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令和 2年第1回定例会(第3日 2月20日)

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  1. 目黒区議会 2020-02-20
    令和 2年第1回定例会(第3日 2月20日)


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    令和 2年第1回定例会(第3日 2月20日)               目黒区議会会議録  第1号  〇 第 3 日 1 日時 令和2年2月20日 午後1時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席議員(35名)    1番 かいでん 和 弘   2番  青 木 英 太    3番 川 端 しんじ    4番 白 川   愛    5番  岸   大 介    6番 橋 本 しょうへい    7番 金 井 ひろし    8番  山 本 ひろこ    9番 芋 川 ゆうき   10番 吉 野 正 人   11番  いいじま 和 代  12番 佐 藤 ゆたか   13番 小 林 かなこ   14番  西 村 ち ほ   15番 梅 田 まさみ   16番 西 崎 つばさ   17番  斉 藤 優 子   18番 松 嶋 祐一郎   19番 川 原 のぶあき  20番  山 宮 きよたか  21番 鈴 木 まさし   22番 河 野 陽 子   23番  たぞえ 麻 友   24番 鴨志田 リ エ   25番 岩 崎 ふみひろ  26番  石 川 恭 子   27番 関   けんいち   28番 武 藤 まさひろ  29番  おのせ 康 裕   30番 宮 澤 宏 行
      31番 松 田 哲 也   33番  佐 藤   昇   34番 田 島 けんじ   35番 いその 弘 三   36番  そうだ 次 郎 4 欠席議員(1名)   32番 須 藤 甚一郎 5 出席説明員   区  長        青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      荒 牧 広 志  区有施設プロジェクト部長                                   村 田 正 夫   総務部長        本 橋 信 也  危機管理室長     谷 合 祐 之   区民生活部長       橋 和 人  産業経済部長     橋 本 知 明   文化・スポーツ部長   竹 内 聡 子  健康福祉部長     上 田 広 美   健康推進部長      石 原 美千代  子育て支援部長    長 崎      (保健所長)   都市整備部長      中 澤 英 作  環境清掃部長     清 水 俊 哉   (街づくり推進部長)   会計管理者       森   廣 武  教育長        関 根 義 孝   教育次長        秋 丸 俊 彦  選挙管理委員会事務局長板 垣   司   代表監査委員      伊 藤 和 彦  監査事務局長     野 口   晃   参事(総務課長)    大 野 容 一 6 区議会事務局   局長          中 野 愉 界  次長         山 口 英二郎   議事・調査係長     門 藤 浩 一  議事・調査係長    藤 田 尚 子   議事・調査係長     橋 本 裕 子  議事・調査係長    青 野   仁   議事・調査係長     児 玉 加奈子  議事・調査係長    伴   真 星  第1回目黒区議会定例会議事日程 第3号                      令和2年2月20日 午後1時開議 日程第1 一般質問    〇午後1時開議 ○宮澤宏行議長  これより会議を開きます。   ◎会議録署名議員の指名 ○宮澤宏行議長  まず、会議録署名議員を定めます。    5番  岸    大 介 議員   31番  松 田  哲 也 議員 にお願いいたします。  欠席の届けが須藤甚一郎議員からありましたので、御報告いたします。  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎一般質問 ○宮澤宏行議長  区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。  14番西村ちほ議員。  〔西村ちほ議員登壇〕 ○14番(西村ちほ議員)  私は自由民主党目黒区議団の一員として、区政一般について大きく3点の質問をいたします。  大きな1点目、遺贈、遺言によって、法定相続人以外の特定の個人や団体等に財産を譲与することの受入れの推進について伺います。  国勢調査によると、日本人男性の生涯未婚率は2000年に10%を突破、年々上昇を続け、2015年時点で男性の約23.4%、女性の約14.1%が50歳になった時点で一度も結婚したことがないとされています。推計では、生涯未婚率は今後も上昇し、およそ35%で推移している離婚率、少子化、パートナーとの死別などの理由からも、単身高齢者はさらに増加すると考えられます。  日本財団が2017年に行った遺贈に関する意識調査によると、遺贈寄附の意向があるのは、60歳以上の男女の22.9%、子どもも配偶者もいない人に限ると42.6%です。しかし、60歳以上で実際に遺贈を記した遺言書を作成済みであるのは、子どもも配偶者もいない人でも1.3%にとどまり、希望と実態に乖離が見られます。  また、遺言書が残されていても、遺贈の希望がかなわない場合もあります。平成30年に目黒区は自由が丘三丁目の不動産等の遺贈を、遺言書に記された遺志に応えて使用することが困難であると判断し、放棄しました。亡くなる前に遺贈者の意思を知り、話し合う場を持つことができていたら、歩み寄り、違う未来が開けていたかもしれません。  今後、単身高齢者の増加により、遺贈を検討する方が増えていくことが考えられますが、遺贈の希望を円滑に受け入れるために何ができるでしょうか。遺贈による寄附の受入れを推進するための取組について伺います。  大きな2点目、廃棄を委託する物品について。  (1)廃棄委託後の取扱いについて。  品川区が業者に廃棄を委託した紙おむつなどの防災用備蓄品が「平成26年度品川区災害対策用品」という貼り紙がついたまま、フリマアプリや通販サイトなどで転売されていた事例がありました。また、神奈川県庁のサーバーで大量の個人情報や内部情報を保存していたハードディスクが、リース会社へのサーバー返還後、復元可能なデータが残ったまま、インターネットオークションで中古品として売られていたこともありました。  紙おむつもハードディスクも、廃棄を委託した自治体側は実際の廃棄の過程や結末を把握していませんでした。廃棄物とはいえ、自治体の管理不足が露呈する形で、望まない扱い方をされることがないよう注意すべきと考えます。  目黒区が廃棄を委託する物品についてはいかがでしょうか。廃棄物品の取扱いについて伺います。  2点目の廃棄を委託する物品についての(2)防災用備蓄品廃棄の見直しについて。  品川区の防災用備蓄品であった紙おむつが廃棄過程で転売された問題が明らかになると、区民から「捨てるのはもったいない」とそもそもの廃棄の見直しを求める声が寄せられました。品川区は、日程に余裕を持って、計画的に声かけなどをして、希望者に配布すべきだったとして、今後は廃棄しない方法を検討しています。  目黒区においても、防災用備蓄として、一定の目的を果たしたとはいえ、使用可能な物品の大量廃棄は、リユース、SDGsの観点から見直すべきではないでしょうか。本来食べることができたはずの食品が廃棄されるフードロスについて、少しずつ理解が進んできています。本来使うことができたはずの物品が大量廃棄される現状にも疑問を持ち、取り組んでいきませんか。所見を伺います。  大きな3点目、区長の公用車の使用について。  区長の日常の行動には様々な活動が含まれます。公務と個人の政治活動と私的行動との区分は、区長自身が意識をし、良識に基づいて公用車を利用すべきですが、16年間にわたる長期の在任により、その感覚が自己基準となり、麻痺してはいないでしょうか。  公用車の使用に関しては、舛添要一前東京都知事は辞任前に公用車での別荘通いについて、「ルールに従ってやっており、問題はない」と答え、野球観戦やコンサートへの公用車使用についても「政務である」と主張していました。本人と世間の感覚にずれがある場合があります。  公用車の使用理由、使用方法が区民から見ても適正であると理解を得られるか、微妙な判断が含まれるからこそ、その中身を客観的に明らかにでき、オープンであることにより、区長自身が緊張感を持って自らを律するよう様々なすべを持つべきと考え、質問します。  (1)運行の記録について。  区長の公用車使用の記録はどのように詳細が残されるのでしょうか。記録方法と項目、保存期間を伺います。  (2)ドライブレコーダーについて。  区長の公用車はドライブレコーダーにより、車外、車内の映像と音声が記録されているのでしょうか。記録されたデータは何時間程度保存され、誰がデータを確認することができ、その確認の可否は誰がどのような基準で判断するのか伺います。  (3)公用車使用のモラルについて。  区長は就任以来、公用車で移動して、選挙準備行為を行ったことはありますか。  行きや帰りの交通手段として、公用車を使い、私用で寄席に行ったことはありますか。  映画館に行ったことはありますか。  スポーツクラブに行ったことはありますか。  それぞれについて個々にお答えください。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  西村議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  まず、第1点目、遺贈による寄附の受入れを推進するための取組についてでございますが、議員御指摘のとおり、遺贈を希望される方が増加傾向にあるということは承知をしております。本区では、人生の終わりについて考える活動、いわゆる終活に関する講習会を開催いたしておりますが、多くの方に御参加いただき、残された人に迷惑をかけたくないとお考えの方が増えていると感じております。  また、本区の法律等の専門相談における相続に関する相談は、昨年度556件、専門相談全体の構成比34.2%で、年々増加傾向にあり、そのうち税務相談における相続税関係の相談は5年前の平成25年度191件、構成比39.3%から、昨年度は311件、46.6%と大きく増加をしております。  寄附はあくまでも御本人の意思に基づかなければならないものですが、今、保有している財産を御自身が亡くなられた後に福祉や次代を担う子どもたちのために役立てることができる遺贈という方法が、相続を考える上での一つの選択肢であるとお伝えしていくことは大変有意義であると考えております。  ただ、そのためには遺贈が法的な効力を持つために民法で定められた形式で遺言書を作成し、その内容を実現する遺言執行者を指定する必要があることなど、専門的な知見が必要となります。  近年では、こうしたニーズに対する施策を実施する自治体もあり、例えば地元の金融機関と自治体が協定を締結し、金融機関の専門スタッフが自治体主催の高齢者等を対象としたセミナーの講師を務めたり、遺言の作成に関するアドバイスをするといった取組です。  今後、さらに高齢化が進み、相続に関する様々な問題が増加することを考慮いたしますと、生前の御意思を相続される方等に正確にお伝えし、法的にも有効な遺言書を作成し、後のトラブルを回避できるよう準備しておくことが終活の重要な要素です。  遺贈の受入れという観点だけでなく、意義のある終活に対し、いま一歩踏み込んで区がどのような役割を担えるのか、他自治体の取組も参考にしながら、調査研究してまいりたいと存じます。  次に、第2点目、廃棄を委託する物品についての第1問、廃棄委託後の取扱いについてでございますが、区におきましても、備品、消耗品等の物品の購入及びリースに伴いまして、既存の物品の処分や廃棄物の処理を併せて契約することがございます。  この場合には、既存の物品等の処分及び処理に当たり、関係法令等に従い、適正に処理すること、処分終了後には、マニフェスト及び完了報告書を提出することなどや、再利用を認める場合の要件などについて、案件に応じて仕様書に記載し、請け負った事業者には適切に対応するよう求めているところでございます。  また、情報処理機器等の処分やリース契約満了に伴う返却の場合においては、個人情報等の保護の観点から、情報処理機器等内部のデータを消去の上、復元不可能な状態にする措置を講ずるとともに、この作業を事業者に行わせる場合には、作業完了後に作業結果を証明する書類等の提出を求めるなどとしております。  このように区として、既存の物品等の処分及び処理を事業者に行わせる場合には、その手段や方法を仕様書に記載し、事業者には適切に対応するよう義務づけ、職員が作業完了後に提出される証明書類等により、適切に対応されたか確認を行っているものでございます。  また、議員が取り上げられた神奈川県庁のデータ流出の報道を受けまして、昨年12月6日に情報システム統括責任者名で各所管課に対して情報処理機器の更新や廃棄物の契約、内容及びハードディスク等電磁的記録媒体の廃棄手続について確認することを改めて通知し、徹底を図ったところでございます。  既存の物品等の処分及び処理に当たりましては、契約事務説明会等の様々な機会において職員に周知するとともに、引き続き適正な対応に努めてまいります。  次に、第2問、防災用備蓄品廃棄の見直しについてでございますが、紙おむつにつきましては、本区におきましても災害用備畜品として備蓄しているところでございますが、メーカー推奨の使用期限間近の紙おむつを入れ替える際に、議員から御指摘のありました他自治体での事例も踏まえまして、区民の方への配布などを検討してまいりたいと考えております。その際には吸収剤が劣化していないかなど、引き続き使用が可能かどうかにつきまして十分に調査をしてまいります。  また、本区におきましては、紙おむつのほか、備蓄倉庫や地域避難所の防災倉庫にビスケット、アルファ化米、飲料水、粉ミルクなど、東京都が想定した首都直下地震が起きた場合に目黒区において発生すると見込まれる避難生活者約6万2,000人の3日分の食糧を備蓄しているところでございます。  備蓄食糧は使用期限がおおむね5年となっているため、5年に1回、食糧の入替えを行っているところでございますが、賞味期限間近の食糧を更新する際には、区や地域団体などが実施する防災訓練やその他のイベントで配布するなどして、有効活用に努めているところでございます。
     そのほかにも、粉ミルクの保育園における活用や、小学校における給食の時間に児童に提供する取組も行っており、過去にはアルファ化米をうまく調理して、ごちそうにする防災教育講座も開催いたしました。  今年度は、こうした取組に加え、セカンドハーベスト・ジャパンというフードバンク事業を手がける団体と防災用の食品等の提供、譲渡に関する合意書を締結し、区からアルファ化米を100箱、5,000食分を団体に譲渡いたしました。合意書では、セカンドハーベスト・ジャパンは生活の困窮により支援を必要とする人々の援助を目的として、社会福祉法人やNPO法人などの団体に食品を譲渡することとなっております。  今後とも捨てるのはもったいないという意識を念頭に置きながら、防災用の備蓄品につきまして、可能な限り有効活用し、大量破棄を少なくする取組を続けてまいる所存でございます。  次に、第3点目、区長の公用車の使用についての第1問、区長の公用車使用の記録方法と項目、保存期間についてでございますが、道路交通法施行規則第9条の10第6号に規定されている運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転した距離、その他自動車の運転の状況を把握するため必要な事項の記録に加え、運転経路等を運転を終了した運転者に記載させております。この記録は、区長車運行業務報告書として、年度ごとに5年間保存しております。  スケジュールが過密の中で、交通渋滞などによる経路変更や、目的地や順番の変更が頻繁に行われることから、運行経路等を正確に記述することは事実上困難であるため、必要最小限度の記載にとどめておりますが、この記載の目的は、区長の行動を記録するものではなく、運行業務従事者の勤務実績や車両の状況などを記録し、把握するものとして管理しております。区長の動きにつきましては、公式ホームページできちんと公開いたしております。  次に、第2問、区長の公用車のドライブレコーダーに記載されている車内・車外映像と音声記録の保存、確認方法についてでございますが、区長公用車につきましては、ドライブレコーダーは搭載されておりません。公用車に取り付けられるドライブレコーダーにつきましては、平成30年8月に策定した公用車ドライブレコーダーの設置及び運行に関するガイドラインに基づいて、管理する各所管課ごとに公用車ドライブレコーダー管理運用基準を定め、公用車の安全運行及び事故防止を図るとともに、データとして収集する個人情報の保護を図る適切な措置を講ずるものとしております。特にデータの管理体制、記録媒体の取扱い、データの利用制限、外部提供の制限、保存期間、廃止の際のデータ消去等、詳細な規定に基づく運用が求められております。  議員お尋ねの車内外の映像と音声記録の保存期間、誰がデータを確認することができるのか、その確認の可否は誰がどのような基準で判断するかについては、管理する所管課がガイドラインに沿って導入する機器が有する機能に応じて、管理運用基準を定め、運行業務事業者と契約し、適切な運用を実施していくものとしております。  現在私が使用しております公用車は、車両のリース契約開始時においては、全庁的なガイドラインドライブレコーダー管理運用基準、収集する個人情報の取扱いの考え方等も整理中であり、その時点では機器の搭載を見送ったものでございます。  今後、リース期間が満了し、新たな車両を導入する際には、公用車の安全運行及び事故防止と適切な個人情報措置の観点から検討し、必要な機能を備えた機器の搭載を検討してまいりたいと考えております。  次に、第3問、公用車を私用の交通手段として使ったことがあるかについてでございますが、区長公用車は、区長が担う幅広い職責の内容やその性質などに照らし、その職責を全うするため機動的な交通手段として確保しているものでございます。また、区長は災害対策本部長でもございますので、移動時にあっても常に連絡が取れるよう携帯電話も設置し、専用車を利用させていただいております。公用車の利用は、公務が原則であり、選挙応援や自身の選挙に関する移動についても一切使用しておりません。  ただ、区長のスケジュールは非常に過密であるため、公務と公務の間に私用を済ませる場合や公務の後、所用のある所に向かうといったケースもございます。これは公務にできるだけ多くの時間を割き、移動時間等を短縮し、公務を効率的に執行するため使用するものであり、許容される範囲であると考えております。  また、公務を執行する間に済ませた私用の内容等につきましては、公務以外の内容でございますので、差し控えさせていただきます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○14番(西村ちほ議員)  順次再質問いたします。  遺贈につきましては調査研究ということですけれども、我が会派から要望してきております終活の支援やエンディングサポートの事業の一環として、今後取り組んでいただけたらと思います。お早目にお願いします。答弁は結構です。  廃棄物についてです。HDD、ハードディスクの流出につきましてですけれども、廃棄をした物が流通してしまうというのは、その物品がまだ市場価値を持っているからと考えます。区にとっては廃棄物でも、一般的に十分価値がある場合がありまして、その点をしっかり認識して取り扱う必要があります。  特に何らかの情報を含む物の扱いには、細心の注意が必要です。契約書、神奈川県とリース会社のほうも、リース期間の終了後にはデータ復旧が不可能な方法で消去作業を行い、完了後は報告書を作成するという契約を交わしていました。  しかし、契約書の取り交わしだけでは、情報セキュリティー対策として不十分な実態があります。重要な情報を含む情報機器等の廃棄については、処分方法のより厳しい庁内のルール化ですとか、監査においてデータ処理の経過を確認することを盛り込むなど、より厳格に対応する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  そして、防災備品の廃棄についてですけれども、期限があるものはもちろんですが、保証期間が明記されていないようなものでも、長期保存で劣化するおそれがある備品があると思います。