目黒区議会 2020-02-18
令和 2年第1回定例会（第1日 2月18日）
令和 2年第1回定例会（第1日 2月18日）
目黒区議会会議録 第１号
〇 第 １ 日
１ 日時 令和２年２月１８日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３５名）
１番 かいでん 和 弘 ２番 青 木 英 太 ３番 川 端 しんじ
４番 白 川 愛 ５番 岸 大 介 ６番 橋 本 しょうへい
７番 金 井 ひろし ８番 山 本 ひろこ ９番 芋 川 ゆうき
１０番 吉 野 正 人 １１番 いいじま 和 代 １２番 佐 藤 ゆたか
１３番 小 林 かなこ １４番 西 村 ち ほ １５番 梅 田 まさみ
１６番 西 崎 つばさ １７番 斉 藤 優 子 １８番 松 嶋 祐一郎
１９番 川 原 のぶあき ２０番 山 宮 きよたか ２１番 鈴 木 まさし
２２番 河 野 陽 子 ２３番 たぞえ 麻 友 ２４番 鴨志田 リ エ
２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 石 川 恭 子 ２７番 関 けんいち
２８番 武 藤 まさひろ ２９番 おのせ 康 裕 ３０番 宮 澤 宏 行
３１番 松 田 哲 也 ３３番 佐 藤 昇 ３４番 田 島 けんじ
３５番 いその 弘 三 ３６番 そうだ 次 郎
４ 欠席議員（１名）
３２番 須 藤 甚一郎
５ 出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
村 田 正 夫
総務部長 本 橋 信 也
危機管理室長 谷 合 祐 之
区民生活部長 橋 和 人
産業経済部長 橋 本 知 明
文化・
スポーツ部長 竹 内 聡 子
健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代
子育て支援部長 長 崎
（保健所長）
都市整備部長 中 澤 英 作
環境清掃部長 清 水 俊 哉
（
街づくり推進部長）
会計管理者 森 廣 武 教育長 関 根 義 孝
教育次長 秋 丸 俊 彦
選挙管理委員会事務局長板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦
監査事務局長 野 口 晃
参事（総務課長） 大 野 容 一
６
区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山 口 英二郎
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 橋 本 裕 子 議事・調査係長 青 野 仁
議事・調査係長 児 玉 加奈子 議事・調査係長 伴 真 星
第１回目黒区
議会定例会議事日程 第１号
令和２年２月１８日 午後１時開議
日程第１ 会期の決定
日程第２ 代表質問
〇午後１時開会
○
宮澤宏行議長 ただいまから令和２年第１回目黒区
議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○
宮澤宏行議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
５番 岸 大 介 議員
３１番 松 田 哲 也 議員
にお願いいたします。
欠席の届けが
須藤甚一郎議員からありましたので、御報告いたします。
◎諸般の報告
○
宮澤宏行議長 次に、諸般の報告を申し上げます。
区長から、
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定の報告及び
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分した訴えの提起の報告について報告がありました。
次に、監査委員から、令和元年１１月分、１２月分の
例月出納検査の結果及び令和元
年度区立小・中学校定期監査の結果について報告がありました。
以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。
次に、特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、会期の決定を議題といたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎会期の決定
○
宮澤宏行議長 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、２月１８日から３月２３日までの３５日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は３５日間と決定いたしました。
次に、区長から所信表明のため発言の申出がありましたので、これを許します。
◎
区長所信表明
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 令和２年第１回区
議会定例会の開催に当たり、区政を取り巻く諸情勢と２年度の区政運営の基本的な考え方について所信を述べ、区民の皆様と議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
本題に入る前に、ただいま議場において大変すばらしい、区議会初の
議場コンサートが
東京音学大学の学生さんの手によって開催されました。文化の香り高い目黒区議会にふさわしい、大変すばらしいコンサートとなりました。実施に御尽力されました
宮澤宏行議長をはじめ議員各位に、執行機関を代表して、心から敬意を表する次第でございます。
それでは、初めに、昨年、関東地方に上陸し、甚大な被害をもたらした台風被害について申し上げます。
昨年９月に発生した台風１５号は、記録的な暴風雨により、千葉県を中心に大きな被害をもたらしました。また、１０月に発生した台風１９号は記録的な大雨をもたらし、各地の河川が増水、氾濫し、多くの家屋が浸水被害に見舞われました。ここで改めて、これらの台風でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された方々が一日も早く平穏な生活に戻ることをお祈り申し上げます。
本区の友好都市である宮城県角田市におきましても、台風１９号により大きな被害を受けたことから、
相互援助協定に基づき、各班２名体制で職員を派遣しております。２年４月からは２名の職員を長期に派遣し、引き続き支援をしてまいりたいと存じます。
また、災害時における城南５区
相互応援協定に基づき、世田谷区に２名の職員を派遣したほか、埼玉県坂戸市にも
災害廃棄物処理対応として２名の職員派遣を行いました。
発生から間もなく９年がたとうとしている
東日本大震災の復興支援を目的とした、友好都市であります気仙沼市への職員派遣の継続を含め、今後も国や東京都など、関係機関と連携を図りながら、被災地を支える諸活動を行ってまいりたいと存じます。
それでは、区政を取り巻く状況認識について申し上げたいと存じます。
第１は、経済状況と区財政についてでございます。
１月の
月例経済報告によれば、景気は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復しているとされております。
本区の財政状況についてでございますが、平成３０年度
普通会計決算では、区財政の弾力性を示す代表的な指標である
経常収支比率が３か年連続で適正範囲を上回ることとなりました。緩やかな景気回復を背景として、税収等は一定の伸びが見られるものの、歳出面で、
保育所運営費などの扶助費が歳入の伸びを上回る拡大が続いていることが大きな要因となっております。
令和２年度当初予算においても、区税収入は一定の伸びは見られるものの、扶助費がさらに増加する見込みであり、既定経費の増加は、安定的な
行財政運営を続けていく上で非常に大きな課題であると強く認識しているところでございます。
今後の国内外の景気動向や、老朽化が進んでいく区有施設の更新も待ったなしとなることを見据えますと、
財政調整基金や
施設整備基金をはじめとする基金の着実な積立てを進めていくとともに、中長期的な視点に立った財政運営の在り方を考えていく必要がございます。
対応すべき課題が山積している中で、行政経営の視点で
事業コストの見直しに積極的に取り組むなど、厳しい姿勢で
行財政運営に取り組んでまいります。
第２に、国及び東京都の動きと
地方分権改革についてでございます。
昨年６月に閣議決定された
経済財政運営と改革の基本方針２０１９では、「令和」新
時代ソサエティ５．０への挑戦を掲げ、第４次産業革命による便利で豊かな生活が送れる社会の実現、人生１００年時代を見据えた社会の構築を目指し、全
世代型社会保障への改革、
人づくり革命や
グローバル経済社会との連携など、ソサエティ５．０時代にふさわしい
仕組みづくりに取り組むとともに、経済再生と財政健全化を通じて、成長と分配の好循環を拡大していくこととしております。
昨年１１月の
経済財政諮問会議では、安倍首相が、自然災害からの復旧、今後の経済活力の維持などを見据え、切れ目のない万全の
経済財政運営を行うとの方針を示し、令和２年度当初予算案は、元
年度補正予算案と合わせて１５か月予算として編成されてございます。
こうした国の動向には十分留意していく一方で、地方創生の推進と、
税源偏在是正の名の下で行われている
地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、
ふるさと納税などにより、特別区の貴重な財源が一方的に奪われております。
国による不合理な税制改正による財源の収奪に対しては、引き続き特別区が一体となって、東京都などとも連携して、地方税の本旨に基づく公平な財源配分を強く主張していく必要がございます。
東京都が昨年７月に発表した
重点政策方針２０１９では、２年度の予算編成を進めるための
重点政策方針として、「戦略的視点７Ｃ ＴＯＫＹＯ」から施策を改めて見直し、東京２０２０大会の成功とレガシーの創出、ソサエティ５．０の実現に向けた施策の具体化、喫緊の課題に対するスピード感を持った政策の展開の３つの柱に沿って、重点的な検討を進めていくとしております。
開催まで半年を切りました東京２０２０大会に関しては、機運醸成をはじめ、競技会場の施設整備、暑さ対策、テロ・防災対策など、万全の態勢で大会本番を迎えるとともに、ソフト・ハード、両面でのレガシーを次世代に継承できるよう取り組み、大会の成功につなげていくこととしています。目黒区といたしましても、大会の成功に向けて、積極的に取り組んでまいります。
また、東京都
受動喫煙防止条例や、東京都におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例の施行に伴い、一部の事務が東京都から特別区に移譲されることから、区としても適切に取り組んでまいります。
第３に、本区の人口構造の変化についてでございます。
平成３０年３月に本区が取りまとめた最新の人口推計では、令和７年度をピークに、総人口が減少に転じていく見通しとなっておりますが、現状では、人口の増加が推計値を上回っている状況にございます。
ゼロ歳から１４歳までの年少人口に関しては、当面、現在の水準を大きく下回る状況にはないことから、引き続き、
子育て支援施策に取り組む必要があると考えております。
高齢者人口は確実に増加していく見通しであり、
地域共生社会の実現に向け、
地域包括ケアシステムをさらに推進していく必要がございます。
今後の人口減少、超高齢社会の到来を見据えて、長期的な視点に立った取組を行うことで、魅力と活力にあふれる
まちづくりを推進していくことが重要と考えているところでございます。
次に、区政運営の基本的な姿勢について申し上げます。
昨年、新天皇が即位をされ、新たな時代を迎えての２年目となる令和２年度は、１０年後、２０年後の未来に向けて、新たな基本構想、基本計画の策定を進め、具体的な施策を実行するための
各種補助計画等の改定に着手することとなります。
一方で、喫緊の重要課題に迅速かつ適切に対応していく必要がございます。
近年の行政課題は、様々な領域が複雑に絡み合っており、全庁的な視点、いわゆるオール目黒での取組が必要不可欠でございます。
区政における
まちづくりの基本は、性別、世代などにかかわらず、多様な区民が生き生きと安心して住み続けられ、豊かさを実感できる地域社会を形成することでございます。こうした認識の下、以下の点を基本姿勢として、様々な施策を推進してまいります。
第１に、暮らしの安全・安心、満足度を高める区政の推進でございます。
私は、区長として、昨年１０月に発生した台風１９号への対応を踏まえ、これまでの大規模地震を中心とした
危機管理体制から、風水害等も含めた総合的な災害対応が必要であること、近年の想定を超える自然災害の発生状況から、全庁態勢での対応が必要不可欠となっているとの認識を強くしているところでございます。
今回の台風対応への検証結果を踏まえ、災害時の初動体制の強化、防災意識の向上に努めてまいります。そのほか、暮らしの安全・安心、全
世代型社会保障、ソサエティ５．０の実現、東京２０２０大会の成功とレガシーの創出など、現在、そして今後の
社会経済状況を見据えた施策に計画的に取り組むとともに、地域の実情に応じた施策を推進してまいります。
第２に、地域で助け合い、支え合う持続可能な社会の実現でございます。
地域コミュニティーの形成は、区の全ての施策の根底にあるとの認識の下、住民が自分の地域に関心を持ち、地域の人と人とのつながりを基にして助け合い、支え合うことができる住みよい
地域社会づくりを目指して、町会・自治会、住区住民会議等への支援をはじめとする
コミュニティ施策を推進してまいります。
また、
地域共生社会の実現に向け、地域づくりや
社会福祉基盤整備を推進するとともに、近年、社会的関心が高まっている持続可能な開発目標、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズの視点で施策推進に取り組んでまいります。
第３に、健全でフレキシブルな
行財政運営の確保でございます。
先行き不透明な景気動向や、国による不合理な税制改正など、区の歳入に大きな影響を与える
社会経済要因が存在する一方で、扶助費をはじめとして、歳出が増加している状況にあり、今後も厳しい
行財政運営が見込まれます。
老朽化する区有施設の更新をはじめ、新たな重要施策に果敢にチャレンジしていくためには、これまでと同様に、不断の見直しを着実に進めていく必要がございます。と同時に、
