以上でございます。
○おのせ
委員 最後にしますが、
公平性の観点から
確認をしたいと思います。
サウンディング調査の
参加事業者の中で、
建設関係5
事業者あります。その他5
事業者というのもありますが、いわゆるここの場合で
考えれば、
コンサルや設計の
方々もここに入ってきていると思います。
本
事業に当たったときに、基本的には国は一括でということでしたから、そのときに、ここに、今回
サウンディングに
参加した
事業者が条件になることはないですね。
それともう一個は、逆に言うと、
参加した
事業者を阻害することもないという、この
確認だけとらせてください。
○
田中経営改革推進課長 今の御質問に対しては、おのせ
委員のおっしゃるとおりで、
サウンディングに今回
参加していないと
参加できないですとか、そこを排除するですとか、そういったことは一切
考えてございません。
以上です。
○
武藤委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○
川原委員 まず、
参加事業者のその他5
事業者について、先ほどの
委員にもありましたけれども、多分
コンサルとか例えば設計とかそういうところかもしれませんけれども、どういうところか、ざっくりと教えていただければと思います。
それと、
別紙にございますが、パースというか
イメージ図みたいなのをつけていただいて、これから
地元への
説明に入っていきますと、当然ここに
注意書きというふうに書いてありますけれども、こういうものが
実現できるんじゃないかと、ある
意味期待をすごく持たれて、現実は実際違ったものができる
可能性も、それは否定はできない
部分がありますので、その辺のすり合わせといいますか、しっかり
理解をいただいていかなきゃいけないと思うので、その辺の
説明の仕方はどのように
考えているかというのが、2点目として聞きたいと思います。
3点目としましては、これから当然
素案ということになっていくんでしょうけれども、こういった
区の
実現したいもの、また
地域の
実現したいものを組み立てていくと、当然1
事業者で、実際これから例えば
公募となったときに、1
事業者では当然
実現が不可能だと
考えますけれども、実際の
公募となると、例えば
事業体といいますか、複数の
共同事業体の
参加ということもあり得るというふうな
考え方なのでしょうか。
以上、この3点をお聞きしたいと思います。
○
田中経営改革推進課長 まず、1点目のその他の
事業者さんですけれども、どちらかというと
コンサルというよりは、個別の1
事業に特化した形での
事業者さんというふうに、
イメージを捉えていただいたほうがいいのかなというところでございます。
2点目の
イメージの
説明、今後の
地域の
方々への
説明につきましては、まさに
川原委員おっしゃるとおりでございまして、我々もいろいろな形で、どのように今回の
素案策定前の
段階でのお示しをしていくかということには苦心をしておりまして、なるべくやはりこの
イメージが、ひとり歩きをしないようにということで
検討した結果、お出ししたのが、今回
事業者さんの
サウンディングを受けた形での、こういったことですよということでさせていただきました。
ただ、これでも確かに、これが、もう、できるだろうみたいなところでなると、やはりそれはそれでメリットもあるのかもしれないですけれども、やはりこれに反対する方も、いろいろなさまざまな
意見がありますから、それは今後の
意見交換会、
説明をしていく中では、しっかりと
説明をしていきたいなというふうに思っております。
3点目の
素案策定の後の
事業体の
お話でございますが、これは実際に再三
お話をさせていただいておりますが、最終的にこの
事業者を決めるに当たって、中心になるのは国でございまして、
区が
事業者を選ぶということではございませんので、その
あたりのところは、現在どのようになるのかというのは、ちょっとこちらのほうでお答えはできないのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○
川原委員 わかりました。
最後、3点目のところだけですけれども、当然
地元の
意見、また
区の
考える
部分を網羅していただくように持っていかなきゃいけない
部分もあるかと思うんですけれど、最終的には国の
土地なので国が決めるということですけれど、今後の、当然この
サウンディング調査結果をもって、これから
国公有地の
情報連絡会、また
地元との
説明を含めて、そういった
部分をうまく国の
皆さんにも
理解を得ながら、判断の中に加えていただくというか、そういう
部分を誘導していくといいますか、
部分が必要かと思っていますので、その辺の
区の
考え方というのを、当然
活用方針素案で出てくるんだと思うのですが、その辺の
考えというのを、もう一度
最後にお聞きしたいと思います。
○