そのようなものを含めて適正に入替えは行っているでしょうか、また再利用する備蓄品の幅を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  そして、3つ目、公用車についてですけれども、先ほどの運行記録についてということでは、変更がある場合があるからということでしたが、そうすると実際の区長の公用車の動きというのは正しく残されていないという意味なんでしょうか。日時とか、距離、経路のほうを載せているということでしたけれども、それが実際終わった後というのは、実際に行っていないものというのも載っているような状態になっているのでしょうか、お伺いします。  そして、ドライブレコーダーについてです。私は一般的な庁用車ではなくて、区長の車のドライブレコーダーについてを詳しく聞こうと思っていたんですけれども、庁用車へのドライブレコーダーの設置というのは、随時導入を進めているはずです。なぜ区長車にはドライブレコーダーがついていないのでしょうか。  安全運行や事故対策、真っ先に区長車に配備されてもおかしくないと思いますが、たまたまリースを開始したときに基準が整理中だったということですけれども、新車の買換えのとき、新車に乗り換えるときのみにドライブレコーダーを設置するものではないですか。そちらのほうはどうお考えでしょうか。  そして、3点目の区長公用車の利用についてですけれども、1点ずつお答えを頂きたい、という質問でした。  まず、公用車で移動して、選挙運動のためはないということでしたけれども、公用車での移動の合間に立ち寄ることもなく、そういった合間に例えば公選はがきを支援者に渡すとか、そういった行為を全て個人的な移動手段を持ってしているということで間違いないか確認します。  また、先ほど幾つか、こういうのはないですかというふうにお聞きしましたけれども、1点ずつ確認します。  公用車で寄席に寄ったことはありますでしょうか、これが1点。  映画館に寄ったことがありますでしょうか、これが1点。  スポーツクラブに行ったことがあるでしょうか、これが1点。  以上、再質問とさせていただきます。 ○青木英二区長  まず、2点目の1点目ですけど、これは御案内のとおり、私ども安全をきちんと守るということが大事でございますから、個人情報が本来破棄されて、それは再利用できないように、例えばしっかりとそれをたたいて壊すとか、それから電磁的な対応をするとか、そういった形できちんと行っていくことが極めて重要だというふうに思います。  それぞれの機器の状況によって、そういったデータを消去する必要があるかについては、私どもそれはきちんとした形で対応できるように確認していきたいというふうに思っております。過日の自治体の状況をしっかりと踏まえながら、大事な対応だというふうに思っているところでございます。  それから、2点目の2の入替えについてですが、これは私ども現在も定期的にいろんな地域避難所の防災倉庫の入替えは行っているところでございます。これからもしっかりと精査しながら、適時適切な入替えができるように行っていきたいというふうに思っているところでございます。  それから、再利用については、もうちょっと幅をということで、これは今、国を挙げて、食品ロスなども行われておりますので、再利用ができるものであれば、積極的に再利用ができることが非常に重要なことだというふうに思っておりますので、そういった対応をしっかりと行っていきたいというふうに思っているところでございます。  それから、3点目の、まず運行記録ですけども、これは先ほど法にのっとって行っているところでございますので、これは当然のこととして、区内様々なところを運行してございますので、細かく、どことどこと行ったということを書くことはなかなか至難なので、大きくそのときは書いているところでございます。  当然大きな、その後変更を明確に訂正するということは当然あるということですけれども、基本的には運転するドライバーの運転の状況、それから車両の状況、そういったことを把握するということがこの法で定められたことでございますので、そういったことに資する資料として、保管がされているということでございます。  私自身がどこにどう行ったかということについては、これは先ほど申し上げたようにホームページを御覧いただくという、そういった制度設計とさせていただいているところでございます。  それから、現在私が乗せていただいている区長車について、それを購入した際には、先ほど申し上げたように、細かい私どもの考え方、ドライブレコーダーの考え方、例えばそこに音を収集するものがもし置いてあれば、それはどうするかという考えが、まだまとまっておりませんでしたので、特にリースでございますから、そのときつけてしまうと、全てそれがリース会社のものになるので、慎重にやるべきことだというふうに思ったところでございます。  近々そういった考えがまとまりましたので、新しくつける、それからまたリース内容を変えるということについては、若干の状況も変わるということですので、変えるときにやるということが適切な対応ではないかなというふうに思っておりますので、次変えるときは、そういった判断がされることになろうかというふうに思います。  それから、私自身が、先ほど選挙運動ということでございましたので、選挙運動ということについては、準備行為も含めて、私は行っておりません。  それから、先ほど申し上げましたように、「私」の部分については、ここで私がどういうその部分で対応させていただいたかということについては、まさにプライバシーでございますので、例えば「私」の部分で私がこういう使い方をしているということ、例えば一つの例で申し上げますと、私がそうだということを言っているわけじゃありませんが、例えば私が病院に行っていますという、これは「私」の部分として公表するということになれば、ああそうかと、区長は何とか病院に行っているのかと、この病院は相当重い患者が行ってる病院だなと、もうそろそろ区長は具合が悪くなって、次は区長の俺の番かななんていうこと、一つの例えでいえば、極めてプライバシーに「私」の部分というのはあるわけでございますので、そういう点では「私」の部分については、これは控えさせていただいているということでございますので、それは「私」の部分については、これとこれとこれは言います、これとこれは言いませんということについては、それは基準は非常に厳しいので、「私」については申し上げない、公務については常に申し上げているという、そういったことでございます。 ○14番(西村ちほ議員)  では、ドライブレコーダーについてです。リース車だからというような話がありました。庁用車でリース車、リースしている車について、ドライブレコターダーがついているものは1台もないということでしょうか、お聞きします。  そして、公用車の、プライベートであるということですけれども、私は公職である区長が公務で公用車を利用する、その合間に立ち寄るところがある、これがプライベートで皆様には言えないというのがちょっと理解できないのですけれども、公務と公務の間というのは、公務時間にはならないのでしょうか、お聞きします。 ○青木英二区長  ドライブレコーダーは今調べております。例えば公務と公務の間の使い方については、それは先ほど申し上げたように「私」として使わせていただいております。そういった考え、例えば杉並区の場合もそういった整理をしておりまして、公務の執行、または区政に関する事務の進行に支障がある場合などは、私用であっても使っていいという考え方を示しております。  以上でございます。 ○宮澤宏行議長  西村ちほ議員の一般質問を終わります。  次に、11番いいじま和代議員。  〔いいじま和代議員登壇〕 ○11番(いいじま和代議員)  私は公明党目黒区議団の一員として、支え合う温かな目黒を目指して、大きく2点、7項目の質問をさせていただきます。  それでは、まず大きな質問の第1点目、SDGs(持続可能な開発目標)の対策について。SDGsの中の海洋汚染から地球環境を守り、持続可能な社会にするための施策について伺います。  毎年、約1,000万トンのプラスチックが海に漏れ出していると言われています。サンゴを傷つけ、海洋生物が誤飲してしまうなど、海と生態系に深刻な影響を及ぼしています。人体や経済への影響も懸念されます。さらに、プラスチック生産で排出される温室効果ガスを考えると、気候変動の問題とも連動しています。便利だからといって、私たち人類は大量生産、消費をしてきましたが、私たち一人一人が取り組めることは何か、大きく見直さなければならない地点に来ています。  政府は、2019年5月に策定したプラスチック資源循環戦略でリデュース、ごみの発生抑制の徹底を目指し、取組の一つにレジ袋有料化の義務づけを盛り込みました。これを受けて、同9月に環境省と経済産業省の合同会議が設置され、企業や消費者団体、有識者から意見を聴取するなど、今回のガイドライン策定に向けた議論を重ね、全ての小売店にプラスチック製買物袋、レジ袋の有料化を義務づける制度の実施ガイドライン(指針)を公表いたしました。  これを受けて、経産省は容器包装リサイクル法の関係省令を改正、今年7月1日に施行されます。レジ袋有料化の義務づけについては、公明党は2018年11月、2019年6月に環境相に提言を提出するなど、積極的に推進してまいりました。レジ袋ほど使用時間の短いものはありません。一説によると、毎年50億から1兆ものレジ袋が世界中で使用され、多くがごみになっております。  そこで、目黒区における廃プラスチック製買物袋、レジ袋の対策について伺います。  (1)目黒区のSDGs、廃プラスチックレジ袋の対策の現状を伺います。  (2)昨年、目黒区で初めて「障がい者アート展」を開催していただき、大変に好評でした。SDGsの誰も置き去りにしない社会の構築のためにも、障害者アートとコラボし、障害者の方々の工賃にもなるよう、目黒区のオリジナルエコバッグを作製して、SDGsを区民により見える形で積極的に推進すべきと考えますが、所見を伺います。  (3)目黒区オリジナルエコバッグを区役所職員及び教育関係者等全ての人が購入し、目黒区全体にSDGsの大きな変革の波を区役所内から起こすべきと考えますが、所見を伺います。  次に、大きな質問の第2点目、中高年のひきこもり、8050問題について伺います。  2017年、参議院予算委員会で公明党の国会議員の質問により、40歳以上のひきこもり実態調査や生活困窮者自立支援法に基づき、当事者団体のつくる居場所やプラットホームなどのサポート事業に対しての自治体への支援も始まりました。  そして、2018年度の内閣府調査で中高年層40歳から64歳のひきこもりが全国に約61万3,000人いるとの結果が発表され、若年層に限らず、世代を超えた社会の課題であることが明らかになりました。ひきこもりになってからの期間は、7年以上の割合が5割近くを占めていることが分かり、長期化の実態も浮かび上がりました。  また、東京都においては、都議会公明党の議会質問により、ひきこもり支援の担当が青少年・治安対策部から福祉保健局福祉部地域福祉課に移管し、相談体制の年齢制限も撤廃されました。昨今の高齢化に伴い、問題の裾野はさらに広がると予測されます。  さきの内閣府の調査によると、ひきこもりのきっかけは、退職や人間関係でうまくいかなかった、病気、職場になじめなかった、が上位を占めています。いつ、誰が、何をきっかけに問題の当事者になるか分からない時代なのです。  そこで、目黒区の中高年ひきこもり8050問題について伺います。  (1)目黒区においても、まずは、ひきこもり実態調査を行い、中高年のひきこもりの実態の把握が必要と考えますが、所見を伺います。  (2)家族は引き籠もる子の存在をなかなか外に悩みを発信することができないため、横につながれないことが大きな課題です。ひきこもりサポーター養成講座等で家族の方々の間をつなげ、目黒区の家族会をつくる必要があると考えますが、所見を伺います。  (3)目黒区においては相談窓口が開設され、東京都ひきこもりサポートネットの相談員により相談を行っております。今後、アウトリーチ事業も行う必要があると考えますが、所見を伺います。  (4)家族の会や当事者の方が気楽に集うことができる居場所カフェが必要であると考えますが、所見を伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  いいじま議員の2点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  まず、第1点目、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ、SDGs、持続可能な開発目標対策についての第1問、目黒区の廃プラスチックレジ袋対策の現状についてでございますが、プラスチックは軽量で耐久性があり、成形がしやすく、安価に生産できることから、経済発展とともに利用範囲及び使用量は増大し、生活における利便性の向上など様々な便益をもたらしています。  一方で、使用量の増大により、その生産、流通、消費、処理の各段階で環境への多大な負荷をかけているところです。SDGsでも天然資源の持続可能な利用や廃棄物の大幅な削減に言及されており、廃プラスチック対策は国内外で重要な課題となっております。  そのため、区ではごみになることを防ぐ発生抑制が最も重要なことから、「めぐろ買い物ルール」の取組を推進し、区民及び事業者に対してエコバッグの活用を働きかけております。  また、レジ袋など容器包装プラスチックは分別回収し、プラスチックのまま原料にして、新たな製品を作るマテリアルリサイクルや、石油や燃料に戻してから再利用するケミカルリサイクルの方法により、再資源化を図っています。  これらの取組を着実に行うため、各種のイベントや子どもたちへの環境学習等の機会を捉えて、プラスチックごみをめぐる問題、適正な分別やリサイクルの必要性に関して啓発を図っているところでございます。  今後も引き続き区民の方々の理解と共感が得られるよう、分かりやすい情報発信に努め、また「めぐろ買い物ルール」を推進し、プラスチックごみの発生抑制を図るとともに、分別回収の徹底と循環利用を推進してまいりたいと存じます。  次に、第2問、障害者アートとコラボして作製したオリジナルエコバッグによるSDGsの積極的な推進についてでございますが、区では賢い買い物を広めるルールである「めぐろ買い物ルール」の取組を推進しており、「ノーレジ袋のすすめ」として、エコバッグの利用促進やレジ袋の使用抑制を図っているところでございます。  本年7月からはレジ袋の有料化が義務化されることから、プラスチック削減の象徴として捉え、区民の方々が使い捨て型ライフスタイルを見直すきっかけとなるよう、さらなる啓発に取り組む所存でございます。  これまでも啓発品として、エコバッグを活用し、その利用を促してまいりましたが、議員御指摘のとおり、障害者福祉施策と連携して、障害者の方々が描いたデザインと「めぐろ買い物ルール」のロゴマークやごみ減量のキャラクターを併せてプリントしたオリジナルのエコバッグを作製することは、エコバッグ利用促進の有効な手段の一つであると考えるところでございます。  このようなエコバッグは、障害者福祉施策の自主製品として、通常販売やイベント等での販売により、収益向上につなげるとともに、障害者の方々の個性や能力を広くアピールする機会にもなると考えられます。  「めぐろ買い物ルール」など、循環型社会の実現に向けた取組と障害者アートを発信する活動がお互いに連携し合うことで、エコバッグをさらに普及させることができれば、プラスチックごみの減量を一層効果的に推進できると考えますので、そうした様々な事業分野が連携して、相互にメリットのある取組を進めるよう検討してまいりたいと存じます。  次に、第3問、区役所からのSDGsの機運醸成についてでございますが、区では目黒区地球温暖化対策推進第3次実行計画、通称「めぐろエコ・プランV」を策定し、2019年度から2030年度までを計画期間として、継続的に温室効果ガスの削減や環境負荷の低減に取り組んでいるところでございます。  その中で循環型社会の実現に向けて、エコバッグの使用を掲げ、ごみの排出量の削減に取り組んでおります。区職員が区民や事業者に対して率先垂範を心がけております。また、総合庁舎内の売店は、「めぐろ買い物ルール」の趣旨に賛同する「めぐろ買い物ルール参加店」に登録しており、不必要にレジ袋を使用しないよう協力していただいているところでございます。  このように買物をする職員と店舗の双方がレジ袋を使用しないよう日常的に取り組んでおり、区役所が率先して、レジ袋の削減を実践しているところでございます。  また、昨年5月から6月にかけて実施した区民への調査によれば、「エコバッグを利用する」と回答した人の割合が約75%となっており、不必要なものは要らないという意識と行動が定着しつつあると認識しております。  今後は、本年7月のレジ袋有料化の義務化を見据え、エコバッグを啓発品として最大限活用するとともに、区の関連施設等での販売を働きかけることで、さらなる普及を図っていく所存でございます。  また、ノーレジ袋を勧める「めぐろ買い物ルール参加店」のさらなる拡大に努め、区内の参加店を広め、区民の方々がエコバッグを使いやすい環境をさらに整えてまいりたいと考えております。  今後、レジ袋の有料化をきっかけとして、身の回りにある使い捨てのワンウエー製品を削減し、使い捨て型のライフスタイルの見直しが進むよう、一層の普及啓発を図ってまいります。  次に、第2点目、中高年のひきこもり8050問題についての第1問、目黒区においてもひきこもりの実態調査を行い、中高年のひきこもり実態の把握が必要、についてでございますが、内閣府は昨年3月、自宅に半年以上引き籠もっている40から64歳のひきこもりが全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を発表いたしました。7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めているとのことでございます。  区では中高年のひきこもりの実態調査はまだ行っておりませんが、内閣府調査から区内にも相当数が推察されるところでございます。区におきましては、東京都のひきこもりの担当所管が青少年・治安対策本部から福祉保健局への移管に伴い、健康福祉部福祉総合課が所管することといたしました。  これまでのひきこもりの相談窓口は、保健予防課及び碑文谷保健センターでございましたが、福祉総合課も加わり、連携を図りながら、ひきこもりへの支援を行っているところでございます。区に寄せられた相談は、昨年4月の内閣府の調査結果公表以来、増加傾向となっております。  区といたしましても、中高年のひきこもり8050問題は、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするケースが増えつつある中で、大変重要な課題と認識しているところでございます。  今後の具体的な支援の在り方を検討していくためにも、まずは区内の中高年のひきこもりの状況を把握することが必要でございますので、令和2年度にひきこもりの実態調査の実施を検討してまいります  次に、第2問、ひきこもりサポーター養成講座等で家族の方々の間をつなげ、目黒区の家族会をつくる必要についてでございますが、8050問題とは、50代前後のひきこもりの子どもを80代前後の親が養っている状況において、経済難からくる生活の困窮や当事者の社会的な孤立、病気や介護といった問題によって、親子共倒れになるリスクが指摘されております。  ひきこもりは、様々な要因によって、社会的な参加の場面が狭まり、就学や就労などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことで、不登校や職場不適応、人間関係の不信など、要因は様々でございます。家族は周囲に知られたくないという気持ちから、さらに社会から孤立してしまう傾向にございます。  ひきこもりサポーター養成講座は、ひきこもり支援が適切に行える人材を養成することにより、ひきこもり支援の質の向上を図るために国が掲げた、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業の一つでございます。  区では、ひきこもりサポーター養成講座は開催しておりませんが、昨年12月には都と共催でひきこもり相談会を実施いたしました。予約制でございましたが、全ての枠に予約が入り、御希望の方の切実な思いを実感したところでございます。  ひきこもりの当事者や家族が社会から孤立することなく、地域で支え合い、共に暮らすことができる社会の実現に向けて、ひきこもりの正しい理解や対応の普及啓発を行うため、令和2年度には相談会だけでなく、講演会も開催する予定でございます。講演会には、ひきこもりの方の御家族や関係者の方が多数御参加いただくことが見込まれるところでございます。  このような機会を捉えて、ひきこもりの悩みを抱える家族同士の交流や情報交換、相談等を行い、家族の心理的なケアなど、当事者や家族が社会から孤立することなく生活できるよう、必要としている支援等について、まずは御意見をお聞きしてまいりたいと存じます。  次に、第3問、今後アウトリーチ事業を行うことが必要、についてでございますが、昨年3月の内閣府の調査結果では、中高年のひきこもりの多くが、働いた経験がありながら、今は就職をしていないという現状や、半数の人が現状の状態を関係機関に相談したいと思っていないことが明らかになりました。また、当事者が社会だけでなく、家族からも孤立している様子がうかがえるところでございます。  ひきこもりの当事者及び家族への対応といたしましては、電話相談や面談、訪問等を繰り返しながら、適切な社会資源につなげております。ひきこもりの回復には、時間と周囲の理解とサポートが重要であり、医療の助けが必要となることもございます。また、訪問保健相談事業や生活困窮者の自立支援に向けた就労支援等も行っております。
