニング室を御利用いただくため、初めてトレーニング室を利用される方向けに初回者講習を開催し、機器の使用方法や利用上の注意事項等を御案内しております。また、利用に当たり御不明な点があれば、随時体育館のスタッフが説明やアドバイスを行っております。
このほか、トレーニング室の利用者を対象に、ストレッチ体操や筋力トレーニングなど、１５分から３０分程度の短時間のプログラムを実施をし、肩こりなどの予防や改善、体幹を含む筋力の向上などにより、健康増進につなげていただいているところでございます。さらに、トレーニングスタジオを併設している区民センター体育館では、これに加え、ヨガ、エアロビクス、ジャズダンスなどの多彩なプログラムを展開しております。
今後の取組といたしましては、本年４月にリニューアル開館する中央体育館には、御要望の多かったトレーニングスタジオを新設しますが、これらでも様々なプログラムを実施することで、利用者の方の満足度をさらに向上してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、体育館利用者の皆様には、トレーニング室の利用により、健康増進や健康寿命の延伸などの効果が期待できるものと存じます。
区といたしましては、今後とも指定管理者と連携しながら、区民ニーズの把握に努め、利用者の健康増進とともに、利用者数拡大や満足度向上に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第２問、トレーニング室の定期利用券の購入における休館期日の対応についてでございますが、議員御指摘のとおり、各体育館では１か月、３か月、６か月の定期利用券を販売し、御利用いただいているところでございます。定期利用券については、期間と使用料を体育施設条例で定めており、大人が１か月３，６００円、３か月１万８００円、６か月１万８，０００円、中学生以下と高齢者、障害者の方が１か月１，８００円、３か月５，５００円、６か月９，０００円となっております。
（「３か月５，４００円」と呼ぶ者あり）
○
青木英二区長 ごめんなさい。もう一回言い直します。
障害者の方が１か月１，８００円、３か月５，４００円、６か月９，０００円となっております。失礼しました。
使用頻度と使用料の関係で申し上げますと、例えば１か月の定期利用券の場合は、週３回、月１２回を超えて利用される場合はお得になるという計算になっております。
議員お尋ねの年末年始の休館期間の対応についてでございますが、体育館では１２月２８日から年明けの１月４日までの８日間を休館とすることを体育施設条例で定めているところでございます。例えば、１か月間の定期利用券を１２月２０日に購入する場合は、年明けの１月１９日までの定期利用券を発行することになり、利用可能な期間の中に休館期間となる年末年始の８日間が発生することとなります。この８日間を挟む１か月の定期利用券を販売する際は、購入する利用者の方に対し、指定管理者から休館期日の御案内をした上で販売をしております。
したがいまして、利用者は利用できない期間が含まれていることを承知で購入されていることから、現時点では年末年始の休館期間を定期利用期間に加えるということは考えてございません。
一方で、それを承知で購入したとしても、年末年始の休館期間を挟む１か月定期利用券を購入した利用者の方が不公平感を感じるということには、理解できる部分もございます。
年末年始の休館期間を含む定期利用券の販売に際しては、引き続き利用者への適切な案内に努めるとともに、休館期間の取扱いについては、利用者のニーズや近隣区の状況などを踏まえ、調査研究してまいりたいと存じます。
次に、第２点目、区内の公衆
トイレについての第１問、区内の公衆便所の利用調査を行い、改善するべき、についてでございますが、区内の公衆便所は、現在、２０か所あり、古いもので昭和３０年度後半に設置されていることから、老朽化の解消やバリアフリー化を図るため、これまで１３か所の公衆便所を改修してきたところでございます。改修に当たりましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や東京都福祉のまちづくり条例などに定められた設置基準に基づき、誰もが利用しやすい公衆便所の改修に努めているところでございます。
また、公衆便所の維持管理につきましては、委託により清掃を実施しているほか、道路公園サービス課の職員による便器や排水等の詰まりへの対応や、部分的な修繕を適時行っております。
具体的には、日常清掃の頻度として、駅前における公衆便所については１日２回、その他の公衆便所については１日１回、便器、床面等の水洗いやトイレットペーパーの補充を行っております。そのほか、水洗いでは取り切れない経年的な汚れのある公衆便所については、洗剤を用いて行う清掃を年間２５回ほど行っております。さらに、便器等の臭いが取れない場合や、排水管の詰まり等に対応するため、高圧洗浄機による清掃も年間５か所程度実施しているところでございます。
公衆便所の利用調査につきましては、現在、改修工事に併せて男女別の利用者数や年齢層等の調査を行い、利用実態に応じた改善に努めているところでございます。改善に当たりましては、日頃利用されている地元町会等の方々から御意見等も聞きながら、公衆便所の改修に努めているところでございます。
議員御指摘の区内の公衆便所の利用調査につきましては、利用者の困り事を改善するため、どのような調査ができるか検討してまいります。
いずれにいたしましても、区民等の誰もが気持ちよく御利用いただけるよう、利用者ニーズを把握し、公衆便所の改善に取り組んでまいります。
次に、第２問、公園、児童遊園等に設置されている
和式の公衆
トイレに、応急的に手すりか、つかまり棒などの取付けが必要であるについてでございますが、区内の公園、児童遊園には、平成３１年４月現在、８２か所の公衆
トイレが設置されており、そのうち４７か所が洋式化されている状況でございます。残り３５か所の
和式型ユニット
トイレにつきましては、高齢者の公園利用の増加やバリアフリー化への対応の観点から、洋式化に向けて取り組んでいく必要があると認識しております。
具体的には、区では、
トイレの改修も含め、公園等の改良を実施計画に位置づけ、順次洋式化に取り組んでいるところでございます。今年度は、富士見台公園、桜森児童遊園、三谷児童遊園におきまして、誰でも
トイレの整備をしているところでございます。
また、これ以外にも、区民からの要望や日常点検で修繕の必要性のある箇所については、
トイレの構造を確認した上で、順次洋式化に改修しているところでございます。平成３０年度は、三田公園や向原おもだか児童遊園など８か所、令和元年度は菅刈公園や原町児童遊園など６か所について対応しているところでございます。
お尋ねの応急的な手すりや、つかまり棒などの取付けについてでございますが、３５か所の
和式型ユニット
トイレが老朽化している中、設置に当たり、耐久性に問題がないかなど、現地を調査する必要があります。区といたしましては、洋式化に向けた取組を進めるとともに、
和式型への応急的な手すりや、つかまり棒などの取付けについて、対応できるものについては設置をしてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、区内の公衆
トイレにつきましては、引き続き計画的な改修や適切な維持管理に努め、誰もが使いやすい
トイレづくりに取り組んでまいります。
次に、第３点目、死亡後の手続についてでございますが、御家族の方が亡くなられたことに伴い、区をはじめとして、様々な機関への手続が生じ、それらが御遺族にとっての負担となっていることにつきましては、区といたしましても認識しているところでございます。