行政経営的視点に立って、
事業コストの適正化を進め、将来的にも堅実で安定性のある財政基盤を確立していくことが必要不可欠です。
健全でフレキシブルな
行財政運営の確保に向けて、行政の責任領域をいま一度見直し、新たな
業務改善手法などを取り入れながら、全体コストの最適化を目指してまいります。あわせて、新たな長期計画の実現に向けて、効果的、効率的な
組織執行体制の見直しに着手をしてまいります。
次に、令和２年度の重要課題に対する基本的な取組について申し上げます。
今後も「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」であり続けられるよう、
行財政運営の基本姿勢を踏まえ、次に申し上げます５点について、積極的に推進すべき施策を設定し、計画的に取り組んでまいります。
第１に、安全・安心な
まちづくりへの取組でございます。
区政運営の基本姿勢の中でも申し上げたとおり、今回の自然災害への対応を単なる一過性の事象とは捉えず、顕在化した課題に対する見直しの契機と捉え、現状に即した
危機管理体制への転換を図ってまいります。
災害発生時は、消防署をはじめとする各行政機関、消防団、
防災区民組織などの各地域団体や、医療機関等との連携した対応も求められます。激甚化する自然災害から区民の生命、財産を守るため、災害時における適切な執行体制の確保を可能とするための各種規定等の見直し、迅速な初動体制への移行に向けた
危機管理要員及び
区内在住職員の確保、災害情報の共有化、
情報発信体制の強化、緊急土のうの拠点整備などに優先的に取り組んでまいります。
そのほか、防災士の育成支援や災害時の要
配慮者支援など、地域防災力の向上を着実に推進するとともに、道路・橋梁の長寿命化、
不燃化促進事業の推進、
ブロック塀等の除却促進、
土砂災害特別警戒区域の改修支援など、災害に強い街づくりへの対策を行ってまいります。
生活安全対策につきましては、地域の防犯力向上の観点から、防犯カメラの設置・
維持管理費用の助成や、
商店街街路灯電気料補助など、引き続き行っていくほか、高齢者を狙った特殊詐欺が依然として多発している状況から、
自動着信拒否装置等の設置支援、警察や町会・自治会などの地域団体との連携を通じて、防犯意識の向上・啓発に引き続き取り組んでまいります。
そのほか、地域の
安全対策向上の観点から、目黒川の桜の開花期間中への対策を適切に行っていくとともに、
自転車マナーの向上を目指して、条例制定を踏まえた取組を推進してまいります。
第２に、
子育て支援の充実と教育の振興でございます。
令和２年４月の待機児童ゼロの達成に向けて、私はこの４年間で３，０００人を超える保育所の定員増に不退転の覚悟で取り組んでまいりました。その結果として、本年４月の待機児童ゼロの実現はゴールが見えてきたところでございますが、引き続き、今後の乳幼児人口の推移等を踏まえて、適切な対応を図ってまいります。
また、
ベビーシッター利用支援や一時保育事業など、多様な保育ニーズに応えるための取組を実施していくほか、増加している私立保育園への指導体制の強化、園庭のない保育園の子どもたちを応援することを目的にスタートした
ヒーローバスによる
運行プロジェクトの拡大を進めるなど、保育の質の向上にも取り組んでまいります。
放課後の子どもの
居場所づくりへの対応も重要課題となってございます。教育委員会、各学校と連携を図りながら、
放課後子ども総合プランモデル事業を推進するとともに、待機学童の解消と
放課後子ども総合プランの本格実施を見据え、小学校校舎を活用した
学童保育クラブをさらに整備するなど、安全・安心な放課後の子どもの
居場所づくりを推進してまいります。
児童虐待防止につきましては、児童相談所の設置も見据え、
子ども家庭課を再編した新たな
子ども家庭支援センターに福祉・心理の職員を増員し、相談機能の強化を図るほか、東京都や関係機関と連携しながら、取組を推進してまいります。
目黒区子ども条例に掲げる、子どもの幸せを第一に考え、子どもと大人の信頼関係を基本として、子育ちを支える
まちづくりを目指して、
子育て世代包括支援センターの機能を強化し、妊娠期からの切れ目のない
相談支援体制の充実に向けて、ゆりかご・めぐろ事業の推進、産後ケア事業の充実を図ってまいります。
このほかにも、年度内に改定する
子ども総合計画に基づき、区における
子育て支援施策等を計画的に充実、推進してまいります。
学校教育においては、小・中学校において２年度から順次全面実施となる新
学習指導要領を踏まえ、主体的・対話的で深い学びを通じて、児童・生徒一人一人が幅広い知識と教養を身につけ、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うことができるよう、
日帰り体験型英語学習事業の拡充、オリンピック・パラリンピックを踏まえた特別給食の実施や、伝統・文化に関する教育など、各種取組を推進してまいります。
また、ＩＣＴ環境の整備、トイレの洋式化など、教育環境の質の向上に努めるとともに、２年度に策定する学校施設の更新計画に基づき、老朽化した学校施設の更新を計画的に進めてまいります。
そのほか、改定する目黒区
特別支援教育推進計画に基づき、
特別支援教育の充実を図るとともに、いじめや不登校の未然防止と早期解決、児童・生徒の熱中症対策や、区立中学校の適正規模・適正配置に向けた取組を推進してまいります。
第３に、福祉の充実と健康づくりの推進でございます。
地域共生社会の実現に向けて、目黒区
保健医療福祉計画が掲げる３つの基本目標に沿った取組を推進してまいります。
地域福祉、
地域包括ケアの推進に関しては、昨年４月に設置した福祉のコンシェルジュにおける相談支援をさらに推進するほか、
包括的相談支援体制を充実するための
人材育成事業の実施、権利擁護の推進、地域における高齢者の見守り支援などに取り組んでまいります。また、認知症の早期診断、早期対応に向けた取組にも着手してまいります。
地域における自立した生活への支援については、旧第六中学校跡地に続き、第四中学校跡地、目黒三丁目国有地を活用して、
特別養護老人ホームを整備してまいります。
また、介護予防、
フレイル予防を目的とした地域の支え合い
活動推進事業や、高齢者等が地域活動に参加するきっかけとなる機会の提供など、高齢者の社会参加に向けた取組を推進してまいります。
ひきこもり支援や女性の
路上生活者等に対する緊急一時宿泊施設の確保など、生活困窮、要支援者への取組も進めてまいります。
平成３０年４月に開設した
発達障害支援施設「ぽると」における相談事業の充実、障害者のための
通所施設利用時間外活動の支援を行うとともに、医療的ケアを伴う場合を含めた
重症心身障害児への支援として、目黒区
心身障害者センターを活用して、区立として初めてとなる
通所支援事業を開始いたします。
健康で安心して暮らせる
まちづくりに関しては、健康増進法の一部を改正する法律及び東京都
受動喫煙防止条例の全面施行を踏まえた取組を推進するとともに、東京都の補助金を活用した、
屋内型民間喫煙施設の整備を進め、
路上喫煙対策にも取り組んでまいります。
また、乳がん検診の対象年齢の拡大、ロタウイルスワクチンの定期接種化に向けた対応や、
骨粗鬆症検診の令和３年度からの開始を目指して取り組んでまいります。
そのほか、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、
地域包括ケアシステムの推進を図るとともに、
高齢者人口がピークになると予想される２０４０年を見据え、
地域共生社会の実現を目指して、
保健医療福祉計画、
障害者計画の改定と、第８次
介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。
第４に、環境と調和した魅力ある
まちづくりの推進でございます。
環境と調和した持続可能で快適なまちの形成に当たっては、目黒区
環境基本計画に掲げる基本方針、省エネの
まちづくり、
循環型社会づくり、
みどりづくり、
生活環境づくり、ひとづくりに沿った取組を推進してまいります。
特に目黒川の水質改善については、河床整正を行い、汚泥等の堆積を抑制するとともに、しゅんせつを行い、環境改善に努めてまいります。また、東京都、世田谷区、品川区と連携して、
臭気実態調査の実施、高
濃度酸素溶解水を用いた水質改善に向けた取組を行ってまいります。
地球温暖化への対応を推進するための計画改定や、生物多様性の確保に向けた取組、「めぐろ
サクラ再生プロジェクト」による緑化の推進、新エネルギー・
省エネルギー設備の設置費助成も継続してまいります。
目黒のまちを今後も魅力あるものとして維持していくためには、長期的な視点に立って、街の
グランドデザインを描いていくことが重要となります。
長期計画改定を踏まえ、街づくりの
グランドデザインとその方向性を示す
都市計画マスタープランの改定に向けた取組を行ってまいります。
国家公務員駒場住宅跡地につきましては、区内の希少な大規模国有地であり、地域の方々からも大きな関心と期待が寄せられております。国に対する区としての活用提案書の策定に当たっては、地域の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、魅力ある駒場のまちの形成に向けて取組を進めてまいります。
コミュニティーの活性化は、まちの活力を生み、魅力ある
まちづくりにも寄与するものでございます。従来から行っているコミュニティ活動の支援に加え、町会会館整備等の支援を充実してまいります。
宮城県気仙沼市と友好都市協定を締結して、今年で１０年目を迎えます。また、目黒区と気仙沼市の方々をつなぐ「目黒のさんま祭」が２５回目を迎えます。２５周年を記念して、イベントを実施してまいります。
第５に、多様性を認め合う平和な社会の実現に向けた取組の推進でございます。
目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例の改正案を本定例会に提出させていただいておりますが、性的指向及び性自認による差別のない、性の多様性が尊重される社会づくりに向けて、一層の理解促進を図るとともに、具体的な取組を進めてまいります。
東京２０２０大会の成功に向けましては、聖火リレーと併せたイベントを実施するとともに、コミュニティライブサイトを開設し、競技中継と同時に、各会場でのイベントなども行ってまいります。
また、パラスポーツイベントとして、区民交流ボッチャ大会を実施するなど、様々な取組を進めてまいります。
そのほか、オリンピック・パラリンピック教育の推進、東京２０２０大会公式練習会場としてリニューアルした中央体育館の活用など、大会後のレガシー創出に向けた取組も推進してまいります。
令和２年度予算案につきましては、区民の安全・安心を守り、明るい未来を築く予算と位置づけ、編成いたしました。災害時における
危機管理体制の強化など、区民の安全・安心をしっかりと守るとともに、明るく活力のある未来を築いていくための取組を行っていくものといたしました。
一般会計予算では、区の基幹財源である区税収入について、
ふるさと納税による減収影響や、たばこ税の減収が見込まれる一方で、景気の緩やかな回復が続いていることを反映させ、全体として前年度当初に比べ５億３，０００万円余の増収を見込みました。
一方、特別区交付金は、国の不合理な税制改正による市町村民税法人分のさらなる国税化の影響により、都区財政調整による財源である調整税が減収の見込みであることなどから、２８億４，０００万円余の大幅な減収見通しとなっております。
歳出につきましては、実施計画事業に８６億７，０００万円余を計上するほか、重点化対策事業に６４億９，０００万円余を計上し、真に必要性、緊急性の高い事業に重点的に予算を配分するよう努めております。
財政調整基金については、喫緊の行政課題に積極的に対応するため、２８億５，０００万円余を取り崩す一方、将来の財政需要に安定的かつ柔軟に対応するため、財政運営上のルールに基づき、１０億円の積立てなどを行い、２年度末の残高見込みを２０８億５，０００万円余としております。
一般会計の予算規模は１，０７１億２，０００万円余で、前年度当初と比べて８億７，０００万円余、率にして０．８％の増となるものです。
また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計は２５１億４，０００万円余、後期高齢者医療特別会計は６８億３，０００万円余、介護保険特別会計は２１１億円余となり、一般会計と３つの特別会計との予算額の合計は１，６０１億９，０００万円余で、前年度当初と比べ４億２，０００万円余の増となっております。
ここ数年の本区の予算の特徴の一つに、既定経費の増加がございます。その最大の要因は、喫緊の課題への対応として積極的に整備を進めている保育所の運営経費をはじめとした扶助費の増加でございます。
既定経費の増加は、区の財政構造の硬直化を招く要因であることをしっかりと認識しながら、区民生活を守り、支えていくために、引き続き健全な財政運営の実現に向けた取組を進めてまいります。
最後に、基礎自治体として、あらゆる施策の根底に据えております平和と基本的人権の尊重について申し上げます。
今年は５６年ぶりにオリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催されます。オリンピック・パラリンピック競技大会は、４年に一度の世界的なスポーツの祭典でございますが、平和の祭典でもございます。
近代オリンピックの父とされるピエール・ド・クーベルタンが提唱したオリンピックのあるべき姿、いわゆるオリンピズムとは、スポーツを通して心身を向上させ、さらに文化・国籍など様々な差異を超え、友情・連帯感・フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献するとされ、オリンピック憲章において、オリンピズムの根本原則として掲げられております。
改めて個人の尊厳の大切さを強く意識し、差別のない平和な社会の実現に向けて、基礎自治体として、様々な取組を通じて、意識の向上、啓発に努めてまいりたいと存じます。
以上、令和２年度の区政運営に臨む私の所信を申し上げました。
区長４期目となる私の任期も残り僅かとなりました。これまでの１６年間、２８万目黒区民の福祉の向上を目指し、安全で安心な
まちづくりに向けて、子どもから高齢者まで、保育所待機児童対策や
特別養護老人ホームの整備など、様々な施策に取り組んでまいりました。