     昨年11月、区報にひきこもり特集を掲載し、ひきこもり状態で不安を感じている当事者や家族などが抱える悩みに寄り添いサポートを行うため、相談窓口を設置していることを幅広く区民に周知いたしました。  また、昨年12月、東京都ひきこもりサポートネットの専門相談員による、ひきこもり相談会を2日間開催し、ひきこもりの悩みを抱える当事者や家族の支援に取り組んでいるところでございます。  区といたしましては、ひきこもりの当事者や家族がどんな支援を望んでいるのか、まずは当事者や家族の声をお聞きする必要がございます。相談を待つのでなく、積極的に地域に出向き、支援を必要とする当事者にアウトリーチやソーシャルワークによる相談、支援を提供し、また関係機関と連携を図りながら、問題解決に向けた継続的な支援を行ってまいりたいと存じます。  次に、第4問、家族の方や当事者の方が気楽に集うことのできる居場所カフェが必要、についてでございますが、ひきこもり等の状態にある人は、数年にわたり家族以外との対人関係の交流がなかったり、生活のリズムを崩していたり、あるいは、いじめなど原因で自己肯定感や生きていくこと自体の意欲を失い、社会参加することへの自信を失っていることも少なくございません。  このような場合には、必ずしも就労支援を目的とするのではなく、ボランティアや共同作業などを通じて社会参加する自信と能力を醸成することや、自宅以外の居場所を提供し、安心感を与え、自己の存在や生きていくこと自体への肯定感を醸成することを目的とした多様な取組を広げていく必要がございます。  ひきこもりの当事者や家族が求める居場所とは、地域社会の中に安心して出かけられ、受け入れられ、似たような体験を持つ人同士の安心感と共感性を大切にした仲間との出会いを通して、他者との関係づくり、意欲の回復や自信を取り戻すための場でございます。  先月、目黒区社会福祉協議会が開催した講座には、ひきこもりの家族の方も参加されたところでございます。そこでも自分が安心して行ける場所、そのままで受け入れられる場所が欲しいという家族の声がございました。区といたしましても、一人で悩みを抱え込まず、社会からの孤立を防ぐ取組の第一歩として、当事者及び家族の居場所づくりに向けて検討してまいります。  以上、お答えとさせていただきます。 ○11番(いいじま和代議員)  ありがとうございました。時間の関係で、SDGsはまとめて1点、8050問題は2点、合計3点質問させていただきます。  まず、SDGs、目黒区のオリジナルエコバッグについてでございますが、答弁いただきました循環型の社会の実現に向けた取組と障害者アートを発信する活動がお互いに連携して、相互にメリットがある取組を進めるよう検討していくという答弁を頂きましたが、SDGsが持つ重要な考え方は、17のゴールと169のターゲット、それぞれ個別に独立して存在するのではなくて、相互に連携を、関連し合うものだという考え方で、目標の横のつながりをすごく重視しています。ぜひ縦割りから横のつながりを連携して、SDGsを推進していく一歩としていただけたらと思います。  先日、目黒区立五本木小学校で行われました東京都教育委員会の持続可能な社会づくりに向けた教育推進校の「SDGsの視点に立った主体的・対話的で深い学びを通して」の研究発表会に参加させていただきました。  公明党の都議のSDGs教育推進により実現したこともあり、公明党の中野区議の議員団も視察に来ておりました。私も見せていただいて、海の問題を落語で分かりやすく学ぶという講演があったんですけれども、本当に純粋な子どもたちの驚き、また危機感は、見ていまして、SDGsの教育の重要性と、まずは大人が率先して行動する大切さを強く感じました。  また、公明党は、多様化する若者の悩みや課題を聴くため、議員と若者による懇談会「ユーストークミーティング」を今、全国各地で行っております。目黒区においても先日、自由が丘で国会議員と都議会議員と輪になって、若者たちの意見を聴いたんですけれども、若者のSDGsへの関心の高さは非常に本当に高いと実感しています。  地球的問題群の解決へ一人一人が足元から行動を起こす必要性が今叫ばれています。その取組の鍵は、周囲の問題を人ごとではなくて、いかに自分のこととして捉えるか。また、子どもたちや若者の未来のために、目黒区のオリジナルエコバッグを取りあえず言われたから作ればいいとか、そういうことではなくて、作るからには、目黒区の人たちがおしゃれで持ちたいなと、みんなが持って、また便利で、使ってみたいなと思えるような目黒区独自のエコバッグを作り、比較的SDGsって言葉だけが今先行されているような状況で、町なかでもこれ何ですかって聞かれることが多いので、SDGsの見える化の一歩として、目黒区からこれを発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、ひきこもり対策、8050問題につきまして、(1)番の実態調査、実施を検討するとの前向きな答弁を頂きました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  現在、世田谷区、足立区、江戸川区等で多くの区で実施しているところでございます。調査方法については、実施した128自治体のうち、民生委員・児童委員を通じたアンケートや聴き取りが83自治体と最も多く、全体の65%に上りました。保健師、NPO、事業者経由でアンケートや聴き取りを行った方法が29自治体、23%、無作為に抽出によるアンケートが22自治体、17%、全戸調査は5自治体、4%となっております。  就職氷河期世代支援プログラムでは、各都道府県等において、支援対象者の実態やニーズを明らかにして、その結果に基づき、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指すとされております。支援体制の構築の前提として、支援対象者の実態やニーズの把握について早急に進めていただきたいと考えますが、再度お伺いいたします。  次に、(4)番のひきこもり当事者、家族の方々の居場所についてでございます。居場所の実施に向け検討してくださるという答弁を頂きましたが、実は私、先日、ひきこもり家族会が運営します巣鴨の「コミュニティカフェ葵鳥」で話を伺ってきました。  ちょうどそこに当事者の方がいらっしゃいまして、そちらから声をかけてくださいました。「この居場所がなかったら、私は自殺をしていました」と涙ながらに語ってくださり、居場所の必要性を強く感じました。  岡山県総社市では、市役所から徒歩5分ほどのところに、ひきこもり状態にある人が一歩外に踏み出すための受皿として、民家を借り上げ、常設型の居場所があり、社協の研修を受けたひきこもりサポーターが常駐しているということです。  このひきこもりは、支援の手が届きにくいことから、地域福祉の最後の課題と言われております。社協としっかりと連携して、8050ひきこもり問題の解決に向けて、ぜひ当事者の方、また家族の方たちが、そこに行けば同じ思いを持った人たちがいるという心の支えになるような居場所をつくっていただきたいと思いますが、区長の考えをお伺いいたします。  以上です。 ○青木英二区長  それでは、3点順次お答え申し上げたいと思います。  まず、SDGsについての見える化ということで、極めて大事で、私も今日バッジをつけて、これも見える化の一つだというふうに思います。非常に大事な、全く御指摘だと思います。  ここ数年、SDGs、SDGsという言葉が私も含めて多く聞かれているわけですが、率直にいって、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ、非常に言葉そのものも難しいなと率直に感じているところでございます。17のゴールについても、一読してなるほどなと。どういう社会を目指していくかということが分かるのは、なかなか難解です。ただ、非常に分かりやすいのは、誰一人として取り残さない社会を目指すということは、非常に私は説得力があり、特に基礎自治体としての目黒区の大事な役割だと思います。  そういった中で今御指摘のように見える化ということは極めて重要で、そのための一つの方法として、エコとそれから障害者の皆さんの御協力ということは、非常にこれはグッドタイミングというか、非常にグッドアイデアだというふうに思っております。  そういった形で非常に障害者の皆さんの社会参加についても、大いに区民の皆さんにお知らせもできますし、議員御指摘のSDGsを非常に分かりやすく説明することができる非常にすばらしいチャンスだと思いますので、もしそういったものが実現すれば、私も1袋か、2袋、貧者の一灯で買わせていただくことがあるかもしれません。ということが区民の皆さんに広がっていくことがまた大事なことではないかなというふうに思っているところでございます。  それから、8050の件でございますが、高齢者の方が50歳代の我が息子、我が娘を抱えているということについては本当に大きな問題だということは、ここで私が述べるまでもないことでございます。非常にいろんな壁があります。やはり言葉は悪いんですが、世間体の問題とか、いろいろあって、なかなか御相談できないということで、そういった中で今どういう実態にあるのか、どういう状況にあるのか、個々案件としては、今私どもも相談を受けさせていただいています。  ただ、全体的な調査というのは、極めてニーズをどう私どもは把握していくかということは、まず情報を収集するということでございますので、先ほどから実態調査についての御要望を頂いておりますけれども、これは第一歩として、実態調査をやるっていうことは非常に大事なことでございますので、調査研究ということよりも、もっと一歩踏み込んで、しっかりと前向きに、このことについては検討していきたいというふうに思っているところでございます。  それから、カフェの居場所づくりですが、今、私、今までDカフェ、認知症カフェ、議員もよく行かれておりますが、私もDカフェ、お邪魔して、本当に皆さん明るく集って、意見交換もされているところでございます。  8050とこの認知症カフェと同じ土壌でお話はなかなかできないかもしれませんが、こういった本当に気軽に、一番大事なのは、「うちだけじゃないのね。隣もそうだし、向かいの方も8050の問題を抱えているのね」ということは、非常に安心というか、孤立化するということを非常に防ぐということになろうかというふうに思っております。  これ、なかなか目黒区が飛び出てやっていくということも難しいし、Dカフェも非常に積極的にされる方がいて、非常に目黒は盛んになっていますので、居場所づくり、カフェの居場所づくりをどう構築していくかということについては、私ども、そういった共に私どもとカフェを開くのは難しいので、そういった方に御協力いただける方がいるかどうかというのはしっかり調査研究してみたいなというふうに思います。  いずれにしても、Dカフェなどと同様に地域の居場所をつくっていくということが極めて重要でございますので、それがカフェがいいのか、これがいいのか、ちょっとよく分かりませんが、交流の場をつくっていくというのは極めて重要でございますので、そういったことに資する取組を、こういった実態調査と併せてしっかりと検討していきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○11番(いいじま和代議員)  ありがとうございます。Dカフェ、認知症カフェのお話が出たので、やっぱり目黒区から全国に広がったんですね。公明新聞にも載ったりしまして、そのことで本当に全国に大きな広がりを見せています。やっぱり目黒区から発信を強くしていって、これだけ広がったっていうのは本当に大きな例なので、ひきこもりカフェもそうなんですけども、エコバッグも、両方とも本当にやるとなったらやるということで、力を入れてやっていただきたいと思っております。最後にちょっとそこだけもう一度お願いいたします。 ○青木英二区長  私も任期が少ないので、どうなるか分かりませんが、重要な課題だ、それは誰が区長になっても重要な、御指摘のとおりだというふうに思っておりますので、これは基礎自治体として地域福祉を支える大事な課題だということは私も十分認識をしておきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○宮澤宏行議長  いいじま和代議員の一般質問を終わります。  次に、16番西崎つばさ議員。  〔西崎つばさ議員登壇〕 ○16番(西崎つばさ議員)  お久しぶりです。1年ぶり、改選後では初めての登壇となりますが、立憲民主・目黒フォーラムの一員として、通告にのっとり3点、4問の質問をさせていただきます。  まず、1点目、気候変動への対応について伺います。  昨年は台風による風水害の脅威を改めて思い知らされました。議会でもここ数年は継続的に防災や減災、有事対応が大変多くの時間をかけて議論されてきたことは言うまでもありません。  一方、台風や豪雨のみならず、近年の夏の酷暑も災害級と言えるレベルであり、区が夏季に行う行事においては、徹底した熱中症対策が求められるのが常となりました。そして、世界を見渡しても、極端な風雨、熱波や寒波、干ばつや森林火災などの災害が、これまで経験したことのない規模で各地で猛威を振るっています。  こうした気象災害の深刻化の背景にあるとされているのが気候変動です。国連気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCの第5次評価報告書は、気候システムの温暖化については疑う余地がなく、その要因が人間活動である可能性が極めて高いと指摘しており、今後も世界中で猛暑や豪雨がより激しく、より頻繁になるとしています。  こうした中、世界中の自治体に広がっているのが気候非常事態宣言です。気象災害の深刻化を受けて、気候非常事態を宣言し、緊急行動を呼びかける自治体が世界では既に1,000を超えており、日本でも昨年9月の長崎県壱岐市を皮切りに、少しずつ広がりを見せています。発生した災害への対応が大事なのは言うまでもありませんが、同時に根本原因にしっかりと向き合っていくことも非常に重要であり、この機を逃してはなりません。  ということで、1問目として、気候非常事態を宣言し、今までとは異なる次元で気候変動への対策に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。  さて、気候変動に関する議論は今に始まったものではなく、気候変動枠組条約の締約国会議、通称COPでは、長年の議論をかけて、京都議定書からパリ協定へと進化させ、本年2020年の本格始動を迎えています。このパリ協定は、今世紀末の気温上昇を産業革命前に比べて2度以下、できれば1.5度程度に抑えることを目指すものですが、現在、世界各国が設定している温室効果ガスの削減目標を全ての国が達成したとしても、気温上昇は3度に達すると言われています。  そこで、昨年のCOP25では、この削減目標の引上げが焦点になったわけですが、残念ながら踏み込んだ文書の取りまとめには至らず、また市場メカニズムのルール合意も先送りされ、世界全体での取組においても課題が生じているのが現状です。  では、日本はどうでしょうか。パリ協定の下で設定されている日本の温室効果ガスの削減目標は、2013年度比で、2030年度までに26%の削減、2050年度までに80%の削減となっており、このうち政府や自治体が関わる業務その他部門では、2030年度までに40%削減とされています。また、本区の地球温暖化対策推進実行計画、現在は第3次となっている通称「めぐろエコ・プランV」においても、国に合わせる形で2030年度の40%削減、当面は毎年度2%の削減を掲げております。  ここでこれまでの区の実績を振り返ってみますと、「エコ・プランT」の基準年である2005年度の温室効果ガス排出量2万1,566トンCO2から比較して、増減を繰り返しながら、2018年度には2万944トンCO2で3%程度の削減となっています。しかし、現行の「エコ・プランV」においては、本年度の総排出量を2万3,154トンCO2と見込むなど、むしろ増加しており、残念ながら努力が実ったとは言えない状況です。  これはエネルギー使用量こそ微減しているものの、排出係数が高止まりしているために、総排出量が高く算出されてしまうことによるもので、現行の削減目標も排出係数に依拠する部分が大きい、つまり係数が下がらなければ達成できない可能性があるという現実を表しています。  温暖化対策は、省エネルギーと低炭素化が大部分を占めますが、区の独自策は乏しいと言わざるを得ず、今後は電力調達指標の見直しも視野に入れていくべきでしょう。例えばお隣の世田谷区においては、今年度から区役所本庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー100%に切り替えています。  そこで、2問目としてお聞きします。本区では現在、新エネ、省エネ設備の設置費助成を行っているところでありますが、これだけにとどまらず、自治体として再生可能エネルギーの利用に強力に取り組んでいくべきと考えますが、所見を伺います。  次に、健康増進や予防医療と医療費の相関について。  健康増進や予防医療というと、施策の幅は非常に広くなりますが、本区はこれまでも様々な事業を実施してきています。健康診断やがん検診の推進、保健指導、予防接種、禁煙外来、またウオーキングの推進なども該当するでしょう。  こうした事業を通じて、区民の方々に健康を維持していただくことは何よりもすばらしいことではありますが、これらが医療費の抑制、行政的に言えば、適正化につながるのかというと、必ずしもそうとは限りません。そもそも健康寿命の延伸や予防医療が医療費の抑制にはつながらず、むしろ増大させる可能性があることは、医療経済学の分野では常識となっています。  2008年にアメリカのハーバード大教授らによって発表された論文によれば、研究対象となった予防医療サービスのうち、医療費の抑制効果があったのは20%程度であり、この割合は医療費削減効果のあった治療的サービスと同程度でした。つまり医療費の抑制に、治療よりも予防が有効であるというわけではなかったのです。  また、ソースは割愛しますが、ほかにも禁煙対策が長期的には医療費を増大させることや、がん検診が普及すると擬陽性や過剰診断によって費用が倍増することなど、世界各地の研究において、むしろ逆の効果が指摘されています。  国内においても2016年の厚労省のワーキンググループの取りまとめによれば、特定健診及び保健指導の医療費抑制効果について、男性でマイナス5,720円から8,100円、女性でマイナス1,680円から7,870円が確認されたとしていますが、そもそも特定保健指導に6,000円から1万8,000円の費用がかかっているため、全ての削減効果が示されたと捉えることはできません。  念のため申し上げますが、医療費抑制効果が定かでないからといって、健康増進策や予防医療的な事業を実施するなと主張したいわけではありません。むしろ健康寿命の延伸によって、区民のQOL、生命、生活の質を向上させることは、自治体にとって最も重要な政策の一つと言えるでしょう。  しかし、こうした事業を実施する際に、その目的を医療費の適正化に設定してしまったとするならば、その効果に疑問があるどころか、施策の方向性を誤る可能性があると指摘を申し上げたいのです。  以上を踏まえ、大きな2点目として、健康増進や予防医療と医療費や社会保障費の相関について所見を伺います。  最後に、3点目、スマート自治体に向けた準備の状況について伺います。  もはやICT化、そしてスマート自治体への波は避けて通れないものとなっていますし、それは昨日、一昨日の所信表明及び代表質問の議論の中でも、より明らかとなりました。  本区においてもRPAやAIの実証実験が行われ、さらに拡大する方向性が示されているところですが、これは今後のスマート自治体を考えたときのほんの一部分であり、ほかにも様々な準備が必要になると思われますが、そうした機運が本区において高まっている様子は感じられません。  ただ一言で準備と言っても漠然とし過ぎているので、ここでは3つの例を挙げさせていただきます。  