必要な手続としましては、一般的には保険や年金の資格喪失の届出、相続に伴う税金の申告などが挙げられますが、このほかにも金融機関や保険会社の名義変更及び解約、さらには亡くなられた方が障害や子どもの関係の手当等を受給していれば、それに関する手続も必要となってまいります。区では、これら必要な手続の一覧をご遺族の方へ、死亡後の手続についてとしてパンフレットに取りまとめ、死亡届をお出しになった窓口等で配布し、手続をされる方の便宜を図っているところでございます。
一方で、御質疑にもありましたとおり、昨今では、高齢化に伴い、御遺族の方も高齢になっていることや、社会全般の様々な手続が複雑化していることも踏まえ、御家族が亡くなられた方を対象として、担当職員が御事情を伺い、必要な手続を御案内する専用窓口の設置も一部の自治体では進んでいるところでございます。既に設置している自治体の実施内容を見ますと、個別の利用者に対して、担当者がマンツーマンで対応することと、諸手続に必要な申請書を一括して自治体側で作成またはその補助をすることが共通したものとなっております。
当区におきましても、現時点では、先ほど申し上げたパンフレットの配布を行っているところですが、総合庁舎１階では区民相談の窓口を設けて、区民の方の身近な問題について総合的に相談をお受けする取組も行っております。今後は、先行自治体において専用窓口が住民の方々にどのように利用されているのか、さらに情報収集するとともに、窓口の設置場所、運営組織や体制、関係課や他機関との情報連携方法など、課題を整理しながら、本区の実情に合った窓口の在り方について検討してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○２８番（武藤まさひろ議員） それでは、再質をさせていただきます。
まず初めに、トレーニング室ですね。
こちらは、やはり民間に比べてかなり安いということですので、区民じゃなくても、区内に会社があったり、学校があれば、こちらのほうも利用はできるということで、ホームページで見ると、目黒区のトレーニング室を利用したほうがいいですよみたいなのが出てるので、そういった部分で、非常に気軽に利用できる部分があるかと思います。ただ、おおむね利用者の方のお声とすると、基本的には肯定的であります。
その中で、直接質問じゃないんですけども、エイジレスライフというのをちょっと先ほど述べましたけれども、これは内閣府によって高齢者の生活様式、また年を重ねて高齢者になった者が年齢にとらわれることなく、自らの責任と能力において、自由で生き生きとした生活を送ろうということで、社会に参加するという形式での生活というふうになっています。例えば、起業したり、社会活動であったり、また異なった世代との交流と、高齢となった者でも、社会の一員として活動できるという生活を目指そうという、エイジレスですので、そういった年齢というものを超えてやろうということで。ただ、これに関しまして言うと、高齢者に関しましては、やはり健康でなければ、エイジレス生活はできません。今まで、ロコモティブシンドロームですとか、フレイル予防とか、いろいろ健康寿命を伸ばしていく、要するに健康でいましょうというふうな訴えをいろいろなところで区はしておるんですけれども、このエイジレスに関しまして言うと、そういったところで、健康であって、それで自分は何を目的に生きていくかということが、このエイジレスライフの一つの方向性だと思います。
これに関して、質問じゃないんですけれども、そういった意味ですので、今後、このエイジレスライフ、高齢者にですけれども、これは別に高齢にとどまることなく、要するに、いろいろな部分で非常に、日頃、多分皆さんも、例えば野球選手の寿命が長くなったりですとか、例えば８０歳の人がマラソンに挑戦するですとか、非常に肉体的な部分がすごく改善されているような、食生活が変わっている部分があるのか、そういったふうになってきてます。
そういった意味の中で、エイジレスの中で、１つ、区内のトレーニング室ということで具体的な質問とさせていただきますと、実際に、今、体育館が４つあるんですけれども、実際、碑文谷体育館、こちらのほうにトレーニング室がないんですね。やはり地域的に、駒場、中央体育館、そして区民センター、八雲、やはり中心的な部分の、ここに碑文谷体育館があるのに、なぜトレーニング室がないのか。見てのとおり、碑文谷体育館自体は非常に古い建物であるので、その辺に問題があるのかなと思うんですけど、ぜひとも碑文谷体育館にトレーニング室を設置をしていただければというふうに思っております。これが質問になります。
次に、公衆
トイレの在り方です。
１か月ぐらい前に、文京区の湯島のほうをちょっと歩いていまして、たまたま有名な湯島天満宮というのがあって、行ったことがなかったので、ちょっと寄ってみたんですね。そのときに、非常に生理的な現象が起きまして、どこか
トイレがないかと探したところ、天満宮の横の１本道を外れたところに案内板が出ていまして、文京区が作った非常にきれいな
トイレが設置されていたんですね。そこを利用させていただいて、非常に新しかったので、文京区は、やるなというふうに、
トイレ１つでその区のイメージが変わるじゃないですけれども、そういったことがあります。
区長は、目黒区は街歩きの地域だということをおっしゃっていますので、やはり
トイレが、例えば駅のところにも様々あります。例えば、学大駅のところにも公衆
トイレがありますけれども、これは多分地域の方はほとんど分かっているんですが、実際、初めて来られた方に関して、
トイレはどこを使うのか、日本の方であれば、最近コンビニでも利用できるようになったので、その辺を利用しようと思いますけども、実際は、学大のところとか、あと公園のところの東口の、児童遊園ですね、こちらのほうがあるんですけども、こちらのほうもかなり利用されている方が多かったです。そういった部分で、１つ、やはりおもてなしということで、オリンピック・パラリンピックでも海外の方がいらっしゃいますので、やはり初めて来たところで、非常に
トイレに対して不安な部分がありますので、そういった部分でのサイン、そういったものが少し充実できないか、お伺いさせていただきます。
最後に、いろいろな自治体で、お亡くなりになられた方の手続、ほとんどが「お悔やみ課」というような捉え方をしているんですけれども、１つに、目黒区の国保年金課のほうの窓口に行きますと、加入や脱退の手続の所要時間は、待ち時間を含めて３０分以上かかる場合があります、あらかじめ御了承くださいという大きなものが出てるんですね。そのくらい時間がかかるということでございます。
今回、様々な課について、書類を全て集めてまいりました。戸籍ですとか、健康保険、税、やはり内容的には違いますので、書式としては違います。ただ、住所、氏名、電話番号、亡くなられた方、これは同じように共通して書かなければなりません。例えば、お子さんの場合、お子さんがお一人であれば書類が１つで済むんですけども、２人、３人いれば、同じ書類を、要するに３枚書かなければならないという、非常にやはり時間がかかる。
ですので、様々な自治体でいきますと、一つのフォーマットにおいて、住所、名前だけでも、これを書くと、様々な目黒区でやる書類に関して、そういった書類ができるということもあります。今、実際に区民の声課に行って、こういったところを回ればいいですよと書類を頂くんですけれども、それが人によっては回らなくていいところもあるわけですので、そういった部分で、あらかじめ他の自治体では、予約制にもなっておりますけれども、ここを回ればいいですよと具体的な部分、そして書類、そして人が一緒について回る、ここまで丁寧に回っているということもございます。
お悔やみ課という、こういった手続をすることによって、区民の利便性の向上になると思いますので、いかがでしょうか。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、３点順次お答え申し上げたいというふうに思います。