田中経営改革推進課長 川原委員おっしゃいますように、今回国の
土地ということではございますが、やはり
区としても広い、
目黒区内にある貴重な
土地でございますので、
区の喫緊の
課題、それと
地域の
要望を踏まえた
活用提案をしていくに当たっては、できるだけその案が通るようにしていかなければならないということは
考えてございます。
そうした中で、今回
区のほうでも非常にこの
土地については関心の高いところでございますので、
区と国との
情報連絡会を設けて、定期的な
連絡、
情報共有をしているところでございます。
そうした中で、やはり
区としても言うべきところは言っていき、お互いが
理解をしながら進めていけるように、そういう
情報連絡会等の場を通して、
意見交換をしてまいりたいと
考えてございます。
以上でございます。
○
武藤委員長 まだ
皆さん御質問ありますよね。
午後は
中央体育館大
規模改修工事の
完了視察に行きますので、午後1時に
南口エントランスお集まりください。
また、この
報告事項の
質疑の続きは、戻りましてから、こちらのほうで再開させていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
では、
議事の都合により、
暫時休憩をいたします。
(
休憩)
○
武藤委員長 それでは、
休憩前に引き続き
委員会を再開いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【視 察】(2)
中央体育館大
規模改修工事の
完了確認について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
武藤委員長 ただいま、
中央体育館の
視察が終わりました。
いろいろと現場のほうで質問をされましたが、それでも改めて、何か
質疑があれば受けます。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤委員長 ないようですので、
中央体育館大
規模改修工事の
完了確認についての
質疑を終わります。
中央体育館大
規模改修工事の
工事の
完了を
確認して、よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
武藤委員長 中央体育館大
規模改修工事の
工事の
完了を
確認いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(1)
国家公務員駒場住宅跡地活用に関する
サウンディング調査結果と
素案
作成に向けた
論点整理について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
武藤委員長 それでは、次に、
報告事項(1)、午前中に途中まで
質疑を受けましたが、
質疑、その後、ございますでしょうか。
○
鴨志田委員 今回の
論点整理でいろいろな
課題が見えてきた中で、国のほうは新設する際1
事業者ということで、
高齢者支援施設、特養ホーム、また
障害者支援施設は厳しい、難しいんじゃないかというようなことが出ております。
その中で、例えば
サービス付き高齢者住宅などは、やっぱり
目黒区は
土地が高いということで、
公募しても一向に
事業者があらわれないというので、そういった
考えも1
事業者の中で
提案もあるんじゃないかなと思うんですけれども、その中で、民間が参入するわけですから、今後の
土地の
賃借料というのは、大きくこの
計画にもかかわってくると思うんですけれども、この
賃借料というのは既に提示されているのか、それとも今後なのかということが1点。
今回、
イメージ図、
駅前の壁をとってスーパーにしてという、非常に
イメージが湧きやすくなってきた中で、
地元からもいろんな
要望があると思います。
その中で、
駒場というのは
学園都市であり、留学生の宿舎もあるところなので、そういった
国際性みたいなものというのは、この中に加味するのかどうか、2点お伺いします。
○
田中経営改革推進課長 まず、1点目の
賃借料についてでございますが、こちらについては、
先ほど別の
委員の御
質疑にもあったとおり、国のほうで最終的に
事業者を決めていくということですので、その中で
整理されていくものと認識しております。
ですので、こちらのほうで
賃借料について、例えば国から示されているとか、そういったものは一切ございません。
2点目の
国際性ということなんですが、
学園都市等々、近くにいろいろ東大も含めてさまざまな学校がございますので、そういったところと連携を図りながらという御
意見は
地域の
方々からもいただいているところです。
その中で、
中間の
まとめの中では、具体的なハード面での
整備ということでは、そういった視点では入れておりませんが、今後、その中で実際にできて、例えば活動の中でそういった学校ですとか、国際的な