また、厳しい財政状況に直面したときにも、課題を先送りすることなく、改革を断行して財源不足を回避するなど、区政運営に全力を注いでまいりました。その結果として、区民の定住意向は９５％の高い数値を維持しているところでございます。
令和２年度は、２１世紀半ばに向けた目黒区の将来像を創造するとともに、新たな時代に即した区政運営に向けて、変革を進める大変重要な年でございます。そのためには、区組織全体がワンチームとして取り組んでいくことが必要不可欠でございます。
私は、明るい未来を見据えて、新しいめぐろの
まちづくりに向けて、区長としての責務、責任を全うさせていただくべく、引き続き、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」づくりにチャレンジをしてまいる所存でございます。
ＩＣＴの進展で人々の生活環境が劇的に変化していく中で、常にチャレンジ精神を忘れることなく、区民の皆様の御期待に応えられるよう、区民福祉のさらなる向上を目指して、課題解決に全力で取り組んでまいります。
改めて議員各位と、区民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。
○
宮澤宏行議長 次に、日程第２、代表質問を行います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎代表質問
○
宮澤宏行議長 各会派の代表から質問の通告がありましたので、順次これを許します。
２９番おのせ康裕議員。
〔おのせ康裕議員登壇〕
○２９番（おのせ康裕議員） 私は、令和２年第１回定例会に当たり、自由民主党目黒区議団を代表して、区長の所信表明に基づき、大きく７問、質問をいたします。
質問の前に、新型コロナウイルス感染症が徐々に国内に広がりつつあります。様々な情報が飛び交い、人々が疑心暗鬼になっていますが、まずは正しい知識と、基本のうがい、手洗い、そして、くしゃみやせきのマナーなどの正しい情報を知り、行政もこれらの積極的な情報発信を行うことで感染を防ぎ、感染確認時には冷静な対応ができるようにすることが重要です。この間、感染されました皆様の一日も早い回復と、見えない危機に懸命な対応をしてくださっている医療関係者、待機施設を提供してくださった事業者をはじめ、従事をされている皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
それでは、質問に入ります。
まずは、目黒区長４期目の総括についてです。
青木区長は、残すところ約２か月で４期目の区長としての任期を終えられます。今期の在職中には、
ふるさと納税による減収、待機児童ワースト３、幼児虐待死事件の区内での発生などがありました。
これらは、例えば議会からの
ふるさと納税対策の寄附メニューの創設や、寄附基金の設置などには、国の悪いシステムには反対で、政党として抗議をしてほしいという対応であり、保育園の誘致では、積極的な公有地への誘導、開放や民間、認証誘致への積極的な姿勢が後手に回り、全国ワースト３となりました。
幼児虐待死事件は、様々な因果関係が重なった不幸な結果ではありましたが、子どもの権利条例を持つ我が区の施策展開時の子ども条例を重視した視線があれば、結果は違っていたかもしれません。その点では、様々な施策のマイナス面が露呈することも多くありました。
一方で、議会からの提案や要望を受け止め、目黒シティランの開催、区内小・中学校体育館へのエアコン設置、２０年ぶりの区内特養ホームの設置、待機児童ゼロ見込みが実現できそうな様子もありますが、区長は自身の４期目の総括をどのように考えているか、お尋ねをいたします。
２点目は、令和２年度の所信表明についてお尋ねいたします。
率直に言って、今回の所信表明は、大変評価できる内容になっていると感心しています。それは、この１年間、この議場で議会からの質問や予算・決算での質疑された内容が満遍なく盛り込んであるからにほかなりません。
逆に、今までの４年間では語られなかったソサエティ５．０への視点、健康長寿社会の集大成である全
世代型社会保障への視点、ＳＤＧｓの考え方や現実に即した
危機管理体制への言及は、大変遅きに失したということであります。
これらはこの間、任期４年間の１年目から議会がアンテナを張り、機会や補助金を先取りして着手することを求めてきた内容であり、これらを取り入れたのは任期最後の２か月前の所信表明であったことは残念でなりません。
もちろん今の所信表明を聞いている限りは、御自身の熱い思いのようには全く伝わってきませんでしたが、今までの青木カラーが見えない所信表明とは、ある意味、劇的な変化と受け止められる今回の所信表明に至った原因は一体何だったのでしょうか。お尋ねをいたします。
３点目は、令和２年度予算編成についてであります。
今期もオリパラ後の景気後退予測や
ふるさと納税、市町村民税法人分の国税化などの減収を含んでも、所信表明作成時時点では、緩やかな景気回復効果で５億３，０００万円増、一般会計規模で１，０００億を超える見込みでしたが、新しい施策や、いわゆる目玉政策は着手しているようには見えません。
これはとりわけ、待機児童ゼロを目指した保育園関係費のランニングコストの増大による扶助費の予算圧迫を見越した手堅い支出抑制の結果を如実に表していると考えられます。この扶助費の増大と既定経費の増大についての処方箋は、本来、事業検討や継続的な行革によるスクラップ・アンド・ビルドを通した手法で行われるべきと考えますが、この点をどう考えているか、伺います。
４点目は、子育てを取り巻く環境についてです。
本年度は、不承諾の方もいますので、まだ喜ぶわけにはいきませんが、目黒区内の待機児童が限りなくゼロに近い形になる見込みであろうと、拝察ができます。区長が自身だけの力でこれを成し遂げたと言われると困りますので、あえて申しますが、区民、議会、行政、民間、オール目黒の協力の下、様々な手法で認可園、認証保育園を増やすことにより、この状況を実現したと考えますが、保育の質や保育士不足、さらには、ここからの学童保育不足が予測され、喫緊の課題となっていくはずです。
また、我が区内で起きた幼児虐待死事件から児童相談所の設置を目指すわけですが、児童相談所は最後のとりでであり、その前に、子ども条例の意義を生かした様々な施策や、区内の社会や全ての大人が子どもを守るとりでとして活用されるべきであります。
先行設置区の状況も見極めての作業であり、少なくとも
子ども家庭支援センターの強化と人員の充実が最優先課題であると考えますが、今後の待機児童ゼロからの推移と学童保育不足問題、児童虐待根絶への指針をどう捉えているのか、お尋ねをいたします。
５点目は、区民の安心・安全の欠如について、再度伺います。
先日の台風の後の私の一般質問について、時間をかけた丁寧な御回答を頂き、答弁まで行き着かなかった点がありますので、昨年の台風１９号の際の災害対応の不備に触れたいと思います。
予測可能な台風という天災に対し、他区と違って、災害対策本部を設置せず、避難所を６か所設置した結果、避難所の運営に支障を来したこと。区民の情報の生命線であるホームページの度重なる遮断、これは指摘後の年始にもヒューマンエラーが発生をしています。
区長の避難所視察の不実施は、先日の答弁では、御自身は災害対策本部にとどまり、指示を出すことが重要な任務であった旨の発言がありましたが、深夜、風雨がやんだ後に、多くの区民が避難して一夜を過ごしている現状を巡回して視察する必要はあったと思います。
それらを踏まえて、年末の見直し検討で一時的な改善が行われたと思いますが、現状、安心・安全とは程遠い状況にある我が区の、前回の台風時の災害対策についての反省点をお聞きします。
６点目は、圧倒的なアナログ体質からの脱却についてです。
今回の所信表明では、国や東京都のソサエティ５．０への言及がなされ、我が区もこれらのサイバーとフィジカルの融合した未来社会への対応にかじを切るような表記がありますが、他方、区政の最高責任者である青木区長は、自らがガラケーの使用者であり、自身からの情報発信を拒否している状態はソサエティ４．０の情報社会にも到達していない状況であると考えられます。
私は、どちらかといえば、電子社会弱者への配慮を考える人間ですが、個人の通信方法選択は二の次にしても、そしてトップが苦手であっても、専門分野の立ち上げや理解を示す環境こそが、ＡＩ、ロボットやＩｏＴ、ビッグデータの活用を進め、区内の東大、東工大などといった産学官との巧みな連携を踏まえた、東京都の５Ｇ計画への率先先進区を目指すべきと考えますが、その気概はないか、お尋ねをいたします。
最後に、昨年から始まった区政の私物化と多選の弊害についてお尋ねをいたします。
区長は、所信表明の最後に、次期区長選へのチャレンジを表明されました。我が自民党は、昨年の青木区長の区長選挙への推薦申請に対し、今回は推薦できない旨の表明を回答させていただきました。それは、今後の区政運営で青木区長とはワンチームを組めないと判断したからにほかなりません。大変残念であります。
我が党は、健全な二元代表制を堅持するために、区長と議員が存在する親子議会に対し、昨年の区議会議員選挙前に青木区長に警鐘を鳴らしましたが、現実のものとなっているからです。
また、区長の初当選時の公約である３期までの期間はとうに過ぎ、政策のマンネリ化やリーダーシップの欠如、我が党との信頼に対し疑義を生じることは、全て多選による緩みやおごりといった多選の弊害と考えられます。
したがって、我が党は、今回の区長選の争点は、多選、区政の私物化、リーダーシップの欠如、マンネリ打破と考えますが、青木区長の見解はどうか、お伺いいたします。
最後に、昨年、区議会議員選挙の準備行為の際、ある候補予定者が複数の支持者宅でお話をされた言葉を御紹介いたします。
その候補予定者は、こう言いました。「私は、区議会議員になって、おとなしく、何事も起こさなければ、区長までの道は開けています。」
この言葉に、議会も区民も怒っているのです。そういった今の区政環境に怒っているのです。
議会と区長は、本日の議会コンサートのように、独立した音がお互いに調和して、ハーモニーを奏でるべきであります。それこそがビューティフルハーモニー、令和の時代の区政であります。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 おのせ議員の７点にわたる御質問に、順次お答えを申し上げます。
まず第１点目、区長は自身の４期目の総括をどのように考えているかについてでございますが、まず私は、４年前、区長の公約として、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現を目指して、４つのアクションプログラムを掲げました。
第１点目は、行財政改革のアクションプログラムとして、財政健全化に向けたアクションプログラム、新行革計画による財政基盤の確立、区有施設見直し計画の策定等を進めてまいりました。
平成２７年度決算では、積立基金残高は３０２億円となり、平成３年度以来、２４年ぶりに地方債残高を上回り、令和２年度末には４７２億円となる見通しで、区税収入は景気の影響を受けやすく、しかも国による不合理な税制改正によりマイナス影響を受けているという厳しい状況においても、着実に財政構造の改革を進めてまいりました。
また、今後多くの施設が更新時期を迎える中で、施設の快適性、安全性を確保し、区民ニーズの変化に的確に対応しながら、区民サービスを継続し、提供していくため、区有施設見直し計画を策定し、一定の道筋をお示しいたしました。
第２点目は、まちの安全・安心のアクションプログラムです。
区立全小学校の通学路に防犯カメラを設置するとともに、全小・中学校、全幼稚園の施設内に設置された防犯カメラの更新を行いました。
第３点目は、子育て、教育、福祉、健康のアクションプログラムによって、本区といたしましては１９年ぶりとなる
特別養護老人ホームの開設や、待機児童対策においては、この４年間で３，０００人以上の保育施設定員を大幅に増員し、待機児童ゼロが実現する見通しをつけました。
さらに、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成と健康づくりに向けたマラソン大会、目黒シティランを開催し、今年度で第４回を迎えました。
第４点目は、環境問題のアクションプログラムとして、新エネルギー・
省エネルギー設備の設置助成を進めてまいりました。実施計画事業として計画的に行ってまいりましたが、令和元年１２月末現在で、計画ベースを上回る件数で推移をしております。
このように、公約に掲げた政策の着実な推進を通じ、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現に向け、区政の運営に取り組んでまいりました。
また、この４年間では、石川県金沢市との友好都市協定の締結、韓国ソウル特別市中浪区との友好都市協定の締結など、国内外の自治体との友好都市交流によって、次代を担う青少年の育成のための交流事業が進展いたしました。
長年の課題であったＪＲ跡地の活用では、東京音楽大学に価格競争だけにとらわれないプロポーザル方式により売却をし、キャンパス内施設の開放や、年間を通じたイベントの開催、補完避難所、一時滞在施設の拡充といった地域貢献の要素が十分生かされた新キャンパスをオープンし、区民に親しまれる街づくりを担う拠点が生まれたと認識をしておりますし、ただいま議場で大変すばらしいコンサートをしていただいたことは言うまでもないところでございます。
さらに、保育園については、待機児童対策だけでなく、保育の質をより高めるため、園庭のない保育園には、子どもたちが伸び伸びと遊べるよう、広い公園に園児たちを運ぶ送迎バスの運行を始めました。クラウドファンディングの手法を取り入れ、いわゆる
ヒーローバスと名づけたこの運行は、全国で初めての取組であり、マスメディアでも大きく取り上げられました。
このように、公約に掲げた政策に加え、様々な手法を用いて、その時々の行政課題に対し、実施に踏み切ってきた事業は少なくありません。
平成２９年に実施した第４５回目黒区世論調査では、定住意向は９５％と、２３区比較でもトップクラスであり、平成３０年に実施した区政に対する意識調査でも、暮らしやすいと感じている方は７８．３％、約８割の方が目黒区は暮らしやすいと感じていると回答されております。この結果を見ても、区政運営に邁進してきた私といたしましては、総合行政として、誤った手法は取っていないと自負をしております。
