目黒区議会 2019-11-25
令和元年第4回定例会（第2日11月25日）
令和元年第4回定例会（第2日11月25日）
目黒
区議会会議録 第５号
〇 第 ２ 日
１ 日時 令和元年１１月２５日 午後１時
２ 場所 目黒
区議会議場
３ 出席議員（３５名）
１番 かいでん 和 弘 ２番 青 木 英 太 ３番 川 端 しんじ
４番 白 川 愛 ５番 岸 大 介 ６番 橋 本 しょうへい
７番 金 井 ひろし ８番 山 本 ひろこ ９番 芋 川 ゆうき
１０番 吉 野 正 人 １１番 いいじま 和 代 １２番 佐 藤 ゆたか
１３番 小 林 かなこ １４番 西 村 ち ほ １５番 梅 田 まさみ
１６番 西 崎 つばさ １７番 斉 藤 優 子 １８番 松 嶋 祐一郎
１９番 川 原 のぶあき ２０番 山 宮 きよたか ２１番 鈴 木 まさし
２２番 河 野 陽 子 ２３番 たぞえ 麻 友 ２４番 鴨志田 リ エ
２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 石 川 恭 子 ２７番 関 けんいち
２８番 武 藤 まさひろ ２９番 おのせ 康 裕 ３０番 宮 澤 宏 行
３１番 松 田 哲 也 ３３番 佐 藤 昇 ３４番 田 島 けんじ
３５番 いその 弘 三 ３６番 そうだ 次 郎
４ 欠席議員（１名）
３２番 須 藤 甚一郎
５
出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有
施設プロジェクト部長
村 田 正 夫
総務部長 本 橋 信 也
危機管理室長 谷 合 祐 之
区民生活部長 橋 和 人
産業経済部長 橋 本 知 明
文化・
スポーツ部長 竹 内 聡 子
健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代
子育て支援部長 長 崎
（保健所長）
都市整備部長 中 澤 英 作
環境清掃部長 清 水 俊 哉
（
街づくり推進部長）
会計管理者 森 廣 武 教育長 関 根 義 孝
教育次長 秋 丸 俊 彦
選挙管理委員会事務局長
板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦
監査事務局長 野 口 晃
参事（総務課長） 大 野 容 一
６
区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山 口 英二郎
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 橋 本 裕 子 議事・調査係長 青 野 仁
議事・調査係長 児 玉 加奈子 議事・調査係長 伴 真 星
第４回目黒
区議会定例会議事日程 第２号
令和元年１１月２５日 午後１時開議
日程第１ 一般質問
〇午後１時開議
○
宮澤宏行議長 これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○
宮澤宏行議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
４番 白 川 愛 議員
３３番 佐 藤 昇 議員
にお願いいたします。
欠席の届けが
須藤甚一郎議員からありましたので、御報告いたします。
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎一般質問
○
宮澤宏行議長 １１月２２日に引き続き、順次これを許します。
４番
白川愛議員。
〔
白川愛議員登壇〕
○４番（
白川愛議員） 自由を守る会の白川愛です。目黒
区議会の一員として、
区政一般に関して４点にわたり質問をいたします。
私も、目黒
区議会の一員として、半年間にわたり行政施設の視察を行わせていただきました。その結果、区民に対しての施策を立てる上では、効率的な予算運用が必要であると実感をいたしました。
行政資産は、でき得る限り最大の効率で運用されるべきです。そこで生まれた新たな予算を、必要な施策にしっかりと使っていく。行政資産として存在しているならば、塩漬けにすることなく、また無駄な支出を生むようなことのないようにしなければなりません。そこにあるものを消費する。税金として入ってきたものを利用する。このような受け身の姿勢ではなく、存在する行政資産を投資として活用していく姿勢こそ、
子どもたちに受け継がれ、それこそが未来への投資であると考えます。
そのような経営視点での意識も新たに、１問目の質問に移らさせていただきます。
１番、
外部委託の内製化に向けた制度設計についてお伺いいたします。
まず第１に、必要度の低い安易な
外部委託は、行政内で処理する必要があると考えます。安易な
外部委託の結果、その責任までも外部に押しつけようとしている事例が見受けられます。そういったものについて、私はさきの
決算特別委員会でも幾つか指摘をいたしました。また、
民間事業者の都合で予算が消費されるような事例も幾つか御指摘いたしましたので、皆様の御記憶にも新しいかと思います。
私も経営者の一人として、経営視点で考えたとき、余剰人員が時期によって生まれてしまう状況は、とてももったいないと考えます。特に、
区職員のように公共の福祉のために就業している方々には、より一層やりがいを感じてもらいたいと願わずにはいられません。閑散期に時間を消費するための作業をさせられているのでは、職員の皆様にも、そしてまた、それを見る区民の方々に対しても申し訳ないと感じます。ですから、行政機関内での委託、いわゆる
ワークシェアを進めるため、各所管の情報を把握して適切に業務を振り分けられるような仕組みを考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
その第一歩として、部署において手が足りないために
外部委託をしている事務事業を、当該所管以外でも対応できる、手伝いが入りやすい環境をつくることが必要だと考えます。それには、まず
外部委託の必要度を明確にすることから始めるべきだと思います。行政機関の担う役割が複雑化しつつある現代だからこそ、日常的に所管外でも扱える作業を
クラウド作業や
テレワークにより共有できる行政運用で、より一層の内製化を進めるべきではないでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。
次に、人材配置の効率化と事務作業の平準化についてお伺いいたします。
先ほど１、で申し上げたＡ所管の繁忙期に
外部委託している事項から、本来忙しくなければ
外部委託しなくても済む事項を整理する。それには、１つの
データベースが必要になります。再三にわたり申し上げておりますように、
データベースは放っておいて整理されるものではありません。多くの情報を蓄積して把握し、管理することで初めて生まれます。そういった状況について常に把握している、行政機関内での
ワークシェアリングを推進する部署をつくるべきではないでしょうか。
国における働き方改革でも、
ワークシェアの重要性は説かれています。今後は、公務員においても民間同様に定年時期が延びる可能性が高いことから、雇用人材を最大限活用することは重要な課題となります。行政が持つ目に見えにくい資産は、人材と情報です。そのうち、人材という行政資産を最大限活用するための改革を進める方策について質問と提案をさせていただきたく、１、で申し上げたように、日常的に所管外でも扱える作業を
クラウド作業や
テレワークにより共有して、振り分ける部署をつくることです。
それは、ほかの自治体にある住民向けのすぐやる課を。行政内部における割り振りで行政機関内の人材派遣と
委託先選定を行うものになります。
ボランティア要請に対して
ボランティアをマッチングさせる
社会福祉協議会の作業にも似ています。行政内部での人員配置として必要な場所、必要な時期に必要な人数が配置されるためには、それを差配する部署が必要になってまいります。こういった行政の資産である人材を最大限活用するために、新たな行政運用に向けた準備と施策を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
３番目に、
ジョブローテーションの適正化についてお伺いいたします。
行政機関の仕事は、非常に大きく分けると２種類からなります。１つは、区民に直接対応する仕事。そして、もう一つは行政運用に関する事務になります。
区民に直接対応する仕事は、
コミュニケーション重視の業務となり、行政機関の顔ともなる仕事です。ですから、各所管それぞれ
窓口対応業務に関する研修を含め、多くの力を注いでいます。民間でいえば
カスタマーサービスなど、お客様に直接対応する部分です。この部分の評判は、そのまま行政に対する評価につながります。昔から、お役所仕事と言われるときは、常に窓口対応で決まり文句の対応をしたり、
たらい回しにするという行為が原因になっています。
カスタマーサービスは、一見誰にでもできるように感じられがちですが、実は情報を知っている人にしかできないものです。特にセンシティブな情報を扱う部分では、それぞれが対応した区民に対する情報を把握している
スペシャリストであることが大切になります。例えば、子育てや高齢者に関する部分では、日常的な
コミュニケーションを積み重ねたことで培われる経験と、区民側から見ても、その担当者だから話すというような信頼関係が存在していることは、ここにいる皆様も御存じのことと思います。
対して、目黒
区は
ジョブローテーションという仕組みを取り入れています。もちろん、ほかのいろいろな部署を経験してもらう、
ゼネラリストを育てることも、行政運用の事務という視点ではとても大切です。自分の部署しか知らないと、どこで、誰が、何をすればできることなのか把握していないということにもなります。
初めに申し上げた行政機関における２種類の仕事である行政運用の事務は
ゼネラリストが求められ、区民に直接対応する仕事には
スペシャリストが求められるのです。この事実を認識した上で、
ジョブローテーションというもののあり方について考え直すべきではないでしょうか。
私の知る実例は
所管委員会なので、細かくは申し上げませんが、ある
区外施設では、民間企業ならば窓際での自主退職を遠回しに要請していると捉えられるレベルで、何もさせてもらえないに等しい仕事を長年にわたりさせられている専門職の方がおられます。これは、まさしく人材という行政資産を浪費している一例であります。こういう事例があると、ほかにもこういった事例があるのではないかと疑わしくもなります。
人事運用の本来視点に立ち返り、
ジョブローテーションの運用に関する考え方と、
スペシャリストの育成の考え方について再検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、最後に、
外部委託の管理監督についてお伺いいたします。
専門的な作業や継続運用をする上で、専門家が必要な
行政サービスでは、
外部委託や
指定管理者の運用にすべきものはたくさんあります。ですから、全ての
外部委託をやめて行政職員をふやすべきとは思ってはおりません。しかし、私が知る範囲で問題なのは、投げっ放しであることです。
外部委託先の
ＰＤＣＡサイクルをしっかりと監視していない。また、その事業は当分続くのに、来年度以降の事業継続についての安全確保が足りていないなど、委託先が
外部委託を受けなくなる可能性を検討していないように見受けられる事例が散見されます。
行政機関があり余る税金を投下していた時代には、入札を行えば、いろいろな企業が参入してきたことでしょう。しかし、今の時代、行政もぎりぎりの予算を計算して入札を募集します。すると、何度も入札させても落札されない場合まで生まれており、それが専門的な業務で毎年入札すべきでない案件もあります。であるならば、常に委託している
民間事業者とは情報共有を行わなければなりません。しっかりとした
ＰＤＣＡサイクルが回っているのかを確認しなければなりません。現時点で、全ての委託について、こういったことができているようには、残念ながら、見受けられません。
この点に関しては、決算でも幾つか御指摘させていただき、理事者の方からも、できていないことについて御答弁いただいております。この原因は、行政機関はずっと仕事をするのが当然という自分たちの常識を民間企業にも求め、ずっと同じように受け入れるはずと考える甘えが原因ではないでしょうか。民間企業は、営業における利益が死活問題です。採算のとれない事業からは撤退いたします。目黒
区行政では、委託したから所管の仕事は終わりと考えてしまうことが常態化しているのではないでしょうか。
最近確認した、
外部委託先がさらに外部に発注していた
英語翻訳業務などで、呑川をカガワと誤訳され、
防災行動マニュアル（英語版）が行政資料として公開されてしまう事態が発生しております。いかに何でも、これでは話にならないのではないでしょうか。税金で委託するからには、
外部委託先や
指定管理者の都合で区民の権利が侵害されたり、阻害されたりしていないか、これらを明確に把握すること、しっかりとした
管理監督業務も目黒
区行政の仕事ではないでしょうか。
目黒
区は、全体的に今までどおり動かしていればいいという裕福な
自治体特有の甘えがあるように感じられます。確かに、２３
区の中では税収的にもよいほうであり、また、そのために特別
区財政調整における予算でもらう額も多くはありません。甘えた予算運用を正し、しっかりと未来に向けての投資を考える。予算、人材、施設、土地、そういった行政資産を消費する事業は、全て私たちの
子どもたち、孫たちに向けた未来への投資になるよう、努力を惜しんではなりません。しっかりと運用していることが把握できる
行政資産活用、そして
行政労働力活用を進めていかなければ、幾ら税収があっても足りません。
外部委託や
指定管理者活用を、丸投げではない、明確な未来への投資にする視点で運用していただきたいと思います。
４点目の質問では、まさにこの未来への投資への姿勢を踏まえた上で、区長のお考えをお答えいただきたいので、ぜひその点、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 白川議員の４点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、
外部委託の内製化に向けた制度設計についてでございますが、議員御指摘のとおり、
地方自治法第２条にありますとおり、
地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされているところでございます。本
区においても、常にそうした意識で各部局が
行財政運営に取り組んでおり、民間活力の活用、いわゆる
外部委託に関しても事業の効率的な運用が可能かどうか、
区民サービスの向上が図られるかどうか、
区において最も貴重な財産である職員の負担軽減や事務執行の効率化など、さまざまな視点を考慮した上で、必要に応じて民間活力の活用を行っているところでございます。
議員お尋ねの必要度の低い安易な
外部委託の内製化に関してでございますが、本来、必要度の低いものであれば、
内製化云々の話ではなく、事務事業の見直しを行い、
事業そのものの縮小・廃止を検討すべきものと認識をしておりまして、そうした視点で申し上げますと、内製化への移行ということは考えてございません。
一方で、
指定管理者制度に代表される公の施設の運用管理や、他
区に見られる
戸籍住民業務の一部委託化などの民間活力の活用に関しては、
区民サービスの向上や財源確保に一定程度寄与した部分はあるものの、結果として、事務作業がかえって煩雑になってしまっているものや、事業者の評価、指導監督など、職員に対して新たな負担が生じるなど、一部課題が散見される状況もございます。そうした状況を踏まえて、
外部委託に関しまして、導入当初から現在の
社会経済状況の変化に照らし合わせて、課題整理、対応策の検討を行い、改めて
外部委託の必要性を検証する必要があるのではないかと感じているところでございます。
地方公共団体が担う役割が複雑・多様化するとともに、昨今の風水害への対応など、身近な行政である
基礎自治体に対する住民からの期待が高まっている中で、いま一度職員みずから区民福祉の向上に向けて、自分たちの責任領域が何かを考え、効果的、効率的な事業執行への改善を進め、それぞれの事業に適したパブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆる公民連携の仕組みを考えていく必要があると認識しているところでございます。そうした中で、行政内部でのフレキシブルな人材活用の
仕組みづくりを進めていければと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、