部分も含めて連携を図れればいいかなと思っております。
ただ、まだ今のところ具体的なそういう動きはありませんので、今後そういったところも踏まえまして、
一定の
検討は必要なのかなというふうには
考えてございます。
以上です。
○
鴨志田委員 1点目の
賃借料で、先ほどの
委員からも同じ答えだということなんですけれど、
事業性を
考えると、やはりどのぐらいの
賃借料ということが
計画性の中で民間にはとても重要なポイントになりますので、そうなると、いつごろ国が提示しますよとか、こういったスケジューリングみたいなものが出されているんでしょうか。
2点目は結構です、ありがとうございました。1点だけで結構です。
○
田中経営改革推進課長 賃借料についてでございますが、こちらについては、まだ国のほうでどのような、最終的に
事業者の選定の仕方になるかというのは明確にされておりませんので、その
段階で
賃借料がどうなるかということはこちらのほうも全く、
状況としては、現
段階ではわからないという
状況です。
以上です。
○
鴨志田委員 賃借料がまだわからないという中で、これだけいろんな
提案、
サウンディングの中で声が出てきたということは、やっぱり民間も魅力ある
地域性と
考えているんじゃないかなと思うんです。
その中で、特色ある国有地の活用という意味では、
地元だけではなくていろんな方が期待をしていると思うんです。
区の役割としては、その取り持ち役だということで、
区の中の行政需要をこの中で盛り込んでいるわけですけれども、しかしながらなかなか
実現できない、
実現が不可能だ、
可能性が低いというようなものが高齢者だったり、障害者だったりするわけですから、その中で、じゃ、この2つが厳しいとなったら、
区は何を、必要な行政需要をこの
提案の中に盛り込んでいくかということも
課題だと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○
田中経営改革推進課長 こちらの
駒場の活用に当たっては、先ほど来申し上げているとおり、まずは
区の行政
課題に資するものを
整備していきたいという
考えは、この
中間の
まとめでも
整理しているところでございます。
それと、やはり
地域の
方々の
要望に応えていくと。こういう2点の一番ポイントとなるところの中で、
区としてどういったものができるかというのも今
検討している
段階というところでございまして、先ほどの難しいというような
お話、確かに
別紙の
サウンディングの
調査結果の中でもそういった
意見はございますが、決してだめですよと言ってるものでもないですし、
区としては当然
中間の
まとめの中に入れている、例えば特別養護老人ホームですとか、
地域のコミュニティ
施設などについては、こちらについては
一定の
課題があるけれども、
整備は、
可能性としてはできないことはないというような
意見の中で進めているところですので、そういったところを今後国との
情報連絡会等を通じて、しっかりと国にも
要望しながら進めていきたいというふうに
考えてございます。
以上です。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
○石川
委員 最初のほうの、今の
委員のとちょっとかぶる
部分もあるんですけれども、
論点整理の2ページの
高齢者支援施設(特別養護老人ホーム)のところは、国は、原則として
敷地全体を一体的に云々かんぬんと書かれてあるのですが、これはどういうことを意味するのかちょっとよくわからないので、詳しく
説明していただきたいと思います。
それで、こっちの
サウンディング調査の結果のところで、高齢者
施設のところでは特養ホームということが書かれていたり、
あと7番目の介護予防のところでは有料老人ホームと
サービス付き高齢者住宅が出ているんですけれども、これとの関係はどういうことなのかなということをちょっとお聞きしたいということが1点。
あと、ここのところに
定期借地権の種類・期間というのが
事業方式のところに載っているわけですけれども、先ほど行った
渋谷区も
定期借地権ですけれども、
定期借地権がこれから活用とか、50年とか70年とかなるわけですけれども、
定期借地権にした場合、その50年なり70年になった場合、それは返還するわけですよね。
ここは国の
土地で、国のほうに返還という形になると思うんだけれども、
定期借地権の場合、そうした50年、70年たったときに、圧倒的には、ここにいる私なんかも含めていなかったりとか、そういうことが多いんだけれども、これ
施設をつくった場合、その50年後、70年後に、きちんとその後がどうなるのか、責任が負えるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
○
田中経営改革推進課長 まず、1点目の、こちらの
論点整理の⑤、
高齢者支援施設の
お話でございます。