こうした結果の背景にはもちろん、課題解決に向けてお力添えを頂いた議会の皆様の御理解と御協力があってこそのものであると十分認識をいたしております。今後も、令和の新時代にふさわしい区政のトップマネジメントに臨み、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現にチャレンジしてまいる所存でございます。
次に、第２点目、令和２年度の所信表明についてでございますが、所信表明の冒頭で申し上げているとおり、区政を取り巻く諸情勢と、２年度の区政運営を進めていく上で、区長としての考え方を申し述べたものでございます。区長としての政治姿勢が、昨年度と比較して大きく変わったというものではございません。
一方で、区政を取り巻く環境は、この１年で大きく変わってきていると認識しております。昨年の台風１９号につきましては、台風発生時の全体的な対応としては、規則等に準じて適正な対応を行ったところですが、個別の具体的な事象につきましては、一部課題も散見された状況でございます。
その点につきましては、速やかに検討組織を設け、課題整理と対応策の検討、令和２年度に向けての取組内容について具体化し、２年度予算にも反映しており、改善を進めている状況でございます。
また、ＩＣＴは想像をはるかに超えるスピードで進化しており、区といたしましても、将来的なスマート自治体への対応も見据えた取組の必要性が高まってきていると感じております。
そこで、ＲＰＡ、ＡＩＯＣＲ、ＡＩチャットボットの実証実験を昨年からスタートさせ、実務の効率化、職員負担の軽減に取り組んでまいりました。
ＳＤＧｓに関しましても、海洋プラスチックごみが世界的な社会問題としてクローズアップされるとともに、企業にとってＳＤＧｓへの取組姿勢そのもので企業価値が左右されるなど、社会状況の大きな変化が起きていると感じているところです。
このように、毎年の
社会経済状況の変化を敏感に捉え、国や東京都などの状況などを踏まえつつ、基礎自治体としてなすべき施策、取り組むべき課題について、私の認識、区として進むべき方向について、毎年、所信表明においてお示しをしているところでございます。
また、令和２年度においては、目黒区の１０年後、２０年後の未来に向けて、新たな基本構想、基本計画を策定していく大変重要な年でございます。区政運営に当たっても、既存の仕組みにとらわれない新たな時代に即した
仕組みづくりが求められていると考えております。令和２年度の所信表明に当たりましては、こうした区政を取り巻く状況の変化、明るい未来の目黒づくりに向けた視点を踏まえて、私の所信を述べたものでございます。
次に、第３点目、令和２年度予算編成についてでございますが、令和２年度当初予算案は、一般会計で、平成１４年度及び平成１２年度に次ぐ史上３番目の大きな予算規模となっております。
平成１４年度は主に庁舎移転、平成１２年度は主に大規模公園の整備という、いずれも臨時的な多額の歳出が一時的に予算規模を押し上げていたものでございますが、令和２年度はそれらに匹敵するほどの多額の臨時的な歳出は予定しておらず、いわゆる既定経費の増が予算規模を大きなものとしている最大の要因となってございます。
この既定経費増の大きな要因は、予算の性質別で申し上げると扶助費の増でございまして、令和２年度の扶助費の予算は３０１億円余で、元年度と比べて４２億円余、１６％の増となっています。この扶助費のうち６割が、区の喫緊の最重要課題の一つとして、議会からの御要望も踏まえて、オール目黒の全庁体制で取り組んできた保育園待機児童対策をはじめとした
子育て支援のための児童福祉費となっております。
臨時的な経費は、取組が終われば予算が不要となりますが、既定経費、特に
子育て支援をはじめとする区民生活に直結する経費である扶助費は、基本的には、臨時的経費のように自動的に減るということはございません。
そうした中で、市町村民税法人分の一部国税化の拡大、
ふるさと納税、地方消費税の清算基準の見直しといった、国による不合理な税制改正の影響もあり、令和２年度当初予算案の編成に当たっては、
財政調整基金を２８億円余取り崩すこととしておりますが、区民生活をしっかりと支えていくという決意を持って、区長として判断したものでございます。
一方で、こうした既定経費の増大は、区の財政構造の硬直化を招く要因となるものでもございます。将来にわたって安定的な
行財政運営を継続させていくためには、施策の必要性、緊急性をはじめ、ビルド・アンド・スクラップを徹底して、活用可能な行政資源を生み出し、重要課題や新たな課題への再配分をしていくことが肝要でございます。
さらに、将来の財政需要に安定的かつ柔軟に対応するために、基金を充実させていくことも重要でございます。
財政運営上のルールに基づき、決算剰余金見込みの２分の１を
財政調整基金に、１０分の１以上を
施設整備基金にそれぞれ積み立てるとともに、歳入と歳出の差で財源が確保できた際には、当初予算における基金取崩しを復元することにも積極的に取り組んできております。
今後とも、特別区の財政構造が景気動向に左右されやすいものであることを念頭に置き、健全で安定した財政基盤の確立に努めてまいります。
次に、第４点目、子育てを取り巻く環境について、今後の待機児童ゼロからの推移と、学童不足問題、児童虐待根絶への指針についてでございますが、平成２９年４月に６１７人を超えた保育所待機児童は、議会からも御協力を頂きながら、３年間で４３か所の認可保育所を増やすなどの積極的な取組を行い、４月には解消の見込みとなってきたところでございます。
しかし、未就学児童の人口は大きくは減少しない予測であること、女性の就労率が上昇する見込みであることから、保育所待機児童が解消した後も一定の保育所整備は必要と認識しております。今後とも待機児童ゼロを維持しつつ、保育の質を確保するよう、計画的に取り組んでまいります。
一方で、急ピッチで保育所を整備したことに伴う扶助費の増大が課題であり、さらに効率的な運営を心がけてまいります。
学童保育クラブにつきましては、現在３１か所あり、受入可能数は２，０３６人となっております。
一方、１年生から３年生の需要数を試算した結果、ピークが見込まれる令和７年度には、これまでの予想を上回る定員超過が見込まれる可能性があるため、早期の対応が必要であると認識しております。
放課後子ども総合プランの趣旨を踏まえ、教育委員会と連携しながら、特別活動室のタイムシェア方式等を活用し、令和２年４月には３校、令和３年４月には４校で小学校内
学童保育クラブを開設してまいります。今後も小学校内
学童保育クラブを整備するとともに、
放課後子ども総合プランの本格実施により、
学童保育クラブ不足への対応と、子どもたちの放課後の
居場所づくりを着実に進めてまいります。
児童虐待根絶に向けては、児童相談所を設置することを目標として、
子ども家庭支援センターが
子育て世代包括支援センターとともに、
児童虐待防止のための地域のネットワークづくりを進めてまいります。
しかしながら、児童相談所の設置には、専門職の人材育成、用地や財源の確保といった課題もございます。設置まで一定の時間が必要な中で、まずは要保護児童地域対策協議会の調整機関として、
子ども家庭支援センターが中心となって、児童虐待のリスクに応じて関係機関と連携し、対応を図っていくことが重要でございます。
４月には
子ども家庭課の組織改正を行い、
子ども家庭支援センターの機能を強化し、福祉職、心理職の増員、育成に努めてまいります。
また、児童虐待の原因の一つとして、育児に対する不安や負担感、社会からの孤立感が指摘されていることから、児童館や子育てふれあいひろば等、子どもと保護者が安心して過ごせる場や、子育てアプリによる情報発信を充実させ、子育て家庭を支援してまいります。
次に、第５点目、区民の安心・安全の欠如について再び問うについてでございますが、昨年の台風１９号につきましては、死者９９人、床上・床下浸水、合わせて３万３６８棟など、国内各地で甚大な被害をもたらしました。ここで改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
本区への台風の最接近は１０月１２日午後１０時頃という予報の下、午前５時過ぎには水防本部を設置し、午前８時に自主避難所を開設するなどの体制を整えておりました。しかし、その後、さらに風雨が強まったことから、午後に避難勧告等を発令し、地域避難所を開設したものでございます。
本区として初めての避難勧告等の発令、地域避難所の開設でございましたが、暴風雨の中、公共交通機関の計画運休等もあったことから、本部員等の参集は困難であると判断し、災害対策本部を設置せずに発令したものでございます。この点に関しましては、地域防災計画でも本部設置をする猶予がない場合の取扱いを明記しており、その内容に基づいた対応でございますので、手続上、問題があるとは考えておりません。
なお、災害対策本部の設置につきましては、本区の規定では具体的な要件等を定めておりますが、近年頻繁化し、激甚化する自然災害に対し、今後、柔軟に臨めるよう、規定等の整理を行うことといたしました。
また、公式ホームページの閲覧障害につきましても、今回の現象を踏まえ、専用の配信ネットワークを利用するＣＤＮ、コンテンツ・デリバリー・ネットワークにより強化を図るとともに、令和２年度予算案では、防災行政無線のスピーカーの改修、放送内容の自動応答サービスの充実なども盛り込んでおります。その他の事業につきましても、幾つかの課題が明らかになったことから、区民の皆様の不安を解消し、より的確に災害時対応を進める取組を進めてまいります。
なお、避難所の視察についてでございますが、災害時は状況が刻々と変化いたします。避難所の視察は大変重要ではございますが、状況を把握し、即時に的確な判断を下すためには、総合庁舎で情報収集に当たることが適切であると考えたところでございます。
避難所の運営に関わっていただいた地域の皆様には、所管からの報告を基に、翌日、直接感謝の気持ちをお伝えいたしました。
また、その後、開催された区民と区長の
まちづくり懇談会などでも、区民の皆様がお気づきになった点や御要望を頂いております。
今後の対応につきましては、本年１月の常任委員会で御報告申し上げたとおりであり、確実に実施をしてまいります。
次に、第６点目、圧倒的なアナログ体質からの脱却についてでございますが、第２点目でも申し上げたとおり、ＩＣＴは、我々の想像をはるかに超えるスピードで進化している状況にございます。
本区においても、事務の効率化、職員負担の軽減の観点から、昨年、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、ＡＩ−ＯＣＲ、アーティフィシャル・インテリジェンス・オプティカル・キャラクター・リーダー、ＡＩチャットボットの実証実験を進めてきたところでございます。
本区といたしましても、今後の人口減少社会を見据えて、人材確保がより難しくなることが想定される中で、ＩＣＴを活用した業務の効率化は、非常に重要な課題として認識しているところでございます。
令和２年度においても、引き続き実証実験に取り組むため、全庁的に取組意向調査を行っており、現時点で昨年を超える業務改善の申出があり、組織としては圧倒的なアナログ体質に浸っているという認識は、私は持ってございません。
今回の所信表明の中で、ソサエティ５．０について言及をさせていただきましたが、私は、国、東京都に追随すべきということではなく、国がやるべきこと、都がやるべきこと、目黒区がやるべきことをきちんと整理した上で、基礎自治体として区民福祉の向上に向けて取り組むべきものは何かを考えていくことが重要との認識でございます。
東京都の５Ｇ、ファイブ・ジェネレーション計画については、現在の情報通信量の１００倍の高速通信網を積極的に整備し、車の自動運転や教育への活用、遠隔医療の実現などを目指して取組を推進するというものでございまして、こうした社会が実現することで、我々の生活環境が、これまでとは一変することになります。
区としても、そうした社会状況の変化に適切に対応するために、検討を進めていくべき課題であると考えているところでございます。
東京都の取組も緒に就いたところであり、区としてどのような連携を図っていくかについては、今後の情報政策の在り方、業務改善に向けた取組の方向など、様々な視点を踏まえて検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、第７点目、我が党は今回の区長選挙の争点は多選、区政の私物化、リーダーシップの欠如、マンネリ打破と考えるが、区長の見解はどうかについてでございますが、公党としての自民党の選挙の考え方については、区長の私の立場で特段申し上げることはございません。
○２９番（おのせ康裕議員） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目でございますが、４期目の総括について、まずお尋ねしたいと思います。
アクションプログラムということで公約をされたということでございました。行財政改革の中で、区有施設の見直し方針というのがありました。これを設定したよということでございましたけれども、当然建ててから大分時間がたっているものがありますから、そういったもの、またいろいろな施設、昭和４７年から９年のいろいろな計画があって、各住区に同じものを造っていかなきゃいけないというようなものを見直していかなきゃいけない時期に来ていたわけであります。
見直し方針の骨子はできておりますが、実際にこれが動き始めている様子は見受けられません。当然、地域的な意見もあると思いますし、いろいろな合築等々の、合築すれば新しいものを建てるとか、ということもありますから、こういった中で、がちがちのルールは決めましたが、その中で動いている様子は見受けられないということであります。これについてはどのようにお考えでしょうか。
また、ＪＲ跡地の話がありましたが、これ実は２０年たっているわけでして、結果、売却を受けて、東京音大さんがそこに応じていただき、入札で、いい方向で誘導条件をつけて設置した。できたことに関しては、私は評価をいたしますが、２０年たっていることは忘れないでください。
総合行政として誤っていないというお話がありましたが、私はやっぱり区長に求められるものは、行政の経営であると思っています。アベノミクスで景気が上がっているときに、税収が上がっていますから、これに対して波に乗っていくことは誰でも、逆に言うと、うまくできる部分もあるわけでして、そこに対して基金を積んでいくんだよということは、私たち議会も申し上げているし、これからお金もかかっていく問題なので、この基金はためていかなきゃいけないんですが、これから、このコロナも分かりませんけれども、景気状況というのは、一つのことで大きく変わります。