外部委託のあり方につきましては、今後、現状を踏まえた検証を進める必要があるとともに、
行政組織内部のフレキシブルな人材活用に向けた
仕組みづくりについても検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、第２点目、人材配置の効率化と事務作業の平準化についてでございますが、議員御指摘の
ワークシェアリングの推進、部署の設置につきましては、柔軟な人財の活用という視点において重要なことと認識しているところでございます。
一方で、
ワークシェアリングの本質を踏まえて、行政運営における人財活用について、どうあるべきかに関しては、慎重な検討が必要と考えているところでございます。
ワークシェアリングは、１人が担っていた仕事を複数の人間が分担して行うことで業務負担の軽減を図り、効果的に業務を運営していくというもので、働き方改革の手法として注目されているということは認識しているところでございます。また、一つの仕事を多くの人たちでこなすということで、一般に雇用の拡大があるとされております。
一方、
仕事そのものがふえるわけではないので、雇用が創出される分、１人当たりの労働時間が削減されることから、賃金の低下につながるという弊害があるのも事実であり、一つの作業を複数人でこなすことから、業務の内容によっては、かえって混乱を招き、生産性が低下してしまうというリスクもございます。
本
区においては、現在、柔軟な人財活用の例として、必要に応じて通年の人事異動にとらわれず、年度途中の異動を実施し、緊急的な課題にも適切に対応を図っているほか、兼務発令を通じて複数の業務に従事させるなど、柔軟な人事配置を実施しているところでございます。また、それぞれの組織、担当業務にとらわれず、職員が自主的に
研修グループなどを立ち上げ、重要施策の調査研究に取り組み、政策立案に一定寄与するなど、人材育成も含めた取り組みを行っているところでございます。
人口減少社会を背景として、常勤職員の確保が難しくなりつつある中、
地方自治法等の改正により
会計年度任用職員が制度化され、常勤職員と同様に一般職の公務員となるなど、
組織体制そのものが大きく変わろうとしている状況でございます。そうした状況においては、単に
人材派遣部署を設置して職員に仕事を与えて単純に作業をこなしていくというシステムではなく、職員みずから柔軟に、そして積極的に業務に邁進できる環境を整えることが今一番必要なことと考えているところでございます。
区長として、今後も職員の人材育成を第一に捉え、職員一人一人の能力を高めると同時に、さまざまな業務に果敢にチャレンジすることで、行政最大の財産である人財を最大限に生かせる、効率的な
組織執行体制の確立に努めてまいりたいと存じます。
次に、第３点目、
ジョブローテーションの適正化についてでございますが、
地方公共団体の職員は、常に区民福祉の向上のために最大限の努力をするという視点で業務に取り組むことが肝要でございます。
そうした中で、職員一人一人がさまざまな業務、仕事をこなしていくことで公務員としての
スキルアップとともに、職員一人一人の能力の向上が図られ、質の高い
区民サービスを提供することが可能になると考えております。特に、採用間もない若手職員については、人材育成・
活用基本方針において、行政運営に関する幅広い見識と行動力を身につけるため、３年から５年程度の比較的短期的な期間で企画・管理部門、事業部門及び窓口部門を順次経験させることを基本として、
ジョブローテーションを行っているところでございます。
一方で、制度の変革に迅速に対応しながら、安定した
区民サービスを行い、限られた人材で多様な行政課題に効率的に対応していくためには、専門性の高い職員を育成し、一定程度の長い期間配置することの必要性も認識しているところでございます。特に、現状におきます職員構成においては、３０代から４０代前半の、いわゆる中堅層の職員が極端に少ないことから、
ジョブローテーションによる
スキルアップのほか、主任、係長、管理職といったそれぞれの
職層別研修の充実を図ることで人材の育成を図ることが重要と認識をしております。
また、
行政系人事制度の改正による
係長昇任選考の際の推薦制の導入を踏まえ、次代を担う職員を積極的に係長職として登用し、組織力の強化を図ることも重要と考えているところでございます。
また、議員御指摘の窓口業務における区民との信頼関係の構築は、非常に重要なことと認識してございます。
区は、毎年、
窓口業務改善に向けた取り組みを全庁的に実施しており、各所管においてテーマを設定して窓口改善に向けた実践的な取り組みを行い、実践結果のフィードバックを通じて職場全体の
スキルアップを図っているところでございます。
基礎自治体における基本は窓口業務であり、
コミュニケーション力の向上は
区の全ての業務に共通して最も重要な要素の一つと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、今後も
ジョブローテーションは必要不可欠と認識しておりますので、適材適所な人材配置に留意しつつ、適切に実施してまいりたいと存じます。
次に、第４点目、
外部委託後の管理監督についてでございますが、
区におきます民間活力の活用に当たりましては、
外部委託に関する契約等の開始時から期間中において、事業者に対して適切に
指導監督等を行っているところでございます。特に、
指定管理者制度の活用に当たっては、
指定管理者制度活用の基本方針を制定しており、
指定管理業務を所管する各部局は、その方針に基づき、評価、指導を行っているところでございます。
指定管理者制度の活用に当たりましては、基本方針に基づき、施設ごとに
住民サービスの向上と経費の効率的な活用を図ること、事業者の選定時や事業実施後など、適切な評価を行うこと、
区は公の施設の設置者として、区民に対し施設の責任を負っていくことなどを踏まえて、施設ごとに
指定管理者選定のための実施方針を策定しております。
実施方針において、指定期間や
評価基準等を定めた上で、
外部有識者を含めた
選定委員会を設け、公募を原則として事業者の選定を行ってございます。その後、最終的に
区議会における審査、議決を経て、
指定管理者を決定しているところでございます。指定期間中については、毎年、事業報告書等を事業者から提出させ、各部局における評価、必要に応じて第三者機関での審査を行っております。こちらについても、最終的に議会報告においてチェックを行っており、適切に指導監督を行っているところでございます。
また、働き方改革における労働環境の改善に向けた機運の高まりを踏まえ、平成３０年度からは労働環境モニタリングも試行的に実施している状況でございます。その他の
外部委託に関しましても、平成２９年度に目黒
区公契約条例を制定し、公契約の適正な履行に努めているところでございます。民間活力の活用に当たっては、
区として、法令等に基づき適切な対応を図っていると認識しているところでございます。
区として、現状、管理監督に関する大きな課題が生じている状況ではございませんが、待機児童解消を目的として、ここ数年で民間保育所が急激に増加していること、介護福祉サービス事業者などに対する、サービスの維持向上を図るため、指導体制の充実、強化の重要性が高まっていることも事実でございます。
区として、今後も適正な指導監督が行えるよう、体制の充実、強化に努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、質の高い
行政サービスの提供を継続的に維持していくには、現在の
社会経済状況を的確に把握するとともに、中・長期的な展望を見据えて、効率的な施策を展開していく必要がございます。民間活力の活用に当たっても、そうしたことを意識しつつ、効果的、効率的に進めてまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番（
白川愛議員） ただいま区長に御答弁いただいた人材活用の基本的な考え方なんですけれども、こちらは本庁舎のみならず、
区外施設にお勤めの職員さん、勤務されている職員さんにも同様に適用されるものと考えてよろしいでしょうか。
以上です。
○
青木英二区長 そのとおりでございます。
○
宮澤宏行議長 白川愛議員の一般質問を終わります。
次に、２３番たぞえ麻友議員。
なお、たぞえ麻友議員の一般質問に際しては、パネル及びイーゼルの使用を許可しましたので、御了承願います。事務局をして、パネルと同一内容の資料配付及びイーゼルの配置をさせていただきますので、しばらくお待ちください。
〔たぞえ麻友議員登壇〕
○
宮澤宏行議長 それでは、たぞえ麻友議員、質問を始めてください。
○２３番（たぞえ麻友議員） 私、たぞえ麻友は、広く
区政一般について、質問通告にのっとり、本日は３点質問させていただきます。
まず、１点目、母子健康手帳の時代の変化に合わせた変更について。
母子健康手帳については、以前も質問させていただいております。平成２８年第１回定例会、そのときは交付場所について、利便性を重視した庁舎１階の戸籍住民課での交付よりも、庁舎３階の保健予防課、そして碑文谷保健センターでの受け取りを可能な限り推奨してほしいという質問をさせていただきました。
現在、目黒
区保健所、そして碑文谷保健センターは、ゆりかご・めぐろの窓口、そして本年度からは子育て世代包括支援センターへと発展していますが、区民にとって最初の入り口は、やはり母子健康手帳の交付です。今後も、この目黒
区保健所と碑文谷保健センターが、母子保健に加えて、子育て支援の入り口としての強化を図ってほしいという視点で、今回は母子健康手帳の内容について、目黒
区の方針を伺いたいと思います。
先ほど述べたとおり、ゆりかご・めぐろ、また子育て世代包括支援センターなど、妊娠、出産、子育ての、切れ目のない子育て支援の入り口に母子健康手帳、そして母と子の保健バッグの交付があります。その母子健康手帳の内容は、厚生労働省令で定める省令様式と、自治体が自由に編集可能な任意様式とに分かれています。
この任意様式について、東京都が平成３０年度３月に公表した、子供手帳モデルに関する検討会報告書では、これまでの母子健康手帳では補い切れていなかった点、例えば低出生体重児等に対する記録欄、学齢期にも対応する記録欄などについて検討がなされました。また、時代の流れとともに、父親の育児参加を促すこと、また紛失などの場合に備えた電子データ化など、母子健康手帳に求められる内容や形態も変わってきています。
ここで、少しパネルを見ていただきたいと思います。
１は、私の母が私を妊娠した際に目黒
区から交付された母子健康手帳です。
そして、２は、現在、目黒
区で交付している母子健康手帳です。他
区のように表紙に有名なキャラクターを掲載する必要はないと思いますが、このイラストはもうちょっと改善の余地があるかなと個人的に思っています。
そして、もう一つは、参考として１９７の自治体で採用されている親子健康手帳の表紙と、小さく生まれた場合の発育曲線、そして別冊に記載されている災害時の備えについてのページです。名前は、父親の育児参加を促す背景から、親子健康手帳となっていますが、これもれっきとした母子健康手帳です。
区は、目黒
区の赤ちゃんへの最初の贈り物であり、また一生ものの記録が集約される、この母子健康手帳を取り巻く変化について、今後どのように対応していくかを伺います。
２点目、共助、協働を促進するための
ボランティアセンターの姿勢について。
山積する社会課題に対して、目黒
区協働推進方針にある地域課題の解決に市民の力を必要とする時代という言葉のとおり、共助の必要性が高まる中で、目黒区内の
ボランティア活動の手続きや情報発信を担う、めぐろ
ボランティアセンター、区民活動センターに関連して、目黒
区の姿勢について質問します。
私は、中学生のとき、めぐろ
ボランティア・区民活動センターが呼びかけている夏体験
ボランティアに参加したことがあります。そのころから比べると、
ボランティア活動はより多様化してきたように思います。
災害など突発的な出来事に対応する
ボランティアや、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けてのイベント要素のある
ボランティアがふえてきたことに加え、余暇や生きがいづくり、地域貢献としての高齢者や主婦向けの
ボランティアから、プロボノなどビジネスパーソンによるスキルを生かした
ボランティアまで、多種多様になってきています。一方、めぐろ
ボランティアセンターの日ごろの活動を見ると、
ボランティアの受け入れ先も
ボランティアの担い手も高齢者に重きを置いている印象があります。
ボランティアは、全世代が取り組むことが可能であり、また
ボランティア先にも多様な取り組みテーマが考えられます。
パネルには、私が考える目黒
区での
ボランティア活動を活性化するための概念図を示しておりますので、ごらんください。
まずは、イベントに携わる
ボランティアを広く一般から多様な属性の方が応募できる状態にすることが一歩目です。スポーツや音楽など、既に
ボランティアさんが活躍しているイベントもありますが、窓口をふやすことが大事だと考えています。めぐろ
ボランティアセンターは、多くの窓口から登録された
ボランティアさんの一括登録先となり、まさしくセンターの役割を担ってもらいたいと思っています。
そして、一度
ボランティアに参加した方がほかの
ボランティアに参加しやすいよう、情報提供をより多くの媒体を活用して行っていくことにより、
ボランティアリピーターがふえるサイクルを考えました。
また、現場での活動だけでなく、寄附や募金なども市民の助け合いの一つの手段であり、こちらも多様化しています。
ボランティアセンターでも、使用済み切手や紙おむつの寄附を受け付けていますが、最近は買い物で得たポイントを寄附すること、またベルマーク活動が進化したウエブベルマーク、クラウドファンディング、フードバンクなど、寄附の形も多様化しています。このような多様化にどのように対応するか、２点にわたり質問させていただきます。
１、目黒
区は、区民への
ボランティアの啓発を全世代に対して、また多様なテーマの設定について、どのように考えているか伺います。
２、
ボランティアの門戸を広げるために、周知、啓発の媒体も多様化する必要があると考えますが、
区の見解を伺います。
３点目、海洋プラスチック・マイクロプラスチックについて。
２０５０年までに海を漂うプラスチックごみが、海にいる魚の重量を上回るのではないかという予測、いわゆる海洋プラスチック問題。そして、この海洋プラスチックが紫外線や波などにより細かく５ミリ程度になったマイクロプラスチックを魚が食べること。そして将来的に人体にどのような影響が出るのか未知数と言われるマイクロプラスチック問題について質問します。
かねてより議会から言及しているＳＤＧｓの１７あるゴールの１４に据えられている、海の豊かさを守ろうのアジェンダ１４の１には、２０２５年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとあり、地球規模の課題として、気候変動と並んで取り組まなければならないという認識が広がっています。国内でも、平成２１年に制定された、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海外漂着物等の処理等の推進に関する法律、通称、海外漂着物処理推進法により、海に流れ出るプラスチックについては、都道府県での取り組みが始まっています。
一方、河川については、まだ取り組みが少ない状況です。過去に議場でも同趣旨の質問がありましたが、民間の調査で目黒川河口からマイクロプラスチックが検出されたという結果があります。
パネルに示したマップは、民間調査がどこで調査したのかを示すものです。目黒
区河口、また、その他の地点でどのような結果が出たのか、オープンデータとして公表されています。驚くべき事実としては、２３％が人工芝だったという結果です。
パネルで、実際にこれらのマイクロプラスチック、そして人工芝の破片、写真を御用意しておりますが、これをごらんいただければ、実際にこういった物質が海に流れ出て、そして、それを魚が食べ、消化できずにたまっていくことを少し御想像いただけるのではないでしょうか。また、プラスチックは油溶性、つまり油を含んだ物質を吸収しやすいという特性もあり、有害物質を含んだプラスチックを、魚を通じて人間が体内に取り込む可能性はないとは言い切れません。
目黒
区では、ごみのポイ捨てやプラスチックごみのリサイクルによる削減など、取り組んでいただいています。２３
区で資源回収にばらつきがある中、目黒
区はかねてよりプラスチック、また古布の回収などに取り組んでいただいています。このように、区民等のリサイクル活動を進めていただいていることは承知しておりますが、区民の手が及ばないところでマイクロプラスチックになっている可能性が高い人工芝については、いかがでしょうか。