まず、碑文谷公園のトレーニング室の設置の考え方ですが、御案内のとおり、これは平成１３年に第一勧銀の体育館を私どもが譲り受けたということで、私もよく承知してますけれども、ここはバスケットボールの練習が中心の体育館でした。そういう点では、床がどうしても重い負荷に耐えられない部分があるというようなことが判明しましたので、いろいろ上げたり下ろしたりの重い機器をなかなか置くことができないという大きな事情がございます。
いずれにしても、今、冒頭、議員が申されたように、健康で何を目的に生きていくか、すごく大事な御指摘だと思います。私も間もなく６５を超えて、今後、老いていきながら何を目的にしっかり生きていくかということは、本当に大事な、身につまされる日々を送っておりますので、そういう点では、あまねく様々な健康に資するということで言うと、こういった御高齢、私も高齢にもうじきなるんですが、トレーニング等をできる場所の整備というのは極めて重要だと思います。
ただ、こういった事情があるので、碑文谷体育館、今、特段実施計画にも載っておりませんが、今後、大規模改修等については、トレーニング室を設置していくことは非常に不可欠ではないかなと私は認識しておりますが、その後の区長の判断ではないかなというふうに思っておりますが、１点目はそういうことでございます。
それから、区内公衆
トイレは２０か所ありますけれども、今御指摘の学大も含めて、７か所が駅前にございます。非常に適切な御指摘で、今、多言語にもなっておりません。多分、外国の方、いろんな国々の方がこれからインバウンドで、オリンピック・パラリンピックでお見えになるときに、武藤議員のように突然利用したいという方も、当然、湯島に行ったときと同じようなことがあろうかというふうに、もっともな話でございますので、どういった形で御案内を、何をまず御案内するのか、どこを御案内するのか、公衆
トイレだけ御案内をすればいいのか、どういった形で御案内をするかということについては、これは大事な視点でございますので、文京区やってるな、というのと同じように、英語で何て言うか分かりませんが、目黒区やってるな、と言われるように、御指摘をしっかりと踏まえながら、どういったことで案内という機能が担保できるか、しっかり検討してみたいというふうに思っております。
それから、亡くなられた御家族の様々な手続の簡素化でございますが、私も親を亡くしておりまして、やっぱり心身ともに疲れていて、また、いろんな法的なことをやるというのは、非常に心身ともに大きなダメージですので、それが本当にスムーズにどんどんどんどんできれば、目黒区っていいなということは、全く御指摘のとおりだというふうに思います。
当然、システム改修というのも必要になる部分があろうかと思いますので、今日にわかに回れ右ですぐできることではありませんが、非常に重要な指摘で、さらに高齢化社会が進んできて、誰もが通らなければいけない。なおかつ、そんなに多く通ることでもないことですので、こういったことにしっかりと対応するというのは、大きな区民サービスでございますから、どういったことができて、心も体も非常に萎えた方々をどうバックアップするかという視点に立って、私ども目黒区としてどういった対応ができるか、これはしっかりと研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○
宮澤宏行議長 武藤まさひろ議員の一般質問を終わります。
ここで、さきの、いその弘三議員の自転車ナビマークの質疑につきまして、答弁の訂正の申出がございましたので、その点、区長のほうから改めて答弁をよろしくお願いします。
○
青木英二区長 この場から恐縮でございますけれども、先ほど、いその議員の再質に際して、私のほうから、いわゆる自転車ナビの走行については２５キロメートル・アワーと申し上げたところですが、これはアシスト自転車は構造上最高速度が２５キロということで、２５キロ以下と設計されていて、ちょっとこれと混乱をして２５キロという発言をいたしましたが、自転車は軽車両でございますので、道路上にある速度交通標識に従うということで、これは自動車と同じだということでございます。
おわびして訂正を申し上げたいというふうに思います。
○
宮澤宏行議長 それでは、次に、６番橋本しょうへい議員。
〔橋本しょうへい議員登壇〕
○６番（橋本しょうへい議員） 今回の定例会では、他の議員の質問でも、また区長の御答弁の中でも、「誰一人取り残さない」という言葉が何度も出てきています。私、立憲民主党の橋本しょうへいも、この視点から、合計４点質問いたします。
まず、災害時における要配慮者支援について伺います。
災害時の要配慮者支援については、東日本大震災や熊本地震でも様々な課題が出ています。特に、平成２８年４月に内閣府から出された福祉避難所の確保・運営ガイドラインによれば、犠牲者の過半数を高齢者が占め、障害者の割合も被災住民全体と比べて２倍程度に上ったと言われています。
昨今の震災や水害の例を見るまでもなく、通常の地域避難所でさえ、避難者にはかなりのストレスがかかります。高齢者や障害者、乳幼児を含め、特に配慮を必要とする方々であれば、なおさらですけれども、こうした方々への支援はなかなか手が回りにくいことは疑いの余地がありません。
そこで、３点質問します。
１点目、要配慮者のうち、特に避難行動の支援が必要な方は、登録者名簿への登録を経て、地域住民による安否確認や避難誘導、避難所での生活支援などにつながっていく仕組みとなっています。しかし、登録者名簿には、本人同意という大きなハードルがあります。目黒区には、要介護・要支援者数が、平成３０年度末の時点で１万２，０１０人となっているほか、身体障害者手帳交付者数は、平成２９年７月末の時点で６，０４８人となっていました。この中で、実際に登録者名簿に登録されている人数はどの程度なのか伺います。
２点目、福祉避難所の人員確保について伺います。
区で指定している福祉避難所は、災害対策基本法に明記されている高齢者、障害者、乳幼児、こういったところに合わせて、それぞれ高齢者施設、障害者施設、保育園となっていますけれども、これらの施設は既存の入所者または入園児がいるため、発災時に当該の施設の職員のみで対応できるとは考えにくい状況です。
覚書によれば、社会福祉事業団や当該施設を運営する事業者が介護支援者等の確保及び配置に努め、区はそれを支援するとなっていますけれども、内閣府防災担当の福祉避難所の確保・運営ガイドラインによると、外部からの支援を検討することが望ましいとされています。区では、どのように対応しているかを伺います。
３点目、福祉避難所として各地域に１か所ずつ指定されている保育園は、保護者が所在不明、緊急入院、死亡等により保育に欠ける状態にある乳幼児を受け入れる施設を想定しているものと思われますけれども、地域防災計画の資料を参照すると、福祉避難所における飲料水、粉ミルク、アレルギー対策粉ミルク及び哺乳瓶の備蓄はいずれもゼロとなっています。発災時、またはそれに備えた対応を伺います。
次に、聖火リレー当日の影響について伺います。
今年は、夏に東京のオリンピックが開催される予定で、行政としては着々と準備を進めていることと思います。その中で、目黒区では、開会式前日である７月２３日木曜日に聖火リレーがやってきます。当日は祝日にもなっており、区内や近隣の多くの方が聖火を見に集まること、また聖火リレーの最終日でもあることから、テレビ等で目黒区の町並みが映ることも期待できます。
こうしたお祭りムードへの期待の一方で、その途上にある上目黒二丁目、また私の住む祐天寺の地域、五本木三丁目、中町、中央町、東が丘、柿の木坂、八雲といった地域は、どれも燃やすごみの収集日が木曜日に当たっています。当日は、聖火リレーの沿道では交通規制が敷かれるものと思われますけれども、地域に住む私たちの生活に影響が出ないよう、また、集積所のごみによって、住みたいまち、住み続けたいまちとしてのイメージを損なわないよう、例えば収集時間の繰上げや繰下げ等のような対応はできないか伺います。