前のリーマン・ショックの際と、高額納税における５００億円の穴が空いたときも一瞬の出来事でしたから、これに対して、基金をためていくのは当然のことであって、この基金がたまっていくのは、今申し上げたとおり、アベノミクスの景気の浮揚があって、戻せることがありますから、行っていけるということだと思いますから、これも今までの行政のルール化をした、基金の充実のルール化をした中で、それに従っていって、景気がいい状況の中ではできる話だと思っています。
では、逆に、景気が悪くなったときに対しての対処は何か構えているんですか。基金を積んでいますと言われればそれまでですが、何か構えているんでしょうか。これが２点目でございます。
３点目ですが、所信表明についてです。
大きく変わっていないよと、敏感に捉えただけなんだということであります。ただ、今までの所信表明とは明らかにこれは違っていまして、例えばＳＤＧｓなんかは、この議場で議員がパネルを使って説明してから何年もたっています。そして、この議会の議場の中にもＳＤＧｓのバッジをつけている議員がいますが、この方々は持続可能性というものに対してよく、１７個のゴールに向かって全部進んでいるわけでして、環境だけ、海洋プラスチックだけを考えればいいというものではない。
この政策運営の中にＳＤＧｓの視点が入っていなければなりませんし、それが分かっている、例えば今日、金沢の副議長がいらっしゃっていますけども、北陸の地方自治体の首長さんたちは、みんな大体、このＳＤＧｓのバッジをつけて、ＳＤＧｓの政策をもって構えています。今後、ここに所信表明に入っていますが、ＳＤＧｓの考え方を持った政策を進めていくことは、区長の頭の中にあるんでしょうか。これが４点目になります。
５点目ですけれども、子どもの生活に関してですけれども、子ども条例、私たちは持っているわけでして、子ども条例を持っているのに、これを何で生かしてくれなかったのかなと思っています。
生かしていく中であっても、この児童相談所に向かっていくということがありますが、これに対して
子ども家庭支援センターを充実していく、これは私と同じ感覚でいますけれども、私どもは昨年、例の事件が起こったときに全会一致で、「児童虐待のないまち目黒」の全会一致の議決をしています。この議決は、関連条例で議決したわけじゃないんですよ。全ての政策において、この子ども条例の視点を持って、全部の子どもに関わる政策に対しては、この子ども条例のフィルターを通した目で実現することによって、児童虐待がないまちにしていってほしいということを私たちは目指したのであって、その視点があるかどうか、確認させていただきたいと思います。
災害でございますけれども、避難勧告のことがありました。ルールは間違っていないんだということがありました。これは余裕がない場合には取扱いがあるんですよということで、ほかの区では余裕があって、うちの区だけは余裕がないと。時間が違う時間で動いていませんから、予測可能の台風があったときに、余裕があったのにやらなかったということが大事なんですよ。この視点がなければ、同じ間違いを繰り返します。
ですから、余裕がないときの取扱いが間違っていなかったという認識ではなくて、そうではなくて、やはり余裕があるときにやれなかったという認識を持っていただきたいんですが、この点についていかがでしょうか。ですから、私は、反省点を教えてくださいと申し上げております。
この考え方の違いを、違う委員会だけで捉えてしまいますと、もう話が通じないわけでして、やはり余裕があったのにやらなかったことが大事なことで、これが全ての減災につながっていくんだということです。
そして、視察も同じ、しかりです。区長は見に行かなかったから、大事な判断をここでしたかったので、見に行かなかったと言いますが、現場で起きていたことをやっぱり見ていただきたかった。実際に自分たちが開いた避難所で、要員が行かないで、その町会の方々がふだんから防災の対策をしていて、その町会長たちが避難所を開設してから閉めるまで、何も食事を与えられないまま動いていたんですよ。こういうことはちゃんと区長の耳に入っているのか。見に行かなければ見えないんですよ。
その人たちは、文句は言いませんよ、民間の方だから。でも、御飯も何も食べない。それはそうです。避難してきた方々にクラッカーしか与えられないから、自分たちの御飯は二の次なんですよ。でも、それでも、地域の方が守ってくれた避難所だと。最後はそれでいいのかもしれないけれども、初めからそういう状況で避難所を開くことに対しては、やっぱり違うだろう。これは、災対本部を開いて、しっかりと要員を確保して、そこに行かせることによって、災対本部が開いた避難所と、災対本部をつくらないで開いちゃった避難所とは違うんです。ここについてもう一度、御見解を頂きたいと思います。
最後は、区政の私物化と多選の弊害については、御党の考え方だから、これは私が言うことではないよということでありますが、争点は、じゃ、何だと思われますか。私たちの争点はそれだということです。ですから、それに対して評価を頂こうとは思いません。区長の争点は何でしょうか。
以上です。
○
青木英二区長 それでは、順次、お答え申し上げたいと思います。
まず、区有施設の見直しの進捗状況でございますけれども、これは私ども大きく分けて、見直しで前期５年間ということで、区有施設の見直しについては３つ挙げております。
施設の機能に着目した見直し、それから低未利用、それから区民センターの見直しということで、御案内のとおり、現在、区民センターの見直しを進めているところでございます。これはリーディングプロジェクト、先行事例として私どもは、ここはロットも２万平米、非常に大きい。それから１２の施設もあります。こういったことを取り組んで、それを今後の区施設の見直しに反映していくということで、今進めて、来年度については、基本構想を行っていくということでございますから、やはり非常に大きな施設ですから、様々区民の皆さんの御意見もあろうかと思います。そういったことを丁寧に伺ってきておりますし、御案内のとおり、大規模なこれから整備が必要ですが、道路の幅員も非常に狭いところですので、周辺の皆さんの御意見等も丁寧に聴取をする必要があるということでありますので、これは私の認識からいくと、今計画どおり進めさせていただいているわけですが、これは当然、素早くやったほうがいいわけですから、今後もしっかりとした対応をしていきたいと思っております。
併せて、４４％が区有施設全体の中で学校ということでございますので、現在、学校についても、これは所管、教育委員会部局ですので、後ほど、もし御質問があれば聞いていただければと思いますが、現在、鉄筋の状況、それから校舎のコア抜き等を行って、今調査を進めているというふうに承知をしているところでございます。
それから、次でございますが、景気のよいとき、悪いときということでございます。私ども大事なことは、やはり景気がいい、簡単に言えば、景気がよくて財源が出ていくときは、きちんと積み立てていくということが大事でありますので、私は基本的に、必ず基金はできたら復元を図っていくということは行っております。これは景気のいいときだと思います。
ただ、残念ながら、景気が悪いときというのは非常に大きな問題で、税収が減る。税収が減るから、基金を取り崩さなければいけないという、二重に私ども、大きな制約を受けているわけでありますので、１つは今、議員おっしゃったように、やはり常に基金を充当していくということでございまして、やっと私ども目黒区は
財政調整基金で申し上げれば、標準財政規模、３０年度で第１０位ということで、やっと真ん中になったところでございますので、今後しっかりとした取組をしていかなければならないと思います。
今後、厳しいときは区長、どうするんだということで言えば、これはしっかりとした行革計画を進めていくということで、例えば私も先ほど申し上げましたが、ロボティック・プロセス・オートメーション等々、アーティフィシャル・インテリジェンス等々、今、取り組みながら、財源ができるだけ、景気が悪くても、そこで財源を確保して、そのとき必要な財源を得て、しっかりとした対応をしていくというふうに考えているところでございます。
それから、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズについてでございますが、確かに私はバッジはつけてございませんが、それは議員がつけているのか、私は目が悪いので分かりませんが、つけておらなくても、ＳＤＧｓは、これはしっかりとやっていく課題だというふうに思っておりますし、突如、ＳＤＧｓと名前を言ったじゃないかと、これ私たちもＳＤＧｓと同じことを、私ども目黒区としては行っているところでございます。
ＳＤＧｓは御案内のように、１７の項目を掲げているところでございます。これはみんな、私どもも相当数、全ての人々の健康と福祉を、これはもう私ども最大の課題で、５９２億、全体の５５．５％、来年度予算は福祉関係に充てているところでもございます。ジェンダー平等を実現する。これは私ども男女平等・共同参画条例等をつくって今日まで進めている。全部言っていると時間がなくなりますから、私ども１７全てをやっているというふうに言えないところはあろうかと思いますが、私どもＳＤＧｓという言葉こそ使いませんけれども、大事な課題だというふうに、今までも行っておりますし、今後もしっかりとした対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、子ども条例に関した児童相談所等々についてでございますが、児童相談所は、これは拙速ということは、十分慎重にやっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。一昨年、３月２日、二度と私どもああいった事柄を区内で起こしてはいけないという認識を区長としても十分認識を持った、そういった目線で区政運営を行っているところでございます。
大きく２つ分けて、児童相談所は児童相談所で、今まだ多くの課題がございます。特に財源については、ほとんど東京都との話合いが進んでいない。じゃ、止まっていていいのかということで言えば、私ども
子ども家庭支援センターには、例えば今回の痛ましい事象を受けて、警察との連携強化、弁護士さんとの相談の制度設計なども行い、心理職、それから福祉職の職員なども今、計画的に採用し、今後の児童相談所に取り組んでいくという決意も持っているところでございます。
そもそも、もうちょっと大きく言えば、来年度、私どもの児童福祉費が３４０億、これは全ての予算の３分の１を超えております。平成１２年、今から２０年前に比べると、予算金額、それから占める割合も４倍という大きな金額になっているところでございます。もちろん金額だけで示されませんが、少なくとも財源をそこに多く入れるということは、それだけ児童対策は重視をしているというふうに、私そのものが認識をいたしておりますので、今後もしっかりとした児童対策は、目黒区子ども条例に私どもしっかりと書かせていただいたとおり、対応していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、災対本部の設置についてでございますが、まず私ども、ルール化どおり進めてきてございます。災対本部は何でもつくれということではございませんで、本部の設置について、第３条の第５項で、災害救助法に示されている規模、風水害の規模が明示されておりまして、例えば人口で１０万から３０万、これ私ども目黒がこれに当たるんですが、この場合、住家が滅失した世帯数、１００というふうに示されています。この１００とは何か。これを床上浸水に合わせると、大体３００世帯ということになるわけであります。
私ども常に、災害時にどういった対応をしなければいけないかということで、意思決定情報というのを入手してございます。台風１９号に関する意思決定情報では、５０ミリから７０ミリぐらいの雨が降るだろうという意思決定のための情報が、私ども入手をいたしております。平成２５年７月３１日付の台風、これは１００ミリの雨が降り、このときに床上が１１８軒でございました。こういった過去の数値と今回の台風情報を見て、多分３００はいかないだろうという判断を私はいたしましたので、災対本部は設置をしなかった。ルール化に沿ってしなかったということでございます。
目黒区だけが災対本部を設置していなかったわけではなくて、多分、同じような整理の仕方をしている区は幾つかあって、２３区のうち７つが災対本部は設置してございませんが、じゃ、私どもも含めて、大きく何か問題があったかというのは、あまり新聞紙上でも承知をしてございません。
ただ、私ども災対本部を設置はしませんでしたが、その急激な変化というのは、これはあるわけです。その時点では、そういった判断は適切であったけれども、急激な変化というのはあるわけで、そういった場合に備えて、これも地域防災計画の中で申し上げているように、私どもで言えば、
危機管理室長や防災課長の意見具申によって私が判断をしていくという、これも適切な対応がなされたというふうに思っております。
ただ、今後でいくと、非常に頻繁に雨が降ったりいたしますので、この辺は今後、柔軟な考え方があってもいいのではないかと、私自身は認識をしておりますので、見直しの１項目に今後挙げていく必要があろうかということは、議会にお示しをさせていただいているところでございます。
それから、７点目ですが、選挙運動の私自身の話をここで、とうとうと述べることについては、これはあまりよろしい場ではないのではないかなというふうに思っておりますので、改めて控えさせていただきたい。手の内を見せるのはよろしくない。そういうことでございます。
○
宮澤宏行議長 おのせ康裕議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩します。
〇午後２時４３分休憩
〇午後３時開議
○
宮澤宏行議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、２０番山宮きよたか議員。
〔山宮きよたか議員登壇〕
○２０番（山宮きよたか議員） 私、山宮きよたかは、公明党目黒区議団を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
いよいよ新たな時代の幕開けとも言うべき２０２０年代が始まりました。激動する国際情勢や相次ぐ災害、少子高齢化など、日本を取り巻く環境、課題が厳しさを増す中、安心と活力ある日本の未来をどのようにして切り開いていくのか。私たち公明党は、山口那津男党代表の下、全国３，０００人の公明議員とともに、本年が大変に重要な１年であるとの自覚で、年頭より街頭演説から出発をさせていただきました。