人工芝については、その水はけのよさから、雨が降った後でも短時間で活動可能になることなど、さまざまな利点があることは承知しています。しかし、劣化とともに人工芝の破片が流出している可能性が高いことから、
区としてどのように考えているか、伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 たぞえ議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、時代の変化に対応した母子健康手帳についてでございますが、母子健康手帳の意義は、妊娠期から乳幼児期までの健康に関する重要な情報が一つの手帳で管理されていることです。
手帳に記載された情報をもとに、転居や里帰りの際も、医療関係者による継続性、一貫性のあるケアが受けられるなど、有用な母子保健のツールとなっています。また、妊娠や子育てに関する情報を提供することとともに、子育て期の家族の記録として活用されているところです。
母子健康手帳の様式は、母子保健法施行規則において、いわゆる省令様式のほか、日常生活上の注意や乳幼児の養育に必要な情報などを示した任意様式を別に設けたものとされています。省令様式は、妊娠中の経過や乳幼児健診及び予防接種の記録など、全国共通の様式であり、任意様式については、厚生労働省からの通知によって作成例が示されていますが、各区市町村の判断で独自の制度など、具体的な記載内容を作成することができます。
母子健康手帳の内容は、国の母子健康手帳に関する検討会において、社会情勢や保健医療福祉制度の変化等を踏まえて検討が行われ、おおむね１０年ごとに改正されています。現在の手帳は、平成２４年度から使用されているものです。
ゆりかご・めぐろ事業の妊婦面接では、実際に母子健康手帳を開き、妊婦さんとその御家族に対し、妊婦健診や乳幼児健診などの記録の管理や利用方法などを丁寧に説明しています。また、妊娠中の注意点や子育てに悩んだときの相談窓口などを御案内するとともに、
区独自の子育て支援サービスなどについて、子育てホッとブックを活用し情報提供しているところです。
議員の御意見のとおり、母子健康手帳の交付は、
区の母子保健サービスや子育て支援サービスにつながる重要な機会であることから、妊婦面接の際に、妊娠期から子育て期を通して情報提供やサポートを行うことを伝えています。時代の流れとともに母子健康手帳に求められるものも変化し、近年は母子健康手帳のアプリケーションソフトを併用し、家族で、健診や子育ての記録を共有するなど、アプリを活用する方もふえているところです。
今後、母子健康手帳につきましては、社会状況の変化や国の検討状況などを注視するとともに、今年度導入する子育てアプリの利用状況等を踏まえ、調査研究を進めてまいります。
次に、第２点目、共助・協働を進めるための
ボランティアセンターの姿勢についての第１問、全世代に向けた
ボランティアの楽しさ、始めるときのきっかけなどの発信、多様なテーマの設定についてでございますが、高齢化や家族、地域のつながりの希薄化などにより、近年、いわゆるダブルケアや８０５０問題、引きこもりの長期化など、支援ニーズが多様化、複雑化し、個人や家族だけで解決することが困難な、さまざまな生活上の課題を地域の課題として捉え、人と人のつながりをもとにした共助による、助け合う、支え合う地域社会をつくることが重要でございます。
区では、目黒
区保健医療福祉計画におきまして、地域共生社会の実現に向けて、地域福祉・地域包括ケアの推進を目標に掲げ、地域における支え合いを推進しております。その一つとして、
社会福祉協議会による、めぐろ
ボランティア・区民活動センターの運営を支援しております。同センターにおきましては、地域住民の方が主体的、積極的に
ボランティア活動や区民活動に参加することができるよう、ＮＰＯ、
ボランティアグループ、施設、企業等の福祉活動を支援するとともに、協働してさまざまな事業を実施しております。
平成３０年度末現在で、登録者数は６８９名となっております。御自分の趣味や特技を生かして福祉施設やイベントなどの活動をしていただく特技
ボランティアは９０件、
ボランティア団体は４７団体が登録されております。
また、
ボランティア活動に関心がある方を対象に、定期的に入門講座を開催しているほか、施設
ボランティア講習会、小学生から大学生までを対象に夏体験
ボランティアなどを開催し、
ボランティアの楽しさや活動を始めるきっかけづくりを発信しております。活動分野につきましては、福祉、環境問題、まちづくりなどだけではなく、災害
ボランティアなど幅広く活動が展開されております。
ボランティア活動には、子どもから高齢者の方まで、あらゆる世代が参加しております。それぞれのライフスタイル、あるいはライフステージに応じた
ボランティア活動の普及啓発が今後の地域づくりにおいて重要な取り組みでございます。今後とも、
区と
社会福祉協議会が連携して、全世代向けの発信方法の創意工夫と、さらなる活動基盤の拡充による
ボランティア活動の一層の推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、第２問、
ボランティアの周知、啓発の媒体の多様化についてでございますが、目黒
区社会福祉協議会におきましては、住民の福祉活動の場づくりや仲間づくりなどの援助のため、めぐろ
ボランティア・区民活動センターが設置されております。また、区内には福祉やまちづくり、国際協力や環境保全などを行う多くの団体が活動しております。
こうした
ボランティア活動の情報を迅速かつ的確にお知らせするための広報活動は、地域福祉の推進のために重要であると考えております。同センターでは、広報紙「
ボランティアめぐろ」を毎月発行し、ホームページでは、さまざまな検索機能を備えた活動紹介のほか、フェイスブックやブログ、ツイッター等を活用し、幅広く情報発信に努めているところでございます。あわせて、
区報への情報掲載も行っております。
ボランティアとして活動なさりたい方々は、世代によって情報収集環境が異なり、活動を希望される分野につきましても、御自身が長年取り組んできた知識、経験を生かしたい方、新たな分野の知識を学び今後の生活と活動に生かしたい方など、さまざまでございます。
周知、啓発の媒体につきましては、社会の情報環境は日々進化し、新たなシステムの機器の開発が目覚ましい速さで進んでおります。このような中で、適時適切に情報発信を拡充することは、新たな
ボランティア活動のきっかけを提供し、さまざまな社会参加の機会をより広げることにつながるものと考えております。一方、情報収集機器等を余り利用しない方々に向けましては、広報誌等による紙媒体だけでなく、イベントでの呼びかけや地域にお住まいの方の話や体験談の紹介などによる地域の力が必要でございます。さらに、
ボランティア活動の見学や体験など、
ボランティアに踏み出す機会も充実してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、全世代に向けて、さまざまな分野の情報を有効な周知・啓発媒体を活用して、迅速かつ効果的に発信し、
ボランティア活動を支援してまいりたいと存じます。
次に、第３点目、海洋プラスチック・マイクロプラスチックについてでございますが、プラスチックは、軽量で耐久性があり、成形がしやすく、安価に生産できることから、多くの用途や製品に使用されております。
そうしたプラスチック類の主たる使用の場は市街地などの陸上であり、海洋プラスチックごみは生活や事業活動に伴い発生したプラスチックごみの一部が廃棄物処理の仕組みによって回収されず、意図的または非意図的に環境中に排出され、また台風などの自然災害によって、河川などを経由して海に流出しております。さらには、漁業などにおいて使用されるプラスチック製品が直接海に流出することによって、発生しております。したがいまして、海洋へのプラスチックごみの流出削減には、沿岸部だけでなく、内陸部も含めた全ての地域における共通の課題であると認識しているところでございます。
そのため、
区では、ごみになることを防ぐ発生抑制は最も重要なことから、プラスチック製容器包装を分別回収するとともに、めぐろ買い物ルールの取り組みを促進し、マイバッグの活用、詰めかえ商品の選択や製品のリユースなどを働きかけております。また、不法投棄の監視、指導を徹底するとともに、区民が率先してポイ捨て撲滅やごみ拾い活動へ参加できるよう環境美化活動の機会をふやすことや、広報の充実に努めているところでございます。
一方で、マイクロプラスチックは、プラスチック製品が劣化し、破砕されて微細化したものや繊維くずなどですから、やはり日常生活の中で、ごみを出さないこと、リサイクルに取り組むことなど、日々の生活の中で身近な取り組みを重ねることが最も重要であると考えております。また、時間を経て劣化する資材等については、適時適切な交換や使用する資材の見直しなどが必要であると認識しております。今後のさらなる取り組みについては、国が河川におけるマイクロプラスチックの実態調査を実施すると聞いておりますので、その結果等を精査した上で調査研究を進めてまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○２３番（たぞえ麻友議員） 手短に再質問させていただきます。
まず、母子健康手帳のほうですが、御答弁にありましたとおり１０年ごとの見直しがございます。アプリのことも言及されておりましたが、より連携を深めていただきたいと思います。例えば、表紙にアプリや、めぐろ子ども・子育てネットのＱＲコードを記載していただくとか、あと既に今の母子手帳の中にもさまざまな子育て情報が掲載されているんですが、ほとんどがＵＲＬを全て載せているんです。子どもを抱きながら細かなアルファベットを押すのは、すごく大変なんです。なので、ＱＲコードを率先して掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あと、２点目についてですが、
ボランティアセンターの情報発信について。そうなんです。実は、フェイスブックもツイッターも既にやっていただいているんですけれども、例えば神奈川県では、ピーティックスというサービスを今提携しております。イベント性が高いというのを説明の中でも申し上げました。ぜひイベントに向いているアプリ、情報発信というのももっと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、３点目ですけれども、海洋プラスチック、国の結果を待つというお話でしたが、今でももっと
区でできることはいっぱいあると思うんです。例えば、ほかの組織で行われている、組織というか、団体では、例えば施設の中でペットボトル製品を売らないというような活動をされているところもあったり、あとはストローを売らないとか、そういったこともございます。そういった
区ができることを、より早くやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○
青木英二区長 まず、１点目の母子手帳についてでございますけれども、今、私どもは、今年度からアプリを運用していくことになりますので、そういった状況を把握しながら、今、いろいろさまざま御提案をいただきましたので、そういった中で検討していきたいというふうに思っております。
それから、２点目の
ボランティアセンターに関してですが、これは、今、御提案をいただきました。こういったことについては、よく
ボランティアセンターとも協議を重ねて検討していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、マイクロプラスチックについて、
区としてできることということですが、今、大きく分けて２つあろうかと思います。今、私どもは容リプラの分別回収も、３つあろうかと思います。こういったことをさらに徹底していくということが１つあろうかと思います。
それから、今、私どもは買い物ルール、ＭＧＲ１００等も実施をしておりますので、そういった中で対応ができるかなというふうに思います。
もう一つは、これはあした、あさって、すぐ結果が出ることではありませんが、やはりこういったことを教育の場でしっかりと、マイクロプラスチックのありよう、人工芝というのは学校にあるわけですから、そういったことの……
○
宮澤宏行議長 時間ですので、たぞえ麻友議員の一般質問を終わります。
次に、２１番鈴木まさし議員。
〔鈴木まさし議員登壇〕
○２１番（鈴木まさし議員） 私は、自由民主党目黒
区議団の一員として、質問通告に基づき、
区政一般に対する質問を行います。
第１点目、区長の多選、長期在任による弊害についてです。
青木区長の連続在任期間が間もなく４期１６年となります。一般的には、企業や団体のトップに特定の者が長期在任した場合、経営の独走化、事業の偏りやマンネリズム化、人事の偏り、組織の硬直化等のリスクが高まると指摘されています。これを自治体の長に置きかえれば、政治の独走化、政策の偏りやマンネリズム化、議会との緊張関係の欠如等になります。このような事態が起きていないかチェックすることも議会の重要な役割です。
ここで、宮崎県日南市の事例を紹介します。
日南市は、市内に雇用の受け皿がなく、若者を中心とした転出による人口減少が続いていました。平成２５年の市長選挙で、過去最年少となる３３歳の市長が誕生しました。そのときの市長の選挙公約の一つが、マーケティングができる民間人の登用でした。民間活力によるマーケティングを繰り返した結果、日南市は民間企業と同じスピード感で動いてくれる自治体、ＩＴ人材の育成に力を入れている自治体、このようなイメージ創出に成功しました。現在はＩＴ系企業を中心に、本社や支社を設置する企業誘致が進み、新たな雇用が生まれ、人口減少が改善しています。時代に応じた変化、スピード感、政策の斬新さが課題を解決した事例です。
杉並
区や川崎市等、過去に自治体の長の在任期間に関する条例を制定した自治体の多くは、連続して３期を超えて在任しないことの努力義務を規定しました。連続４期以上の在任は、さきに述べたさまざまなリスクが高まることが懸念されるからです。青木区長の連続在任期間も留意する期間に入っています。区長の方針に反対する区民の声を真摯に聞いているのか、区長に反対意見を述べる職員を適正に配置しているか、時代の変化を受け入れているか、区民は区長に期待しているのです。
そこで、１問、伺います。
区長は、多選、長期在任による弊害が起きないように、または弊害が起きていると懸念された場合には、どのように留意していくのか伺います。
第２点目、将来を見据えた新たな財源確保について。
目黒
区の平成３０年度一般会計決算は、堅調に推移している
区税収入や交付金に支えられて、歳入から歳出を差し引いた実質収支が４０億３，０００万円余となりました。しかしながら、今後の財政見通しは、歳入で、ふるさと納税の影響、たばこ税の影響、地方消費税清算基準の見直しの影響などにより、令和元年度の予算ベースで、おおよそ４６億円の減額影響となっています。
また、歳出では、高齢者人口の増加に伴い、扶助費がふえ続けるほか、職員の定数削減によるコスト政策も、平成３０年度実績では職員数が２名増加し、下げどまりの感があります。さらに、令和２年度からは
会計年度任用職員制度の開始により、新たに支給する期末手当等で６億円余の人件費増も想定されています。このような見通しにおいて、景気に左右される特別
区税に依存する財政運営は将来リスクが高く、財政運営が安定している今の時期にこそ予防策を講じておく必要があります。
そこで、１問伺います。
歳出削減に限りがある中、歳入を確保する取り組みが重要です。具体例としては、若い世代の転入促進、企業誘致、徴収税率の向上等による税収増があります。目黒
区の場合、自由が丘や中目黒等の若者に人気の高い街のイメージが定着しており、若い世代の転入促進や企業誘致は有効な取り組みと言えます。
また、税収対策では、法定外税の導入もあります。目黒
区と友好都市である金沢市は、本年４月より観光振興を主要目的とした法定外目的税となる宿泊税を導入しました。近隣
区では、豊島
区が単身世帯の抑制とファミリー世帯の転入促進を目的に導入したワンルームマンション税が成功事例の一つです。
目黒
区でも、長期的には、地域性に関連した法定外税の導入を調査研究すべきでしょう。短期的には、具現化が可能であり、複数の事業を積み上げることで歳入増の効果が期待できる税外収入の確保に取り組むべきです。昨今、各自治体は、さまざまな工夫による税外収入の確保に力を入れています。広告や公共施設のネーミングライツによる歳入確保は有名ですが、クラウド活用型やデジタルサイネージによる歳入確保も主流になってきています。さまざまな手法による新たな財源確保の具現化には、民間の人材と協働による調査研究、そして実行に向けた区長の決断が求められますが、今後の方針を伺います。