以上で、私、橋本しょうへいの壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 橋本議員の２点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、災害時の要配慮者支援についての第１問、特に避難行動の支援が必要な方が実際に登録者名簿に登録されている人数についてでございますが、多くの災害弱者が犠牲となりました平成２３年に発生した東日本大震災を契機として、災害対策基本法が改正され、区市町村は避難行動要支援者の名簿の作成が義務づけられたところでございます。
本区におきましても、災害対策基本法の改正を踏まえて、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者などの避難行動要支援者の名簿の作成や名簿の情報提供等に関して、目黒区地域防災計画を修正し、要配慮者支援対策を進めてまいりました。
この避難行動要支援者名簿には、対象者名簿と登録者名簿の２種類がございまして、平成２６年度に区が保有する情報から、本人の意向にかかわらず対象者名簿を整備し、各地域避難所に配備しております。
登録者名簿につきましては、避難支援等関係者に名簿を提供することについて、本人からの同意を得られた方のみを登載し、平成２８年３月に警察、消防、民生・児童委員に、平成２８年６月からは区と個人情報保護に関する協定を締結していただいた町会・自治会など、地域住民組織に提供を行っております。令和２年２月現在、３８の町会・自治会と協定を締結し、平常時からの避難支援対策に活用していただいております。
議員お尋ねの登録者名簿に登載されている人数につきましては、令和２年２月現在で対象者名簿に登載されている約１万５，０００人のうち、登録者名簿には８，９９２人、対象者の約５８．４％の方が同意をされ、登載されております。毎年、郵送により名簿情報を提出することの趣旨や内容を説明し、同意書の提出を勧奨しているところでございますが、現在、要介護１から５の方及び身体障害者手帳の総合等級１から３の方、愛の手帳をお持ちの方のいずれも約５割、また目黒区ひとりぐらし等高齢者登録をされている方の約７割が登載されています。
区といたしましては、区報や防災講演会の開催等を通じて周知し、登録者名簿への登載率を高めるとともに、町会・自治会への名簿の提供の拡充に努めるなど、災害時の避難支援対策のさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、第２問、福祉避難所の人員確保についてでございますが、区で指定している福祉避難所は、高齢者施設で９施設、障害者施設で８施設、保育園で５施設、合計で２２施設ございます。
内閣府では、福祉避難所の確保・運営ガイドラインを定め、福祉避難所の支援人材の確保については、関係団体、事業者と協定を締結するなど、災害時において人的支援を得られるよう、連携を図ることが示されております。区におきましては、福祉避難所ごとに受入れ可能な要配慮者の状態、受入れ可能数を想定して、目黒区福祉避難所運営ガイドラインを策定しております。福祉避難所を運営するための従事職員の確保計画につきましては、そのガイドラインにおいて定めているところでございます。
確保計画では、施設ごとに福祉避難所運営に必要な人員を算出し、当該施設職員で対応できない人員につきましては、外部からの応援を求めることになっております。現行計画では、高齢者施設及び障害者施設で１４０人の不足が見込まれているところでございます。
外部からの福祉避難所の応援体制につきましては、災害時に区の要請の下、目黒区社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置し、福祉避難所でのボランティアの受入れを行います。また、区から目黒区介護事業者連絡会及び連絡会に属する介護等福祉サービス事業者に対して、応援を求めてまいります。
一方、東京都におきましては、災害時に連携した広域支援を推進するために、区市町村、東京都社会福祉協議会、区市町村の社会福祉協議会、都内の福祉専門職の職能団体等で構成する東京都災害福祉広域ネットワークが構築されております。災害時には、東京都災害福祉広域調整センターが設置され、他道府県を初めとした被災地以外からの専門職が、組織的に福祉避難所へ派遣されることとなっております。
区では、災害時に地域避難所等での生活が困難な要配慮者の方を受け入れるため、区内の社会福祉施設等を福祉避難所として指定しております。福祉避難所は、より専門的な支援や援護の必要性が高い避難者のための避難所でございますので、災害時においても、福祉的な支援を受けて安心して避難生活を過ごせるよう、今後とも着実かつ迅速に行える体制の整備に努めてまいります。
次に、第３問、福祉避難所として各地区に１か所ずつ指定されている保育園における発災時、またはそれに備えた対応についてでございますが、御指摘の福祉避難所のうち、保育園は妊産婦や保護者が緊急入院や行方不明等により保育を必要とする状態にある乳幼児を受け入れる施設として、現在は東山、田道、中町、南、八雲の各区立認可保育園を福祉避難所として指定しております。
災害が発生し、避難の必要性が生じた場合には、まず地域避難所に避難をし、その後、地域避難所での避難生活が困難となっている方がいる場合に、老人福祉施設や保育園などの福祉避難所を開設し、それぞれの事情に応じて移動することとなります。福祉避難所は、災害発生時に直接避難する避難所ではなく、必ず開設されるものではないこと、また備蓄品の保管スペース等の関係から、飲料水や粉ミルクは備蓄しておりませんが、福祉避難所の開設が必要となった際には、飲料水やアレルギー対応も含めた粉ミルクについては、近隣の備蓄倉庫や地域避難所防災倉庫から必要数を移送することとしております。
大規模災害が発生した場合でも、乳児の健康保持のためには、平時と同様に授乳を続ける必要がありますが、粉ミルクを調乳する水や沸騰させるための熱源の確保が難しい事態も想定され、これらは近年の災害を体験した方が苦労したと語る課題でございます。このため、令和２年度当初予算におきましては、調乳の必要がなく、常温での保存が可能である乳児用液体ミルクを５つの福祉避難所に配備する経費を計上したところでございます。
液体ミルクの栄養組成は調乳後の粉ミルクと同じであり、滅菌済みなので、使い捨て紙コップや哺乳瓶に移して、そのまま使用できるほか、ミルクを冷ますための水も不要であり、賞味期限は粉ミルクと比べると短いものの、災害発生時には非常に有用なものであると考えております。また、昨年からは、国内の大手メーカーの販売も始まるなど、導入への環境も整ってまいりました。
なお、哺乳瓶につきましては、普段保育園で使用しているものを活用することになりますが、哺乳瓶の備蓄数についても今後精査するとともに、液体ミルクに直接取り付けて使用できるタイプの乳首もあることから、それらの導入も併せて検討してまいります。
次に、第２点目、聖火リレー当日のごみの収集時間を繰り上げたり、繰り下げたりするような対応はできないかについてでございますが、本区における家庭ごみの収集や資源の回収は、区民生活を支える重要な行政サービスであることから、天候や行事の実施にかかわらず、可能な限り行うという方針で実施しております。
今回の東京オリンピック聖火リレーの実施が予定されている７月２３日は木曜日となりますので、駒沢通り沿いの中目黒三丁目から鷹番三丁目、柿の木坂通り沿いの柿の木坂二・三丁目、八雲四丁目など、コース上のほぼ全ての地域が燃やすごみの収集日に該当しております。このため、現在、コース上の美観維持も考慮しつつ、ごみの収集と資源の回収が適切に行えるよう、聖火リレーのスタート時刻やリレー走者の位置などの詳細や、警察による道路規制の予定などの情報収集に努めているところでございます。