日本政府は昨年末、２０３０年を目指した国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの１７の目標に対する実施指針を改定し、日本が率先して取り組んでいく旨の考えを示しました。
その指針を踏まえて、公明党は、今国会において、防災・減災・復興を政治の根幹に置き、命と生活の安全保障の確立を強く政府に訴えました。
その内容として、重要な政治課題への取組は、大きく４つの柱があります。
まず１つ目の柱は、近年相次いでいる災害への対応として、発生後の復旧・復興はもちろんのこと、将来の備えとしての防災・減災対策を全国の自治体へ徹底させ、防災意識社会への取組を強化していくこと。
２つ目の柱には、年金、医療、介護に
子育て支援を加えた全世代型の社会保障の構築を着実に進め、急速に進む少子高齢化、人口減少に対応する施策に取り組んでいくこと。
３つ目の柱は、新たな競争力、成長力を生み出す経済産業構造の高度化や、次世代通信規格５Ｇの利活用の適正化と、６Ｇ時代を先取りした研究開発。そして日本経済の活性化を図る中小企業へきめ細かい支援策を展開し、強力に後押ししていくこと。
最後の４つ目の柱として、日本の未来を担う人材への投資となります。特に子どもたちへは、幼児教育・保育の無償化、高校の授業料の無償化、専門学校や大学などの高等教育の一部無償化など、どの家庭にも共通する教育費の負担軽減策の実行や、本格的な人口減少社会を見据えたあらゆる世代の人材育成に全力で取り組んでいくことであります。
これら４つの取組は、私たちの住む目黒区にとっても、基本構想・基本計画策定の礎になると考えます。
そこで、私たち公明党目黒区議団は、２０２０年のスタートに当たり、令和の新時代を切り開く持続可能な区政運営を目指して、区民の皆様からの御意見、御要望を直接伺いながら、目黒区を総点検し、改善点を見いだしました。
まず、第１に改善していくべき点は、区民の生活、そして生命、健康、財産を守るための防災・減災対策と、激甚化する風水害への取組強化です。
特に、新型コロナウイルス等による感染症やテロ対策などの緊急事態に対する準備、対応、復旧という行動計画を区役所全体で再構築し、正確な情報発信などの
危機管理体制を強化すること。
第２に、少子高齢化社会へ向かう需要変化に適切に対応した
地域コミュニティーの拡充や、地域防災力のさらなる強化策、子育て・教育環境の整備や福祉の充実を図ることなど、今後も効果的、効率的な予算執行を推進すること。
第３に、財政健全化の見える化への努力と、新たな歳入確保策に努めることを踏まえ、厳しい財政状況の中でも区民の不安を払拭し、生活を守り支える施策を継続的かつ的確に展開していくべきだと考えます。
本日は、区長の所信表明を受け、目黒区の未来を見据えた区政運営をどのように具体的に考えているか、安全・安心な
まちづくりの取組や、教育の振興について、大きく３点、９問を以下、質問させていただきます。
大きな１点目、未来を見据えた区政運営について。
（１）目黒区基本構想の改定について。
区長の先ほどの所信表明の中に、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの視点で各種施策に取り組んでいくとありました。
目黒区基本構想の改定においては、私は昨年度も代表質問でさせていただき、様々な検討をするという御答弁を頂きましたが、具体的にこのＳＤＧｓの取組をどのように生かしていくのか、区長の考えを伺います。
（２）健全でフレキシブルな
行財政運営の確保について。
３年連続して
経常収支比率が適正範囲を超過した状況である今、特に義務的経費である扶助費が年々増加しております。そこで、区民の安心・安全をするためにも、この財政の基盤は重要であります。
そこで伺います。強固で安定した財政基盤の確立に向けた取組について御答弁いただきます。
（３）
高齢者人口の増加に伴う支援について。
地域共生社会の実現に向けて、福祉の各分野を超えた包括的支援体制の構築に向けて取組を進めながら、目黒区の目指す
地域包括ケアシステムはどのように区民の理解と協力を得ながら推進していくのか、伺います。
（４）東京２０２０大会の成功に向けた取組について。
次世代へと継承するレガシーの創出に向けて、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として実施する目黒区のスポーツ振興や地域の活性化につながる事業支援の取組について伺います。
大きな２点目、安全・安心な
まちづくりの取組について。
（１）
危機管理体制の強化について。
これまでの大規模地震を中心とした
危機管理体制から、風水害等も含めた総合的な災害対応を全庁態勢で取り組むとありました。特に重要な災害時の初動体制の強化について、これまでの課題等を整理、分析した結果をどのように生かして取り組んでいくのか、伺います。
（２）
情報発信体制の強化について。
大地震、風水害等の災害時、テロや感染症などの様々な緊急事態への対応力が今、自治体には求められています。区民の皆様の不安を払拭し、命を守る行動が取れるように、適切な情報発信が必要と考えますが、その体制強化に向けた取組について伺います。
（３）目黒区の災害医療体制について。
災害時における医療機関等との連携や、緊急医療救護体制の機能確保について、薬剤師の人員不足や、医薬品の７２時間確保等の顕在化した課題をどのように見直し、目黒区の災害医療体制を構築していくのか、伺います。
大きな３点目、教育の振興について。
（１）目黒区の公教育の展望について。
目黒区の子どもたちが、未来社会を切り開くための資質や能力をどのように育成していくのか、教育長の考える、目黒教育ビジョンについて伺います。
（２）学校における働き方改革の推進について。
教員一人一人が勤務時間を意識して、働き方を見直した業務の適正化と教員の負担軽減等の取り組むべき課題について、教育長の考えを伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 山宮議員の３点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
なお、第３点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず第１点目、未来を見据えた区政運営についての第１問、基本構想改定とＳＤＧｓとの関係についてでございますが、御承知のとおりＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、２０３０年を期限として、国際社会全体が達成すべき１７の項目を定めるものでございます。
区が従来から行っている平和や人権、環境などの分野の施策は、ＳＤＧｓ達成に資するものと考えますが、近年では、自治体や企業において、総合計画や経営方針の中にＳＤＧｓの目標との関連性を記載したり、その考え方を取り入れたりする事例が増えており、関心が高まっているところでございます。
ＳＤＧｓが掲げる、「誰一人取り残さない持続可能な社会」という未来像は、区が目指すべき地域社会の将来像とも符合するものと考えられ、ＳＤＧｓの視点から課題を捉え直すことは重要であると考えております。
来年度に策定予定の新たな基本構想につきましては、現在、長期計画審議会において、記載すべき内容についての議論が進められております。昨年１２月に公表された審議会の中間まとめでは、新たな基本構想の計画期間をおおよそ２０年、その下の基本計画を１０年とすることがふさわしいとしており、そうした考えを踏まえますと、２０３０年を期限とするＳＤＧｓは、基本計画と目指す年次が合致するものと考えられます。
そこで、新たな基本計画の策定等を見据え、本年１月にはＳＤＧｓに関する基礎的な知識を学び、持続可能な社会づくりと政策立案の接点を考える契機とすることを目的に、職員研修を実施したところでございます。
こうした研修等を通じて、ＳＤＧｓに掲げる目標やＳＤＧｓの考え方に関する職員理解を進め、新たな基本計画の策定に際しては、掲げる施策の推進がＳＤＧｓに掲げる１７の目標にどのようにつながっているかなど、関連性を整理した上で、計画策定に取り組むなどの検討を行ってまいります。
次に、第２問、健全でフレキシブルな
行財政運営の確保についてでございますが、区の財政構造の硬直化の度合いを示す代表的な指標である
経常収支比率は、平成２８年度が８５．６％、２９年度が８４．１％、３０年度が８１．６％と、改善傾向にはございますが、いわゆる適正範囲と言われる水準までには至っておりません。
その要因は、
経常収支比率を算出する際の分子に当たる経常経費充当一般財源が増加を続けていることにございまして、その最大の要因は、待機児童対策としての保育園整備をはじめとする
子育て支援の経費を含む扶助費の増でございます。
将来にわたってしっかりと区民生活を支えていくためには、健全で安定的な行財政基盤を確保していくことが不可欠でございます。こうした観点から、財政運営の基本と積立基金の維持、積立基金の自律的な積立て、起債発行額の上限設定という財政運営上の３つのルールを定め、継続して取り組んできております。
その結果、私が区長に就任する前の平成１５年度には、特別区債の残高が７９１億円もあった一方で、積立基金の残高は１３１億円にすぎず、これらの差引きは、借金が貯金を６６０億円も上回っている状況でしたが、平成２７年度には２４年ぶりにこれらが逆転して、貯金が借金を上回ることとなり、その後も改善傾向が続いてきております。
引き続きこうした取組を維持していくとともに、必要性、緊急性の高い取組に重点的に予算配分をしていくことや、区財政に甚大なマイナス影響を与えている国による不合理な税制改正に対して、特別区長会として、国の責任において対応すべきことを引き続き強く主張していくことなど、様々な手法をもって、安定的な
行財政運営の確保に取り組んでまいる決意でございます。
次に、第３問、
高齢者人口の増加に伴う支援についてでございますが、本区の人口推計では、２０２５年をピークに総人口が減少に転じていく一方で、
高齢者人口は確実に増加し、２０４０年には高齢化率が２６．８％、４人に１人が６５歳以上になると予測しております。
区では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、お互いが支え合い、自立し、安心して暮らしていくことができる地域社会の形成を目指し、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する
地域包括ケアシステムを推進しているところでございます。
また、高齢者、障害者、子どもなど、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる
地域共生社会の実現を目指し、分野を超えた多様で複合的な課題に対する包括的支援体制を構築するとともに、個人や家庭だけで解決することが難しい生活上の課題を地域の課題として捉え、人と人とのつながりを基にした、助け合う、支え合う地域社会をつくるため、地域における支え合いの推進に取り組むこととしております。
具体的には、平成３１年４月から、包括的な相談支援の中核を担う福祉の総合相談窓口、福祉のコンシェルジュを開設し、併せて地域住民にとって最も身近な保健福祉の総合相談窓口である地域包括支援センターの機能強化のため、認知度の向上や開設時間の延長、出張相談の拡充などを進めてまいりました。
また、地域の支え合い活動を推進するために、地域住民を含めた多様な支え合い活動団体間の情報共有、連携強化の場である協議体を区内５地区に設置いたしました。この公的な
相談支援体制と地域の支え合い活動のそれぞれが地域住民の理解を得ながら、相互に情報共有、連携していくことが、包括的な支援体制の拡充を図っていくところでございます。
区といたしましては、社会福祉協議会や多様な専門機関と連携して、民生・児童委員やボランティアなどの地域福祉活動を支援し、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる
地域コミュニティーを育成し、地域や住民同士の支え合いを進め、目黒区の目指す
地域包括ケアシステムをさらに推進してまいる所存でございます。
次に、第４問、東京２０２０大会の成功に向けた取組についてでございますが、区では、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、スポーツ振興はもとより、地域の活性化やバリアフリー化の推進、芸術文化の振興など、様々な分野にレガシーが創出できるよう、取り組んでいるところでございます。
具体的には、中央体育館が東京２０２０大会のテコンドー公式練習会場に指定されたことを契機に、大規模改修工事を行い、エレベーターを設置するなど、長年の懸案であった施設全体のバリアフリー化を図ることができました。
このことは、東京２０２０大会終了後においても、子どもから高齢者まで、障害の有無を超え、区民の誰もが日常的にスポーツや健康づくりに親しむことができる環境を整えたものであり、ハード面でのレガシーが創出できたと考えているところでございます。
また、東京２０２０大会の機運醸成を目標として開催してきた、目黒シティラン健康マラソン大会は、併せて地域の活性化や観光、商業の発展に寄与することを目的としているところでございます。そのため、実行委員会や専門部会には、スポーツ団体だけでなく、町会・自治会や住区住民会議、産業・商業団体など、様々な分野の団体が企画段階から参画し、また、大会当日は、次代を担う中学生を含め、各団体から推薦された１，０００人に上るボランティアに支えられて、実施しております。
これまでの開催を通じ、各団体が専門分野を超えて連携協力する中で、お互いの中に連帯感や信頼関係が築かれてまいりました。このような関係性もまた、地域の活性化に向けた貴重なレガシーであり、大会終了後におきましても、さらに発展させられるよう取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、最も期待されるレガシーは、東京２０２０大会の感動や興奮が一人でも多くの区民の心に刻まれることであろうと存じます。そのためにも、開会式前日の７月２３日に区内で実施されるオリンピック聖火リレーや、大会期間中に開催を予定しているパブリックビューイング等を通じて、多くの区民が大会を身近に感じ、感動と興奮が共有されるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第２点目、安全・安心な