第３点目、国公有地を積極的に活用した
区政運営についてです。
目黒
区は、喫緊の課題である待機児童解消に向けた保育所の整備、高齢化社会対応に向けた特別養護老人ホーム等の整備に積極的に取り組んでいます。しかしながら、目黒
区の人口密度は２３
区の中で６番目に高い人口密集地域であり、施設整備に必要な土地の確保が課題となっています。
令和元年６月１４日に開催された国の財政制度等審議会、国有財産分科会において、国有財産の最適利用の観点から、未利用国有地については、国が所有権を留保し、定期借地権による貸し付けで活用を図る。活用用途は限定せずに、民間へのヒアリングを通じて地域社会のニーズに対応した利用とする趣旨の答申を取りまとめました。
そこで、２問伺います。
待機児童対策は、令和元年度末の待機児童ゼロに向けて順調に進んでいますが、今後も高齢者福祉施設、学童保育施設、障害者施設等は新設しなければなりません。令和元年７月１日に１９年ぶりに開設した特別養護老人ホーム目黒中央の家は、敷地面積が２，２１８平米の規模に代表されるように、特に需要が高まる高齢者福祉施設の整備には広大な敷地の確保が必要になります。今後、国の方針を受けて、区内の国有地等をどのように有効活用していくのか、伺います。
２問目、駒場二丁目の国家公務員駒場住宅跡地は、国が所有権を留保しながら有効活用すべき国有財産の筆頭に上がっています。これまでの住民説明会や地元団体との意見交換を経て、活用素案策定と建物の解体の段階に入りますが、国の方針に沿った有効活用の成功事例をつくるために、どのように進めていくのか伺います。
以上、私の壇上での質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 鈴木議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点目、区長の多選、長期在任による弊害の状況をどのように改善するかについてでございますが、議員御指摘のとおり、私は区長就任４期１６年となりますが、４年ごとの選挙において、それぞれ有権者に対し公約を掲げ、その実現を目指してまいりました。
長期在任による政策のマンネリ化という御指摘でございますが、この１６年間を振り返りますと、
区が直面する行政課題は、社会状況や時代の変化等により、第１期目から第４期目まで、１期ごとにそれぞれ大きく変化しております。それぞれの課題に真摯に向き合い、さまざまな手法を用いて課題解決に取り組んでまいりました。こうした変化する課題に対し、一つ一つの解決策を講じていく
区の施策には、マンネリズムという見方は当たらないと考えております。
この間、世界的経済危機の影響により、大幅な税収減に陥り、かつてない財政危機に直面するなど、
行財政運営が厳しい局面も経験いたしました。しかしながら、そうした中でも、住みたいまち、住み続けたいまちの実現を目指し、知恵を絞り、英知を結集して
区政運営を行ってまいりました。
財政健全化に向けたアクションプログラムによって財源不足を回避し、当初目標を上回る積立金残高の確保を達成することができました。
９年間で約３，０００人も増加した就学前人口に起因する保育園入所希望者の増加に対するために、債務負担行為の手法も活用し、私立認可保育園等４２カ所整備し、３，０００人を超える定員数を確保いたしました。
園庭のない保育園には、
子どもたちが伸び伸びと遊べるよう、クラウドファンディングの手法を取り入れ、全国で初めてとなる広い公園への送迎バス、いわゆる、ヒーローバスの運行も始めました。
また、区立六中跡地を活用した、区内で１９年ぶりとなる特別養護老人ホームを開設するとともに、今後も区立第四中学校の跡地や国有地を活用し、特別養護老人ホームの整備を進めてまいります。
さらに、宮城県角田市、気仙沼市、石川県金沢市との友好都市協定の締結、海外でも、ことし７月に韓国ソウル特別市中浪
区と同協定を締結いたしました。国内外の自治体との友好交流によって、次代を担う
子どもたちの体験学習の場が広がり、青少年育成において大変意義のある交流事業が展開をいたしました。そして、何よりも東日本大震災により被災した友好都市への支援では、目黒区民と友好都市の市民間の交流を超えたきずなを多くの方々が実感されていることと思います。
御要望の多かった、昨日、議員も参加をされておりました、区内の幹線道路を走るマラソン大会は、目黒シティランという形で実現をし、ことしで４回目を迎えます。
長年の検討課題であったＪＲ跡地活用は、東京音楽大学にプロポーザル方式により売却し、キャンパス内施設の開放や音楽大学ならではの年間を通じたイベントの開催、補完避難所、一時滞在施設としての機能を有するなど、地域貢献の要素が十分生かされた新キャンパスとしてオープンいたしました。
長期在任の弊害という御指摘もございましたが、このように、その時々の行政課題に対して、さまざまな手法を用いて実施に踏み切った事業は少なくありません。
平成２９年度に実施した第４５回目黒
区世論調査では、定住意向は９５％と、２３
区比較でもトップクラスであり、昨年実施した
区政に対する意識調査でも、暮らしやすいと感じている方は７８．３％、約８割の方が目黒
区は暮らしやすいと感じていると回答されております。この結果を見ても、１６年、
区政運営に邁進してきた私といたしましては、総合行政として誤った手法はとっていないと自負をしております。
こうした結果の背景には、もちろん課題解決に向けてお力添えをいただいた議会の皆様の御理解と御協力があってこそのものであると十分認識をいたしております。
また、スピード感、斬新さの欠如等の御指摘もございましたが、総合行政でございますので、
区議会、そして区民の方々等から十分に御意見を伺いながら、慎重かつ丁寧に議論し、一定の時間をかけて、さまざまな調整を図りながら進めていくことは、
区政運営の基本でございます。
ただ、一方で、
区政運営においては、常に情報のアンテナを張りめぐらし、次代を切り開くような新たな
区政のトップマネジメントが求められているのも事実です。時代は平成から令和にかわり、本
区も長期計画の策定に向けて取り組んでおり、２０年先の明るい未来を創造した政策プランを掲げる、まさに変革の時を迎えております。そうした状況を十分に認識し、
区政のトップマネジメントに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第２点目、将来を見据えた新たな財源確保についてでございますが、本
区におけるふるさと納税や地方消費税の清算基準見直し、たばこ税の減収などによる歳入の減少額は、平成３０年度決算ベースで約４３億円、平成３１年度予算ベースでは約４６億円と、
区財政への影響が大きくなってございます。
また、扶助費を初めとする歳出についても増加傾向にございまして、喫緊の課題であった待機児童対策に伴う保育所の整備は一定の目途がつきつつある状況ですが、児童の放課後対策、
区有施設の計画的な更新や児童相談所の設置など、今後も
区財政に大きな影響を及ぼす施策が想定されるところであり、これまで以上に厳しい状況になると考えているところでございます。
区は、そうした中でも、安定的な
行財政運営が可能となるよう、予算編成の段階から事業の実施に至るまで、全部局が行政経営の視点で、効果的、効率的な事業運営に努め、歳出の抑制を図ることでコストの改善に努めているところでございます。歳入に関しましては、国・都の補助金などを最大限活用し、できる限り一般財源の抑制に努めているところでございます。
また、税外収入の確保につきましても、新たな歳入確保策等の検討をするための若手職員による検討チームの結成や、係長昇任時等の課題解決研修を通じて、広告つき案内板の設置や総合庁舎内ウエディング事業などを実現したほか、自動販売機の公募、利用計画のない土地の売却や施設使用料の見直しなどに取り組み、一定の財源を確保してきたところでございます。さらに、２９年度からは、本
区においても、ふるさと納税の受け入れを開始するとともに、クラウドファンディングを活用した寄附金の受け入れも開始するなど、さまざまな手法を用いて財源確保に向けた取り組みを進めているところでございます。
本
区においても、さまざまな視点で財源確保に向けて取り組んでいるところでございますが、現在では、ここ数年の堅調に推移している特別
区税や各種交付金などに依存している状況に変わりはなく、残念ながら、税外収入だけでは基幹収入を補完できる状況には至っておりません。とはいえ、今後も増加傾向にある歳出や、国により、さらなる財源等が奪われる可能性がある中では、引き続き事業の効率化を進めて、コストの削減に努めるとともに、財源確保に向けた取り組みを進めていく必要があると認識しているところでございます。
議員御指摘の民間の経営分野に携わる人材の活用という視点も含め、新たな財源確保の具現化に向けて、私がリーダーシップを発揮して、全庁的な取り組みを継続してまいりたいと存じます。
次に、第３点目、国公有地を積極的に活用した
区政運営についての第１問、今後の区内の国公有地の有効活用に向けた方針についてでございますが、待機児童対策における保育所等の整備、特別養護老人ホームを初めとする高齢者福祉施設の整備など、
区の喫緊の課題に適時適切に対応していく必要があることから、
区有地のみならず、国有地、都有地も含めて、整備可能な用地が出てきた場合は積極的に活用し、施設の整備を進めてきたところでございます。
施設の整備に当たりましては、定期借地契約による民設民営を基本として、私が４期目として区長に就任した平成２８年度以降、国有地につきましては、国家公務員駒場住宅跡地を含めた６カ所に保育所や特別養護老人ホームを整備し、または整備していく予定で取り組みを進めている状況でございます。
本任期中に都有地の活用はございませんでしたが、
区有地におきましては、旧第四中学校跡地を初めとして、５カ所に保育所、特別養護老人ホーム、障害者通所施設などを整備または整備に向けて準備を進めているところでございます。
新たな国公有地の活用に向けた考え方につきましては、喫緊の
区政課題や将来を見据えた適切な対応、各地域における課題への対応など、総合的に判断した上で、おのおのの用地活用について判断してまいります。
施設整備に当たりましては、
区の財政負担や
区有施設見直し方針を踏まえ、これまでと同様に、定期借地契約による民設民営を基本とした準備を進めてまいります。一方、検討の結果、利活用の見込みがないと判断した
区有地につきましては、適切な時期に売却を進め、施設更新等の財源として活用していくことを原則としております。
なお、現状における国公有地の具体的な動きについてでございますが、国有地及び都有地につきましては、現在、活用に向けて検討を進めております国家公務員駒場住宅跡地を除いて、国有地につきましても、都有地につきましても、具体的な動きにまだ至っておりませんが、以前より
区議会から御指摘をいただいております防衛研究所跡地や目黒一丁目都営アパート２７号棟跡地については、
区としても注視しているところでございます。今後、活用可能な土地として、国及び都から情報提供があった場合には、活用に向けて積極的に手を挙げてまいりたいと存じます。
また、
区有地につきましては、土木公園事務所の移転、それに伴う職員住宅の見直しによる跡地活用について、現在、全庁的な活用希望調査を行っているところでございまして、
区議会及び地域からの要望を踏まえて、最適な跡地活用策を検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、活用可能な
区有地が少ない状況の中で、国有地及び都有地は希少な土地でございますので、
区政課題の解決のために積極的に検討を進めるとともに、
区有地につきましても、効果的、効率的な活用を図ってまいりたいと存じます。
次に、第２問、国家公務員駒場住宅跡地についてでございますが、昨年の７月に庁内検討をスタートさせて以来、国とは情報連絡会等を通じて情報の共有を図るとともに、
区議会及び地域の方々に対しては適時適切な情報発信に努め、さまざまな場面で御意見、御要望をいただきながら、
区の活用案の策定に向けて、慎重かつ丁寧に進めているところでございます。
昨年１１月に策定した、国家公務員駒場住宅跡地の活用に向けた検討素材では、活用に当たっての課題、活用に向けた基本的方向性をお示しするとともに、地域の安全・安心の確保、生き生きとした街の形成、多様な世代のサポートをコンセプトに掲げ、
区議会、そして地域の方との懇談等を通じて、地域のさまざまな方で構成された地域連絡協議会を初め、多くの方々から御意見、御提案をいただいたところでございます。
事業者へのヒアリングと取り組みの進捗状況の発信のために、本年４月に作成した中間のまとめでは、検討素材でいただいた御意見、御要望を踏まえて、防災関連施設、スーパーなどの生活関連施設や地域コミュニティ活性化施設など８つの施設を含めた整備の方向性を提示し、事業採算性を含めて、
区が提示した施設整備の可能性について、９月に事業者から意見聴取を行ったところでございます。
また、国においては、財政制度等審議会、国有財産分科会において、未利用国有地の今後の有効活用のあり方について議論がなされているところであり、平成３０年９月２８日に開催された審議会において、国が所有権を留保した上で、地域課題に資する活用が望ましいとされた国有地として当該地が示されるなど、今後の国有地活用のモデルケースとして注目されているところでございます。
活用案策定に向けた取り組みの進め方でございますが、事業者とのヒアリングの結果、それぞれの施設整備に当たって、課題も見えてきたことから、素案策定に当たって、事業者ヒアリングで明らかになった課題に対して、
区としてどのように対応していくべきか、現在、庁内検討を進めているところでございます。庁内検討では、一定の方向性を整理させていただいた後、事業者ヒアリングの結果報告をあわせ、現時点で
区の考え方を議会及び地域の方々にお示しをし、意見交換を行ってまいりたいと考えているところでございます。
また、議員御指摘の当該敷地の解体作業につきましては、現時点では国が主体的となって、令和２年度中に具体的な解体作業に着手していく予定と聞いてございます。
いずれにいたしましても、再三申し上げているとおり、当該地は国有地であることから、最終的な判断は国ということになりますけれども、
区としても希少な大規模国有地であることから、地域の方々の要望を踏まえた街づくり、
区の施策に資する施設等の整備に向けて最善の努力をしてまいりますので、議員、そして地域連絡協議会を初めとする多くの方々の御理解、御協力をお願いしたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○２１番（鈴木まさし議員） それでは、再質をさせていただきます。
まず、先ほどの区長多選、長期間在任の件ですけれども、マンネリズムとかスピード感、新鮮さということで御答弁をいただきました。
１つだけ話しておきたいのは、もちろん区長の長期在任というのは、デメリットだけじゃなくて、メリットもあります。例えば、メリットの一例としては、一貫した方針で長期間政策に携われるとか、あるいは職員や組織に対してコントロールが強化される、こういったメリットもあります。
ただ、今、こういったメリットを話すとわかるように、メリットとデメリットというのはすごく表裏一体の部分があって、非常に難しい部分があるんですね。例えば、一貫した方針で政策を貫くということは、一歩間違えば、先ほど言ったように政策のマンネリズム化とか新鮮さの欠如というところにつながっていくし、あるいは組織や人事へのコントロールの強化が強まるということは、これも一歩間違えば組織の硬直化だったり人事の偏りというのが起きますので、そこをうまく、要はメリットがデメリットになっていかないように工夫して
区政運営をしていっていただきたいということでありますので、この点だけ話しておきます。これは答弁は結構です。
それから、財政確保についてです。財源確保、財政確保。
先ほど御答弁のほうで、自動販売機だとか、あるいは広告つき案内板だとか、目黒
区の独自の取り組みとしては総合庁舎ウエディング、こういった話が出てきました。確かに、いろんなことに取り組んできています。いろんなことに取り組んできているということは、ここから先は、やはり新たな考え方やノウハウの吸収が必要ということになっていきます。