現時点では、聖火リレーのスタート時刻は午前９時５分と発表されておりますが、交通規制等の詳細は示されておりませんので、詳細が示されましたら、ごみの収集につきましては、清掃車を通常よりも早く、あるいは遅く出庫させる。通常時は排出指導などの業務を行う職員や予備の清掃車も収集作業に投入するなどの対策を行おうと考えているところでございます。併せて、古紙の集団回収につきましても、沿道の一つの町会が木曜日の回収であることから、町会及び回収業者への協力依頼を行いたいと考えております。
また、コース上の集積所を利用されている区民の皆様には、通常よりも早い時間帯あるいは午後の時間帯に、ごみや古紙をお出しいただくことになるであろうと考えられますので、そのような場合には集積所にお知らせの掲示や町会回覧、ホームページ、ツイッターなどを活用し、事前の周知を十分に行いたいと考えております。
いずれにいたしましても、聖火リレーが滞りなく実施されるよう、ごみの収集と資源の回収に万全を期してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番（橋本しょうへい議員） それでは、再質問に移ります。声、大丈夫でしょうか。
（「十分です」と呼ぶ者あり）
○６番（橋本しょうへい議員） はい、ありがとうございます。
まず、１の（１）に関して伺います。
御答弁では、約１万５，０００人程度の対象者のうち８，９９２人、約５８．４％が同意済みとのことでしたが、まだ同意されていない残りの６，０００人の方については、地域にお住まいの避難支援等関係者は、発災時になって初めて知るところとなります。
昨年の９月１日に行われた防災訓練では、要配慮者の安否確認に向けて迅速に動くボランティアの方々の様子を拝見しましたけれども、区内には同一の住所に幾つもの家屋があるところや、住所だけでは訪問しにくい家もあります。同意済みの名簿に登録されていれば、また普段からコミュニケーションが取れている状態であれば、発災時もスムーズに支援の手が行き届きやすいと考えます。この同意の確保に関して、いかがお考えか、改めてお聞かせください。
次に、（２）について移ります。
御答弁いただいた東京都災害福祉ネットワーク等の外部からの派遣や応援については、東京都で大規模な震災となった場合、徒歩圏外から人員がいらっしゃる、お手伝いいただく方がいらっしゃることも考えられます。しかし、大規模な災害が発生した場合には、鉄道の開通には時間がかかりますし、また道路についても、昨年の第３回定例会で御答弁を頂いたとおり、震度６弱以上の震災が発生した場合、環状７号線の内側では一般車両も通行止めとなります。
人員の輸送というところは、福祉避難所にとどまらない課題というふうには思いますけれども、その状況下で、区として今後どのように対応していくか、お聞かせください。
（３）に関しては、液体ミルクへの言及もありました。消費期限の関係もあるということでしたので、今後どのように運営するか、ちょっと分かりづらいところもありますけれども、すばらしい試みだというふうに思っております。プラン・ドゥーまではやっていただいておりますけれども、この後のチェック・アクションというふうな部分も現場任せにせずに、行政として面倒を見続けていただきたいと思います。こちらは、時間がありませんので、御答弁は結構です。
通告の項番２について、実は、今回の一般質問の前に、聖火リレーの際に何か面白い試みができる余地がないか、区の職員の方にお尋ねしたことがありました。近年のオリンピックやパラリンピックでは、アンブッシュとみなされるものが多く、自由にできる余地が非常に少ないという話もお聞きしました。
こうした状況の下で、少しでも多くの区民の方にオリンピックの雰囲気を生で楽しんでいただくには、この聖火リレーが絶好の機会となると私も考えております。区長自らＰＲをされ、盛り上げていらっしゃる中、沿道に多くの方々が集まった場合の安心・安全からも、ごみの収集に関して、ぜひ進めていただきたいと思いますが、区長としてどのようにお考えか、改めてお聞かせください。
このオリンピックでの盛り上がりが多くの区民の皆さんの記憶に残るレガシーとなることを願い、再質問を終わります。
○
青木英二区長 それでは、まずは災害時の弱者の皆さんへの支援で、登録についてですけれども、今、私ども、平成２７年度から勧奨を行ってまいりました。今年度も約７，０００人余の方々に対して登録をさせていただいて、おおむね今年度２月現在で４分の１の方が登録をされたというふうに担当から聞いているところでございます。引き続き、私どもは勧奨を、ドキュメント、手紙等で続けていくということは１つあろうかというふうに思いますし、障害者の関係の方がお集まりのイベント、講演会等で周知をし、また区報で周知をしていくということも必要かというふうに思います。
それから、もう一つ大事なのは、やはり御本人や御家族の方が、登録すると非常に、そういうところではメリットがあるのね、という
インセンティブを起こす必要があります。その
インセンティブの一つは何かというと、やはり自分が住んでいる町会・自治会の皆さんが、何かあったときには自分のところに駆けつけてくれるのねという、そういう
インセンティブが必要です。幾ら登録しても来てくれないのね、ということが分かれば、登録はしませんので、主体する町会・自治会、そういった方々にも、今、４０にまだ満たないわけなので、積極的に協定を結んでいただき、いざというときに、まず自分たちの安全を守った上で、こういった弱者の皆さん方に駆けつけられるような、そういった制度設計が片方で大事で、それが相まって、やはり登録率が高まっていくのではないかというふうに私は認識をいたしているところでございます。
それから、災害時のバックアップでございますけれども、これは大きく２つに分けて整理のお話ができると思います。
まず１つは、受け手です。受け手。受け手は誰ということになれば、例えば、過日の代表質問でもありましたけれども、福祉避難所に特別養護老人ホームがなるケースが多いので、そこの現在、介護士さん、さらには今後、看護師さんについては、宿舎借上げの助成をして、できるだけ１時間ぐらいで来てくれる箇所に、まず住んでいただくということを行って、今度は看護師さんについては来年度予算計上しています。それから、社会福祉協議会を通じて、区外のボランティアの皆さん、それから東京都が調整をして、他区の自治体から来ていただく。それから区内の介護事業者の皆さんに支援をしていただくという。まず、応援していただく主体を整備するということが極めて大事で、今申し上げたような取組を行っていくことが大事です。
それから、次に大事なのは、議員御指摘のように、環七より内側に入れないわけですから、それは今後、私ども、警察、消防と協議をして、例えばボランティアの方については、区内に入ってこられるような特別な関係等をしっかり築いていかないと、今度は、幾ら担い手をつくっても、環七から中に入ってこられなければ、これも意味がありませんので、こういった２つ、スタンダードとして２つの柱立てを私どもはしっかりとやりながら、本当に今災害があっても全くおかしくありませんので、こういったことにしっかりと対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、オリンピックの聖火リレーと清掃事業との関係でございますけれども、やっぱりオリンピックは世紀の祭典です。世紀の祭典とはいっても、また同時に、日常生活が大きく制約されるということはあってはいけないわけで、これはシティランマラソンも同じで、区の事業でありますけれども、生活、安全・安心が損なわれてはいけないということでは、似たことではないかなというふうに思います。