まずは、昨年2019年5月に成立したデジタル手続法、これは行政のデジタル化に関する基本原則や施策を定めたもので、地方自治体にとっては努力義務ではありますが、行政手続の原則オンライン実施が規定されています。  次に、同月に公表された総務省のスマート自治体研究会の報告書、こちらはより具体的にスマート自治体に向けたプロセスを提示したもので、システムの標準化やペーパーレス化などが方策として示されています。  最後に、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針、こちらは2018年5月に改定されていますが、その名のとおり、自治体におけるオンライン利用を促すため、新旧合わせて34項目の手続を促進対象として示しているもので、道路占用許可や後援名義の申請、児童手当の現況届などが挙げられています。  このようにすぐに取り組めそうなもの、時間を要しそうなものなど、多岐にわたりますが、国からも多くの法令や指針が示されていることが分かります。もちろんデジタルディバイドへの対応は欠かせませんし、どの業務をICT化し、どの業務を人に任せるかの整理など、慎重を期すべき側面があるのも事実です。  一方で、明日から突然既存の事務事業の方法を変更できるわけもなく、今からスマート自治体に向けた準備を進めておくことは必要であると思います。  そこで、さきに申し上げた3事例を中心に、本区としてどのような対応を図っていくかを伺います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  西崎議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  まず、第1点目、気候変動への対応の第1問、気候非常事態を宣言し、今までとは異なる次元で気候変動への対応に取り組むべきについてでございますが、1月29日の朝日新聞の朝刊には、「森林火災、温暖化の波」と題しまして、オーストラリア各地で森林火災が相次ぎ、日本の国土面積の約半分に当たる計1,800万ヘクタール以上に延焼するなど、過去最悪の規模に拡大していること、深刻化の背景に地球温暖化による気候変動があると見られ、さらに大量に発生する煙が温暖化を加速するとの分析も出ている旨の記事がございました。また、記事の後半には、こうした大規模な森林火災は世界各地で頻発しており、温暖化との関係もあり、昨年の世界の平均気温が観測史上2番目の高さであること等もありました。  翻って、国内においても、一昨年の夏には気象庁の記者会見で、「命の危険がある暑さ、一つの災害と認識している」と危機感が示されたほど猛暑となり、昨年10月の台風19号では、東日本を中心に河川の氾濫が相次いだほか、土砂災害や浸水害により甚大な被害が発生しました。そして、本区においても民家の一部損壊が30軒を超え、道路、公園における倒木等が70件を超えるなどの被害があったことなど、今般、地球温暖化による気候変動の影響が既に顕在化しているものと認識しています。  現在、区はこのような認識の下、昨年度に目黒区地球温暖化対策推進第3次実行計画、「めぐろエコ・プランV」を策定し、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の「区市町村の計画は、国の計画に即して策定するものとする」旨の規定に基づき、国の地球温暖化対策計画と同様に温室効果ガス総排出量を2030年度までに2013年度比で40%削減する目標を掲げ、今年度から検討を開始したところでございます。  さて、御質問の気候非常事態宣言につきましては、2016年12月にオーストラリア国内での都市でなされたのを皮切りに、イギリスに事務局がある環境団体が呼びかけを行っていると聞いており、国内では昨年9月に長崎県壱岐市が初めて宣言したこと、また23区においては宣言した区がないことなど、情報を収集しております。  一方、さきの第200回臨時国会において、昨年12月4日に衆議院議長に提出された「今後、国は気候非常事態という用語を統一して使用すべき」との質問に対する答弁書では、「国としては現在、数十年からそれよりも長い期間、持続する気候状態の変化が生じていると考えていることから、気候変動という用語を使用することがふさわしいと考えており、御指摘の気候非常事態という用語を現時点で統一して使用することは考えていない」との国の基本的な考え方が明らかにされたところでございます。  そうした現状などから、区といたしましては、各自治体の宣言自体を否定するものではございませんが、今後の気候変動への取組については、区の新たな計画である「めぐろエコ・プランV」に沿って具体的な内容を検討してまいりたいと考えており、現段階では気候非常事態を宣言することまでは考えておりません。  いずれにいたしましても、気候変動、地球温暖化への対応については、もう待ったなしという状況であることは十分認識しておりますので、今後、気候非常事態宣言に関わる他の自治体の動向等について調査研究してまいりたいと考えているところでございます。  次に、第2問、機器や設備の導入補助にとどまらず、自治体として再生可能エネルギーの利用に取り組んでいくべきについてでございますが、区は目黒区地球温暖化対策地域推進計画第2次計画に基づき、御質問のとおり、住宅用の新エネルギー及び省エネルギー設備の設置費助成等を行っています。  本事業は、平成21年度に開始し、これまでの実施計画に平成31年度までに助成件数を1,253件とする目標を掲げて、平成31年度では累計1,477件、達成率は約120%の実績となっています。その上で現行の実施計画には、新たに令和4年度までに2,240件とする目標を掲げ、一層の取組を推進しているところでございます。  一方、自治体としての再生可能エネルギーの利活用につきましては、これまで区有施設において、例えば今般改修工事を行った中央体育館には、システム容量10キロワットの太陽光発電設備を設置するなど、施設の新築、改築、改修時には、可能な限り整備するよう取り組んできました。  また、目黒中央中学校や東山小学校の新築時には、太陽熱を施設内に循環させて、冷暖房に利用できる仕組みであるパッシブソーラーシステムを導入してございます。そのほか、施設の窓ガラスに遮熱コーティングを施工すること、雨水をトイレ洗浄水に活用することなど、環境保全に資する整備について幅広く取り組んできました。  また、区有施設で使用する電力の購入における再生可能エネルギーの利活用では、特別区の清掃工場がごみ焼却により発電した電気を19の施設で導入しています。さらに、平成30年4月1日からは、友好都市である気仙沼市の復興を支援することを目的としまして、市内の間伐材を用いたバイオマス発電の電気を38施設に導入しているところでございます。  今後のさらなる再生可能エネルギーの利用促進につきましては、現行の区の地球温暖化対策計画「めぐろエコ・プランV」において、引き続き新築、改築、改修時における再生可能エネルギー設備等の導入に取り組むこととしています。  さらに、新たな取組内容としましては、区有施設の使用電力購入に当たり、再生可能エネルギーなど、二酸化炭素排出係数が低い電気の購入を一層促進できるよう、環境配慮型の契約方法を検討することを盛り込んだところでございます。  しかしながら、他の先進自治体の取組を見ますと、例えば近隣の世田谷区では今年度から区役所本庁舎で使う電力を全て再生可能エネルギーで賄っていると聞いていますが、世田谷区の試算では、電気料金は導入前の約4,000万円から最大1,700万円増加することが見込まれているとのことです。  また、東京都は今年度中に第一本庁舎で使う電力を全て再生可能エネルギーで賄う方針を示し、今年度予算に1億2,000万円を増額して計上したと聞いております。その際、都庁第一本庁舎の年間電力使用量は3,000万キロワットアワーであり、区の「めぐろエコ・プランV」の対象施設の昨年度の年間電力使用量の合計3,192万キロワットアワーとほぼ同量であることから、これらの事案においては、予算の面で課題が大きいものと認識しています。  そのため区といたしましては、今後「めぐろエコ・プランV」に沿って、さらなる再生可能エネルギーの利用促進の検討を行うに当たっては、他の先進自治体の動向等について、特に費用対効果の観点から、詳細な調査研究に努めながら、より慎重に考えてまいりたいと存じます。  次に、第2点目、健康増進や予防医療と医療費の相関についてでございますが、急速な高齢化や生活習慣の変化により、国民がかかる疾病全体に占めるがんや虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加しています。生活習慣病は、各人の心がけにより、ある程度予防することが可能です。  したがって、日頃から各人が健康の大切さを認識し、自らの健康づくりに取り組むことが大切であると同時に、区として、それをサポートする役割をしっかりと果たすための施策を行っていくことが重要だと考えております。  区では、健康めぐろ21の健康寿命の延伸という基本理念の下、「生活習慣病の発症予防と重症化予防」「生活習慣の改善」「高齢者の健康」「こころの健康」「健康を支える環境整備」「食育の推進」という6つの大項目を掲げ、健康づくり施策を推進しています。  具体的には、科学的根拠に基づくがん検診の推進、糖尿病の早期発見と重症化予防の推進、受動喫煙防止の推進、ロコモティブ・シンドローム対策の推進、自殺予防対策の充実、ライフステージに応じた食育の推進を重点とし、多くの施策を行っています。  次に、医療費についてですが、高齢化や医療技術の発達に伴い、医療費の増加が続いていることから、国はその抑制に取り組んでいます。高齢者の医療の確保に関する法律では、制度の持続可能な運営を確保するとともに、保険者、医療関係者等の協力を得て、住民の健康増進や医療費の適正化を進めるため、6年を1期として、国が医療費適正化基本方針を定めるとともに、都道府県が医療費適正化計画を定め、目標達成に向けて取組を進めることとしています。  お尋ねの健康増進や予防医療と医療費との相関ですが、厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」の下に設置された「健康寿命の延伸の効果に係る研究班」が平成31年3月に報告書を公表しています。これによりますと、健康寿命の延伸が進んでいる間は、不健康期間が先送りされることにより、毎年度の医療費の増加が抑制されていることになるのではないかとされています。  一方で、生涯医療費への影響についてですが、寿命が延びた分、生涯医療費が増えるというのは、ある意味自然という考えもある一方で、不健康期間を短縮することができれば、生涯医療が減る可能性もあるということではないかという意見もあるとしています。
     その上で医療費への影響に関する研究や見解には様々なものがあり、それぞれの議論の前提を丁寧に整理した上で、議論が行われる必要があるとしています。健康増進・予防事業などの健康寿命を延伸させるための取組は、個々人のQOL、クオリティー・オブ・ライフの向上という極めて大きな価値をもたらすものです。  区といたしましては、区民一人一人が健康で生き生きと過ごしていただくことを目的として、健康増進・予防事業を行っているものであり、医療費との相関のみにとらわれることなく、今後も積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、第3点目、スマート自治体に向けてどう取り組むかについてでございますが、スマート自治体とは、人口減少社会の到来を踏まえ、ICTの活用により、行政手続等が簡単に電子で完結するなど、住民の利便性が向上するとともに、職員は人間にしかできない仕事に注力して、サービスの価値を高めていく自治体像であると認識しております。  それを実現する法的整備として、令和元年5月31日に情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル手続法が公布され、地方公共団体の行政手続をオンライン化することを努力義務として、デジタル3原則として、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、一度提出した情報は二度提出することが不要とするワンスオンリー、民間サービスを含め複数の手続・サービスをワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップの旨が掲げられております。  これを受けて、令和元年12月20日付で閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画においては、必要なサービスが時間と場所を問わず、最適な形で受けられる社会や、官民を問わず、データやサービスが有機的に連携し、新たなイノベーションを創発する社会を目指して、国の行政機関等の情報システムに関する様々な事項が定められているとともに、地方公共団体のオンライン化の支援なども掲げられているところでございます。  今般の法改正や国の計画等を踏まえた本区としての取組についてでございますが、区民サービスの向上や行政運営の効率化のために、どのような業務がICTの活用やオンライン化に適しているのか、効果や課題は何かなどを総合的かつ主体的に考え、必要であれば、業務の在り方も含めて見直す取組を積極的に行うことが重要であると認識しており、国や都の動向を把握するとともに、先進自治体の取組を大いに参考にさせていただき、ICTの急速な変化を踏まえて、技術的な情報を事業者などから直接収集するといったことも進めてまいります。  行政手続のデジタル化に取り組むに当たっては、オンライン上での本人確認を厳格に行うことがセキュリティーの確保の上で重要でございます。本人確認のための公的な手段として整備されているのがマイナンバーカードでございますので、本区としても、マイナンバーカード交付円滑化の取組を進めるため、窓口体制の整備、拡充などを図ってまいります。  また、東京電子自治体共同運営により、電子申請サービスを提供しておりますが、これと併せて、来年度には政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルの「ぴったりサービス」を利用した子育て分野におけるオンライン申請の活用を図っていくなど、区民サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。  行政運営の効率化に関しましては、今年度に機械にできることは機械にやらせることで、業務改善を行う、RPAやAI−OCR、AIチャットボットの技術実証実験を行いました。来年度に向けて、庁内で意向調査を行ったところ、現状で既に各所管から昨年をはるかに超える数の申出がございましたので、方向性を広げて取り組んでまいります。  引き続き、適正な個人認証などによるセキュリティーの確保に留意しつつ、区民の利便性の向上、行政運営の一層の効率化を目指しながら、急速なICTの進展を踏まえて、国や都の動向を注視するとともに、先行自治体の研究を行い、限られた人員を有効に活用し、高度なサービスを提供するスマート自治体の実現に向け取組を進めてまいります。  以上、お答えとさせていただきます。 ○16番(西崎つばさ議員)  それでは、再質問させていただきます。  ちょっと順番を入れ替えて幾つか伺っていきますけれども、まず医療費の部分は、要は国もよく分かっていないと。相関について、はっきりして結論が出ていないというようなところであり、先ほど区長の御答弁の中でも、医療費の相関に関わらず、様々な健康寿命の延伸策を進めていくという見解をお示しいただいたと思っておりますので、そこについてはそうした見解をお示しいただいたということは非常に重要だと思っておりますので、その認識に基づいて今後の施策に取り組んでいただければと思っておりますので、ここの答弁は結構でございます。  次に、スマート自治体、ICT化のほうについて伺います。2問伺いたいのですが、様々な法令、指針等出ている中で、本当に準備としてやらなければいけないことは相当あろうかと思いますが、当然今、区でもRPA等の話も出ましたけれども、今後、目黒区が直面していく大きな課題の一つが、いわゆる今後国が示すとしているシステムの標準仕様書をどうやって区に取り入れていって、業務プロセスの標準化にどう対応していくかということが挙げられると思います。  要は全国で同じようなシステム、同じような仕様書に基づくシステムを導入して、それに基づいて、業務プロセスを全国で同じようにしていくというようなことを今国が言っているわけでありますから、それにどう対応していくかというところが課題となっていくと思います。  ただ、これまだ示されているわけでもありませんし、まだ先の話ですので、これを今漠然と聞かれても困ると思いますので、ピンポイントでお尋ねします。  現在、実証実験の拡大ということで、先ほどRPAやAI等のお話もありましたけれども、これを1回目の答弁で少し触れていたので、そうなのかと思いますが、いわゆる目黒区役所内での業務プロセスの標準化、要は、今の事業の在り方を見直していくということによって、RPAであるとか、AIの導入範囲や効果が大きく広がる可能性があると思うんですけれども、それについて、そういうような方向で取り組んでいくのかということを1点確認させていただきます。これは1問目です。  次に、2問目です。情報化推進計画について伺いたいんですが、計画期間が来年までとなっています。実は2年半前にも官民のデータを活用して、新基本計画としての対応についてお聞きしたんですが、当時の御答弁は、おおむね目的にかなっているということでしたが、率直に申し上げて大分異なると思っています。  先ほど来申し上げているような行政手続の原則オンライン化も含めて、官民データ活用推進基本法の理念を受け止めた体系というのが今後必要になると思っていますし、併せて非常に変化の早い領域でありますので、この中で5か年計画というのは相当無謀な立てつけだと思っているんですが、そうしたところも含めて、この情報化推進計画の改定を控えての所見を伺いたいと思います。これが2問目です。  次に、また気候変動のほうに戻りますけれども、気候非常事態宣言については、慎重な立場であるということは理解いたしました。これはある意味では目的ではなくて手段でありますから、宣言を別に出さずとも、これまでと異なる異次元の取組を進めていただくということであれば、それについては口を挟むものではありません。なので、今度は正面からお伺いをさせていただきます。  先ほど確認した目黒区の温室効果ガスの削減目標、「めぐろエコ・プランV」に基づくものですけれども、2030年度までに2013年度比で40%削減と。これはパリ協定に向けた日本の約束草案に基づく数字であります。繰り返しになりますが、全ての国が現在の目標を達成したとしても、気候変動に歯止めをかけることはできないとされており、だからこそCOPでも削減目標の引上げが焦点になっているということでございます。  昨年のCOP25においては、日本としても脱石炭であるとか、排出削減目標の引上げ等々で踏み込めなかったわけで、世界から批判を浴びて、環境NGOからは不名誉な化石賞、これを期間中に二度も贈られるという事態になりました。考えようによっては、国の計画に基づいている目黒区も同じということです。  一方、計画上で一歩踏み込んでいるのが東京都でして、昨年、東京都は2050年にCO2の排出を実質ゼロにするゼロエミッション東京の実現を宣言し、年末には、そのための戦略を策定、公表いたしました。これはさきに触れたIPCCの報告書にも呼応するものであり、先進諸国の潮流に倣うものです。  ちなみに昨年2月19日時点では、全国で64の自治体が2050年の排出ゼロを表明しており、23区では葛飾区が名のりを上げているという状況です。また、別の動きとして、近年、金融業界においてはESG投資が広まっており、持続可能性が重視される時代となっています。それは今、多少のコストがかかっても、長期的には利益となることを理解しているからにほかなりません。  3日目にして、何回SDGsという言葉が出てきたか分かりませんが、区長の所信表明でもSDGsの視点から施策を進めるとおっしゃっていますので、真にSDGsを理解して取り組んでいくのであれば、結論は明らかだと思っています。  そこで、伺います。4月に区長選も控えておりますので、ぜひ慎重にお答えいただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、気候変動対策において、現在少なくとも国と都では対応が分かれている状況ということでございます。ということは、今こそ目黒区としての判断が問われているんだと私は思っています。  世界から批判を浴びている日本政府の方針にあくまでも基づいて追従していくのか、それとも将来を見据えて、一歩踏み出している先進自治体のように、ゼロエミッションに向けて舵を切っていくのか、ここの考えを伺います。  以上、3問です。 ○青木英二区長  まず、順番が違うので、3点目から1問、2問、お答え申し上げたいと思います。  