民間という話も私はしていったんですけど、地域フィールドラボというのを、もしかして御存じかどうか。地域フィールドラボという取り組みがあって、これは民間の企業の社員が、３カ月間という期間限定で自治体に派遣されて、１つの課題に関して、自治体の職員と一緒に課題解決に関して取り組みをしていくという、こういう取り組みで、非常に最近自治体が注目していて、今現在でも２０自治体に対して２０社５０人が派遣されてます。具体的な課題も、例えばＩＣＴを活用した業務改善だとか、特定健診の受診率向上だとか、ＧＩＳ運用と、非常に多岐にわたっていて、さまざまなテーマでやっています。
区長が先ほど、民間の人材も、活用もしていきたいという話ですけど、例えば若手職員の検討チームがあるわけなので、そういったところに、そういう民間の人に入ってもらって、若手職員はそういうノウハウを吸収する、そういう場にもなっていただければと思います。ぜひ進めていただければと思います。
質問のほうは、短期的なほうで税外収入のほうなんですけども……
（「質問じゃないのね、今のは」と呼ぶ者あり）
○２１番（鈴木まさし議員） はい。今のそれは、そういう確認です。確認です。
税外収入なんですけども、屋外掲示板です。
目黒
区は、今、住
区管理の公営掲示板が２１９基あるんですけども、結構、自治体の広告、掲示板広告というのをやっているところがあります。これは町会・自治会の掲示板のことを言っているのではなくて、公営掲示板です。例えば、こういう掲示板が２１９基あるので、こういったところに広告展開で広告収入をということも一つの考え方としてあるのではないかなと。検討すべきではないかと思います。板橋
区なんかは、これをすごく積極的にやっています。
それから、施設の命名権ですけど、ネーミングライツも何でもかんでもというわけではないんですが、ネーミングライツは、例えばラグビーワールドカップがあった東京スタジアム、ここもネーミングライツをやっていて、ここは５年間で１１億５，０００万円の歳入、それから最近リニューアルした
渋谷公会堂だと年間１億２，０００万円、大きな歳入がある。大きな歳入を生む税外収入なので、じゃ、何でもいいかといったら、そういうわけではないんですけども、これからいろいろ施設の更新だとか施設の見直しがあって、企業は今、積極的にＣＳＲ活動をやっているので、特に目黒に本社がある企業なんかはそういうことをすごく考えていただける。だから、そういったネーミングライツということも、施設の更新時期にあわせて１つ検討材料として置いてはいかがでしょうか。
それから、国有地の駒場の件ですけど、２点。
まず、解体工事なんですけども、平成１８年２月１日に施行されました目黒
区建築物の解体工事等による紛争予防及び周辺の環境の保全に関する要綱というところの第３条に、区長は、解体工事業者等と近隣関係住民との紛争を未然に防止するよう努めるものとすると、こうありますので、この要綱にのっとって、今後、発注者、これは国になると思いますけど、それから工事業者、近隣住民とのトラブルが起きないように努めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
それから、活用素案の策定に入っていきますが、活用素案の策定からパブリックコメントという段階では、大きな変更をすることはできませんので、まさに今これから活用素案を策定していく段階で、いま一度丁寧に近隣の住民、それから近隣の団体と丁寧に意見交換を重ねていただいて活用素案を策定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、再質でございます。
○
青木英二区長 それでは、順次お答え申し上げます。
１点目の御意見については、よく肝の奥の奥にきちんとしまっておきたいと思いますので、また御指導よろしくお願い申し上げます。
それでは、１点目の質問でございます。
まず、１つはネーミングライツですけれども、ちょっと後の話と関連してくるんですが、地域の意見をよく聞きなさいという、駒場などの御指摘は、全くそのとおりです。全くそれと同じ話で、やはり例えば天空庭園の場合も、私どもネーミングライツを試みました。やっぱり地域住民のいろんな御意見もありました。地域、区民の皆さんのしっかり御意見を聞くという中で、景観の問題というのは、やっぱり当時ございました。当時、議員であったか、ちょっとよくわかりませんが、非常に地域の皆さんから、景観ということのお話がございましたので。もちろん税外収入は大変大事でございます。
と同時に、やはり２点目のお答えにも関連してきますけれど、地域の声は非常に大事ですので、税外収入は欲しいけど、やっぱり地域が、それは問題があるんじゃないかということは、無理に税外収入、金だよということでやっていいかどうかというのは、区営の掲示板も含めて、そういった立ち位置というのは非常に大事に、私はしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、２点目に、駒場についてですけど、１つは解体についてですが、実は、この間、駒場国家公務員住宅跡地における協議会からの再度の要望書というのをいただきました。議員もこの席に同席をされておりました。その席でも代表者の方お二人から御発言が、この解体についてありましたので、私からも、直接
区の事業ではありませんけれども、これはやっぱり入り口が一番大事なので、十分しっかりとした対応を国のほうに申し上げていきたいということを申し上げたところでございます。御質問がありましたので、重ねてそういったことをしっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、素案についての考え方ですが、これは今まで私ども、最初につくってきた計画の中では、素材の前に地域の御意見を聞くということはありませんでしたが、これもやはり地域の御意見というのは非常に大事なことですので、素案を策定して表に出す前に、再度地域の皆さんの御意見等を聞きながら、地域の声をしっかりと踏まえながら素材の策定を、これも全く議員御指摘のとおりでございますので、そういったことに誤りのないような、非常に希少な国有地でありますので、私どももしっかりとした対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○
宮澤宏行議長 鈴木まさし議員の一般質問を終わります。
次に、１２番佐藤ゆたか議員。
〔佐藤ゆたか議員登壇〕
○１２番（佐藤ゆたか議員） 私は、公明党目黒
区議団の一員として、質問通告に基づき、３点６項目を順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
第１点目、風水害における、ひとり暮らしの高齢者や要支援者への対応について。
９月、１０月に東日本を襲った台風１５号及び１９号の影響で浸水した面積は、少なくとも２万５，０００ヘクタールと、昨年の西日本豪雨を超える記録的な豪雨災害となっております。また、がけ崩れや土石流などの土砂災害は２０の都県で８２１件確認され、１つの台風による土砂災害としては、記録が残る昭和５７年以降最も多く、１１月１４日現在、全国で９３名の方がお亡くなりになりました。いまだ３名の方が行方不明となっております。そのうち７割近くは６０歳以上の高齢者の方が犠牲となっております。避難情報の対応は十分だったのか、特に情報入手においてホームページやＳＮＳの利用が厳しい、ひとり暮らしの高齢者等への行き渡り方について課題が残ったと考えられます。
また、全国で８万７，７６８棟の住宅が浸水や全半壊の被害を受け、今なお避難所生活を送る方は、１４日現在、約２，３６７人と、ピーク時の１％弱になりましたが、しかし、避難所から浸水や一部損壊した住宅に戻り、生活をされている在宅被災者の方もまだ多くいらっしゃいます。土砂の撤去や家財の整理など、自宅での対応が難しい、ひとり暮らし高齢者や要支援者の今後の生活再建は危惧されるところであります。こうした状況を踏まえ、以下の点について質問いたします。
（１）行政タイムライン、防災行動計画の策定は非常に重要だと捉えており、その計画に基づき、目黒
区に深刻な影響が及ぶ前の段階で、区民に向けて、時宜にかなった避難の要否、避難所の告知等を行き渡らせる庁用車や防災無線による広報活動が、聞こえることが、特に、ひとり暮らし高齢者に対しては安心感を与える効果が高いと考えるが、所見を伺います。
（２）気候変動の影響で、強大な台風や豪雨等が今後毎年発生する恐れがあることを考えると、命の危険に及ぶ台風の場合に、進路がわかった段階で、また浸水が想定される地域の、ひとり暮らし高齢者や要支援者に対し、早目早目の避難を呼びかけ、明るい時間帯での避難所への誘導が必要と考えますが、所見を伺います。
（３）ひとり暮らし高齢者や要支援者の方は、避難所あるいは在宅での被災生活が長期に及ぶと体調を崩すおそれがあり、避難所での生活支援、また被災した住宅の土砂撤去や家財の整理、そして、その後の住宅を確保する生活再建のための支援が必要になると考えますが、所見を伺います。
第２点目、目黒川流域対策の強化について。
目黒川沿いは、区内の水害ハザードマップで浸水被害が最も影響する地域となっており、特に区民センター周辺は、河川の氾濫だけではなく、下水の浸水、内水氾濫の恐れのある地域でもあります。目黒川の治水対策として、目黒区内では、中目黒船入場に貯留量５万５，０００立方メートルの調節池が設置されておりますが、船入場よりも下流の区民センター周辺には調節池が設置されておらず、区内の浸水被害を適切にカバーできないのではないかと考えられます。区民センターの周辺にこそ、調節池の建設が必要だと考えますが、所見を伺います。
第３点目、ネットやオンラインゲーム依存への対応について。
現代社会は、インターネットを利用し、仕事から勉強、ＳＮＳ、情報検索、ゲーム、動画、音楽視聴など、多くのことで利用されております。未成年の方でも日常的に利用されており、内閣府の平成３０年度青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、利用機器はスマートフォンが最も多く、タブレット、携帯ゲーム機と続きます。利用状況は、ゲーム、動画、ＳＮＳ、音楽が主となっており、また低年齢層、２歳から９歳でも学習用のタブレットが使われ、動画やゲームの利用も多い状況となっております。平均の利用時間は約１６９分を占めており、家庭での利用ルールなどについて決めていない家庭の割合が増加してきております。このような傾向を踏まえ、以下、質問いたします。
（１）内閣府実態調査で、インターネット利用時間が５時間以上の小学生は６．１％、中学生が１３．３％、高校生は２３．２％おり、利用時間のルールをつくっても、毎年、小中高それぞれの利用時間が延びる結果が出ております。目黒区内でもインターネット利用状況や利用時間、利用内容等を実態調査し、傾向を捉えておく必要があると考えますが、所見を伺います。
（２）ことし、世界保健機関、ＷＨＯは、ゲーム障害を新たな依存症に加えました。オンラインゲームには法的規制がなく、機器さえあれば、誰もが楽しめ、ゲームし始める年齢が早いほど依存リスクは高まることにより、遊ぶ時間をコントロールできない、食事や睡眠よりオンラインゲームを優先するといった状態は、ギャンブル依存症に共通しております。日常生活に支障を来すおそれを青少年の保護者に周知徹底するとともに、児童・生徒に対し説得力のある指導の必要性があると考えますが、所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 佐藤議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第３点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。
まず、第１点目、風水害における、ひとり暮らしの高齢者や要支援者への対応についての第１問、行政タイムライン、防災行動計画に基づく時宜にかなった避難の要否、避難所の告知等を行き渡らせる広報活動についてでございますが、タイムラインは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするか、に着目をして、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画でございます。
本
区におきましては、風水害時における円滑な水防活動を進めるために、毎年度、目黒
区水防活動計画を策定し、初期監視態勢から水防本部の設置、気象状況に応じた必要な水防態勢、警察、消防など関係機関への連絡体制などについて定めております。先日の台風１９号では、水害発生時における避難勧告等の発令マニュアルに定められた避難勧告等の発令基準に基づき、警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始及びレベル４、避難勧告を発令したところでございます。
避難勧告等の周知に当たりましては、
区のホームページやツイッター、メールマガジンなどのほか、パソコンやＳＮＳの利用による情報の入手が難しい、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯へも情報が行き渡るよう、防災行政無線や生活安全パトロール車、警察、消防の広報車の協力により、情報発信をしたところでございます。
今後とも、水害ハザードマップや
防災行動マニュアルの活用などにより、居住地域の浸水リスクや災害の状況に応じた適切な避難行動について周知を図るとともに、水防活動計画及び発令マニュアルに基づき、深刻な影響が及ぶ前の段階で、適時適切な水防活動及び区民に対する避難勧告等を行うなど、災害時の区民の安全を図る取り組みを進めてまいります。
次に、第２問、ひとり暮らし高齢者や要支援者に対し、早目早目の避難の呼びかけ、明るい時間帯での避難所への誘導が必要、についてでございますが、高齢者や障害者等の要配慮者のうち、地震や風水害などの災害が発生し、または災害が発生する恐れのある場合に自力で避難することが困難な避難行動要支援者については、避難行動の支援が必要でございます。
本
区におきましては、災害対策基本法に基づき、地域において自力で避難することが困難な要配慮者を把握し、迅速に安否確認や避難支援を行うことができるよう、避難行動要支援者名簿を配備しております。このうち、名簿情報の提供に同意をした方の情報を登録者名簿として、警察、消防、民生・児童委員及び協定を締結した町会・自治会に提供し、災害の発生に備えて平常時から地域全体で要配慮者を支援していく取り組みを推進しているところでございます。また、目黒
区地域防災計画において、災害時には避難行動要支援者について、消防団、地域住民、民生・児童委員、
区職員等が協力して安否確認及び避難誘導を行うこととしております。
先日の台風１９号の接近に伴い、本
区にも強風や豪雨により相当程度の被害が予想されたため、避難の段階から、ひとり暮らし高齢者などの要配慮者が安全・安心に避難できるよう、気象情報を収集し、避難所の開設や避難勧告等の発令時期などを検討してまいりました。台風当日は、午後１時の地域避難所の開設、また警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始の発令に先立ち、午前８時に自主避難所を開設したことで、避難勧告等が発令される前でも、御自宅にいることが不安な高齢者などが明るい時間帯で早目に避難していくことが可能であったのではないかと存じます。
風水害時は風と雨の強さも考慮する必要がございますことから、高齢者等の要配慮者が余裕を持って安全に避難することができるように、適時適切な避難勧告等の発令及び避難誘導の方法について、今後とも検討してまいります。
次に、第３問、ひとり暮らし高齢者や要支援者の避難所での生活支援、住宅の土砂の撤去や家財の整理、住宅を確保する生活再建のための支援についてでございますが、
議員お尋ねのとおり、被災生活が長期になられた場合に、高齢者などは体調を崩す恐れがございますので、災害時には要配慮者が在宅、または避難所において健康で安心して生活を送ることができるように、さまざまな対策に取り組むことが必要でございます。
目黒
区地域防災計画におきましては、地域避難所において要配慮者に一定の配慮がなされるよう、要配慮者スペースの確保、要配慮者別の対応の留意点など、避難所運営協議会の手引きに盛り込むとともに、
コミュニケーションボード等の必要な資器材や要配慮者用食糧など、物資の備蓄に努めているところでございます。
また、地域避難所での生活が困難な方を受け入れる福祉避難所を充実するとともに、福祉避難所の開設、運営に必要な備品や資器材を整備してまいります。
さらに、在宅で避難生活を送る要配慮者には、支援チームによる地域の巡回や災害時の協力協定を締結した介護事業者による生活支援などを進めてまいります。
一方、地震や津波、風水害などの大規模な災害が発生した場合には、
区の災害対策本部の要請により、目黒
区社会福祉協議会が災害
ボランティアセンターを設置、運営することとなります。