聖火リレーについて今分かっているのは、７月２３日、９時５分だったかな。９時５分からスタートして、私どもの総合庁舎からパーシモンホールまで約３．８キロを２０名余の聖火ランナーで走るという程度ぐらいしか、今分かっていません。今、そういったことを前提に、私どもも協議会をつくらせていただいて、議長さん、それから調査特別委員会の所管の委員長さんにも、その協議会に入っていただいていますが、今、聖火リレーで分かっているのはそのぐらいだというふうに認識してございます。
今後、いろんなことが分かってきて、警備、安全・安心、そもそも安全・安心を確保するのは一体誰という問題もあります。シティランのときの安全確保は、これは目黒区が事業主体できちんとやることです。聖火リレーの事業主体として安全・安心を確保するのは一体誰なのかということも、これは本来、主催自治体は東京都なのか、組織委員会なのか、十分まだ検討の余地というか、明確になっていませんが、それは区民の方にとっては関係ないことなので、清掃もきちんとできるような対応をしっかりと今後対応していきたいというふうに思っております。
以上です。
○
宮澤宏行議長 橋本しょうへい議員の一般質問を終わります。
次に、２２番河野陽子議員。
〔河野陽子議員登壇〕
○２２番（河野陽子議員） 私は、自由民主党目黒区議団の一員として、区政一般に関しまして、質問通告に沿って、大きく３問の質問をさせていただきます。
１問目、双子や三つ子等の多胎児支援について伺います。
目黒区では、産前から産後まで、さらに子育て期に至るまで、切れ目のない、より網目の細かい支援を目指し取り組んできたところです。それについては、母子保健、子育て支援の壁を取り払い、子どもたち、あるいは子育て世帯の目線に立って取り組むよう、様々質問もさせていただいてきたところですが、今回は出産、育児に大きな負担を抱える可能性のある、いわゆる双子や三つ子などの多胎児支援について伺います。
厚生労働省によりますと、多胎児の分娩数は、近年、横ばいから微増の傾向にあり、分娩件数の約１％、１００人に１人の母親が多胎児出産をしています。また、出生数に占める多胎児の割合は、母親の年齢が３０歳以上になると２％を超え、４０から４４歳では２．７１％、４５歳以上では５．９５％に上ります。その背景には、不妊治療の普及、特に日本産婦人科学会が定める、いわゆる不妊治療において、３５歳以下の女性と３５歳以上の女性の条件の違いが原因の一因ともされています。
多胎妊婦は、ハイリスク妊娠として捉えられていますが、多胎の場合は約半数が早産であり、低出生体重児も７１．６５％と非常に高い確率となっています。同時に２人以上の妊娠、出産、そして小さく生まれた子どもたちの育児に伴う身体的、精神的な負担等、多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくありません。また、多胎児育児の過酷さから、地域社会から孤立する傾向があり、虐待死のリスクが単胎児家庭と比べて２．５から４倍とも指摘されています。このような状況から、多胎児家庭にとってのきめ細かい支援によって、母親の身体的・精神的軽減を図ることが重要です。
現在、目黒区では、多胎児家庭と多胎児を妊娠中の方、その家族を対象に、年６回の多胎児懇談会を開催し、支援をしていますが、多胎児家庭の負担をさらに軽減できるよう、積極的に取り組んでいくべきと考え、以下２問伺います。
１、多胎育児家庭の外出、移動の困難、母親の睡眠不足、体調不良、大変さが周囲に理解されないなどの切実な声を受け、東京都では、昨年末、都知事が、令和２年度に向け、多胎児家庭支援に対し支援策を強化する方針を決めました。
その内容は、移動支援、多胎ピアサポート事業、ベビーシッターや家事支援事業等です。この支援強化策の中で、ベビーシッター利用支援事業については、既に多胎育児家庭対象だけではなく、現在保育園の不承諾がある中、待機児童対策として、都の事業として実施され、目黒区のほか９区５市が利用していますが、この都のベビーシッター利用支援事業の使用について、令和２年４月から国が保護者の雑所得として課税するという問題が起きてきています。それについては、利用者等に告知や改善要望が必要であると考えますが、そういった状況も含め、多胎児の都の支援強化策に区としてどのように対応していくのか伺います。
２、一方、国も令和２年度から多胎育児家庭に対し、育児サポーター派遣事業を始めることを決めたところです。国は、平成３０年度、小さく生まれた赤ちゃんへの保健指導のあり方に関する調査研究事業において、多胎児支援に当たって特に必要となる基礎知識や支援のポイントを、自治体の保健師、助産師、栄養士等の支援者に向け、多胎児支援のポイント、ふたご・みつご等の赤ちゃんの地域支援を取りまとめています。
この中で、多胎児家庭支援には、妊娠中からの継続的な関与の中で育児環境のアセスメントが重要とし、さらには行政、医療機関、子育て機関、ピアサポーターによる多職種連携支援のほかに、アウトリーチ型支援が不可欠としています。アウトリーチ型支援のバリエーションとして、個別支援訪問のほか、例えば保健師と多胎育児経験者の訪問、健診・予防接種への同行サポート、子育て教室への外出同行サポートなどなどを挙げています。
区として、多胎児家庭に対し、その育児の困難さに寄り添えるアウトリーチ型支援を積極的に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
２問目、教育虐待に対する対応について伺います。
幼児虐待は、その子どもの心と脳に大きな傷跡を残し、青年期、成人期になっても自己肯定感が持てないなど、社会生活を送る上で大きな影響を残すことも少なくありません。既に、マルトリートメントという言葉を御存じの方も多いと思います。マルトリートメントとは、不適切な養育という意味で、子どもの健全な発育を妨げる行為を言います。虐待やネグレクトとほぼ同義ですが、大人の側に加害の意図があるか否かにはかかわらず、また子どもに目立った体や心の傷が見られなくても、行為そのものが不適切であれば、それはマルトリートメントとされます。例えば、親の感情に任せた暴言やスマホ育児、子どもの面前での夫婦喧嘩などなど、ちょっとしたきっかけで、どの家庭にも起こり得るものなのです。このマルトリートメントによって、子どもたちの脳はストレスを受け、脳に様々な影響を及ぼすとされています。
児童虐待の防止等に関する法律により、子どもの虐待の定義は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待となりました。しかし、なお虐待としつけの違いについては、グレーゾーンと考える方も多いようです。しかし、マルトリートメントの視点に立てば、親に虐待のつもりがなくても、子どものためだと考えていても、過剰な教育や厳しいしつけによって虐待にエスカレートする可能性もありますし、過剰な教育や厳しいしつけが子どもの心や体の発達が阻害されるほどであれば、あくまで子どもの側に立って判断し、虐待と捉えるべきなのです。
例えば、目黒区では、区立小学校から私立の中学校へ受験をする児童が半数近くいるという認識です。その中学受験の際に、親御さんが、「あなたのため」を理由に、行き過ぎたマルトリートメント、つまり教育虐待が生じやすい状況があると考えます。
教育虐待とは、子どもが受け入れられる限度を超えて暴言を放ったり、無視したり、叩いたりなどの精神的、肉体的な苦痛を与えて勉強させることです。２０１６年８月に、名古屋で、当時１２歳の男児を父親が、自分が命じた勉強をしていないという理由で包丁で刺し殺す事件が起きたことをきっかけに、教育虐待という言葉がクローズアップされるようになりました。教育虐待は、子どもの身体的・知的・心理的発育に大きく影響を及ぼすともされています。