こちらにつきましては、国の、要は
駒場の国家公務員住宅跡地全体を、国としては一体的に活用していくということを前提に進めてほしい、ということを言われております。ですから、例えば
土地を幾つかに切り分けて、それぞれの
事業者と契約を結んでということは
考えていないですよということ、これが前提となっています。
その中で、一体的な活用ということで、今回
サウンディングの
調査を行ったわけですが、例えば株式会社が一体的に活用という中で、特別養護老人ホームを
整備するということになると、今の制度上、特別養護老人ホームは株式会社は
整備できませんので、そういったところから
考えると、こういう株式会社としての
事業者さんの
サウンディングの中では、国のほうにもそういったところができるというか、株式会社が
整備するということではなくて、特別養護老人ホームの
部分については、そことはちょっと切り離して、国のほうも
一定の
考えを新たに示してほしいというような
内容の
意見があったということです。
ですから、先ほど言ったように、
土地全体を一体的に活用するということに当たっては、今の
事業者さんの
お話の中では、特別養護老人ホームを別建てで
整備するのがいいのではないかという
お話です。
2点目の、
中間の
まとめで、例えば特別養護老人ホームと
サービス付き高齢者住宅ですとか、そういったものが混在しているという
お話なんですが、ちょっとお持ちでないかもしれないんですけれど、
中間の
まとめの31ページの中で
活用イメージとしていろいろこういった
防災関連施設、
歩行空間ですとか、そういったものを要は
区として御提示した中で、まずは
防災関連施設と
歩行空間については、
区として設置必須としていますよと。
地域コミュニティ活性化施設ですとか地区生活
施設、
高齢者支援施設については、
区として設置すべき
施設。それ以外の、例えば介護予防ですとかそういったものの高齢者向け住宅ですとか、医療機関は、
区の活用方針の中で、
事業者さんの
提案に応じて設置が可能かどうかというものの
確認ということですので、ここで
提案したものを全て
整備してくださいよと言っていることではありませんので、これは
事業者さんの中で、
提案の中でいろいろ御
検討いただいて、適正なものを
整備していくということの
考え方を
整理しているところでございます。
あと、
定期借地後の、例えば50年後であれ70年後ということで
お話をさせていただくと、国のほうで今の
段階で、例えば
定期借地の期間を含めて、何十年ですとか、何十年後どうしたいという
考えは持っていないと思います。
あくまでも、きょうは
渋谷区のほうに
視察に行かれましたけれども、そこでも一応今回のマンションを
定期借地で
渋谷区のほうが貸していることになっていますが、70年後については、
事業者のほうで全て解体、
整理をして更地で返すというような契約になっているという
お話でございましたが、結局その70年後に
渋谷区がどう使うかというのは
検討されているわけではありませんので、それと
駒場についても、もし
定期借地で国が、例えば50年ということであれば、
事業者さんと50年間の
定期借地契約を結んで、その後は更地で返すというような流れになろうかと思います。
ただ、その後の50年後、じゃ、国がどうするかというのは、それはまたそのときに
整理されるものと
考えているところでございます。
以上でございます。
○石川
委員 渋谷区もそうだし、大体更地で返還するということなんだけれども、ただここを利用している、いろんな
施設ができると思うんだけれども、ここを利用している方は区民の方じゃないですか。そうしたとき、50年後更地にして返すと、当然協定ではそういうふうに結ばれるとは思うんですけれども、そこを利用している人たちが混乱しないように、そういうところの
部分はきちんと押さえていかないと、私は大変な事態になるのではないかと思うんです。
定期借地権は最近ですから、まだ
定期借地権が終わってどうのこうのになった例はあまり聞いていないのですが、50年後あるいは70年後のときに大変な事態にならないように、その辺はきちんとしておかなければならないと思うのですが、その点についてはどうでしょうかということ。
あと高齢者
施設のことなんですけれども、先ほど答弁の中で、ここを活用するに当たっては行政
課題と
地域の
要望ということで進めて、私もそうだと思うし、商業
施設なんかは
地域の人たちが非常に
要望されているのは、私ももっともだと思うし、そういう
部分に応える必要があるだろうなというのは重々感じています。
それと同時に、高齢者
施設とか障害者
施設、具体的にはどうなるかわかりませんけれども、そうした
施設は、周辺というよりは区民の人たちが利用する
施設でもあるわけですよね。ですから、やはり区民が利用しやすい
施設というか、まだ何を建てるかはそんな決まっていないということですが、例えば有料老人ホーム、特養ホームということがあるわけですけれども、