区といたしましては、
社会福祉協議会や活動団体等との連携により、住宅の土砂の撤去や家財の整理など、円滑な
ボランティア活動の支援を推進してまいります。
また、その後の住宅を確保する生活再建につきましては、従来からの目黒
区応急福祉資金貸付制度に加えて、都では、被災者生活再建支援法の適用を受けることができない
区市町村の被災世帯に対しても、住宅再建支援金の支給制度を整備いたしましたので、被災した区民への周知に努め、生活再建を支援してまいります。
いずれにいたしましても、災害時に、ひとり暮らしの高齢者や支援を要する要配慮者が安全に安心して避難生活を送り、少しでも早く生活を再建できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
次に、第２点目、目黒川流域対策の強化についてでございますが、本年１０月の台風１９号では、関東甲信越地方や東北地方を中心に、記録的な大雨となり、堤防の決壊や土砂災害等により甚大な被害が発生いたしました。本
区におきましても、最大時間雨量３３ミリの雨が降るなど、このような豪雨が近年、全国各地で頻発している状況でございます。
目黒川の流域対策につきましては、これまで河川管理者である東京都により、洪水対策の河川整備として、１時間当たり５０ミリ規模の降雨に対応した護岸整備がおおむね完了しています。さらに、平成２年には船入場に５万５，０００立米の調整池が整備され、平成１４年には容量２０万立米の荏原調整池が整備されています。都が平成３０年４月に策定した目黒川流域河川整備計画では、洪水対策として、流域に調整池の整備や河川への流出抑制対策を行うことで、現行の１時間当たり５０ミリから７５ミリ規模の降雨に対応をすることとしています。
計画では、区民センター付近に調整池設置の予定はございませんが、洪水対策は目黒川流域全体で行うことで効果を高めることができます。このため、計画では、流域面積の約６割を占める世田谷
区に位置する北沢川、烏山川、蛇崩川の３カ所で４７万２，０００立米の調節池を整備する予定となっています。
このほか、下水道の内水氾濫等に対応する対策として、下水道局の経営計画２０１６では、７５ミリ施設整備として、蛇崩川幹線の増強も進められています。本
区におきましても、総合治水対策基本計画に基づき、雨水浸透ますや透水性舗装の整備、
区の施設や民間の一定規模以上の建築に際して、雨水流出抑制施設の整備を指導しているところでございます。
目黒川流域の洪水対策の強化には、計画されている調節池のほか、早期整備が重要であり、東京都に対して、目黒川沿川の世田谷
区、目黒
区、品川
区が連携して計画の早期実施を強く要望してまいる所存でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔関根義孝教育長登壇〕
○関根義孝教育長 佐藤議員の第３点目、ネットやオンラインゲーム依存への対応につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
まず、第１問、実態調査し、傾向を捉えておく必要があることについてでございますが、ソーシャルメディアの進展やスマートフォンの急速な普及により、利便性が向上する一方で、児童・生徒の間でもインターネットの長時間利用により依存傾向が強まり、実生活に悪影響が出るといった事例が指摘されております。
このような依存傾向につながる長時間利用に至る要因としては、個人の生活環境が影響していると考えられておりますことから、児童・生徒の利用実態を生活環境全体の中から捉えた指導が必要であると認識しているところでございます。
東京都が都内の全小・中学校を対象に毎年度実施している児童・生徒の体力・運動能力、生活・運動習慣等に関する調査の中に、スマートフォンやタブレット端末等の１日の使用時間について尋ねる設問がございます。本年度の本
区の小・中学校の調査結果からは、３時間以上使用すると回答した児童・生徒の割合は、小学校では第６学年男子の割合が最も高く、１２．４％、中学校においては第３学年男子の割合が最も高く２３．４％となっており、東京都全体の調査結果に比べ、やや下回るものの、学年が上がるにつれて上昇する傾向は同様でございました。
また、東京都では、各区市町村から２校を抽出した児童・生徒のインターネット利用状況調査も毎年度実施しており、この結果から、東京都全体の児童・生徒のインターネットの利用時間や利用内容等の実態について把握しているところであり、保護者が考えているよりも実際の利用時間のほうが長いという傾向が見られます。
教育委員会といたしましては、これらの調査結果から児童・生徒の状況を分析し、学校における児童・生徒への適切な指導に向けて活用しているところでございます。
次に、第２問、ゲーム障害についての保護者への周知と、児童・生徒への指導でございますが、ゲーム障害につきましては、世界保健機関において依存症の国際疾病に認定され、ゲーム等への依存による生活習慣の乱れや健康への悪影響など、社会的な問題となっていることは認識しております。
各学校では、平成２７年度に、ＳＮＳ学校ルールを策定し、インターネットの使用時間等について考える取り組みを継続的に進めているところでございます。
さらに、全児童・生徒に配布している、ＳＮＳ東京ノートを活用し、児童・生徒がゲームやインターネットの使い過ぎやトラブルについて考える学習を通して、家庭におけるルールづくりや見直しにつなげております。
また、小・中学校における保健の授業では、自身の生活習慣を振り返ることを通して、生活習慣を整えることの大切さや、さまざまな依存症の危険性について学習しております。
保護者等への啓発といたしましては、学校医等の協力を得ながら、各学校で開催する学校保健委員会や目黒
区学校保健会主催の講演会において、スマートフォンの使用による健康への影響等について周知を図っているところでございます。
教育委員会といたしましては、児童・生徒がゲーム障害などネット依存等による健康への影響を正しく理解し、みずからの生活習慣を自律的に管理できる力を養うことが重要であると考えており、児童・生徒には今後もさまざまな機会を捉えて指導してまいります。また、ネット依存等の未然防止には、家庭の担う役割が不可欠であることから、保護者会等の機会を通して、引き続き家庭でのルールづくりの意義を理解いただくなど、インターネット社会の負の側面から
子どもたちを守るために、学校と家庭が連携を図りながら、児童・生徒の発達段階に応じた適切な利用がなされるよう指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１２番（佐藤ゆたか議員） ありがとうございます。
早目早目の避難のほうなんですが、要は、最近ではスーパーコンピューターがありますので、大体もう、極端な話、１週間ぐらい前から、どれぐらいの勢力で、どういうコースを来るというのがわかります。大体二、三日前になると、もうほとんど９０％以上の確率で、このコースだろうとわかるわけですから、早目にやはり訴えていくのが必要。それで、消防団や民生委員の方たちも、やはり同じように被災される可能性があるわけですよね。そういう点では、やはり早目早目の避難勧告、警報を出すべきではないでしょうか。必要だと思いますが、いかがでしょうか。
そして、ひとり暮らしの土砂撤去の相談なんですが、目黒で土砂って、なかなか地域的にはないかもしれませんが、下水から上がってきたもの、やはり流れ着いたもの、さまざまあると思うんですよね。そういう点では、やはり
ボランティアの方を頼む場所、そして住宅再建の場所は住宅課、そして健康のことは健康福祉とか、そういうところに相談する。１個ずつばらばらというよりも、臨時的に１カ所で相談を受け付けられるような窓口が設置できないでしょうか。
そして、やはり水害時のこういう困ったときには、この支援があるよという、すぐ目で見てわかるような体制がとれないか、伺います。
２点目の区民センターなんですが、世田谷のほうでもできる、そして荏原のほうでもあるということですが、目黒のこの地域で１カ所しかないというのは、やはり不安になると思います。区民センターの近くというのは、やはり目黒で一番低いわけです。元競馬のほうからも水が流れてくる可能性がありますし、権之助坂からもおりてくる。そして、何よりも目黒川、反対側ですね。目黒駅近くの方たちは避難のときには大鳥中に逃げなければいけない。そうすると、目黒新橋、田道橋、そういう橋を渡らなければいけない。そこで一番安心なのは、やはり区民センターですよね。リーディングプロジェクトに掲げられています区民センターですので、地域の安心・安全のために、やはりそういうモデルケースとして考えられないか、お伺いします。
そして、最後、ネットのほうなんですが、これはやはり説得力のある指導ということを私は特に言いたいと思います。きのうですかね、ＳＮＳで犯罪も、拉致被害もありました。そういう点では、こういうときにすぐに対応して、こういうことはちゃんと利用原則を守りましょうよとか、ゲームのほうに関しても、韓国のほうでは８０時間連続してやった、それで亡くなってしまったという若者もいます。そういうのをタイムリーにしっかりと打ち込んでいくことが大事ではないでしょうか。
以上です。
○
青木英二区長 ３点とも非常に重要な指摘だと思います。
１つは、名簿を持っていらっしゃる皆さんにどう早く情報を伝達するかということは大変大事な課題だというふうに思います。今、私どもは、例えば今回も防災行政無線がよく聞き取れなかったというような声もたくさんあります。例えば、２４時間で無料で、その声の放送内容を聞くというようなことの周知も十分でなかったのかなということは十分見る必要もあろうかと思いますし、メールマガジン等でお伝えするだけの十分な登録をまだ得ていないということもありますので、こういったことを至急行って、早目早目のやっぱり情報の伝達というのは大事だというのは全くそのとおりだと思います。
それから、２点目の相談窓口の一元化です。
こういったときに多くの方が御相談に来て、
たらい回しになるというのが一番よろしくないことで、これも御指摘のとおりではあるんですが、こういった相談内容は、私ども目黒
区の守備範囲で完結すれば、それはよろしいわけですが、やっぱり災害時ということになれば、消防や警察、それから医療、介護、相当広い範囲になるのではないかということで、せっかくワンストップでつくっても、結局、またそこで、あそこに行ってください、ここに行ってくださいということになってしまえば、せっかく来ていただいたことが余り、十分にならないかなという危惧もあろうかと思います。
それから、３つ目の御指摘ですが、これも非常に重要な御指摘で、今回、避難場所が、議員もたしか、大鳥中学校へ避難すると、目黒川を渡らなきゃいけないところに住んでいるというのは十分承知をしてございますので、こういった問題もどうするかというのは大きな課題になっています。
１点目、２点目、３点目、今回、私どもは非常に大事な課題だと認識してございますので、今回、検討組織も立ち上げましたので、こういった中で、十分誤りのないようにしっかりと検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○関根義孝教育長 では、ネットやオンラインゲーム依存への対応についてでございます。
確かに、議員のおっしゃるとおりでございまして、特効薬、即効薬というのはございませんけれども、家庭と連携しながら、
子どもたちに対しては具体例を挙げながら、心に響く指導をしていきたいと思います。また、あわせて、いわゆる情報モラル教育を進めるに当たっては、いわゆる情報化社会の負の部分だけを伝えるのではなく、君たち、君たちというのは要するに
子どもたちですけれども、そういった情報機器を正しく、軽やかに使ってもらいたい、そういう大人になってほしいから、その前提として負の部分を伝えているんだよということもあわせて伝えていきたいと強く思っております。
以上です。
○
宮澤宏行議長 佐藤ゆたか議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩をします。
〇午後３時１７分休憩
〇午後３時３０分開議
○
宮澤宏行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番金井ひろし議員。
〔金井ひろし議員登壇〕
○７番（金井ひろし議員） それでは、立憲民主・目黒フォーラムの一員として質問させていただきます。
私からは大きく３つ、特別支援教育と学童保育クラブとアルファ化米の行方と題して質問させていただきます。
初めに、特別支援教育における現状と今後の展望について。
現在、目黒
区では、インクルーシブ教育への取り組み、理解がかなり進んでいると認識しております。他
区との比較においても、希望すれば、特別支援学級、特別支援校の判定が出ていても、通常の学級に入学できる子が多いように見受けられます。また、医療的ケアが必要な子が通常の学級に通えていることも特筆と言えるのではないでしょうか。
このように、多様な児童を受け入れることができる目黒
区の学校教育に敬意を表します。
さて、このように学校では受け入れが進んでいるにもかかわらず、教室内の現場で起こっているミスマッチや経験不足、理解不足によって起こっている教育格差について伺います。
具体的には、ある保護者が授業参観をした際、支援の必要があるお子さんが授業に参加できずにお客さん扱いになっていた状態であるという相談や、校長を初め教員の対応には個人差があるという御相談を複数の保護者から受けております。
そこで、授業のユニバーサルデザイン化のさらなる取り組みを行い、支援員の増員を考えてはいかがかお尋ねいたします。
次に、学童保育クラブの延長保育について。
公立、私立問わず認可保育園を卒園し小学校へ入学する際に、ほとんどの家庭が学童保育クラブを利用します。
昨今、保育園の待機児童は解消されつつある中で、学童保育クラブの整備の遅れ、また偏在化で、１年生は入所可能とはなっているものの、２年生、３年生で肩たたき、つまり退所させられてしまうケースもあると伺っております。こういったことを起こさないためにも、タイムシェアで学校内の学童保育クラブの整備を進めていただき、助かっている家庭も多くいることと存じます。ここでは、ハード面の整備というより、ソフト面の運用部分でお伺いいたします。
保育園利用者のおよそ４割が延長保育を利用している現状があります。これをそのまま学童保育クラブに当てはめると、４割の児童が延長を必要としていると捉えることもできます。しかしながら、公立の学童保育クラブにおいては、１８時１５分が最大延長時間であります。公立保育園のように１９時１５分まで預かってほしいという父母の声は年々高まっております。
学童保育クラブも、保育園と同じように、延長保育ができないかお尋ねいたします。
最後に、アルファ化米の購入、備蓄、使用、処分について。
年々、規模が大きくなっている自然災害、ことし目黒
区においても、大型台風１５号、１９号と立て続けに直撃。幸いにも人的には大きな被害は免れたように思います。しかしながら、砧野球場・サッカー場が使えなくなる等、つめ跡はしっかり残っております。また、近隣
区の世田谷
区、大田
区では、大きな浸水被害がありました。世田谷の保育園でも被災したとのことです。
その園では通常保育ができず、近隣の保育園に保育士とともに保育室を使用させていただき、保育を継続している。また、配食サービスを使って日々の保育を行っているとのことでした。
さて、そんな災害時に非常食として役立つのがアルファ化米です。そのアルファ化米について伺います。
さきの
決算特別委員会で浮き彫りになりました、昨年度８９０箱の廃棄処分をされたとのことでございます。１箱当たり約５０人分と伺っております。単純計算すると４万４，５００人分相当のお米がいわゆるフードロスとなっていることについて、これが減らせないかお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 金井議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
なお、第１点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので教育長からお答えをいたします。
まず第２点目、学童保育クラブの延長保育について、学童保育クラブも保育園と同じように延長保育ができないかについてでございますが、本
区の学童保育クラブの保育時間につきましては、平成２５年度から、それまでの午後６時までとなっていた保育時間を１５分延長し、小学校の休業日を除く月曜日から金曜日までは、下校時から午後６時１５分までとして事業運営を行ってきたところでございます。平成３０年４月に新たに開設した烏森住