今、私ども先ほど申し上げましたように、アーティフィシャル・インテリジェンス・オプティカル・キャラクター・リーダー、一生懸命取り組んでいるところでございます。これは2つに整理ができます。まずは私ども庁内として、まずは私どもの事務事業の見直し、必然、それは行革計画にも結びついておりますので、今年度、そして来年度、様々な所管において、今、実証実験を行っていくという、まず2通りあります。  一つは、まず庁内として、しっかりとした取組を行っていくということがあろうかというふうに思います。その中で他の自治体と関連していく視点も踏まえながら、まず庁内としてどう取り組んでいくかという視点で、私どもは今この実証実験を2年間にわたって、さらに続くかどうか分かりませんが、今はっきり分かっているのは、今年度、来年度、慎重にブラッシュアップをするためにそれぞれ今取り組んでいるという御理解でよろしいかというふうに思います。  それから、情報化推進計画と、それから官民データの活用推進計画、それぞれお話が出たところでございます。私自身の考え方、2つあろうかというふうに思います。  まず、情報化推進計画は来年度改定していきます。私ども計画が数年単位でやっている間に、とにかくICTは日進月歩です。今日でき上がった計画が、もう明日はアウトオブデートになっているという時代が繰り返されています。ですから、少なくとも一定のスパンの計画ですから、どうしてもICTがそれを超えていくというのは致し方ないんですが、私ども計画そのものが、逆に言うと具体的にいろんなICT化を進めていく足を引っ張るような計画であっては絶対いけないということが、まず今まだこれから計画なんで、ここで私が詳細を申し上げる時点ではありませんが、大きな考え方として、進める計画が逆に足を引っ張る計画であってはならないというふうに思っているところでございます。  それから、官民データ推進計画、これはですから今言った情報化推進計画と整合性を合わせてつくっていくのか、それとも計画そのものを一体化していくのか、これもまだ全然分かりませんが、いずれにしてもそれぞれの情報化推進計画が前に前に進んでいく、資するために、この2つの計画をしっかりと私どもとしては考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。  それから、現在の私どもの「めぐろエコ・プランV」ですけれども、これは国の温対計画、温対法に基づく第21条で国が持っている計画に即して進めていきなさいという、これは法で求められていることでございますので、今それに基づいて、私どもとして「めぐろエコ・プランV」を今つくっているところでございます。  今後、東京都に学ぶのか、今の温対法についてそのままいくのかということですが、実は温対法が来年度改正されます。20年後、30年後というのはまた別ですけれども、これは来年度、来年度っていったって、あと1か月、2か月で来年度になって、国そのものが改定ということになります。  今の法のつくりが変わらなければ、当然また国の法律に基づいて、21条に基づいて、私どもとして計画を策定することが求められますので、ここはもう本当に何十年も待つわけではありませんので、どっちにしても都、国との整合性が求められるという法であれば、つくりであれば、ここは今、次の都、国の新しい取組を十分踏まえながら、また併せて先進自治体も取り入れた判断をそこでしていく、来年度そういった状況を見ていくということが適切な対応だというふうに私自身は思っているところでございます。 ○宮澤宏行議長  西崎つばさ議員の一般質問を終わります。  議事の都合により暫時休憩いたします。    〇午後3時休憩    〇午後3時15分開議 ○宮澤宏行議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、17番斉藤優子議員。  〔斉藤優子議員登壇〕 ○17番(斉藤優子議員)  私は日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について大きく3つ質問いたします。  大きな1つ目は、公益性の高い地域猫活動をする人たちを多方面からサポートするべきではないかについてです。  目黒区では、飼い主のいない猫によって、花壇や庭にふんをされる、発情期の鳴き声で迷惑している、家の同じ場所でおしっこをされる、子猫が生まれたなど、トラブルがあります。区内には、飼い主のいない猫を捕まえて保護し、不妊・去勢手術を行い、元の場所へ戻し、猫の管理、餌の管理、トイレの設置などを行う地域猫活動という活動をしている人たちがいます。地域にすむ猫を殺処分されないよう管理をし、減らしていく活動は、公益性の高い活動であります。  地域猫活動をする人は、不妊・去勢手術をする際、決められた時期に前もって区へ申請を行えば、手術費の一部を助成金としてもらえます。しかし、不妊・去勢手術助成を受ける場合には、目黒区では区内の動物病院に限られています。不妊・去勢手術代は自由診療なので、金額が様々です。雌の場合、安いところは2万2,000円、高いところは6万6,000円、雄の場合は安いところは8,800円、高いところでは4万4,000円します。そのため助成金があるとはいえ、価格設定が様々なため、個人の持ち出しが多くなってしまうことがあります。  加えて、病気の猫や妊娠している猫を捕まえて保護すると、薬代やミルク代は全て自己負担になります。子猫が生まれてから譲渡できるようになるまで育てなくてはいけません。子猫1頭を育てるのに1か月間のミルク代、薬代などを含めて、おおよそ2万5,000円、子猫が4頭いれば、必ず10万円かかります。  高齢化や金銭的な負担の大きさから、地域猫活動を続けられない人も増えています。捕獲率の低迷なども考慮すると、野良猫が増える前に、行政として未来を見据えて長期的な視点に立ち、新規のボランティアを増やしていかなければならない時期に来ています。地域猫活動をしているボランティアがいる地域では、きちんと不妊・去勢手術が行われ、猫も管理されているため、増えていません。ほかの地域から飼い主のいない猫が来ても、きちんと把握できています。  しかし、様々な理由で地域猫活動を辞めてしまった人がいるところでは、野良猫の数が増えてきているといいます。このまま一、二年放置しておきますと、今まで地域猫活動で私財を投じてきたボランティアの方々の努力も、区側の努力も元どおりになってしまいます。  以上を踏まえて伺います。  (1)点目です。区として新たにボランティアの育成をしていくのは大変だと思います。しかし、地域猫活動では、大切なのは継続していくことです。以下、ア、イ、ウの3点を提案します。  ア、新たに地域猫の活動をしようとする方々を増やすため、積極的に告知を行い、捕獲の方法やノウハウなどの講習、助成金申請講習会など、定期的に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。  イ、他区では一定の条件を設けて、地域猫活動をしているボランティアに対し腕章を配付して、積極的に活動をバックアップしています。例えば台東区では、講習を受けた人に手帳と腕章を配付、品川区では、モデル地区町会を指定し腕章を配付、新宿区、練馬区も腕章を配付しています。  ボランティアにとって腕章をつける大きな意味の一つは、夜中の活動もあるため、数え切れないほど受けている警察からの職務質問がなくなること、2つ目は、住民から不審に思われず、堂々と活動できることにあります。区として、活動する人を増やすためにも、条件を設けて、腕章を配付してはいかがでしょうか。  ウ、地域猫活動は公益性の高い活動です。継続して、地域猫活動をしてもらうために、団体、個人に対して活動助成金を出してはいかがでしょうか。  (2)点目は、平成22年2月に環境省が発表した「住宅密集地域における犬猫の適正飼養ガイドライン」にある地域猫とは、地域の理解と協力を得て、特定地域の認知と合意が得られている特定の飼い主のいない猫と定義されており、地域の環境問題、衛生問題として捉え、地域の理解は不可欠です。  しかし、地域猫活動は、猫好きのする活動だと思っている人も多く、十分周知はされていません。住民にとって、地域猫活動が進めば、飼い主のいない猫がごみをあさることもなくなり、尿の臭いも薄くなります。衛生面でも、感染症予防の対策にもなります。幅広く区民に理解を得られるよう、もっと周知をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  (3)点目は、不妊・去勢手術助成制度の申請数は現在減少しています。目黒区では、先に申請しておかないと助成金がもらえない事前申請です。活動している人たちからは、品川区のように事後申請でも補助金がもらえる助成制度にすれば、執行率も上がるため、変更してほしいという声があります。目黒区でも事前申請から事後申請に申請方法を変更してはどうか伺います。  (4)点目は、東京都動物愛護推進総合基本計画では、行政と都民、民間団体等との連携と協力の下に、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を図ることを目的とすると記載されています。  目黒区の猫の適正飼養ガイドラインは、ルールや理念が強調され、具体的なことが書かれていません。人と猫の共生を目指す地域猫活動により、解決を図っていくという試みが区の方針になっています。ガイドラインは、誰が見ても分かるように、こうすればこうなる、例えばこのような場合はこうするとよいなど、もっと具体的に改定すべきと考えますが、いかがでしょうか。  大きな2つ目は、目黒上空の実機飛行を見て、羽田低空飛行をどう考えているのかについてです。  2月2日午後1時半、危険な羽田低空飛行は撤回せよと70名以上の区民が集まり、暮らしを無視した低空飛行に対する不安や怒り、やめろの声が上がりました。港区民を中心に住民訴訟、品川区では区民投票を行う準備をしていると報告がされました。怒りと熱が冷めないまま、2時30分、目黒駅に向かってパレードも行われました。同日午後4時20分頃、とうとう実機飛行が始まり、羽田に向かう飛行機が目黒の上空を数珠つなぎで飛び、大きな騒音が途切れることはありませんでした。  私は、実機飛行があることを知らせようと思い、1月下旬、青葉台一丁目、三丁目、上目黒一丁目に住む区民20人近くを訪ねました。2月から騒音測定を理由に目黒の上空を飛行機が飛ぶ、そのことを知らない区民がたくさんいました。2月2日以降、実機飛行を見たという区民にその様子を聞いてみると、「威圧感がある」「思ったより飛行機が低く飛んでいると感じて怖い」「かなりうるさい」「空気圧を感じる」と怒りの御意見でした。  その中で印象に残ったのは、目黒川沿いに住む小さなお子さんを育てるお母さんからの心配の声です。「緑も多く、鳥も多く訪れ、目黒区は川の再生も頑張っています。幸せに子育てをしていました。その全てがかき消される気持ちになります。川沿いを散歩するだけでずっと騒音、気分転換にすらなりません。むしろノイローゼになりそうです。この音を聞いて育つ我が子の脳や体への影響が心配です」と胸のうちを語ってくれました。  実機飛行の騒音を受け、各地でさらに運動が広がっています。新たに新宿では、2月13日、新宿の空を守る会が結成され、結成総会には64名が参加しました。3月15日には、新宿駅周辺でパレードが行われます。インターネット上で確認できるだけでも、目黒では「見直せ。危険な都心飛行ルート」と題して、集会とパレード、練馬では、「止めて。危険な低空飛行計画」のパレードが行われる予定になっています。  2月5日付の共同通信社の取材で、アメリカの大手航空会社デルタ航空は、世界の大空港は100%、降下角3.0が採用されている。羽田新ルートでは3.5度に変更されているが、デルタ航空では着陸方法の安全性が社内で確認できていない。通常よりも急角度を理由として、実機飛行の運用を見合わせたことが分かりました。  また、2月3日の東京新聞では、新ルートで着陸予定だったトロント発エア・カナダ機が進入のやり方に問題があるとして、着陸を成田空港に変更しました。その理由は、GPSを使った降下角3.5度の着陸にはカナダ当局の承認が得られなかったことが原因です。アメリカの大手航空会社でも安全性が確認できていないのが羽田新ルートなのです。  以上を踏まえて、区長の認識を伺います。  (1)点目です。区長は実機飛行を見て、率直にいってどんなふうに思いましたでしょうか。  (2)点目は、2月2日に羽田低空飛行撤回を求める集会に70名以上の区民が集まり、翌朝テレビで放送され、今後も不安の声が広がることは明らかです。国交省は、実機飛行を強行し、東京都も国も地元の理解は全く得られていないにもかかわらず、地元の理解を得られたと言っています。実機飛行が始まった今でも、区長は本当に区民の理解が得られたと思っているのでしょうか伺います。  (3)点目は、9月5日の私の一般質問に対し、「羽田低空飛行の機能強化を図ることは、首都圏の国際競争力の強化や訪日外国人のさらなる増加の観点からやむを得ない」と答弁していますが、実機飛行を見て、それでも区長はやむを得ないという見解は変わらないのか伺います。  (4)点目は、低空飛行の騒音が原因で心疾患や精神疾患になっても、因果関係が証明されなければ、病気に対する補償はほとんどありません。また、落下物は、部品や氷の塊だけではありません。ジェットエンジンから出される排ガス、漏れたエンジンオイル、鳥がエンジンの中に入って起こるバードストライクの事故などもあります。区長は、28万区民の命や財産、暮らしを守る責任があるはずです。区民を守るためにルートの見直しなど、国交省や東京都に対し要望は行わないのか、区長の姿勢を伺います。  大きな3つ目は、駒場国家公務員住宅跡地の住民要求、行政課題の達成にどのように実現しようとしているのかについて伺います。  駒場は、歴史的文化遺産である前田邸があり、渋谷に近い立地であるにもかかわらず、静かな住環境で文化の薫り漂う地域です。2018年11月から区では、駒場国家公務員住宅跡地の活用に向け、検討素材を作成し、区民に対し意見募集を行いました。その結果、団体などからの意見は延べ81件に上り、関心の高さを表しています。2019年4月の中間まとめでは、多かった要望では、スーパーマーケット、コミュニティ施設、高齢者支援住宅、子育て支援住宅、防災関連施設、歩行が自由にできる空間や広場でした。その後、区はサウンディング事業者を公募し、2019年9月にサウンディング調査を行い、12月に公表しました。  駒場国家公務員住宅跡地は、国有地であっても、区民の要求をどう実現させていくのか、区が主体性を持ってやっていけるかどうかにかかっています。民間事業者が整備をするからといって、利益優先の計画ではなく、区民要求を実現することを真正面に捉え、諦めずに国と交渉する覚悟が問われています。  以上を踏まえて、2点伺います。  (1)点目は、区がどんなに頑張っても、区民要求を提案しても、民間事業者は、より利益率が高い計画を出すことが予想されます。しかし、住民要求や行政課題を負っているのは区ですから、実現させていくためにあらゆる手段を使って、事業者に働きかけ、達成できるように国に対して提案を上げていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  (2)点目ですが、駒場住区センターは、レクホールや調理室がありません。そのほかに駒場地域では、レクホールや調理室のある区の施設はありません。駒場地域からコミュニティ施設内にレクホールや調理設備を設置してほしいという住民要求が強くあったことは、区は把握していると思います。駒場に住んでいる区民は、レクホールや調理室を利用するためには、坂を下って、246を渡って、バスに乗り、急な坂道を上って、菅刈住区センターに行くか、烏森住区センターまで行かなくてはなりません。しかし、乗換えなしで行ける公共交通手段もありません。住民要求に基づき、住民の立場に立って、区や事業者に最大限働きかけるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  (「国ですよ、国」と呼ぶ者あり) ○17番(斉藤優子議員)  失礼しました。国に最大限働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  以上、お聞きしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)  〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長  斉藤議員の3点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。  まず、第1点目、地域猫活動をする人たちへのサポートについての第1問、新規ボランティアの育成、補助のア、新たに地域猫活動をしようとする方への告知や講習会を行うべきではないかについてでございますが、不妊・去勢手術の助成制度の執行率が低下した原因の一つに、地域猫を捕獲する技術の伝達がなされていないことが挙げられます。このことはボランティア活動をされている方からも指摘を受けていました。確かに野生の動物を捕獲するためには、捕獲する動物の行動や習性を理解していなければ、うまくいきません。  このため区は、地域猫の捕獲に経験と実績のあるボランティアの方を講師に招いて、昨年12月に捕獲のための講習会を開催しました。講習会では、地域猫の行動パターンや地域での餌場などを事前に調査すること及びわなの仕掛け方やおびき寄せる餌などについて説明を受けた後、参加者たちからは地域猫をうまく捕獲できない経験から様々な質問がありました。今後、区は捕獲のための講習会を定期的に開催していくことを検討しております。  一方、地域猫活動を告知していくことについては、現状のボランティア活動が主として個人で行われている方が多く、個人の負担を考慮しなければなりません。区は、地域猫活動の必要性を普及啓発したり、個々のボランティア活動を紹介する場を設ける一方、地域猫活動を広めていくための方策については、ボランティア活動をされている方々から直接話をお伺いして、よりよい告知の方法を検討していきたいと考えております。  次に、第1問のイ、地域猫ボランティアに対して区が腕章を配付すべきではないかについてでございますが、区にも一部のボランティアの方から腕章の御希望を頂いたことがございます。地域猫を捕獲する際には、あらかじめ地域猫の行動を追跡し、徘回ルートや餌場を把握する必要がございます。  追跡する際には、地域住民から不審者と間違えられることがあり、警察に通報されたり、巡回中の警察官に職務質問される場合があると聞いております。区は警察署に地域猫活動についての説明をしたことがありますが、警察としては、腕章の有無にかかわらず、不審な行動をしている人には職務質問するとの回答でございました。  一方、腕章をつけ、餌やり活動していた方が地域猫活動を快く思っていない方から言いがかりをつけられて、トラブルに巻き込まれた事例がございました。また、区が腕章を配付するとなると、一定のルールを求めることになり、自主的な地域猫活動に制限を加えてしまうことも想定されます。  これらのことから、区としては必ずしも区の腕章が有効であるとは考えておりません。地域猫活動をする際には、町会等の地域組織との事前の話し合いや、活動の周知によって、地域の皆さんに活動の意義を正しく理解していただくことのほうが、トラブル防止につながっていくものと考えております。このため、区としては腕章の配付は考えておりません。  次に、第1問のウ、地域猫のボランティア団体や個人に活動助成金を出してはどうかについてでございますが、区はボランティアの方が飼い主のいない猫を捕獲し、不妊・去勢手術を動物病院に依頼し、手術後、地域に戻すTNR活動の中心的な役割を果たしていただいていると認識しております。このため区はTNR活動のうち、金銭的な負担の大きい不妊・去勢手術には助成制度を設けて、財政的な支援を行っております。  助成制度については、これまでも助成対象の拡大や申請手続の簡素化など、利用者の声を生かした対応を図ってまいりました。しかしながら、平成30年度から助成制度の利用件数が減少しており、現在、原因の究明と対応策を検討しているところでございます。  一方、区では、今年度からボランティアの方々との交流の機会を設け、活動する上での問題点や区への支援要望などを伺ってきているところでございます。交流の機会の中で区へ寄せられた支援要望といたしましては、地域猫活動の理解を深める普及啓発の充実が数多くございました。  これらのことから、区は不妊・去勢手術の助成制度を利用実態に即した制度に見直していくこと及び地域猫活動への区民の理解を深めるための普及啓発を充実することで、ボランティア活動を支援してまいります。このため現状においては、ボランティア活動に係る助成金の創設は考えておりません。  次に、第2問、地域猫活動を幅広く区民に理解を得られるよう周知すべきではないか、についてでございますが、区に寄せられる猫の苦情は、そもそも猫を好ましく思っていない区民から寄せられることが一般的です。地域猫活動を広めていくためには、猫を好ましく思わない住民からも一定の理解を得ていかなければなりません。地域住民が一体となって地域猫活動の担い手として加わっていただき、飼い主のいない猫が地域社会の問題であるとの共通認識を持っていただいた上で、ボランティアや行政がそれぞれの役割を担うことが、実効性のある地域猫活動へと結びつく道筋であると考えております。