目黒区内にたくさん有料老人ホームありますよね。
そして、大体有料老人ホームの例えば一月の利用料が50万円とか、入居金が2,000万円で幾らとか、本当に高い、
目黒区内にできる有料老人ホームというのは、
土地が高いので、本当に高い価格になって、利用できる人はほとんどいないというか、相当お金持ちの人じゃない限り、圧倒的には特養ホームを
要望しているわけですね。
今でも800名を超す人たちが待機者として待っているわけですから、何を言いたいかというと、そういう行政
課題の
部分ではきちんと区民が利用できる
施設というか、有料老人ホームだと、もう限られた人たちの入る場所になるわけですから、一例ですけれども、そうした
施設、障害者にしろ、高齢者の
施設にしろ、区民が本当に、普通の人が入れるような、利用できるという立場の
施設をぜひ
検討していただきたいなと思うんですが、そのところについてはいかがでしょうか。
○
田中経営改革推進課長 まず、1点目の50年後の
定期借地後の
お話でございますが、こちらにつきましては、確かに今のそういった
状況が懸念としてあるというような話は、いろいろな、例えば今回の
渋谷の件であり、豊島の件であり、
お話は出ているということは伺っておりますが、じゃ、50年後のことを、今の
段階で
区としてどうするんだということを、今想定をして国に申し上げるということは、それは現
段階で、する
予定は全くございません。
2点目の区民
要望、要は区民が使うのだから区民の方が利用できるようなというような
お話ですが、先ほどから
お話ししているように、我々としてこの
中間の
まとめで
整理しているのは、例えば高齢者
施設でいうと、
特別養護老人ホーム等につきましては、
区として
整備をしてほしいという
施設として、これは明確にこちらにお示ししていますので、当然区民の方もこれから、先ほどから
お話ししているように、
地域の
方々の御
意見をまた丁寧に伺っていくという話の中で進めていくものではございますが、
区としてはそういうような
考えで今、進めているところでございます。
以上でございます。
○石川
委員 ぜひ、今おっしゃったように、区民が本当に利用できるという立場の
施設ということで進めていただきたいと思います。
それと、
あとやっぱり
定期借地ね、50年後を
考えられないというか、
要望を出さないよと言うけれども、やはり50年後、70年後出てくるわけですよね。そうしたところはほっといていいというところでは、私はやっぱり行政としてきちんとどう
考えるか、
考えると言うべきではないかなというのを思うのですが、いかがですか。
それと、
あともう一つは、先ほどの答弁の中で、決定権は国だと、だけれども
区として言っていくよということなんですけれども、私は本当に、ここは国の
土地ではあるけれども、利用するのは区民なわけですから、
区の立場で声を上げていくということですので、ぜひその立場を
最後まで貫いていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○荒牧
企画経営部長 2点の
お話でございます。
定期借地権終了後どうするのかを約束しろというということ自体は、
定期借地権制度自体を否定する話になりますので、国の
考え方は
定期借地権でやるんだというのが現時点での
考えだと、お答えはそれにとどまります。
お
考えはお
考えとしてあるかもしれませんけれど、だから私どもが50年後、70年後こうしてくれという保証がなければ
お話に乗れないということであれば、そもそもこの話に我々が
意見を出すこと自体を否定することにつながりかねませんので、そこは、お
考えはお
考えとして受けとめ、承らせていただきたいと思います。
2点目でございます。
区民が利用できるような
施設、まさにそのために私どもは高級有料老人ホームを求めているのではなくて、特別養護老人ホームであり、それは
中間の
まとめの中でもお示ししています。
地域の
皆さんの
要望もそういう観点でございますので、先ほど来、課長が答弁していますように、いろんな制約の中でどれだけ
事業採算性と我々区民の利便性というか、福祉に役立つものをつくれるか、その折り合いを今
考えていると。
検討しているということで御
理解いただければと思います。
以上です。
○
武藤委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○たぞえ
委員 前からいろいろ御
報告いただいているので、前に言ったよということもあるかもしれないんですけれど、更地返還の条件についてというのは私もちょっと気になっていて、いただいている
別紙1の5ページ目のE、丸ポチの3つ目のところですね。
「更地返還の条件について明確にしてほしい」と書いてあるのに明確になっていないのは、国のほうが言わないのか、それとも例えば曖昧な