区センター児童館第二学童保育クラブ及び平町児童館学童保育クラブにつきましては、保護者の多様な就労時間への対応や多くの認可保育所が午後７時１５分まで延長保育を行っていることなどから、小学校の休業日でない日は下校時から午後７時まで、小学校の休業日は午前８時から午後７時までとして延長保育を行っているところでございます。
さらに、平成３１年４月に守屋教育会館跡地に開設された私立学童保育クラブ「そらのした」におきましても、午後７時までの延長保育を行っており、現在、午後７時まで利用できる学童保育クラブは３カ所となってございます。
平成３０年度の延長保育の利用実績についてでございますが、延長保育を行っている２カ所の学童保育クラブの在籍児童数の合計が平均７１人に対して、延長保育の利用児童は２６人で約３６．６％でございます。今年度につきましては、３カ所の学童保育クラブの４月から１１月までの実績となりますが、在籍児童数の合計が平均１３７人に対して、延長保育利用児童が５０人で約３６．５％となっております。学童保育クラブによって多少のばらつきはありますが、延長保育を行っている学童保育クラブでは、在籍児童の３人に１人が延長保育を利用しているという状況でございます。
本
区におきましては、子ども総合計画改定のために、５年ごとに基礎調査を実施しており、小学校就学前児童の保護者に対して、小学校低学年の時の希望する放課後の過ごし方として、学童保育クラブの利用時間の希望時刻も伺っております。平成２５年度に実施した調査では、午後６時までが４５．７％、午後７時までが２６．６％で、午後６時までを希望する保護者が多数でしたが、平成３０年度に実施した調査では、午後６時までが１６％、午後７時までが５５．１％とニーズが逆転し、午後７時までを望む声が増加しております。
こうした状況も踏まえ、令和２年４月に開設予定の駒場、下目黒、八雲の３つの小学校内学童保育クラブと、目黒本町一丁目の法務局目黒出張所跡地に開設される私立学童保育クラブにつきましては、午後７時までの延長保育を行うこととし、準備を進めているところでございます。
また、延長保育を実施していない学童保育クラブにつきましても、延長保育の実施に向けて、現在、課題を整理しながら条件整備に取り組んでいるところでございます。
次に第３点目、アルファ化米のフードロスを減らせないか、についてでございますが、本
区では、備蓄倉庫や地域避難所の防災倉庫にビスケット、アルファ化米、飲料水、粉ミルクなど、東京都が想定した首都直下地震が起きた場合に目黒
区において発生すると見込まれる避難生活者、約６万２，０００人の３日分の食糧を備蓄しております。
賞味期限間近の食糧を更新する際には、
区や地域団体などが実施する防災訓練やその他のイベントで配布するなどして有効活用に努めているところでございます。そのほかにも、小学校における給食の時間に児童に提供する取り組みも行っており、過去には、アルファ化米を上手に料理してごちそうにする防災教育講座も開催いたしました。このような取り組みを継続する中で、昨年度は延べ１２０を超える団体にアルファ化米を提供しているところでございます。
今回の台風１９号では、本区内では大きな浸水被害は幸いにして発生しませんでしたが、平常時から防災訓練やイベントなどを通じてアルファ化米などの災害備蓄食糧を試食することで、防災について区民の方に考えていただく機会を設けることは非常に重要であると認識しております。引き続き団体に働きかけながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。
こうした取り組みを行っても提供できなかった防災備蓄食糧は、新たに購入する際に回収、廃棄をしております。御案内のように、アルファ化米については、昨年度は８９０箱、４万４，５００人分の廃棄処分があり、廃棄率は６４％という実績でございました。そのため、フードロスの削減については災害備蓄食糧も例外でなく、積極的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
本
区におきましては、限りある資源を有効活用するために、めぐろ買い物ルールの普及促進を通じてフードロスの削減を積極的に進めるとともに、平成２８年度からは、ＭＧＲ１００プロジェクトをスタートして、ごみの減量に向けたアイデアの募集、公表を行う中で、ごみ減量の取り組みを推進しているところでございます。
こうした取り組みに加え、先日、セカンドハーベスト・ジャパンというフードバンク事業を手がける団体と、防災用の食品等の提供、譲渡に関する合意書を締結し、今年度は
区からアルファ化米１００箱、５，０００食分を団体に譲渡することとなりました。合意書によれば団体は、生活の困窮により支援を必要とする人の援助を目的として、社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの団体に対して食品を譲渡することとなっております。
今後とも、これまでの、めぐろ買い物ルールや、ＭＧＲ１００プロジェクトによるごみ減量の中で、取り組みや、防災訓練及びイベントなどでの有効活用に加え、団体との合意書に基づく食品の譲渡により、フードロスの削減に向けた取り組みを一層推進していく所存でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
〔関根義孝教育長登壇〕
○関根義孝教育長 金井議員の第１点目、特別支援教育における現状と今後の展望につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。
教育委員会では、特別な支援を必要とするお子さんの就学先の決定に当たりましては、関係法令に基づき就学相談を丁寧に行い、本人の障害の状態や教育的ニーズ、本人、保護者、専門家の意見、学校や地域の状況などをもとに総合的に判断し、児童・生徒一人一人の持つ能力や可能性を最大限に伸ばすことができる就学先を保護者にお示しした上で、本人、保護者の意向を可能な限り尊重しながら、必要な支援について合意形成を行っているところでございます。
就学した児童・生徒は、それぞれの学びの場の教育課程に沿って学んでいくことになりますので、保護者への早期からの就学に関する情報提供とともに、学校がどのような個別の支援を行うことができるかについて、就学先を決定するまでの過程で保護者との共通理解を図っていくことが重要であると考えております。
このような合意形成の過程を経て、通常の学級に就学する特別な支援を必要とする児童・生徒に関しましては、これまでも、特別支援教育の視点を持つ教員を育成し、個に応じた指導を充実するために、指導主事や学識経験者による授業観察や指導・助言、ｅラーニングによる全教員を対象とした研修など、さまざまな教員研修のほか、合理的配慮の提供事例集の配布などに取り組んできたところでございます。
また、特別支援教育に限らず、全ての子どもにとってわかりやすい授業となるように工夫、改善していく、いわゆる授業のユニバーサルデザイン化の取り組みにつきましても、本
区では通常の学級の教員研修に取り入れており、引き続き教員の授業力向上、指導の充実に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。
さらに、通常の学級に在籍している特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、安全の確保とともに身辺自立の支援、
コミュニケーションの支援、そして授業参加の支援のために、本
区では有償
ボランティアである特別支援教育支援員を配置しております。この特別支援教育支援員につきましては、平成２８年度以降の小・中学校での配置時間数の推移を見ますと、対前年度比２０％以上の拡充を図っており、保護者の要望に応えられるように努めております。
なお、現在パブリックコメントを実施しております目黒
区特別支援教育推進計画の第４次改定素案では、通常の学級における授業のユニバーサルデザイン化の推進や、通常の学級における特別支援教育支援員の専門性の向上、保護者への早期からの就学情報提供と就学相談の充実を推進事業として掲げているところでございます。
教育委員会といたしましては、共生社会の実現に向けて、全ての
子どもたちが可能な限り、ともに学ぶことに配慮しつつ、自立と社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育をさらに推進してまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番（金井ひろし議員） それでは、私からは再質問を３点させていただきます。
まず１番、特別支援教育についてです。
私は、誰もがともに学び、育ち、そしてともに生きる目黒へと取り組んでまいりました。各校が必要に応じて支援員を配置することが適当であると考えております。しかしながら、そうした支援員が見つからなければ、知人や子どもを知っている事業所のヘルパーさんをつけるといったことも考えられます。そこを教育委員会としてはどのように考えるかお伺いいたします。
次に、学童保育クラブについて。
直近の平成３０年度の調査において、５割を超える保護者が午後７時までを希望しているという調査結果が出ております。また、目黒区内の友人なので恐縮ですが、１９時まで預かり保育があれば、費用の高い民間の学童にわざわざ通わせなくても済むのにという切実な声を受けとめております。委託した民間の学童保育クラブもさることながら、公設公営の学童保育クラブでも延長対応を進めてもらいたいというのが多くの保護者の声です。どうかその声に対して真摯に耳を傾け、実施に向けての準備もあるでしょうから、できるだけ早く実施できるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして最後に、アルファ化米の行方。
私、調査しましたところ、アルファ化米においては、１箱約１万円とのことでございます。単純計算で８９０万円廃棄してしまったことにもなります。例えばこれを学校給食で活用することにより、目黒区内の全児童約１万２，０００人の児童・生徒の給食になることで、フードロスの解消にもつながると思います。また、それとともに、例えば年に１回、東日本大震災があった３月１１日前後に、全小・中学校でこのアルファ化米を使用した給食を実施することで、
子どもたちの防災に関する意識が高まると、そういうふうにも考えております。まさに一石二鳥。税金を捨てることなく、フードロスをなくすと考えております。
そこで、教育長に伺います。現在、このような取り組みを行っている学校が何校あるのか。また、防災意識の向上やフードロス解消の観点から、今後、学校給食でアルファ化米を活用した給食の拡充に取り組んでいく考えはないか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○
青木英二区長 それでは２点目、私から答弁申し上げたいというふうに思います。
今、いみじくも議員からもお話もございました。私も答弁申し上げましたが、平成２５年のときには、７時までの御要望が２６．６％、現在は５５．１％ということで、やっぱり保護者の就労形態が大きく変わってきているというのは数字で明確に表れています。これは何をあらわしているかって、それはやはり、もう既に保育園がそうなわけですけれども、当然、保育園から学童に移れば、学童保育クラブも今御指摘のような状況があるというのはもう自明の理で、全くそのとおりだというふうに思います。
今後、私どもの大きな方向としては、その延長という方向に進んでいきたいというふうに思っておりますので、そのためには公設公営、公設民営、一定の課題整理もあろうかと思いますが、そういったことを整理しながら、刻一刻とお子さんは大きくなっていきますので、ツーレートにならないようなしっかりの対応、これからも御指摘のとおり進めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○関根義孝教育長 では、私のほうから２点にわたってお答えいたします。
まず１点目、特別支援教育支援員の配置の仕方についてでございます。
初めに、本
区の現状、仕組みを申し上げますと、特別支援教育支援員、有償
ボランティアという形でやっていただいているんですけれども、まず有償
ボランティアやってもいいですよという方に手を挙げていただいて、それを登録しております。昨年度末現在で１８０名余の方に登録をいただいております。
それで、各学校で支援員を配置する必要が生じた場合には、個々の事情を見て、ちょうど適当な方を各学校長が丁寧に面談をして、その上で配置をすると。そういう流れで行っております。
それで、議員がおっしゃった、お子さんの知人、お子さんを知っている事業所のヘルパーさんということですけれども、これも今私が申し上げました流れの中で支援をやっていただけるのであれば、全く問題なく、可能でございます。
ちなみに、この特別支援員のつけ方、自治体によって本当にさまざまです。目黒のやり方というのは、これまで学校、保護者、それぞれが意見を出し合って、知恵を出し合って、こういうやり方がいいだろうということで現時点に到達したわけですので、今はこのやり方でやっていこうという考えでおります。ただ、よりよいやり方があれば変えていくということも当然あるわけですので、他の自治体のやり方というのは、絶えずアンテナを掲げて、情報収集には努めているということです。現状では今申し上げたような対応でございます。
あと、２点目のアルファ化米の話ですけれども、学校給食で利用している学校、継続的にやっている学校が２校あります。１つが緑ヶ丘小学校で、平成１９年度ごろからだったかと思います。もう一つが五本木小学校で、これは平成２８年度からやってます。それで、９月１日とか３月１１日とか、そういう防災について考えるのにふさわしい日に給食を実施しております。
そのほかに、継続的ではないんですけれども、複数の学校が単発で実施をしているという状況でございます。
ちなみにですが、昨年度は小学校６校で実施して、今年度も３校で実施の予定であると聞いております。
この取り組みについては、先ほどからお話もありましたけれども、防災教育の観点からも、それからフードロス削減という環境教育の観点からも、意味のある取り組みだと考えてます。教育委員会といたしましては。ただ、学校給食の日々の献立をどうするかという極めて具体的な問題ですけれども、これについては各学校で決定しています。ですから、さっきのように、アルファ化米の使用の仕方も各学校によってさまざまということです。先ほど申し上げましたように、有意義な取り組みだと思いますので、今行っているやりとりについては、後日、小学校長会ですとか中学校長会ですとか、そういった場で紹介をして、検討をしてくださいと、そういう伝え方はしていきたいと思います。
また、このことについては、アルファ化米の扱いということですので、防災課のほうとも協議、相談をしていきたいと考えております。
私からは以上です。
○
宮澤宏行議長 よろしいですか。
金井ひろし議員の一般質問を終わります。
次に、２６番石川恭子議員。
〔石川恭子議員登壇〕
○２６番（石川恭子議員） 私は、日本共産党の一員として、
区政全般について大きく２点質問します。
大きな１点目は、台風１９号の豪雨を教訓にして、防災対策の拡充を図ることです。
温暖化が進むもとでは、毎年、巨大化した台風などの自然災害が日本各地に甚大な被害をもたらしています。台風１９号の影響によって、目黒川は警戒水位を超え、
区は初めて警戒レベル４、避難勧告を発令しました。区内全域では、自主避難所を含む避難所へ４２６人が避難しました。今回の教訓から、風水害対策について見直し、拡充が求められています。
１つ目は、防災ラジオを普及することです。
台風１９号による豪雨は異常で、尋常ではなく、区内の１時間の最大雨量は３３ミリ、目黒川の水域は警戒水位を超え、マイナス１．２９メートルに達しました。災害時、的確な情報を区民に伝達することが第１に求められます。
区は、情報伝達を固定型無線機やメールマガジン、
区ホームページなどを掲げていますが、今回、ホームページが早々にダウンし、防災無線が聞こえなかったの声が多数上がるなど、十分機能したとは言えませんでした。
今後、インターネットの整備や防災無線の機能を高めるなどによって情報発信の強化が図られると思います。しかし、インターネットや携帯電話を利用しない人、防災無線の情報を頼りにしている高齢者などには行き渡らず、限界があります。より多くの区民へ早く情報を伝達するために、防災ラジオを普及することです。
防災無線の内容を受信できる防災ラジオの購入助成を行い、広く普及すべきだと思いますが、伺います。
２つ目は、町会・自治会に支給されている戸別受信機の利用指針をつくることです。