     このため、御質問いただきました地域猫活動の必要性を広く区民に理解していただくことは大変重要であると認識しております。区といたしましては、これまでも地域猫活動の啓発パンフレットを作成し、相談窓口で配布したり、町会・自治会を通じて回覧いたしました。また、区主催の動物愛護イベントをボランティアの方と共同で企画し、地域猫の活動団体を紹介するパネル展示なども開催しました。  さらに、地域猫の苦情、相談が寄せられた場合には、地域に伺い、苦情者への個別説明を行うなど、区は様々な機会を捉えて、地域猫活動の周知を図ってまいりました。今後、区は地域猫活動に係る講習会の開催も検討しており、引き続き地域猫活動を区民に理解していただくための努力を重ねていく所存でございます。  次に、第3問、不妊・去勢手術費の申請方法を事前申請から事後申請でも使える制度に変えて、執行率を上げてはどうかについてでございますが、御指摘のありました助成制度の区の執行率は、平成30年度における前年度執行率との比較で20%強の大幅な低下となっており、原因究明と対策の検討を行っているところでございます。  御指摘のとおり、品川区においては、申請方法を事前申請から事後申請を含めた申請に変更した年度を境に、申請数が増加しております。しかしながら、主な要因は、地域住民に地域猫活動が浸透してきたためとのことであり、申請方法の変更が主な要因ではないと聞いております。  区は、これまでも助成制度の申請につきましては、利用者からの要望を踏まえ、申請内容を簡素化したり、提出方法に郵送やファクスを加えたり、申請の募集期間を拡大するなど、様々な工夫を行ってまいりました。一方、ボランティア活動をされている方々には、不妊・去勢手術に関する情報の提供をお願いするとともに、助成制度に関する改善要望をお伺いしましたが、御提案のありました申請方法の変更に関する御要望はありませんでした。  区といたしましては、助成制度の執行率を回復させることは、地域猫活動を推進する上で重要であると考えております。このため、不妊・去勢手術費の申請方法を事前申請から事後申請を含めた申請に拡大することも含めて、執行率を回復させる方法を多角的に検討しているところでございます。  次に、第4問、猫の適正飼養ガイドラインを区の方向性が理解できるように改定すべきではないかについてでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律第3条には、動物愛護と適正な飼養に関する普及啓発が地方自治体の責務として規定されております。  区は、法に定められた動物愛護と適正飼養の観点から、猫の適正飼養ガイドラインを策定しております。策定に当たっては、地域猫のボランティア活動をされている方や東京都獣医師会目黒支部の方などにも加わっていただき、ボランティア、地域組織、行政等がそれぞれの立場から意見を述べて策定したという経過がございます。ガイドラインは、区が一方的に定めたものではなく、地域猫に係る様々な立場の方の御意見が反映されたものとなっております。  御指摘のありました方向性についても、ガイドライン冒頭で「区内で生じる動物に関わる問題を解決し、動物が好きな人も嫌いな人も、動物たちと上手に共存できるまちの実現」を掲げているところです。現在、国においては猫の適正飼養に関するガイドラインの改正に向けた検討が行われており、検討結果によっては、ガイドラインを改正する予定です。改正に当たっては、前回の改正作業と同様に、地域猫活動に係る様々な方々に御参加いただき、意思の疎通を図りながら進める予定です。ガイドラインの内容構成を検討する際には、御意見を参考にさせていただきます。  次に、第2点目、目黒区上空の実機飛行を見て羽田低空飛行をどう考えているかの第1問、区長は実機飛行を見てどう思ったかについてでございますが、昨年11月28日開催の都市環境委員会に詳細を情報提供し、改めて本年1月17日には国土交通省から報道発表がありましたとおり、目黒区上空においては2月1日から3月11日までの期間の南風時に実機飛行による確認を7日間程度行うとされたところです。  実際の南風時における実機飛行の確認は2月2日から開始され、併せて国土交通省は臨時の騒音測定を行って、最大騒音レベル等を専用ホームページで公表しており、御質疑の2月2日の実機飛行確認では、本区の最大騒音レベルは、速報値で76デシベルでございました。  なお、2月2日の最大騒音レベル速報値については、翌日の2月3日の時間外になってから公表されたため、所管課からの報告は翌々日の2月4日に受けています。その上で、私は同日の夕刻17時過ぎに行われた本区上空における実機飛行確認に当たって、自ら総合庁舎の屋上に上がり、航空機の状況等を視察したところです。  一方、同日の朝8時台には赤羽一嘉国土交通大臣が会見し、質疑応答の中で南風時の初回確認日である2月2日の測定結果は、現段階においてはおおむね想定した騒音レベルの範囲ではあるが、精査した後により詳細な測定結果を公表する旨、発言されました。  これまで国からは日常生活における騒音レベルとして、街路沿いの住宅街で最大75デシベル程度であり、幹線道路など最大80デシベル程度と説明されていること、また国があらかじめ航空機が飛んでいないときに三田付近の住宅街における音を簡易測定した結果では、騒音レベルの瞬間最大値が79デシベルであったことを承知いたしております。  いずれにいたしましても、このたびの実機飛行確認を見た区民の皆様から御意見、御要望を頂いた場合には、私は責任を持って、国へ伝えてまいりたいと考えております。  次に、第2問、区長として本当に地元の理解が得られたと思っているかについてでございますが、国では昨年8月8日に石井啓一国土交通大臣が会見し、首都圏の国際競争力強化や訪日外国人旅行者の受入れ等のため、本年3月29日から羽田空港において新飛行経路の運用を開始することを発表いたしました。  会見の際には、石井大臣から質疑応答の中で「国土交通省としましては、前日に開催された第5回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において、関係自治体等から頂いた騒音・落下物対策や引き続きの情報提供に関する御意見、御要望をしっかりと受け止め、丁寧に対応していくことを前提に、地元の理解が得られたものと判断したところです」との発言があったと公表されてございます。  大臣会見のとおり、羽田空港の機能強化を図るために新飛行経路の運用を開始することは、地元の理解を得られたかどうかの判断も含め、国の事業として、国が責任を持って判断すべきことと考えております。そのため、議員御質問のように、区として地元の理解が得られたかどうかの判断を示すことは考えておりません。  しかしながら、新飛行経路の運用については、区民の皆様にとってこれまで経験したことのないことであり、騒音や落下物等に対して不安に思っていらっしゃることは承知しているところでございます。  そのため、区といたしましては、これまでも落下物対策の充実強化、騒音などの環境へのさらなる配慮、迅速で丁寧な情報提供や教室型説明会の開催、新たな課題が生じた場合の適時適切な対応など、国に対して求めており、今後もこれらへの取組、対応を継続して求めてまいります。  具体的には、国は新飛行経路開始後に関係自治体との間で情報共有や意見交換を行う場の設定を検討しており、本区を含む経路下の13区が構成員となることから、今後新たな課題など生じた場合には、この枠組みの中で区としての意見要望について国に対してしっかり申し上げてまいりたいと考えております。  次に、第3問、実機飛行を見て、それでも区長はやむを得ないとの見解なのかについてでございますが、御質問のとおり、私は令和元年第3回区議会定例会において議員から頂いた一般質問に「本区といたしましても、羽田空港の機能強化を図ることは、首都圏の国際競争力の強化や訪日外国人のさらなる増加の観点から、やむを得ないことと考えているところであります」と答弁いたしました。  再度の御質問ですので、少し詳細に申し上げますと、現在会期中の第201回国会において、本年1月20日に衆議院議長に提出された質問に対する答弁書には、羽田空港における新たな飛行経路のうち、南風時に運用される進入経路は、航空法施行規則第189条第1項第1号の規定に含まれ、同条第2項の規定に基づき定められたものと書かれており、国が法令に基づき新飛行経路の運用を決定し、実機飛行確認などが開始されていると理解しています。  なお、第5回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会前日の昨年8月6日の特別区長会総会において、私は引き続き区民の不安の払拭のために騒音の軽減などに取り組んでほしいということを目黒区長として、直接国の和田浩一航空局長に対してきちんと申し上げたところです。  再度になりますが、区といたしましては、区民の皆様から実機飛行確認への御意見、御要望を頂いた場合には、責任を持って、国へ伝えてまいる所存でございます。それとともに、国は新飛行経路開始後に関係自治体との間で情報共有や意見交換を行う場の設定を検討しており、本区を含む経路下の13区が構成員となることから、今後新たな課題などが生じた場合は、この枠組みの中で区としての意見要望を国に対してしっかりと申し上げてまいりたいと考えております。  次に、第4問、区長は28万区民の命や財産、暮らしを守る責任はあるはずだが、それでも国交省や国に対し区民を守るための要望はしないのかについてですが、空港周辺における航空機の騒音により生じる障害の防止などの補償は、略称、航空機騒音防止法に国が講ずべき措置等が規定されてございます。  また、国の対応の基準として、国際的に主流となっている一日の騒音の時間平均を算出した評価指標、時間帯補正等価騒音レベルを用いることが航空機騒音防止法施行令に規定されていることから、航空機の騒音測定と評価指標の算出は国が設置する騒音測定局で行われます。  また、国においては、さらなる騒音対策の強化を求める声が強まっていることから、羽田空港の国際線の着陸料について、高騒音航空機の単価をさらに引き上げ、低騒音航空機の単価をさらに引き下げることで、一層の低騒音航空機の利用促進を進めることとする追加対策を既に公表しているところでございます。  御質問の航空機の騒音に起因する御病気などの声につきましては、法令の根拠や知見のない区が直ちに対応できることではございません。しかしながら、区といたしましては、区民の皆様からこのような声を頂いた場合には、今後も責任を持ってきちんと国に伝えてまいる所存でございます。  次に、第3点目、駒場国家公務員住宅跡地活用に関する第1問、国に対する提案内容についてでございますが、区内に希少な大規模用地として、区の施策に資するとともに、駒場地域のまちづくり、コミュニティーの活性化につなげることを目的として、一昨年の7月に庁内検討をスタートさせてから、区議会及び地域の方々に対しては適時適切な情報発信に努め、様々な場面で御意見、御要望等を頂きながら、慎重かつ丁寧に取組を進めているところでございます。  跡地活用に向けた整備手法に関しましては、1万平米を超える大規模国有地であり、整備に当たっては、多額の経費を要することから、区の一般財源で施設整備をするのではなく、民間活力の活用により、区政及び地域の課題解決を図ることを前提としております。  活用案の策定に当たっては、節目節目で地域の方々の御意見、御要望を伺いながら進めており、昨年12月には事業者ヒアリングの結果と今後の進め方について議会に報告し、地域の方々に向けた説明会を行いました。  国に対しては、国公有財産の情報連絡会を通じて、情報の共有化を図るとともに、事業者ヒアリングの際も担当職員が同席するなど、両者が連携しながら取組を進めております。  これから具体的な活用素案の策定に向けた段階に進んでまいりますが、街の玄関口でもある駒場東大前のにぎわい創出、年齢や性別などにもかかわらず、多様な方々が集える空間の形成、静かな住環境の維持や災害発生時における適切な対応など、地域連絡協議会をはじめとして、地域の方々から頂いた御意見を参考にしながら検討を進めているところでございます。  最終的には活用計画の策定は国が決定することになりますが、区及び地域双方にとってウィン・ウィンとなるよう、活用案の策定に向けて、今後も丁寧に議会及び地域の方々の御意見を伺いながら進めてまいりたいと存じます。  次に、第2問、コミュニティ施設整備の考え方についてでございますが、地域の御意見などを踏まえて、昨年4月に事業者ヒアリングを目的として策定した国家公務員駒場住宅跡地の活用に向けた中間のまとめでは、安全・安心な暮らし、生き生きとした街の形成、多様な世代のサポートを基本コンセプトとし、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、全ての方々が分け隔てなく、ぷらっと立ち寄れ、気軽に集えるスペースを確保するという視点で検討を進めているものでございます。  また、地域の方々からの御意見として、区有施設の見直しの視点も含め、コミュニティ施設、例えば住区センターや老人いこいの家が点在していることから、当該跡地に集約して、利便性を高めてほしいという御意見も頂いております。  今回実施した事業者ヒアリングにおいても、地域貢献に関する考え方も含め、地域コミュニティ施設の整備については、事業者からもおおむね理解がされているという状況でございます。当該敷地にどのような地域コミュニティ施設を整備していくかに関しては、現在詳細を検討している状況です。  基本的な考え方としては、単に点在している施設を集約して、既存施設の機能や使用形態を維持するということではなく、施設整備に当たってのコンセプトに沿って、広く自由な空間で誰でも気軽に利活用できるようなスペースを確保するという視点で検討しているところでございます。  当該用地に整備すべきコミュニティスペースは、地域の方々が自由に活用できるものはもちろんのこと、駅前の非常に利便性の高い空間であり、近隣の学校に通う学生や公園などを利用した方々など、様々な方々が気軽に立ち寄り、利用できるスペースにすることで、まちのにぎわいの創出、活性化にも大きく寄与するものと考えております。素案策定に当たっては、そうした視点で検討を進めるとともに、閑静な住宅地としての地域環境にも配慮しながら取り組んでまいります。  以上、お答えとさせていただきます。 ○17番(斉藤優子議員)  それでは、再質問させていただきます。  地域猫活動のことなんですけれども、先ほど住民の理解というのも非常に重要ですけれども、同時に重要なんですが、私が地域猫活動、大きな1の(1)のイについてですけれども、なぜ私が腕章配付にこだわるのかといいますと、先ほどもお伝えしましたボランティアの皆さんの声以外に腕章を配付してほしいという理由があります。  今年の夏、オリンピック・パラリンピックが開催されるので、警察による職務質問は強化される方向にあるはずです。また、地域の住民から見ると、腕章をしていなければ、ただ餌だけをあげている人と、猫の管理をしながら餌をあげているボランティアの違いが分かりません。夜中に活動するボランティアの皆さんが不要な職務質問を受けないためにも、また活動されている方の自尊心を守れるのも腕章の存在だと思っています。  一生懸命頑張っているのに何度も職務質問されてしまう、地域猫活動を理解してもらっていない住民からどなられることが続くたびに、心が折れて、辞めてしまう人もいると聞いています。  区が防衛省の坂のフェンスのところに貼り出していますポスターに「猫に餌をあげないでください、ボランティアが与えています」というようなことが書かれているとおりに、今後活動する方を守るためにも、一定の条件をつけて、腕章を配付してはいかがでしょうか。  次に、大きな2点目の(3)と(4)について、2つ再質問します。  区長は、何かあれば、私を通じて国に言うというふうな答弁でしたけれども、区長自身は何かそういった区民を守ろうというリーダーシップのようなものはあるかどうか、ちょっと分からない答弁だったんですが、突然3月29日から低空飛行によって、騒音や落下物、大気汚染に悩まされる区民にとって、区長が掲げる「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」として、今後も評価され続けるとお考えでしょうか。  また、SDGsを理解していれば、住み続けられるまちづくり、平和と公正を全ての人にという目標から、低空飛行に関しましては逸脱していると思いますが、区長の考えはいかがでしょうか。  また、区長は先ほどからおっしゃっていますように、国に対して要望するつもりがないとか、何かあれば国のほうに言っていくというようなことでしたけれども、世界の大空港の事情と落下物の事情を御存じでしょうか。  2019年第200回臨時国会で、我が党の山添拓参議院議員が羽田空港の新飛行ルートに関する質問主意書を提出しました。その中の世界の大空港の事情と落下物についての質問に対する答弁をちょっとお伝えしたいと思うんですけれども、「世界の国際空港で直近20年程度の間に羽田新ルートのように都心部を低空で飛行する離発着ルートを新たに設定した例があるか」という問いに対しまして、国交省は「平成30年における年間の離発着回数が多い羽田空港を除く上位30空港について、お尋ねのような例は承知していない」と答弁しています。  また、国交省は2017年11月以降に成田、関空、羽田、中部、福岡、那覇、新千歳の7空港について、航空機の部品欠落情報の報告制度を設けました。2018年11月から2019年10月までの1年間、部品欠落の報告件数は728件、運用が開始された2017年11月から2019年10月までの2年間の累積報告件数は1,180件と答えています。欠落した部品が必ずしもタイヤを出すときのギアダウンのときに落ちるとは限りません。  しかし、落下物はゼロにできないわけですから、危険性を考えますと、国に対し目黒区上空を飛ぶ羽田新ルートは見直せと要望すべき、幾ら区民からの何かそういった声がなかったとしても、情報を知らなければ、危険性自体を区に伝えることができないわけですから、今このような事情で実機飛行が行われまして、いろんな声が出始めているわけですけれども、そういった小さな声であっても、しっかりとわざわざ都心の上空を飛ばさなくても、海から入って、海に出るルートに設定することは、発着枠を考えますとまだまだ可能な状況です。ですから、羽田新ルートは見直せというようなことを国や国交省に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○青木英二区長  それでは、腕章についてですけれども、多分いろんな認識があろうかと思います。今、斉藤議員は腕章を巻けば、職務質問もないだろうし、安全にいろんな声もなくできるんじゃないかという立ち位置でいうと、まさにそのとおりです。  ですが、私ども確認している立場で申し上げますと、警察は腕章があるなしにかかわらず、それは不審な対応をしていれば職務質問はするということですから、腕章が巻いてあるから木戸御免で職務質問はしないという、私どもがする立場じゃありませんが、警察当局は腕章を巻いていても巻いていなくても、不審な行動をすれば、それは職務質問するという明言を、ほかの区はしてるんで分かりませんが、本区ではそういうふうに把握していますので、警察当局が腕章をしていてもそれは職務質問しますということを言ってるということをお伝えを今する以外に何もないんですが、そういうふうに言っております。  もう一つは、逆に腕章を巻いてないから、もう何も言われないんじゃないのというお立場です。それはそういうお立場もあります。ところが、一方、もう一つでいえば、腕章を巻いていれば、何であなたたちはこういうことをやってんのということを言うという懸念も、だから見る場所によって違うんですね。  そういう考え方もあるということは御理解いただいて、そういったことから総合的に見れば、腕章があれば職務質問もないというのは議員のお考えですが、肝心なそういった対応をする警察は、腕章が巻いてあっても職務質問はしますということですので、腕章を巻いてあれば職務質問はないというのは議員の認識にすぎないと私は思って、恐縮な言い方ですけれども、そういうふうに思ってるというか、思わざるを得ないんではないかなというふうに思います。  