まちづくりへの取組についての第１問、
危機管理体制の強化についてでございますが、本区の
危機管理体制は、目黒区危機管理指針の下、全庁的な計画や部局マニュアルなどにより、危機事象に応じた体制を構築しております。
災害発生時には、的確な初動対応が被害の軽減やその後の応急対策に大きな影響を及ぼすと考えられることから、臨機応変に的確な対応を取れる体制確保が極めて重要であると認識しております。
本区におきましては、毎年、全職員を対象として、災害対策本部運営訓練を実施しておりますが、そこでは地震発生直後とおおむね３時間後の状況を付与し、災対各部ごとに優先業務を確認し、その対応を考え、そこで課題となる点の抽出などを行ってまいりました。
また、昨年度から、本部員を対象に、実施時期を予告せず、勤務時間外に緊急参集を行う訓練を実施しております。現在は、こうした訓練を通じて、初動体制の課題を明らかにし、解決に向けた取組を進めているところでございます。
具体的な課題について申し上げますと、１つは、情報連携体制の強化がございます。
被害の状況を正確に把握し、迅速に対応するためには、情報の収集、伝達、共有化が必要となります。
訓練におきましても、災対各部からは、外部から寄せられる被害情報の集約や、伝達方法をいかに確立するか、情報通信手段をいかに確保するかなどが課題として挙げられてございました。また、ホームページをはじめ、区民の皆様への
情報発信体制も強化する必要がございます。
次に、災害時には緊急に行うべき多様かつ大量の業務が発生することから、少しでも早く、多くの職員が参集できる体制を構築する必要がございます。訓練におきましても、少人数の庁外施設を抱える部局などでは、必要な人員をいかに確保するかが課題として挙げられてございます。情報共有、
情報発信体制の強化や人員の確保策につきましては、令和２年度予算案にも盛り込んでおり、計画的に強化を図ってまいります。
併せて、災害時の初動対応において、必要な業務が円滑に進められるよう、ＢＣＰの検証、見直しや、災対各部のマニュアルの充実を図るとともに、職員の防災意識の向上にも努めてまいりたいと存じます。
次に、第２問、
情報発信体制の強化についてでございますが、災害時や緊急時に区民の皆様の不安を払拭し、また、区民の皆様に命を守る行動を促すためには、区が公式な情報を適時適切に発信することが極めて重要であると考えております。
災害時や緊急時に的確な情報を発信するためには、必要な情報を収集し、次に情報を集約し、区として発信する内容を整理してから、お知らせするという手順を経ることになります。
災害時には、各部局で様々な情報を収集いたしますが、その情報を全庁で迅速に共有するため、令和２年度予算案には、管理職等に配付する通信機能を持ったモバイル端末の経費を盛り込み、情報の集約、共有等を効率的に行うことを考えております。
また、迅速な情報発信につきましては、公式ホームページやツイッター、メールマガジン、防災行政無線等の複数の手段で行っております。
一方、
情報発信体制には、幾つかの課題もございます。災害時や緊急時には、区の公式な情報を入手するために、多くの方々がホームページにアクセスすることが見込まれます。令和元年、台風１９号の際には、ホームページにアクセスが集中した結果、閲覧が非常に困難となる状況となりました。
この対応につきましては、専用の配信ネットワークを利用するＣＤＮ、コンテンツ・デリバリー・ネットワークという仕組みが有効であるため、早急に導入し、現在既に稼働しているところでございます。
また、防災行政無線が聞き取りにくいというお声も多く頂きました。令和２年度は、防災行政無線のスピーカーの改修や、放送内容を電話で確認ができるサービスの拡充の予算案も盛り込み、早急に改善を進めてまいりたいと考えております。
先に御質問を頂いたように、災害や緊急事態の発生時は、何よりも初動の対応が肝要であり、初動体制の強化を進めていく中で、情報収集、
情報発信体制の強化にも取り組んでまいります。
災害時や緊急時に区民の皆様の不安を払拭するためには、どのような手段が有効であるかにつきましては、引き続き調査し、検討してまいりたいと存じます。
次に、第３問、災害時における医療機関等との連携や、緊急医療救護体制の機能確保について、課題をどのように見直し、災害医療体制を構築していくかについてでございますが、昨年の台風１５号及び１９号による大規模な風水害を見ても、災害医療体制の構築はまさに喫緊の課題でございます。
区では、大規模災害時に病院の門前または近隣地にトリアージや軽症者の治療を行う緊急医療救護所を設置することとしており、現在、総合病院を中心に器材の整備を進めているところでございます。平成２９年度、３０年度は各１か所に、本年度末にはさらに２か所に器材を整備することとなっています。
緊急医療救護所の運営に当たっては、医師、薬剤師、看護師といった医療スタッフの確保が課題となっています。
また、区市町村は、災害発生からおおむね７２時間分の医薬品を備蓄することとされておりますが、この医薬品を緊急医療救護所に確実に配備するための配送方法の在り方なども検討の必要がございます。
現在は、各病院や医師会等と連携を図っているほか、薬剤師会、病院薬局長と会合を持っているところですが、緊急医療救護所の機能的な運営のためには、各病院や医師会等と話合いや訓練を重ねるなどの横断的な連携が不可欠です。
そこで、１月に行いました区内病院長や医師会長等を構成員とする健康危機管理連絡会において、緊急医療救護所に係る具体的な課題の解決を図るための検討会を定期的に設けることを御提案し、御了承いただいたところです。
今後は、緊急医療救護所への医薬品の備蓄も含め、この会の中で、様々な御意見を伺いながら、横断的に連携して課題に取り組み、目黒区の災害医療体制を構築してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
〔関根義孝教育長登壇〕
○関根義孝教育長 山宮議員の第３点目、教育の振興につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず第１問、目黒区の公教育の展望についてでございますが、昨年１０月の教育長就任から４か月余り、まずは教育委員会のこれまでの取組を着実に引き継ぎ、今後さらに発展、充実させていくことを念頭に、教育行政のかじ取りに日々努めているところでございます。
教育委員会では、めぐろ学校教育プランにおいて、目指す子ども像と学校像を掲げ、その実現に向けて取組を進めております。
お尋ねのありました、子どもたちが未来社会を切り開くための資質・能力の育成につきましては、まさに目指す子ども像として掲げる、「２１世紀をたくましく生きる、人間性豊かなめぐろの子ども」の姿に通じるものであると捉えております。
その実現に向けましては、確かな学力の定着、いじめや不登校の未然防止、早期発見、早期対応、
特別支援教育の推進、さらには、それらを担う教員の働き方改革などに真摯に取り組んでいるところでございます。
そして、こうした姿勢を保ち続け、保護者や地域と連携しながら、創意工夫を凝らして子どもたちを育成する学校こそが、魅力と活力にあふれ、信頼される学校であると考えております。
教育は、いつの時代にあっても、国や社会の発展の礎となるものであり、義務教育においては、これからの社会を担っていくことになる子どもたちが、その基礎となる資質・能力を、発達の段階や一人一人の課題に応じて身につける必要がございます。
学校の教育活動を支える教育行政には、教育をめぐる状況を注視し、的確かつ柔軟に対応していくことが常に求められております。
私は、教育長として、教育委員会と学校、保護者、地域とのつながりの要となり、未来を切り開く子どもたちの生きる力を育むため、適切なリーダーシップを発揮し、時代に即した教育を進めてまいる所存でございます。
次に、第２問、学校における働き方改革の推進についてでございますが、令和元年１２月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が成立し、法改正を契機とした総合的な取組の一層の推進が求められているところでございます。
教育の質を向上させるために、教員が授業の実施や準備等に集中できる環境を構築することは、２１世紀を生き抜く子どもたちに必要な資質・能力を育む教育を展開していく上で、必要不可欠なことでございます。
その際、学校運営の持続可能性を高める観点からは、教員が心身の負担を過度に蓄積して、健康を損なうことなどのないよう、勤務環境を整備し、勤務時間を意識した働き方を進める必要がございます。
このことを踏まえ、教育委員会におきましては、平成３１年３月に、目黒区立学校（園）における働き方改革実行プログラムを策定いたしました。このプログラムに基づき、今年度より、学校を支える人員体制の確保の観点から、スクール・サポート・スタッフを全校に配置することといたしております。
さらには、教員一人一人が勤務時間を意識した働き方を進めることができるよう、管理職である校長、副校長や、服務監督権者である教育委員会が、教員の在校時間を客観的に把握、集計することを目的として、教職員出退勤管理システムの令和３年度導入に向けた準備を進めております。
本システムの導入により、これまで管理職が報告や点呼などによって行っていた在校時間の確認を容易に、かつ正確に行えるようになることから、教職員等の勤怠管理業務を担っている副校長の負担軽減にもつながるものと考えております。
加えて、学校徴収金管理システムを令和３年度以降、順次導入し、さらなる教員の負担軽減を図ってまいります。
教育委員会といたしましては、教員の働き方改革を喫緊の課題であると捉え、国や東京都の動向も踏まえながら、学校における教員の働き方改革を推進してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○２０番（山宮きよたか議員） 一つ一つ、御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは順次、まだ時間はたっぷりありますので、再質問させていただきます。
まず、１点目です。未来を見据えた区政運営についての１番、目黒区基本構想の改定については、ＳＤＧｓの取組を生かしていくべきですよねということで、どのように生かしますかという御答弁の中で、この基本計画の策定に関しては、このＳＤＧｓと掲げる目標がつながっているかどうか、しっかりと整理をした上で取り組んでいくという御答弁を頂きました。
先ほどの自民党の幹事長との答弁、意見交換も聞いていましたけれども、区長、ぜひとも、ＳＤＧｓというのはバッジをつけるとか、シールを貼るとか、そういう目標を掲げるだけの部分ではなくて、やはりその理念の部分、またその中にある哲学の部分、そういった部分をしっかりと踏まえた上で取り組んでいただきたいなと思います。
特に私が言いたいのは、自治体がこのＳＤＧｓを取り組むことによって、どのような影響と利点があるのかという部分を整理しますと、やはり１７のゴール、意欲目標、そして１６９のターゲット、行動目標、２３２のインディケーター、評価指標から成るこの３層構造のアジェンダが、一つの物事に対しての取組を様々な角度から照らしながら、この課題解決をしていくための道筋を立てられるという部分での新しい切り口として、今、世界中の企業や団体、そしていろんな自治体も取り組み始めたという概念であります。ぜひとも、もう少し勉強していただきながらやっていただきたい。
特に、先ほど答弁いただきました、目黒区がやっているすばらしい取組、平和、人権、環境などあります。目標の中にも、ＳＤＧｓの目標１２には、持続可能な生産と消費の形態を確保する環境に対すること、また、目標の１６には平和について等々ございます。そういった部分と重ね合いながら、ぜひとも目黒区の取組をより一歩、深くやれればいいんじゃないかなと。
例えば具体的に言えば、ＭＧＲ１００のごみ減量の動きですとか、目黒区の買物ルールなど、目黒区が独自にこれまでやってきた取組があるかと思います。それをより深掘りしながら、よりもっと広げながら、どのように展開していくべきなのかは、このＳＤＧｓの考え方をまた広げながらつくっていくことも重要ではないかなというふうに思っておりますので、その辺、確認をしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目です。健全でフレキシブルな
行財政運営の確保についてでございます。
これは去年も質問もしていますし、これまでも私は議員９年の中で、予算、決算の中でも確認をしてきております。ほぼ同じ答弁でございます。私が聞きたいのは、やはりこの目黒区の区長が目指すビジョン、様々な未来志向への決意を伺いたく、質問を改めてさせていただきました。
目黒区の予算編成をこの数年、振り返ってみますと、財源不足を補うため、多額の
財政調整基金を切り崩して対応しております。ところが、結果的には、切り崩しても復元できている部分があります。過去３年間、そうでした。ですが、これからの時代、やはりこの扶助費をはじめとする既定経費がますます膨張を続けていく。区の財政はいずれもたなくなるという危機感は持っているかと思いますが。改めてこの点について、区長はどのように考えているのか。
例えば、アクションプログラムを改めてこの令和の時代にやっていくべきなのか。これからの時代を見据えて、必要なもの、そうでないもの、そういったものを整理していく、そのような考えがあるのかどうかも含めて伺いたいというふうに思います。
続きまして、３点目です。
高齢者人口の増加に伴う支援について。
目黒区はきめ細かく、この
地域包括ケアシステムを丁寧にしっかりとつくってきました。ところが、なかなかやっぱり区民の方々には理解されていない部分があるかと思います。そういった中で、私が思いますのは、ぜひとも目黒区の区民の皆さんの住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供するこのシステムを推進するためにも、環境づくりをさらに整備していく、また、区民の皆様にそういった場所があるよということを周知していく必要があるかというふうに考えております。
特に今の時代、私も区民相談をたくさん頂きますが、個人や家族だけで解決することが難しい生活上の課題も本当に多くあるかと思います。ぜひともそういった部分では、先ほど御答弁いただきました、地域包括支援センターの機能強化を進めていくというお話でございますが、そういった中の考えを聞かせていただきたいと思います。