区の子ども家庭支援センターでも、この教育虐待のケースがあると聞いております。教育虐待の防止には、学校との連携が重要であるとも考えますが、区として、教育虐待をどのように捉え、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
３問目、目黒区新年のつどいについて伺います。
毎年開催される目黒区新年のつどいは、区長、議長の共催であるにもかかわらず、例年の出席者の名簿を事前に議長が確認することはありません。
ここで２問伺います。
１、この目黒区新年のつどいに、区長が特別に認める区長推薦枠があるのか。あるとすれば、過去５年間の区長枠の人数について伺います。
２、昨年の目黒区新年のつどいに、当時区議会議員に立候補予定の青木英太氏が出席し、複数の人と名刺交換をしていましたが、どういう立場で出席されたのかを伺います。
以上、壇上からの私の質問とさせていただきます。（拍手）
（「ちょっと時間を。すみません」と呼ぶ者あり）
○
宮澤宏行議長 ちょっと、時間を止めてください。
（「すみません」と呼ぶ者あり）
○
宮澤宏行議長 大丈夫ですか。
（「はい、大丈夫です」」と呼ぶ者あり）
○
宮澤宏行議長 時間を戻してください。
では、区長お願いします。
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 河野議員の３点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、双子等の多胎児支援についての第１問、多胎児家庭への支援拡充に区はどのように取り組んでいくかについてでございます。
御指摘のとおり、多胎児家庭においては、同時に２人以上を妊娠、出産、育児をすることに伴い、身体的、精神的、経済的にも負担が大きく、多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくありません。
多胎妊娠の場合、複数の赤ちゃんがお腹の中にいるため、母体への負担は、単胎に比べ、当然、大きくなり、早産や妊娠糖尿病、妊娠高血圧症候群などの病状が起こりやすいことが知られています。出産後は、授乳やおむつ替えなどの育児の手間が２人分、３人分と増え、睡眠時間が取れないなど、体力的にも精神的にも負担が大きく、疲労感や孤立感が高まりやすい状況にあります。
現在、区では、育児負担が大きく、孤立しがちな多胎児家庭を対象に、多胎児懇談会を年に６回開催し、同じような体験をした多胎児家庭同士の交流や情報交換を行っています。多胎児ならではの育児のポイントや悩みなどを話し合いながら、交流を深め、孤立感が軽減するよう支援に取り組んでいるところです。また、ゆりかご・めぐろ事業の妊娠面接で多胎妊婦を把握した場合は、妊娠期、出産、子育て期のいずれの段階においてもリスクが高い妊婦として、地区担当保健師による継続的な支援を行っています。
妊婦面接で把握した多胎妊婦は、年間約４０から５０人ほどで推移をしており、面接時に、保健師等専門職が個々の実情に応じた支援プランを作成しています。妊娠中の生活に関する留意点や、産前産後に利用できる育児支援サービスなどを情報提供しながら、多胎児の育児をイメージし、本人とともにプラン作成を行います。出産後も地区担当保健師が定期的に連絡を取って、健康状態を確認しながら支援ニーズを把握をし、必要に応じて産後ケア事業や産前・産後支援ヘルパー派遣事業の利用調整を行うなど、支援に努めているところです。
東京都が公表した令和２年度予算案では、多胎児家庭への家事・育児支援や相談支援等を行う多胎児家庭支援事業を新規予算として計上し、多胎児家庭への支援の充実に取り組むとしています。今後、区においては、産後ケア事業などの既存の事業を拡充するとともに、東京都や国の支援策等の状況を注視しながら、多胎児家庭の交流の場となる多胎児懇談会の拡充について検討を進め、多胎児家庭支援に取り組んでまいります。
次に、第２問、多胎児家庭に対し、既存の訪問事業を拡充したアウトリーチ型支援についてでございますが、多胎児を抱えた母親は、出産後、複数の乳児への授乳やおむつ替えなどの対応で睡眠不足や体調不良になることが多く、その困難さについて自ら発信することができずにいる状況にあるとされています。多胎児家庭は、同時に複数の子の育児を行うことにより、心身ともに疲労が蓄積をし、ストレスが増大するにもかかわらず、外出することも御負担となり、家の中に籠もってしまう傾向があります。
こうした多胎児家庭については、保護者からの自発的な相談を待つだけでなく、支援する側が訪問してアウトリーチ型の支援を行うことにより、表出していない課題の発見や相談につなげていく必要があります。家庭訪問や面談を繰り返し、パートナーや家族の状況等も考慮しながら、悩み事を把握するとともに、ささいな変化に目を留め、不安を取り除くことや、顕在化していない支援ニーズを掘り起こすことも重要です。
さらに、多胎児に関する悩みや支援ニーズは、成長の過程によって変化するため、いつでも支援が求められるよう、支援者は多胎児家庭との信頼関係を築くとともに、僅かなサインも見落とすことがないよう、直接会う機会を設けていくことが重要であると認識しています。
区が現在行っている訪問事業は、おおむね産後１か月までに保健師や助産師が新生児の自宅を訪問し、母子の健康状態を把握しながら、栄養摂取や休養など、生活全般について保健指導を行う新生児訪問を行っています。また、区が委託した助産師が訪問し、産婦の乳房ケアなどを行うとともに、育児の悩みや不安に耳を傾け、助言を行うなどの訪問型産後ケア事業に取り組んでいるところです。こうした訪問型の各事業においては、多胎児家庭が抱える不安や悩みに寄り添い、支援に当たるよう努めるとともに、各事業に関わる専門職同士が連携を密にし、情報共有を図っているところでございます。
昨年、民間団体が実施をした多胎児家庭へのアンケート調査では、「睡眠不足」や「自分の時間が取れない」が７割、「外出や移動が困難」、「気持ちが塞ぐ」、「子どもにネガティブな感情を持った」が９割と、多胎児家庭が抱える様々な状況が明らかになりました。育児負担が大きく、孤立しがちな多胎児家庭の現状を受け止め、今後、訪問型の各事業の充実を図るとともに、事業に関わる専門職同士の緊密な連携に努め、アウトリーチ型の相談支援に取り組んでまいります。
次に、第２点目、区として教育虐待に今後どのように取り組んでいくのかについてでございますが、教育虐待は、平成２３年の、日本子ども虐待防止学会で、子どもの受忍限度を超えて勉強させるのは教育虐待になると発表されたことから、認知されるようになったものでございますが、子どもの権利や心身への影響を最優先に考えて、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいくことが重要と考えております。
平成３１年４月施行の東京都子供への虐待の防止等に関する条例、令和元年６月に改正された児童虐待防止法、児童福祉法では、いずれも保護者から子どもへの体罰や暴言等を禁止しており、子ども自身が心身に苦痛を感じるような行為であれば、しつけや教育と称した体罰や暴言は児童虐待に当たるとして、その防止と対応に取り組んでいくこととなっております。
平成３０年度の子ども家庭支援センターへの虐待通告は２７７件あり、そのうち身体的虐待が８０件、心理的虐待が９３件、ネグレクトが６０件、性的虐待が２件でした。この中で、教育虐待と考えられる事例としましては、「中学受験に落ちたら殺す」との発言とともに、手をつかむ等の行為があった事例、学童保育クラブで宿題をせずに帰宅したことを怒られ、たたかれて傷ができた事例、ピアノの練習で度々たたかれる事例などがございます。