一定の条件をつけてっていうのが、ちょっと一定の条件っていうのが、「区長さん、こういう、こういう、一定の条件をつければ」ということをお聞かせいただければ、再々質でまた言っていただければ、一定の条件ってよく分からないんですが、ただ一定の条件が何やろうが、警察は職務質問するんではないかというんで、もう一回一定の条件っていうのを後でお聞かせいただいて、私が職務質問の判断する立場じゃないんですが、後でお聞かせいただければなと思います。  大事なことは、先ほど申し上げたように、猫の好きな方ばかりではないんです。猫が嫌いな方も世の中にはいる。そういった方々に少しずつでも理解していただく、面的な広がりの中で理解を少しずつしていっていただくということが、まず第一義的にやることで、そういったことがきちんとできてない中で腕章を巻いても、結局これ、2点目ですけれども、何でこんなところでこういうことをやるんだっていう声が出てくるということは、2つ目、地域からいろいろ声をかけられて、そこでトラブルがある、心配があるんですよということを申し上げたわけで、そういった必ずしも猫が全てこういったことに理解がない方の理解を、一歩一歩しっかりと行っていく。  私どもはそのためにパンフレットを配ったり、いろんなイベントを行ったり、それから一番大事なのは、何かそういった苦情があったときに、すぐ私どもが行って、お話をして、地域猫に理解を頂く、それから今後講演会も行って、そういったことをしながら対応していくという、そういった上で腕章というのは出てくるわけで、そういったことが十分できない中で職務質問もされる、腕章を提供するというのは、果たして、いいのかどうかというのは、いろんな御理解があるのではないかというふうに思っているところでございます。  それから、羽田の飛行場ですが、海側から飛んでくるルートがあれば、これは可能だっていうのは、ちょっと私は専門ではない、そんなに簡単に、今まで多分こういうのも研究しているんじゃないんですか。研究していて、今、問題がないコースを僕らも言ってるわけですし、国もわざわざ問題のあるルートなんか選ばないわけで、議員がルートは海から来れば可能だっていうのは、全く私は今まで区長会でそういった議論が、安全で大丈夫だという議論を、一度も私どもの中からも聞いたことありませんし、一度も聞いてないので、それも、ちょっと後で区長としてお答えするためには、「こうでこうで、こうやれば」、あなたが言う、議員が言う羽田空港から入ってきたって、問題がなくできて、こういった問題が全てなくなるっていうことを言ってくれないと、ただ簡単に海から入ってきたって大丈夫だっていうことで片づけられる問題では、これは私はないと思いますから、どうぞ再々質のときにそれをきちんと言ってください。  簡単に羽田から、海から入ってくれば解決できるっていうような、そういった簡単なことなんですかという、私が質問するのもおかしいんですが、そこはもう一度きちんと御質問を頂ければ、御答弁を私が知っている知見の中で、こんなに簡単に海から入ってくれば解決できるんですよという内容をもう一回言ってください。きちんと私が分かる範囲でそうですかとお答えができるというふうに、そこをまず、きちんとしていただきたい、質問を再質、お答えができません。簡単に入れるんじゃないかということは、もちろん私の知見ではお答えできませんが、中身をもう少し言っていただければお答えしたいと思います。  それから、ちっともリーダーシップが見えないんじゃないか。まず、区長会総体としては、何度も何度もこれは国にも要望もしてきているところでございますし、先ほど申し上げました、私は8月6日に航空局長に直接言いました。こうでこうで、こうで、目黒区民は不安だから、あなたは行政責任の最高の局長として、責任を持ってやってくださいと言いました。  手前みそですが、多分直接局長に申し上げたのは私ともう1区の区長さんだけだったというふうに私は思ってますので、そんなことをリーダーシップですなんてここで言う話でもありませんが、議員がちっともリーダーシップが見えないんじゃないかと言うんで、あえてちょっとお答え申し上げたということで、私も私なりに非力でございますが、リーダーシップをとらせていただいてるという、自慢げに話すことでもありませんが、申し上げたところでございます。  それから、今、201国会の中で、るる共産党の国会議員の方がお話をされた、質問で述べられた。同じように201国会の中で同じように答弁書が出されていて、これは航空法の規則に基づいて、このルートというのは法令として定められているという、また答弁書も出ております。  いわゆる法に基づいて定められた経路だというのも、議員が同じように言う答弁書という内容で出ておりまして、法で定められた中でこの経路というのは定められているということでございます。この経路が問題があるかどうか、これは国土交通省が第一義的に判断を国の責任、省の責任、長の責任として、きちんとまずやるべき課題だというふうに私は認識いたしているところでございます。  ただ、私は飛んでるのを何もしなくていいのかということでいえば、先ほど申し上げたように、問題があれば、私どもに申していただければ、例えば先ほど具合が悪くなるというお話もありました。私に言われても、残念ながら、私はそういった知見がありませんので、それは目黒区が責任を持って、何丁目何番のサイトウユウコさんが具合が悪いと言ってますと。これはきちんと責任を持って、国土交通省の航空局長さんにじかに言ったって構いません。どうぞそういう方があったら、私どもに言っていただければ、責任を持って申し上げるということでございます。  ただ、私どもが今まで想定していないことが起きるとき、それは私どもとしては、今、新しく今度は分科会ができていますので、その中で目黒区として責任を持って、サイトウさんも具合が悪くなった、何とかさんも具合が悪くなった、面的に多くの方が具合が悪くなったということであれば、それは目黒区だけじゃないと思います。飛んでいく飛行機の下の品川区の区民の方も、大田区の区民の方も、同じように具合が悪くなるはずですから、そういった知見が出てくれば、それは勝手に「サイトウさん、行きなさい」なんていう、そんなことを私は申しません。  目黒として、きちんと大田区長さんや品川区長さんと連携して、目黒区でこういった多くの方々が問題が起きている、そういったことをきちんと国に言うと。それは私のリーダーシップというか、各区長ときちんと意見を、行いながら、決まったから関係ないなんていう気持ちはさらさらございませんので、どうぞ御心配なく、責任を持って目黒区として対応を伝えていくということはお約束をしたいっていうふうに思います。  以上でございます。 ○17番(斉藤優子議員)  再々質問させていただきます。  時間がありませんので、先ほど猫の件の一定の条件といいますのは、例えば台東区では、講習などを行いまして、いろんな捕まえ方だったり、いろんな猫の習性だったり、そういうことを知れば、怪しい動きをしなくても、猫を捕まえて保護できるというように、怪しい動きにならないように適切な行動の仕方をしっかりと習って、それで、そういった講習を受けたということを条件に腕章を配付してるということなんですね。  私も先ほど言いましたように、別に住民の理解を得ないまま、腕章を配付しろなんて言ってません。きちんと住民の方、地域の方々に、猫の好きでない方も、好きな方でも、地域猫活動をしっかりと知ってもらうことを同時進行としながら、やはり腕章を配付していくっていうふうなことをしていかないと、やっぱりそういった当事者の方々のメンタルの面なんかはかなり大きく影響しているみたいなので、そういったつもりで腕章を配付してほしいというふうに言っておりますので、いかがでしょうか。  そのほか、飛行機のことに関しましては、時間がありませんので、きちんと後で資料を提出します。 ○青木英二区長  それでは、ちょっと話がかみ合わない。講習を受けて怪しい行動をしないということになれば、別に警察は職務質問はしないんですよ。怪しい行動をするから職務質問するんで、怪しいことをしないということになれば、警察は職務質問はしないんです。だから、警察が勝手に、腕章を巻いていようが巻いてなかろうが、怪しい行動をした人に聞くんですよ。 ○宮澤宏行議長  区長、時間です。  斉藤優子議員の一般質問を終わります。  この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤宏行議長  御異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  次に、1番かいでん和弘議員。  なお、かいでん和弘議員の一般質問に際してはパネル及びイーゼルの使用を許可しましたので、御了承願います。  事務局をして、パネルと同一内容の資料の配付及びイーゼルの配置をさせていただきますので、しばらくお待ちください。  〔かいでん和弘議員登壇〕 ○宮澤宏行議長  それでは、かいでん和弘議員、質問を始めてください。 ○1番(かいでん和弘議員)  これより私、かいでん和弘は新風めぐろの一員として、また目黒区の30年後に責任を持つ26歳の区議会議員として、今回は図書館に関する2点の質問をさせていただきます。  1点目は、区立図書館について取り上げます。  パネル及びお手元の資料、右肩に1と書かれた面を御覧ください。  こちらは目黒区立図書館の直近10年間の主なデータの移り変わりをまとめた表です。  これを見ると、目黒区全体の人口と図書館の蔵書数に関しては、一貫して増え続けています。しかし、それにもかかわらず、図書館の登録者数や貸出者数、貸出点数など、図書館の利用度合いを示すあらゆる数値が減少傾向にあるのが分かります。区民アンケートをとると、毎回「図書資料の充実」という項目が図書館への要望として最も高く出てきますが、この表からすれば、ただ単に蔵書数を増やすだけでは、利用者増にはつながらないということが言えると思います。  確かに今の時代、スマートフォンを使えば、その場で知りたいことを簡単に検索することができますし、電子書籍での読書も普通のことになりました。何も図書館に行かなくても要件を満たせるいろいろな手段が選べる時代に、仮に図書館が今後も一部の読書好きな常連さん、何もしなくても図書館に通ってきてくれる方たちだけを向いた待ちの姿勢に終始するようでは、数字に表れている図書館離れを止めることはできません。  ですから、これからの図書館経営には、ふだん図書館に接点を持たない人を呼び込むきっかけづくりを図書館自身が行わないといけない。そのためには、イベントなどで館の外に出ていく積極的な姿勢が欠かせないものと考えています。  平成29年に策定された目黒区立図書館基本方針にも重点的な取組として、区民、利用者の交流を深めるイベント開催など、異なる世代、異なる文化の人々が共に参加できる機会の提供などの内容が盛り込まれていて、図書館の交流への前向きな姿勢がうかがえます。  そこで、1問目、基本方針策定後の約3年間で利用者との交流を目的として、どのようなイベントを開催してきたか、実績をお伺いします。  2問目、館の外に出て、地域で行うイベントに関して、今後の具体的な展開方法、その展望をお伺いします。  次に、2点目として、学校図書館について取り上げます。  日本の学校図書館のイメージというと、あまり人けがなくて、どちらかというとただ本が並ぶ書庫に近いような印象があるかと思います。けれども、実は国際的に見れば、アメリカでは「学校の心臓」という表現をされるなど、学校教育の中で非常に重要な位置づけを与えられている施設です。
     本来、学校図書館の果たすべき役割は幅広くて、日本で実践されている読書センター機能、いわゆる本を読む場所としてというだけではなくて、児童・生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し、情報の収集・選択・活用能力を育成する学習情報センター機能や、先生の教科指導のための研究文献のレファレンスを行う教員のサポートセンター機能なども含まれることから、活用法次第では、まさに学校教育の中核になる可能性も秘めた施設であるとされています。  ただし、学校図書館がその機能を十分に発揮するためには、読者と蔵書を結びつける学校司書の配置が不可欠です。この点に関して、例えばユネスコの学校図書館宣言の中では、「図書館職員と教師が協力する場合に、児童・生徒の識字、読書、学習、問題解決、情報及びコミュニケーション技術の各技能レベルが向上することが実証されているということから、学校図書館には訓練された職員のための経費が十分かつ継続的に調達されなければならない」と述べられています。  こうした国際的な流れを受けて、日本でも平成27年に改正された学校図書館法の第6条において、学校司書の設置が努力義務として規定されました。ところが、目黒区立の小・中学校では、いまだに学校司書の配置は実現できていません。現在は有償ボランティアから構成される学校図書館支援員の方がその代役を務めているところです。  ただし、仕事内容は、ほぼ学校司書と同じで、カウンターでの貸出し・返却業務に加えて、子どもへの読み聞かせやレファレンスなどの読書活動の支援、先生に授業で使える資料をアドバイスし、学校図書館にない本を区立図書館から調達してくるといった学習活動の支援、そして本の選書、整理、廃棄などを含む蔵書管理など、その全てを行うにはかなりの時間数を要するものとなっています。  ここでパネル及びお手元の資料の裏面を御覧ください。  目黒区の学校図書館支援員制度は、報酬が支給される時間数の上限が決められています。その上限は、小学校で138時間、中学校で238時間となっていて、これがどれくらいなのかといえば、小学校だと授業日一日のうち僅か41分、中学校で1時間23分ずつだけでも毎日勤務していったら到達してしまう程度の時間数です。この一日41分という中で、先ほど御説明した仕事を全うしようとしても、非常に難しいであろうということは御推察いただけるかと思います。  この時間数の上限を23区で比較したのが下の表です。  網かけ部分が目黒区よりも学校司書の勤務時間数が少ない区を示していますが、中学校では江戸川区、江東区に次いで下から3番目、小学校では23区で最下位、それもかなり突出して少ない時間数であるということが見てとれます。  そこで、実際に区内の小学校で勤務されているAさんのケースを見てみますと、半年に当たる9月時点で既に上限時間数に達してしまっています。ただ、このAさん、10月以降も表には記載されていませんが、穴を空けるわけにはいかないというお気持ち一つで、無給で働いていらっしゃいます。  私は今回質問に当たって、8人の学校図書館支援員の方からお話を伺いましたが、8人全員がこの時間数では十分な務めが果たせないとおっしゃっていました。改めて強調させていただきますが、学校図書館は本来様々な機能を持っていて、学校教育の中核となり得る重要な施設です。機能強化に向けて、まずは学校図書館支援員の処遇改善が必要であるとの考えから、以下の点についてお伺いいたします。  1問目のアとして、現行制度で小学校、中学校、それぞれに設定されている上限時間数の積算根拠は何でしょうか。  また、1問目のイとして、一般的に学校図書館支援員の仕事は小学校のほうが中学校よりも業務量が多くなる傾向があります。なぜかといえば、6学年ある小学校のほうが中学校よりもおおむね学級数が多い、つまり、より多くのクラスへ向けて、授業で使う資料を用意する必要があること、それに加えて小学校には独自の図書の時間が設定されていて、これへの準備が別で必要になるからであります。  しかし、目黒区の現行制度では、時間数の上限は、むしろ小学校のほうが少なく見積もられています。それはなぜか理由をお伺いします。  2問目ですが、学校図書館法の第6条第2項では、学校司書への研修を行うことが努力義務として規定されています。しかし、本区では支援員向けの研修は実施されておらず、支援員の方々が自主的に勉強会を開いて、情報交換などを行っている状況です。  学校図書館の質に学校による差が生じないよう必要な処置を講じるべきと考えますが、所見をお伺いします。  3問目、先般の学習指導要領の改訂によって、主権者教育をはじめとする教育内容の追加がありました。しかし、多忙な学校現場においては、先生が一人で独自の授業内容を考えることは容易ではない状況です。そこで、学校図書館の出番だと考えています。学校図書館が持っている教員のサポートセンター機能を発揮できれば、先生方に授業で使える資料をアドバイスすることで、先生の負担軽減につながりますし、まさに今回の改訂で学校図書館を生徒の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすことが求められるようになったことからしても、この指導要領の改訂で学校図書館及び学校司書の役割がより一層重要視されるようになったと言えるのではないでしょうか。  この機会に学校図書館支援員の時間数の上限や立場まで含めた処遇改善について、再検討を行うべきであると考えますが、区の所見をお伺いします。  4問目、学校図書館の機能を強化するためには、区立図書館との密な連携も欠かせません。現在、区立小・中学校で区立図書館の資料を利用するためには、図書館に対して2週間前までに、借りたい資料と本を運ぶための配本車の申請を行う必要があります。  しかし、学校現場では、往々にして、2週間よりも間近に迫ってから急な資料が必要になるということも起きていて、そういった場合に現在の方法では対処できていません。教育現場でしばしば発生する急な資料の請求にも対応できるよう、より柔軟な体制を構築するべきであると考えますが、区の所見をお伺いします。  壇上からの質問は以上です。御答弁のほどよろしくお願いします。(拍手)  〔関根義孝教育長登壇〕 ○関根義孝教育長  かいでん議員の2点にわたる御質問につきましては、教育委員会所管事項でございますので、順次私からお答え申し上げます。  第1点目、区立図書館のこれからについての第1問、目黒区立図書館基本方針策定後の約3年間に行った交流を目的としたイベントの実績についてと、第2問、地域でのイベントの開催に関する今後の具体的な展望については、相互に関連する事項でございますので、まとめてお答えさせていただきます。  図書館法に定められておりますとおり、図書館は図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設であり、そのサービスは多岐にわたり、区民の生活に密接に関わっております。  八雲中央図書館では、区民の生活を多方面にわたりサポートし、その質的な充実に資することができるよう今後の区立図書館のあるべき姿や方向性を示すため、平成29年4月に目黒区立図書館基本方針を策定したところでございます。  この図書館基本方針におきましては、区立図書館の基本となる理念を、全ての国民に図書館利用の権利を保障する公立図書館の基本理念を踏まえ、目黒区基本構想が掲げている「人権と平和を尊重する」「環境と共生する」「住民自治を確立する」の3つの基本理念が地域社会に実現され、「豊かな人間性を育む文化の薫り高いまち」を区民一人一人が実感できる、「住みたいまち・住み続けたいまち目黒」を目指し、図書館サービスを提供する役割を果たしていくこととしました。  そして、その実現のための5つの方向性として、1、知・文化の拠点となる、2、交流の場と暮らしの情報の提供により、生活の質を高める、3、区民・利用者一人一人の役に立つ、4、子どもたちを本の世界にいざなう、5、地域とつながるを掲げております。  お尋ねのありました図書館基本方針策定後の約3年間に行った交流を目的としたイベントの実績についてでございますが、ただいま述べました5つの方向性に沿って、体系立てて実施しております。  主な事例を挙げますと、第1に、知・文化の拠点となることに向けましては、区立図書館において不用となった児童書を小・中学校や幼稚園、こども園、保育園などに提供する再利用選定会を実施しております。  第2に、交流の場と暮らしの情報の提供により、生活の質を高めることに向けましては、利用者の声を図書館の事業運営に反映させていくために、図書館利用者懇談会を実施しております。  第3に、区民・利用者一人一人の役に立つことに向けましては、例年12月にめぐろパーシモンホールにおいて実施されている障害者週間記念事業「めぐろふれあいフェスティバル」の会場に図書館ブースを設け、布の絵本や大活字本などの展示、パソコンを使用したデジタル録音図書のデモンストレーションなど、区立図書館の障害者サービスの紹介を行っております。  第4に、子どもたちを本の世界にいざなうことに向けましては、各区立図書館で児童、乳幼児を対象に絵本の読み聞かせを中心とする「おはなし会」を開催しております。  そして、第5に、地域とつながることに向けましては、新たな試みとして、昨年5月に中目黒GTプラザホールにおきまして、東京音楽大学に御協力をいただいて、同大学の学生による生演奏に合わせて読み聞かせを行う「音楽とおはなし会」を実施しております。  こうした取組を通じて、利用者と図書館、利用者と利用者との間で新たな交流が生まれることを狙いとしているものでございます。  