部分を残しておくのがいいのか。というのは、例えば70年たっても更地にするんじゃなくて、もし使えるんだったら随意でさらに10年延ばすとか、そういうことも含めて、今曖昧な状態なのか、もう少し具体的に、なぜ明確になっていないのかを伺いたいと思います。
あともう1点なんですけれども、ごめんなさい、ちょっと知識不足で申しわけないんですけれど、
定期借地権の期間中というのは、価格はもう決まっているものなんですか。物価とかで、例えばこんな賃料じゃ誰も借りないよとかなったときに、スライドできるものなのかを伺いたいです。
あと、前にも聞いているかもしれないんですけれども、
中間の
まとめの中で、4月12日の
中間まとめ、いただいている中の8ページ目の4、利用方針策定後の管理処分のプロセスについてとあって、今、利用方針決定前の
調査が大体出終わったところで、ある程度国に任せていくのが大分見えてきたところかと思うんですけれど、どこまで
区の
要望が入っていくのかというのはやっぱりすごく気になっているんですけれど、かなり活動方針が決まった後は国に任させていくんですけれど、何を
もとに国は決めるのか、前、たしか選定のところには
区は入れないみたいなのも聞いた気がして、じゃ、
区として何が一番強い声になっていくのか、活動方針の中にやっぱり「
区の喫緊の
課題に資する」が優先順位高くなるのか、どうしたら国が
区の
要望を聞き入れてくれるのか、勘どころをちょっと聞きたいと思います。
以上です。
○
田中経営改革推進課長 まず、1点目の更地返還の
お話でございますが、これについては明確な理由はわかりませんけれども、今の
段階で国のほうは、まだどのような形になるかというのは、こちらのほうでもお示しをされていない
状況だというのが現実です。最終的には、
公募というか、国のほうがこれを
公募するときには詳細は明らかになるというふうに
考えております。
2点目の
定期借地の値段なんですけれども、一般的な
お話としてさせていただくと、大体3年程度で1回、やはりその
土地の上昇の
状況とか、そういった
状況で値段が変わる
可能性があると。その都度、定期的にやっていくというような形が、
定期借地の場合の一般的なものなのかなというふうに
考えてございます。
3点目の何を
もとに国は決めるのかということについてですが、まさにそれが今、そのために、要は
区としてできるだけ
区の施策、それと
地域要望をかなえるために丁寧に進めていると。要は国のほうとの、そのために、国は
区の
要望をできるだけ
考えていきたいということは、
連絡会の中でも
お話を
情報共有されているところでございまして、そのために今、
区として、要は、ここの活用が可能な仕組みとして
事業者さんに、今回のこういった形であれば活用ができるであろうというような
サウンディング調査も行っていますし、
地域の
方々の
お話も伺いながら、
区として現実的な問題として、あそこが活用できるような
提案をさせていただくというような形で今進めているところでございます。
ですので、そういった話を、何を
もとに国は決めるのかということで
お話をさせていただくと、国としては、活用があそこの採算性も含めて
整備が可能というようなものを
区として
提案をしてほしいということで
お話がありますので、それを受けて
区は今取り組んでいるというところでございます。
以上でございます。
○たぞえ
委員 3点目についてなんですけれど、国がなるべく
区の
要望をかなえたいということであれば、
区のほうで形にはなっていないけれども、きょうお示しいただいている
イメージの一例であったりとか、大体こんな感じのものだよというのを決めて、それで国に渡すと、国が大体それのふにゃっとした形をそのまま
公募にかけてくれるという
イメージ、ふにゃっとか言って済みませんけれど、大体こちらの
イメージを、意を酌んでくれるという
理解でよろしいんでしょうか。
○
田中経営改革推進課長 たぞえ
委員のおっしゃるとおりでございます。
以上です。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
武藤委員長 ないようですので、
報告事項(1)
国家公務員駒場住宅跡地活用に関する
サウンディング調査結果と
素案作成に向けた
論点整理についてを終わります。
以上、
報告事項を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【その他】(1)次回の
委員会開催について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
武藤委員長 次に、その他、次回の
委員会につきましては、1月10日金曜日、午前10時からになります。
以上で、本日の
目黒区総合戦略等調査特別委員会を散会いたします。
本日は1時間も早くお集まりいただき、本当にありがとうございました。...