平成３１年度の区立中学校への進学率は５５．９％ということから、中学受験をする者が半数近くいると推察され、目黒区の保護者の教育への関心が高い状況がうかがえます。現在、子どもに対しては、各小・中学校において、困ったときの電話相談やメール、ＳＮＳをチラシにて周知し、子ども自らがＳＯＳを発信できるように、ＤＶＤ教材を用いた指導を実施するなどの取組をいたしているところでございます。
区といたしましては、保護者に向けて、教育虐待を含めた体罰等の禁止については、教育委員会、学校と協力しながら周知してまいります。また、目黒区要保護児童対策地域協議会の関係機関が活用している児童虐待防止マニュアルについては、法改正を受けて改訂し、地域関係者が共通理解を持って教育虐待を含む体罰等について、早期発見と防止に取り組んでいけるようにいたします。
教育虐待の通告事案につきましては、中学受験等に対する保護者の負担感が一因であるほか、これまでの親子関係や子どもの特性によるものもございます。夫婦の不仲、ＤＶ、経済的問題など、保護者側の様々な要因によって引き起こされている場合もあり、保護者に対しても、子どもに対しても、今後とも丁寧に対応してまいります。
次に、第３点目、目黒区新年のつどいについての第１問、区長推薦枠があるのか、あるとすれば、過去５年間の人数について伺うについてでございますが、まず最初に申し上げさせていただきますが、私の個人的な関わりで招待するような、いわゆる区長推薦枠というようなものはございません。
新年のつどいは、区議会との共催により、日頃から区政運営に御協力頂いている方々を招待し、開催しているもので、区民との信頼関係の構築及び区政の進展を図ることを目的としているものでございます。区政運営への協力は、区政の全般にわたり様々な形があることから、各部局において御招待させていただくべき方を選定しているところでございます。その中では、私が公務を行うに際して、区政への御協力をいただいている方と理解して判断する場合もございますが、これは各部局の部長や課長などが区政に協力していただいている方として判断している場合と何ら違うものはございません。新年のつどいに招待させていただいている皆様は、各部局において取りまとめた名簿について、重複を整理し、招待者名簿として確定した方々でございまして、その上で、それぞれの皆様に招待状をお送りしているものでございます。
招待状を送付させていただいた人数の過去５年間の推移を申し上げますと、今年１月開催の令和２年が１，３９３人、平成３１年は１，３６０人、３０年は１，３４９人、２９年は１，３２１人、２８年は１，３８４人でございました。この５年間の間でも年によっての人数の増減はございます。招待をさせていただく方々は、基本的にはこれまで区政に協力を頂いている方に加え、新規事業等により新たに協力を頂いた方を追加しているものでございますので、一定程度増加していくことは自然なことと言えるところでございますが、私の区長就任以降で見ましても、大きな変動はないものと承知をしております。
次に、第２問、昨年の新年のつどいへの立候補前の当該議員の出席についてでございますが、当該議員は、昨年の新年のつどいの招待者ではございませんでした。新年のつどいには御招待させていただいた方に御参加頂くことが原則でございますが、招待者の方が同伴者をお連れになり、参加を希望される場合がございます。そういった場合には、参加費用を御負担頂いた上で入場していただく場合がございます。
そこで、御質問頂いた議員の方について、入場いただいたかどうか所管部局を通じて御本人に確認をさせましたが、出席は今年が初めてであり、昨年は、同伴も含め、出席はしていない。昨年のスケジュールを確認したところ、当日、同時刻は大学時代の友人と会っていたとの回答を頂いたと報告を受けたものでございます。したがいまして、昨年の新年のつどいには当該議員が参加したものとは承知をしておりません。
以上、お答えとさせていただきます。
○２２番（河野陽子議員） それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず、多胎児支援について伺いたいと思います。
目黒では、今、回答によりますと、年間４０人から５０人の多胎児の妊婦がいらっしゃるということでございました。
多胎児家庭への支援は、東京都・国が打ち出しているように多角的な取組がやはり必要だと思っております。現在、妊産婦あるいは新生児訪問事業、産後ケア事業として、助産師による訪問あるいは多胎児懇談会は、いわゆる母子保健の部局が担当し、おおむね１歳を超えると子育て支援の部局に移行し、そういった訪問事業が途切れてしまうという認識でおります。
産後型の訪問事業、特に多胎児に対して訪問事業を拡充していくということが非常に必要だと思うんですが、やはり全ての多胎児妊婦あるいは家庭に対して、切れ目のない訪問事業、つまりアウトリーチ型の支援が必要な中、ここでやはりぶち当たる母子保健と子育て支援という所管の壁を超えた事業ができないのか、そういった努力がされるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。それが、まず１点目です。
それから、２点目なんですが、今回、私は多胎児ということで取り上げさせていただきましたけれども、実は、年子のお子さんというのも非常に、双子、三つ子と同じぐらい、あるいはそれ以上に大変だというふうに、私自身３人女の子を年子で産んでおりますけれども、それ以上に大変だという実感もございます。
そういった中で、やはり再三申し上げてきていますように、より網目の細かい支援をしていくんだという視点に立てば、年子のお子さんに対しても、さらに支援の目を向けていくという姿勢が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
その２点について、御回答のほどよろしくお願いいたします。
○
青木英二区長 それでは、多胎児と年子さん、一緒に御答弁を申し上げたいというふうに思います。
議員御指摘のとおり、まず１つは、今既存の産後ケアの充実というのは極めて重要な課題でございます。そういった産後ケア、訪問型の産後ケアの中で、やはり双子ちゃん、三つ子ちゃんの状況の把握、それから年子の把握、そういったことは極めて重要でございますので、まず、こういった既存の事業の構築をさらにしっかりと充実をしていくということは、御指摘のとおりだというふうに思います。だんだん年を重ねて大きく成長していくプロセスは当然踏んでいくわけですが、永遠にそれは、双子ちゃんであったり、三つ子ちゃんであったり、年子で年が変わっていくことはないわけですから、それは一定の時間は継続されていくということですので、切れ目のない支援というのは極めて重要でございます。
そういう点では、私ども、今、子育て世代包括支援センター、例えばここでは、今申し上げた碑文谷、産後ケアは碑文谷保健センターで行っておりますから、碑文谷保健センター、さらには保健予防課。そして、だんだん年を重ねていけば、これは子育て支援課、このように切れ目なく、様々な私ども部局が多面的に、多角的に、特に御負担の多い双子ちゃん、三つ子ちゃん、それから年子さん、そういった方をしっかりと支えていくということを、しっかりと子育て支援の中で取り組んでいきたいというふうに思っているところでございまして、そういった点では、所管、部局を超えて、こういったお子さんたちをしっかりと支え、育て、親御さんの負担も軽減していくということは全く御指摘のとおりだというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○
宮澤宏行議長 河野陽子議員の一般質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
次の本会議は２月２５日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後４時３８分散会...