次に、地域でのイベントの開催に関する今後の具体的な展望についてでございますが、引き続き図書館基本方針に掲げる5つの方向性に沿って展開していくことを基本とし、現在実施しているイベントの効果を確認しながら、社会の変化や地域の事情を踏まえつつ、先進事例等も参考にして、様々な団体との連携を進めるなど、多様な手法を検討してまいりたいと考えております。  教育委員会といたしましては、図書館の内外でのイベントを効果的に実施しながら、区立図書館が地域の情報拠点として、また人々の交流の場としての役割を一層発展させ、区民に、より親しまれ、利活用される図書館となるよう努めてまいります。  次に、第2点目、学校図書館のこれからについての第1問、ア、小学校、中学校それぞれの学校図書館支援員の派遣時間の上限時間数の積算根拠は何か、イ、小学校が中学校よりも時間数が少ない理由は何かは、相互に関連しておりますので、まとめてお答えさせていただきます。  学校図書館法第1条では、学校図書館が学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることに鑑み、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とすると規定しております。  学校図書館は、読書活動や読書指導の場である読書センター、授業の内容を豊かにして理解を深めていく学習センター、児童・生徒の情報活用能力等を育成する情報センターとしての機能を有しております。  新学習指導要領によりますと、これからの学校図書館には読書活動の推進のために利活用されることに加え、調べ学習や新聞を活用した学習など、各教科等の様々な授業で活用されることにより、児童・生徒の言語活動や探求活動の場となり、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する役割が一層期待されているところでございます。  また、児童・生徒の自主的、自発的な学習活動や読書活動を充実するに当たっては、各教科等を横断的に捉え、学校図書館の利活用を基にした情報活用能力を学校全体として計画的かつ体系的に指導するよう努めることが求められております。  教育委員会では、区立学校における読書活動の推進及び学校図書館の機能を高める支援を行うために、各小・中学校に平成19年度から学校司書の役割の一部を担う学校図書館支援員を有償ボランティアとして派遣してきたところです。  学校図書館支援員の派遣時間数につきましては、当初小学校、中学校ともに年間20時間としておりましたが、時間数を段階的に増やし、平成28年度からは小学校では週4時間の年間140時間、中学校では週8時間の年間280時間とし、派遣時間数を拡充してきたところでございます。  小学校が中学校よりも派遣時間数が少ない理由といたしましては、有資格者である司書教諭が小学校には中学校よりも多く配置されていることから、司書に関する資格を有する学校図書館支援員の派遣時間数を小学校よりも中学校のほうに多く設定することを通して、小・中学校それぞれの学校図書館の運営の改善及び向上を図るとともに、利用の一層の促進を図ってきたという経緯がございます。  次に、第2問、学校図書館支援員の研修の実施についてでございますが、学校図書館法第6条第2項におきまして、学校司書の資質の向上を図るため、研修を実施するよう努めなければならないことが規定されております。  本区では、学校図書館に専ら従事する職員である学校司書は配置しておりませんが、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童・生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、学校図書館支援員を各学校に派遣しているところでございます。  教育委員会では、学校図書館の充実、活用を図るために、学校図書館担当教員と学校図書館支援員の連携を目的として、学校図書館担当者連絡会を定期的に開催しております。この連絡会では、各学校において学校図書館の活動の質に差が生じることのないよう、学校図書館支援員の役割や依頼する主な活動内容について、学校図書館担当教員と学校図書館支援員が共通理解を図っているところでございます。  また、連絡会では、研修の位置づけとして、グループ協議を行う場を設定しております。グループ協議におきましては、各教科等の調べ学習における学校図書館の活用方法や児童・生徒が興味、関心を示した図書の内容、学校図書館の環境整備の方法等について、学校図書館の担当教員と支援員とが互いに情報を提供し、共有化を図ることを通して、各学校における学校図書館機能の充実、活用の一層の推進につなげております。  さらに、学校図書館支援員の技能向上のために、八雲中央図書館と連携して、支援員に児童・生徒向けの図書の紹介を行うとともに、図書の修理の方法について講習会を実施しているところでございます。  教育委員会といたしましては、引き続き学校図書館の担当教員と支援員が連携を図り、各学校図書館の活用がさらに推進されるよう努めてまいります。  次に、第3問、学校図書館支援員の処遇改善についてでございますが、令和2年度から順次全面実施される新学習指導要領には、主権者教育をはじめとする現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容が追加され、学校教育に対する期待が一層高まると同時に、教員には様々な教育課題に対応していくことが求められております。  教育委員会では、各学校を支援するために教科等横断的な教育内容についての参考資料を提示するなどし、各学校の実態に即した教育課程の編成や授業づくりを支える取組を進めているところです。  新学習指導要領では、学校図書館の機能を様々な学習活動で活用することが求められており、目的に応じて学校図書館を効果的に活用することで、様々な教科等の学習において、主体的、対話的で深い学びの実現につながるものと考えております。  各学校におきましては、学校図書館が児童・生徒にとって落ち着いて読書を行うことができる安らぎのある環境や、知的好奇心を醸成する開かれた学びの場としての環境となるよう整えているところです。  また、各教科等において、学校図書館の機能を計画的に利活用し、児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動が充実するよう努めております。  各学校に派遣している学校図書館支援員には、児童・生徒の利用がより充実するよう、各教科等の単元の学習を深める際に、児童・生徒や教職員が必要としている本についてのアドバイスをはじめ、児童対象の読み聞かせやブックトークなど、様々な取組を実施していただいております。  また、学校図書館開館時における児童・生徒への貸出し等の運営補助、教員の要望に応じて選書や廃棄本の選定支援なども行っているところです。  さらに、学校図書館支援員には、学校図書館ボランティアの保護者の取りまとめ役も担っていただき、保護者の協力によるボランティア活動を推進することにより、各校の学校図書館の環境整備等の充実を図るなど、多岐にわたって支援していただいてもおります。  現在、各学校図書館支援員にアンケート調査を実施し、各学校における活動の直近の状況等について伺っているところでございます。その調査結果を取りまとめた上で、他の自治体の取組状況も参考にしながら、児童・生徒の学校図書館利用をより充実させるために、派遣時間数の上限や処遇改善等も含め、学校図書館支援員の今後の活動内容や派遣形態について検討してまいりたいと考えております。  次に、第4問、教育現場からの急な資料の請求にも対応できる柔軟な体制の構築についてでございますが、図書館法に定められておりますとおり、学校教育の援助に努めることにつきましては、区立図書館の重要な役割であると心得、毎年度区立小・中学校に対して学校向け事業案内を発行するなど、学校と緊密に連携し、協力を図っているところでございます。  区立図書館の学校教育への援助につきましては、例えば児童・生徒が区立図書館に来館して行う調べ学習、図書館見学、職場体験の受入れのほか、学校に出張して行う、おはなし会など、様々な取組を進めているところでございます。  お尋ねのありました件は、小・中学校を対象としたテーマ別の団体貸出しについてのものと存じますが、テーマ別の団体貸出しについては、学校の授業や調べ学習などで用いる図書に関し、希望のテーマに沿って関連する図書をそろえて、貸し出すものでございます。  原則として、利用希望日の2週間前までに申請を受け、貸出冊数は1テーマにつき40冊まで、貸出期間は1か月としております。貸出しに当たりましては、テーマに関する図書の種類や冊数が豊富であるなど、そろえることが容易なものであれば、当日中に用意できるものもございますが、希望内容によっては日数を要するものもございます。  また、学校への配本につきましては、原則として、毎週1回、木曜日の午後に配本車を運行しており、通常その前の週の金曜日に行程を決めております。  学校において急に発生する資料請求への対応につきましては、授業などに支障が出ることのないよう、できるだけ要望に応えるようにしております。利用希望日までに学校へ配本することが難しい場合は、日々運行しております区立図書館の間を行き来する通常便を用い、学校の最寄りの図書館まで配本し、図書を受け渡すという方法を取っております。  区立図書館では、今後とも学校との連携を深めながら、様々な取組を通して、学校教育を援助してまいりたいと存じます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○1番(かいでん和弘議員)  それでは、順次再質問いたします。  まず、区立図書館についてですが、様々なイベントを御紹介いただきましたけれども、恐らく既存のイベントでは図書館離れは止まらないだろうという印象が拭えません。例えば御紹介にあった図書館利用者懇談会、これはもともと図書館に親しみのある方、既に図書館利用者になっている方に向けたイベントです。  ただ、今回の私の問題提起としては、図書館の中で既に図書館の常連さんになっている方向けのイベントを幾ら開いたって、図書館にもともと縁のない方はあくまで無関係で、新規利用者が増えるわけではないということなんです。それこそ、おはなし会のような利用者との交流を目的にしたイベントっていうのは、今までもずっとやってきたことですが、それにもかかわらず、事実として10年間、利用者は減り続けています。  ですから、これまでのような利用者をターゲットとしたイベントのそのまま延長線上でこれからも取り組んでいきますということではなくて、未利用者の方にアプローチするアウトリーチ的な視点を持っていただくことが大事なんではないでしょうかということが言いたいんです。  例えばどんなことができるかということで、2つ御提案させていただきます。  1つ目は、生涯学習との講座の連携ができるのではないかということです。  今、目黒区では社会教育講座をはじめとして、趣味ですとか、健康、あるいは相続など、幅広いテーマで講座や講演会を実施しています。ただ、日本の生涯学習がよく西欧との対比で指摘されていることですけれども、そこに深みがないと。つまり日本では講座を受けて、その後に参加者に自主学習してもらうための図書館ですとか、図書資料への動線がつながっていないんです。  参加者としては、そうなると講師の方の話を聞くだけ聞いて、受け身の姿勢のままそれで終わり、あるいは講演会、講座を企画する主催者のほうにとっても、参加者を集めるということに関心事が行きがちで、その後、参加者に何をしてほしいのかというところまで、なかなか気が回らないという現状があろうかと思います。  そこで、図書館が参加者とその後の自主学習へと結びつける役目を担えないかということなんです。図書館が講演会に出張していって、その講演テーマに関する本を並べて紹介することで、講座に参加している人たちに、図書館に縁のなかった人たちに対して接点をつくっていく。各種講座っていうのは、まさにそういう絶好のチャンスになり得るんじゃないかと考えています。  あるいはもう一つ私が想定していたのは、ウィキペディアタウンのような取組ができないかということです。これは図書館と街歩きイベントが合体したような取組で、既に複数の自治体で実施されていますが、簡単に御説明いたしますと、参加者の方にはまず区内の名所や文化財のフィールドワークを行っていただきます。  普通の街歩きイベントですと、そこで終わりですけれども、ウィキペディアタウンは、その後、図書館の会議室に戻ってきていただいて、今見てきた場所の情報をウィキペディアにその場で追加していくというようなプログラムになっています。  ここでポイントなのが、記事を書くに当たって、これはウィキペディアの特徴なんですけれども、全てのことに出典の記載を求められるんです。そのときに図書館にある地域の資料、これを持ち寄って、街で見てきた情報に文献から裏どりしていく、こういう作業を体験していただくというような取組をすることによって、ふだんは街歩きまでで終わってしまっていた区民の方に対して、もう一歩図書館で背景を調べるところまで踏み込んでもらう。これも今まで図書館になじみのなかった方を引っ張ってくるきっかけになるイベントです。  以上、紹介した2つのイベントは、あくまで例としての御提案ですので、この場でそれぞれについてお考えをお聞きすることはいたしませんけれども、図書館にはそれこそオールジャンル、世の中のありとあらゆる分野の資料がそろっているわけです。それはつまり外で開催しているどんなジャンルの講座、講演会とも連携することができるということなんです。  そこで、お伺いいたします。これからの図書館は、自ら地域に出ていって、まだ利用者になっていない方とつながりをつくる。そこで新しいファンを引っ張ってくるような積極的なアウトリーチの姿勢こそ必要になると考えますが、いかがでしょうか。  次に、学校図書館についてですが、学校図書館に関するトピックは、それこそ議会でも平成25年あたりまでは盛んに議論されたテーマでありました。当時は今よりももっと状況が悪かったこと、それはさきの御答弁の中でも上限時間数の変遷をお答えいただきましたので、承知しております。  しかし、今回改めて強調させていただきたいのは、近年になってから、また周りの環境が大きく変わってきているということなんです。平成27年に学校図書館法が改正されて、学校司書が初めて明文化されました。それを受けて、各区でも制度の見直しを行った結果、出遅れた目黒区が23区で最も待遇が悪い区となってしまっています。  また、同法で規定された研修については、今御答弁の中で連絡会を読み替えていらっしゃいますけれども、まず定期的に開催されているということについては、実質的には年2回だけの開催かと思います。また、支援員の方からは、連絡会の内容が毎回同じで、有名無実化しているから改善してほしいというような意見も伺っているんですけれども、あくまで有償ボランティアの皆さんなので、その声をなかなか教育委員会に届けられないんですというようなお話も聞いています。  また、小学校の時間上限数が少ないのはどうしてかということに対して、御答弁の中で、司書教諭が小学校のほうが多く配置されているからですという御趣旨の御説明がありました。これは恐らく平成23年の答弁からそのまま踏襲されているものかと存じますが、司書教諭は12学級以上の学校にのみ発令されるものでして、今の時代、小学校の児童数が減少している今現在、22校中、6校で司書教諭は配置されていない状況です。  25年度に話し合っていたときには、あるいは23年の答弁のときには、先ほどおっしゃったような司書教諭の有無で理由づけができたかも分かりませんけれども、今は本当に学校ごとにばらつきができてしまっていて、これはやはり見直すべきなんじゃないかと考えております。  積算根拠の部分でも、週4時間の見積もりでこの時間数になっていますということでしたが、一体週4時間で支援員の方に何を行ってもらおうとお考えになっているのか。やっぱり今となっては、週4時間という根拠はあまり適切ではないんではないかと思うところでございます。  ここで改めて教育長にお伺いいたします。このように時代が変化していて、学校図書館の重要度もどんどん増している今日でも、厳しい状況に置かれたままの目黒区の学校図書館支援員制度に対してどのような課題意識をお持ちでしょうか。  まさに現在、アンケートも取られている最中とのことで、集計が終わってからという御答弁もありましたけれども、締切日は来ていると存じ上げておりますので、ぜひその結果、速報も踏まえて、御答弁いただければと思います。御見解をお聞かせください。  以上です。 ○関根義孝教育長  では、再質問大きく2点ですが、お答えいたします。  厳しい御指摘と温かい御提案ありがとうございます。  まず、1点目のイベントの関係ですね、こちらは図書館基本方針にもありますとおり、私どももイベントの有用性というのは認識しております。先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、新しい試みとして、東京音楽大学とのコラボレーションとか、新しい試みもしております。  それで、未利用者、他の講座やイベントの参加者を図書館に引き込むというお話ですけれども、その御指摘で、それに近い形のものもやっているというのも思い至りましたんで、ちょっと御紹介してみますと、例えば去年の夏ですか、中目黒GTタワーの広場のところで、児童虐待撲滅事業のイベントがありました。  そこに出かけていって、関連図書のブックリストを作成いたしまして、参加者の方に配付したり、すぐそばに中目黒駅前図書館がありますので、そこに関係図書の展示コーナーを設けてというような形で、全く別のイベントに出ていらっしゃる方を、テーマを基にして、図書館に引き込むと、こういう試みも始めているところでございます。こういった点で、またいろいろ広めていきたいと思います。  ちなみに今回、質問通告があった後で、すぐに区民の声でやっぱり同じように図書館、人を引き込むためにイベントをやってくださいよと。八雲中央図書館ではなくて、ほかの分館でもやってみてはいかがですかというようなお声も頂いておりますので、そういう求めがあるということも伝わってまいりましたので、引き続き検討していきたいと思います。  ただ、1点だけ、ちょっと留意しなければいけないのが、私ども仕事を一生懸命になりますと、ついつい何が目的で何が手段なのか、分からなくなってしまうところがあるんですけれども、図書館イベントはあくまでも目的ではなくて、手段だということは絶えず確認しながら進めていきたいなと自戒を込めて申し上げます。  次は2点目、学校図書館のほうですね。学校図書館、より良いものにしていきたいというのは、議員も私も学校も教育委員会事務局の職員も同じ思いでございます。ここで学校図書館、いろいろな機能があるんですけれども、それでもやっぱり一番肝の部分は、読書センターとしての子どもたちの読書活動の推進といったところかと思います。これは参考にということなんですけども、目黒の子どもたち、平成31年4月の調査ですけれども、読書時間は非常に多うございまして、例えば1日30分以上というのを一つのめどにしますと、30分以上読書してる子、目黒区の子どもたち52.3%の子が読書してるということで、東京都や国よりも高い数値を示していただいているところです。  かといって、学校図書館、手をこまねいていていいということでは決してございませんで、先ほどアンケートの紹介、議員のほうからも頂きましたけれども、私どもも今の支援員の在り方、一定の課題認識は持っておりまして、ちょうど議員から質問通告いただく前に、そのアンケート調査に取りかかったところでございますので、取りまとめの作業は現在しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。  あと、小学校のほうが時間数が少ないのはいかがなものか、どうしてですかということなんですけれども、先ほど答弁で申し上げた理由以外に、例えば中学校のほうが小学校より専門的な知識が求められる内容の蔵書が多い。したがって、選書に時間がかかるですとか、あとやっぱり中学生1月当たりの読書の冊数が小学校に比べると少ないとかいうこともありますので、中学校のほうにより力を入れていく必要があるのかなと。そういった点を捉えて、中学校のほうが時間数を多くしているところです。
     あと、議員に頂いた資料で恐縮なんですけれども、23区の状況を見ましても、小・中同等のところと中学校の多いところ、小学校の多いところ、それぞれありますので、理由づけだはしっかりして、時間数を今後も検討していきたいと思います。  私からは以上です。 ○宮澤宏行議長  かいでん和弘議員の一般質問を終わります。  本日は、これをもって一般質問を終わります。残りの一般質問は、次の本会議で行うことといたします。  次の本会議は明2月21日午後1時から開きます。  以上で本日の日程は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。    〇午後5時06分散会...