続いて、（４）東京２０２０大会成功に向けた取組についてでございます。
このオリンピック・パラリンピックの機運醸成に向けて、目黒区は様々なスポーツ振興や地域の活性化につながる事業をやってきました。そこで私は改めて、今答弁いただいた中で確認をしておきますけれども、これまで目黒区としてはシティラン、健康マラソンをやってきました。もう次が５回目でしょうか。オリンピックが終わります。そういった中では、どのようにスポーツの振興の中で培ってきたシティランは続けるのか、続けないのか。また、目的としていたこと、そもそもこのシティランをやった目的が、地域の活性化や観光、商業の発展に寄与することが目的で進んだことでございますので、そういった部分も含めて、どんな考え方があるか伺いたいというふうに思います。
続きまして、安心・安全の
まちづくりについてでございます。
この
危機管理体制の強化、また
情報発信体制の強化については、大変重要な部分だと思いますので、伺います。
特に、新型コロナウイルスの対応について、目黒区の対応はどうだったのか。初期対応、正しい知識、相談体制の確保、正しい対処方法について、区民にどのように周知したのか等々、これをどのように考えていくか、伺いたいと思います。
併せて、たくさん人が集まる区の主催する会合、集会、スポーツ大会など、これから予定しているところも多いかと思いますが、昨日あたりからそういったことを自粛するような働きかけ、動きも出てきています。区長は今現在、どのように捉えながら、目黒区の
危機管理体制としての考えがあるのか、伺いたいと思います。
続いて、
情報発信体制の強化についてです。
今、東京は４月から始まる５Ｇ、今この次世代通信規格５Ｇの利活用の適正化が重要だと思われていて、研究も進んできています。特に私が着目するのは、各自治体向けにこれから動くであろうローカル５Ｇ、こういったものの使い方をどのようにしていくのか。
また今後、６Ｇ時代を先取りした調査研究は大変重要だと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
そして、目黒区の災害医療体制について。これは昨年度も質問させていただきまして、様々な課題を整理させていただき、御答弁を頂きました。
目黒区の首都直下型地震、東京で起きた場合の目黒区の被害想定は、死者３３２名、負傷者３，１９５名、うち重症者５７６名、南北に長いこの目黒区は、災害医療コーディネーターとして、チーフ災害医療コーディネーターが、医師の会長とされている方が１名、そして医療災害コーディネーターとして保健所長１名、医師会副会長が１名、医師会災害担当理事２名の５名体制で、この目黒区の災害医療体制を確保していく。
そして、目黒区の災害医療体制の拠点としては、９つの病院があります。東京医療センター、東邦大学大橋病院、共済病院、厚生中央病院等々の９病院で行い、それぞれの病院の玄関口でトリアージを行っていくというふうにあります。
そこで、様々な課題を私は昨年度の代表質問でも行い、今改めてここで答弁を頂きましたけれども、やはり重要だったものが医療スタッフの確保、こういったこと、そして、各市町村が災害発生時からおおむね７２時間の医薬品を備蓄しなければならないこと、これまでは様々な会合でその確認をしてきたとおっしゃっておりました。
そして、今の答弁では、これからはこの健康危機管理連絡会において、緊急医療救護所に関わる具体的な課題を解決するための検討会を定期的に行っていただけるという、今御答弁を頂きました。ぜひとも具体的に、実務者レベルの会議にしていただきたいなというふうに思います。どうなんだろう、ああなんだろうと想定の話ではなくて、実務的な話をどこまで具体的にできるのか、それを行っていただきたいなというふうに思います。
訓練の報告は、平成３０年の報告というのは出ていますし、目黒区もまとめておりますので、そういった部分での課題整理を生かしながら、実務者レベルでの災害緊急連絡会、管理連絡会をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、教育の振興については、１点です。
関根教育長になられて、今、決意を聞かせていただきました。ぜひとも子どもたちのこれからの時代をつくるために、必要な施策を展開していただきたい。特に、時代に即した教育を進めてまいる所存ですという力強い御答弁を頂きました。
１点だけ、再質問させていただきます。
学校における働き方改革の推進については、現場の声をしっかりと受け止めて、各学校の実情に合った支援を行うことが必要だと私は思っております。現状では、スクール・サポート・スタッフを担う人材が不足していて、配置できていない学校があると伺っております。学校の規模や教職員の構成など、学校によって実情は様々であり、そこから生じるニーズは異なると思います。学校一律の整備ではなく、個別の対応も行っていくべきと考えますが、教育長の考えを伺います。
以上です。
○
青木英二区長 では、私からは、７点にわたる御質問に、順次お答え申し上げたいと思います。
まず、ＳＤＧｓについてですが、今、ＭＧＲ１００を事例に挙げていただきました。文字どおり、私どもＭＧＲ１００、いわゆる海洋汚染だけではなくて、やっぱり日々の環境問題にしっかりと取り組んでいく、そのためにＭＧＲ、１日１００グラムのごみを減らしていくということですので、そういう点では、例えば目標の１４、海の豊かさ、目標の１５、陸の豊かさ、そういったことに一致することだというふうに思っておりますので、こういったことをしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
そして、区長としての理念はどうなんだということで申し上げますと、私も非常に大事なのは、このＳＤＧｓが「誰一人取り残さない持続可能な社会」をつくっていくということは、まさに私ども基礎自治体として最も求められることだと思いますので、こういった理念をしっかりと踏まえながら、ちょうど２０３０年までがＳＤＧｓの期間であります。今後、実施計画、基本構想、基本計画が、これから策定されていくことになりますので、もし基本計画が１０年計画であれば、ちょうど２０３０年と一致もしていますので、こういった時間軸も含めながら、ＳＤＧｓについて、しっかりと区政の中で重要な位置づけにしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから２点目、こういった既定経費の増を、しっかりと危機意識を持ってという御指摘で、これは全くそのとおりだというふうに思っているところでございます。これも御指摘いただいたんですが、私ども必要なものとそうでないものをしっかり整理しなさいということで、区政ですから、全く必要ないものはないとは思いますが、やはり優先順位をしっかりと踏まえながら、財源に限りがあるときに何をし、何を減らし、何をやめるかということは、これはビルド・アンド・スクラップという中でしっかりと考えながら、今後、強固な財政基盤をつくっていき、この既定経費が、今後も私ども引き続き保育園の整備なども行ってまいります。
学童保育クラブの整備も来年度は３億円計上させていただいていますから、これは間違いなく既定経費になっていくわけですので、引き続きしっかりとした取組を、御指摘のとおり、危機意識を持ちながら行っていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、包括支援センターの強化、３点目ですが、これも私ども平成２８年度にニーズ調査をしたら、４割ぐらいしかこの包括支援センターという名称を知らないということですので、啓発が足らない。それから、それに伴う中身も発信ができていないということだと思います。今、強化に向けては、例えば今までは月曜から金曜だったのを、今、月曜から土曜日にし、１７時を１９時まで延長するなど、対応もしてございます。
私はいつも、この包括支援センターは、よろず相談所と言っていますけれども、やはりどうしても高齢者の方々の割合が多くなってきておりますが、今後は高齢者のみならず、障害者の皆さんの情報も的確に対応ができるように、障害者の皆さんの地域のやはり大きなよりどころとなるような対応をしながら、この周知度も上げていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、シティランの今後についてと、どういった効果があったかということですが、シティランについては、大きく３つの目的がありました。１つは、御案内のとおり、オリンピック・パラリンピックのムードを盛り上げていくということと、もう一つは健康づくりということで、決してこのシティランは、オリンピックの選手が出るわけではなく、ある意味で、シティランという言葉どおり、区民、市民のマラソンですから、健康づくり、それから区外の方、もちろん区内の方もそうですけれども、やっぱり目黒に来ていただいて、まちを走っていただくことによって、目黒を知っていただくというのが大きな、特に目黒の観光というのは、
富士山や温泉地があるわけじゃありませんので、まち歩き、この場合は歩くのではなくて、少し走りますけれども、目黒のまちを知っていただくということは非常に大事でございますので、オリンピック・パラリンピックは７月、８月で終わりますけれども、引き続きこういった健康づくりや、目黒区を知っていただくということで、シティランというのは継続が必要ではないかなというふうに私は認識してございまして、来年度予算にも計上させていただいておりますし、組織委員会の皆さんも、ぜひ続けられればということを言っていただいていますので、予算が可決されるような状況になれば、また来年度も引き続きできることを期待をいたしているところでございます。
それから、本区の危機管理についてですが、特に今回のコロナウイルスについてですが、１月３１日にＷＨＯ、世界保健機関から緊急事態宣言が発令されました。私ども、その日にすぐに、３時１０分に危機管理対策本部を設置いたしました。併せて、議会にも同様な本部が設置されたというふうに聞いております。改めてお礼を申し上げたいというふうに思っております。こういった
危機管理体制を、本部を設けてしっかりと行っていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、今、御指摘のとおり、多くのイベント等、中止とか、いろいろな問題が出てございます。今日この後、本会議終了の後に本部を設置して、私どもが主催するもの、私どもが後援するもの、いろいろございます。この辺を少し整理して、今後どう、こういったイベントに本区として関わっていくかということは、今日、方向性を出していきたいという、御指摘のとおり、この後すぐ、本会議が終われば、させていただきたいというふうに今、思っているところでございます。
それから、ローカル５Ｇについてでございますけれども、これはまだ、私が承知をしているものでは、たしか港区さんが民間企業とこのローカル・ファイブ・ジェネレーションをされたということでございますので、先ほどアナログ区長と言われましたから、しっかりと所管のほうで情報収集をして、まだ研究の段階だというふうに聞いておりますので、アナログ区長の汚名を返すために一生懸命、このローカル・ファイブ・ジェネレーションについて研究していきたいと。今の段階ではまだ十分見えてございませんので、しっかりと調査し、私どもに反映できるものはしっかりとしていきたいなというふうに思っているところでございます。
７点目でございますけれども、救護所に向けて、私ども検討会をつくっていく予定でございます。おっしゃるとおり、実務レベルでなければ進みませんので、例えば医師会の中の災害担当の理事、それから例えば、こういった病院の中でも災害担当の方がいらっしゃいますから、そういった方で構成をして、議員御指摘のように、実務的に行っていくというのは大事だと思います。毎日やるわけにはいきませんので、２か月に１回とか、本来業務に差し障ってはいけませんので、そういったことはよくこういった構成メンバーの方と御相談しながら、定例的にやって、安全・安心を守っていきたいというふうに思っているところでございます。
７点、私からは以上でございます。
○関根義孝教育長 それでは、学校における働き方改革の推進について、スクール・サポート・スタッフの配置を例に、現場の声に耳を傾けるようにというお話でございました。
スクール・サポート・スタッフについて現状を申し上げますと、今年度から導入しまして、その人材の確保については、各学校で行うこととしておりました。これは各学校の希望に沿った対応であったわけですけれども、結果的に、現時点で配置に至っていない学校が３校ございます。これは議員の御指摘のとおりでございます。
来年度なんですけれども、このスタッフの位置づけが、会計年度任用職員という位置づけになりますこともありまして、教育委員会のほうで一括して公募をするという対応を取りました。それで、２年度については全校に配置のめどが立っているところでございます。
あと、各学校の実情に応じてというお話でございますけれども、これもスクール・サポート・スタッフを例に取れば、原則として各校１名配置の上で、例えば東山小学校のように、子どもの数の多い規模の大きな学校については複数配置するという、そういう柔軟な対応を取っております。
これからも、教育委員会事務局のほうだけではなかなか気づかないこともありますので、学校の声には耳を傾けていきたいと思います。
それで、働き方改革についてなんですけれども、教育委員会では、春と秋に２度、教育施策説明会というのを行っております。それで、秋の説明会の状況を申し上げますと、この働き方改革の説明をしたところ、保護者からは大変理解のある発言を頂いております。ですから、こういう保護者のそういった気持ちも捉えて、これを機にどんどん進めていきたいと考えております。
あと、教職員に対しては、働き方改革の目的ですけれども、これは、とにかく学校から早く帰ることが目的ではありませんよと。時間をつくって子どもたちと向き合う時間、子どもたちのことを考える時間をつくることが目的なんだと。そのことは外さないようにというお話は、繰り返し行っているところでございます。今後もそういった姿勢で進めていきたいと思います。
以上でございます。
○
宮澤宏行議長 山宮きよたか議員の代表質問を終わります。
本日はこれをもって代表質問を終わります。残りの代表質問は、次の本会議で行うことといたします。
次の本会議は、明２月１９日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後４時散会...