現在、各町会・自治会には戸別受信機が１基支給されています。町会長または防災担当者宅などに設置されているということです。しかし、この支給が２０年近く経過している中で、受信機の存在を知らない町会があったり、受信機をふだん人がいない町会事務所に設置しているところなど、対応はまちまちです。
戸別受信機をより活用できるように、受信機の利用指針をつくるべきではないかと思いますが、伺います。
３つ目は、要配慮者に固定電話やファクスを活用し情報発信するということです。
防災計画では、要配慮者対策の推進として、介護事業者や地域住民組織、民生委員などと協力関係を深め、情報伝達や安否確認など、支援体制を進めるとしています。
今回、情報が伝わっていない、ひとり暮らし高齢者がいるなど、要配慮者への情報伝達は限界があり、困難があることを浮き彫りにしました。
他自治体では、あらかじめ登録された名簿に基づき、コンピューターが固定電話に電話して、自動音声で情報を伝え、聴覚障害者にはファクスを送るシステムを導入しているところがあります。
目黒
区でも、要配慮者に対する情報発信に活用すべきだと思いますが、伺います。
４つ目は、避難所のあり方について再考するべきだということです。
目黒川近くに平屋で暮らす、ひとり暮らし高齢者に電話をすると、豪雨の中では、橋を渡り、設置された庁舎の避難所に行くことはできないと訴えられました。区長懇談会の中でも同様の声がありました。
水害時の地域避難所の再検討をすべきではないか伺います。
さらに、開設された自主避難所では、変化する情報がきめ細かく責任者に伝わっていなかったことや、現場では対応してもらったものの、避難者がみずから水、食糧、毛布などを持参しなければならないなど、こうした課題があります。
自主避難所のあり方について、きめ細かな基準をつくるべきではないか伺います。
５つ目は、防災対策職員の増員をせよということです。
科学者らでつくる国連の、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＰＣは、温暖化によって海面上昇の速度が上がっており、高潮や巨大台風による沿岸部の被害がふえる危険を予想した報告書を公表しました。日本の専門家からも、温暖化が進むと、台風の規模が今世紀には約２割大きくなる可能性があることを指摘しています。
温暖化対応策に向けた二酸化炭素の排出量の削減など、世界的規模での対策が急務です。それと同時に、大地震対策とともに水害対策を強化しなければなりません。
区民の防災意識を高め、自助、共助を推進するとともに、防災対策のかなめである公助の役割をさらに拡充する必要があります。そのためには、防災対策の中心となり働く防災関連職員の増員を庁内検討会できちんと検討すべきだと思いますが、伺います。
大きな２点目です。子どもの虐待を生まないための環境整備を進めることです。
子どもの虐待報道が後を絶ちません。子どもの最善の利益を掲げた子ども条例を持つ
区として、虐待を生まないための具体的なきめ細かな対策をとることが求められています。
１つ目は、ショートステイの拡充についてです。
現在、養護施設に委託している子どもショートステイは、保護者が病気や出産、事故に遭ったときなどに利用するというものです。しかし、こうした利用は少なく、保護者の子育て不安や育児疲れによる、いわゆるレスパイトで利用するリピーターが多くなっています。保護者が肉体的にも精神的にも追い詰められると、弱い子どもへの虐待につながっていきます。
子どもショートステイを、委託施設と協議し、独自加算や体制を整備し、レスパイトの利用対象の拡大を図るべきだと思いますが、伺います。
２つ目は、児童相談所開設に向けた計画的な職員育成をすることです。
児童相談所設置は、場所の確保と同時に、経験豊かな専門職をどれだけ確保できるかがかなめです。今後、自治体間の人材確保競争が激しくなることが予想されます。児童相談所の開設年度を明らかにし、そこに向けた職員計画をつくることです。
子ども家庭支援センターの職員を増員し、児童相談所への派遣による育成など、計画的に進めていく必要があると思いますが、伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 石川議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、台風１９号の豪雨を教訓に、防災対策の拡充を、についての第１問、防災ラジオの普及についてでございますが、議員御案内の防災ラジオは、自治体からの防災行政無線を一般の家庭で受信できるラジオ機能がついた戸別受信機のことでございまして、平常時はＡＭ・ＦＭラジオも聞くことができますが、防災行政無線が流れた場合には、強制的にそちらに切りかわるものでございます。
目黒
区では、この防災ラジオを平成２４年度に３０個購入し、福祉避難所に配布して、確実に無線放送の内容をお伝えするよう努めたところでございます。
近隣の自治体におきましては、防災行政無線が聞こえにくい世帯や聴覚障害者の世帯向けに防災ラジオを配布しているところもございますが、現在、
区では、防災行政無線のデジタル化を進めているところでございます。
デジタル化されますと、電波を受信するに当たり、防災ラジオに外部アンテナを接続する必要があり、各家庭に配布する場合にはアンテナ工事の負担が生じるという課題があることから、今後の普及については慎重に考える必要がございます。
災害情報等の緊急情報は、防災行政無線のほか、ホームページ、メール、ツイッター、広報車など、さまざまな伝達手段を活用して、区民生活に係る重要な情報を確実に区民に届けていきたいと考えておりますので、伝達手段につきましては調査研究をしてまいります。
次に第２問、戸別受信機の利用指針についてでございますが、本
区におきましては、避難勧告などの情報を広く区民に伝達するため、区内６５カ所に固定型防災行政無線の屋外スピーカーを整備するとともに、町会・自治会の代表者の方の御自宅などに防災行政無線の放送内容を受信する戸別受信機を８８カ所に配備しているところでございます。
戸別受信機の配備につきましては、２０年以上前に実施しており、御指摘のように、長い年月が経過する中で、戸別受信機を代表者宅でなく事務所等に配備して、緊急時に事務所等で情報を入手する仕組みとしているなど、町会・自治会によってさまざまな取り扱いをされている状況があろうかと存じます。
戸別受信機の利用につきましては、団体ごとの事情などもあり、本
区では戸別受信機を配備する際の利用指針は策定してございませんが、来年度、防災行政無線のデジタル化に合わせて、戸別受信機の入れかえも実施する予定でございます。その際に、緊急時に的確に利用していただけるよう、防災意識の普及啓発とあわせて、改めて利活用について周知を図っていきたいと考えております。
次に第３問、要配慮者への情報発信についてでございますが、御指摘のシステムは、携帯電話を使用していない方で、避難情報の入手が比較的困難な高齢者の方や、聴覚障害のある方で、防災行政無線の放送内容が聞き取りづらい方などを対象に、自宅の電話やファクスに避難情報を配信するサービスでございます。
大阪府堺市で導入実績があり、近県では千葉市で、ことし１２月からサービスを開始する予定と聞いております。配信する情報は、避難勧告のほか、弾道ミサイル発射や大規模テロなどの国民保護情報、津波情報などでございます。このサービスは、一般の電話やファクスと同様に、登録された電話番号に対して、まとまった数ごとに順次、電話、ファクスをかける仕組みとなっており、サービスへの登録者が多くなった場合、一度に発信できる数が限られるため、全ての電話、ファクスに配信終了するまでには時間を要することがございます。また、大規模災害が発生したときには電話がかかりにくくなるため、配信がおくれる、あるいは配信できないことも想定されます。
本
区では、災害対策基本法に基づき、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者など避難行動要支援者の名簿作成に取り組んでいるところであり、災害に備えて安否確認や避難支援など、地域全体で要支援者を支援していく取り組みを推進しているところでございます。御指摘のシステムにつきましては、災害時における迅速な情報発信という観点から課題があるため、本
区といたしましては、要支援者名簿の作成など、共助による取り組みを中心に進めていく中で、より効果的な情報発信のあり方について考えてまいります。
次に第４問、避難所のあり方についてでございますが、今回の台風１９号に伴う対応では、１０月１２日朝８時に自主避難所を３カ所開設し、午後１時の避難勧告発令後、順次、地域避難所を３カ所開設いたしました。
本
区では、避難について、
区で指定する避難所に立ち退き避難を行うほか、最寄りの堅牢な建物への立ち退き避難や、あるいは風雨の強い夜間などは外出せず、現在いる安全な建物の上層階に移動する垂直避難についても説明し、災害の状況に応じた避難行動をとっていただくよう、周知に努めているところでございます。
今回、
区で開設した避難所が全て目黒川より西側にあったため、御指摘のように、目黒川の東側にお住まいの皆様には、目黒川を渡っての避難は危険な場合があるという御意見をいただいております。現状では、堅牢で一定の備蓄品を保管でき、避難所としてより多くの避難者を受け入れるスペースがある適当な施設が、目黒川の東側には見当たらない状況でございます。そのため、特に避難行動に配慮を要する高齢者や障害者が避難する時間を考慮した避難所の開設時期及び場所につきましては、今後検討させていただきます。また、自主避難所につきましても、現在、地域防災計画に記載がないため、開設の基準や運営の方法などをまとめ、情報の取り扱いにつきましても整理させていただきます。
次に第５問、防災対策職員の増員についてでございますが、本
区の災害対策はこれまで、首都直下地震など震災対策への取り組みを中心として考えてまいりました。一方で、ゲリラ豪雨や、今回のように極めて強い勢力の台風による風水害に対する取り組みについても重要性が増しており、危機管理体制のあり方が問われているところでございます。
今回の台風１９号では、危機管理室、都市整備部ほか、１５２名の職員態勢で対応に当たりましたが、組織的な対応において一部課題もございました。しかしながら、自然災害を初めとするさまざまな危機事象への対応につきましては、担当部局や担当職員のみで行うわけではございません。職員の増員や配置の見直しにつきましては、部局間の連携や全庁的な危機管理体制の確保という考え方に沿って検討すべきであると考えておりますため、庁内に検討組織を設置し、今回の対応に係る主な課題を検証し、危機管理体制のあり方も含め、年内を目途に今後の対応を取りまとめていく予定でございます。
次に第２点目、子どもの虐待を生まないための環境整備についての第１問、子どもショートステイを、委託施設と協議し、利用対象の拡大を図るべき、についてでございますが、子どもショートステイは、保護者の病気、出産、仕事等の理由で一時的に児童の養育が困難なときに、
区が事業を委託している法人が運営する児童養護施設でお子さんを短期間預かり、食事、その他の身の回りの世話、学習指導、通園・通学の援助などを行うものでございます。対象年齢は３歳から小学校６年生までの児童で、お預かりする期間は原則として１泊２日から７日まで、利用回数は原則として月１回でございます。また、虐待防止に資するものとして、育児疲れや育児不安などの理由で利用したい方を対象としたレスパイト利用については年１回としております。
レスパイト利用の回数につきましては、育児放棄、いわゆるネグレクトを助長することのないように制限する一方で、保護者の置かれている状況やお子様の状況を把握した上で、緩和についても検討を進めているところでございます。さらに、保護者が精神的に不安定な場合は、ショートステイの利用ばかりでなく、状況に応じて他のサービスを提供するなどの工夫もしております。
今後とも、安心して子育てができる環境を整備するよう努めてまいります。
次に第２問、児童相談所開設に向けた計画的な職員育成についてでございますが、児童相談所には、所長を初め児童福祉司、児童心理司、保健師、弁護士、医師などの専門家が必要であり、開設に向けては特に現場経験のある福祉職、心理職の採用・育成が重要でございます。児童相談所開設に向けては、人材育成、施設の整備、財源の大きく３点の課題があり、特に財源の確保については、都との協議が進んでいない状況でございます。また、児童相談所や一時保護所の設置場所については、施設の特性を踏まえた立地条件があり、具体的な場所を決めるまでには至っておりません。
したがって、現時点で開設年度を明示できる状況にはございませんが、一定の育成期間が必要な専門職につきましては、必要な職員数を算出し、人材確保及び児童相談所への派遣による人材育成を行っているほか、児童相談所の開設準備を進めている他
区にも職員を派遣しているところでございます。既に採用した職員につきましては子ども家庭支援センターに配置するなど、育成とあわせて相談支援の充実を図っているところでございます。今後とも、職員体制を拡充しながら、開設に向け準備を進めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○２６番（石川恭子議員） では、再質を行います。
最初にショートステイのほうなんですけども、今まで目黒
区が行っていた子どもショートステイというのは子育て支援事業で、保護者が病気とか行事などがあるときに養護施設に、委託しているところでショートステイを利用するということです。しかし、現在、この内容、利用が本当にどんどん変わってきています。レスパイト、要は保護者が育児不安、子育ての中で悩みとか、そういう中でのレスパイト利用が非常に多くなっているということです。
普通の子育てのショートステイは、利用する場合、１週間前、７日前に申し入れをします。しかし、現在利用するショートステイ、レスパイトのショートステイは、前日あるいは当日にショートステイが必要という、こうした事態になっています。今、ショートステイをする専門の職員は現在１人だということですが、こうした利用者がどんどん、利用の内容が変わる中で、専門職は１人だけでは対応することができず、他の職種の方もそこに入ってショートステイを行っているということです。
私は、ショートステイだけで虐待がなくなるとは思いませんが、こうしたレスパイト、ショートステイを充実させていく必要があると思います。ぜひ委託している養護施設と協議を行って、
区独自の加算や職員体制もきちんとする中で、この対象、レスパイトの対象者がもっと利用できるように検討すべきではないかと思いますが、再度伺います。
それと、防災のことについてです。
本当に台風がどんどん、たとえ世界的に温暖化対策をしても、すぐに環境がよくなるという状況ではありません。やはり防災対策をきちんとしなければならないと思います。そして、自助、共助、公助と言われていますが、それを否定するわけではないですが、特に要配慮者については、私は行政が責任を負わなければならないと思います。
例えば、民生委員の方が名簿を持っていても、この名簿をその台風のときに民生委員の方が責任を持ってやるということはできない状況だと思います。そのためには、やはり行政がきちんと対策を立てていく。今後、検討委員会のもとで検討が行われていきますが、先ほど提案した要配慮者に対する、千葉市でも１２月から利用するということですが、やはりネットや携帯電話、スマホなどを利用しない人たちが本当にたくさんいらっしゃいます。
私、今回の台風１９号の中で、目黒川の流域に住んでいる人たちに、知っている限りの電話をしました。高齢者はほとんど情報が入っていませんでした。高齢者じゃなくても、ほとんどの人が防災無線が聞こえなかった、青パトの放送も全く聞こえなかった。聞こえた人はたった１人でした。こうした状況がありました。やはりきちんと情報伝達をしていくということが本当に求められています。ですから、要配慮者に対しては、先ほど共助とおっしゃっていましたが、やはり公助、行政の役割をきちんとし、先ほど提案いたしました、新たな固定電話を使った中での一斉配信やファクスの取り入れなど、きちんと検討していく必要があると思います。検討委員会を設けるのであれば、具体的に何をしていくか、きちんと検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
青木英二区長 ２点お答え申し上げたいと思います。まずショートステイから申し上げたいというふうに思いますが。
私ども現在、レスパイトの方については、先ほど申し上げた、ネグレクトにつながってしまってはかえって意味がないということで制限をしているとこでございますが、ただ、育児不安、それから育児に疲れたということで言うと、これは全く医療の分野に関係ないかというと、それは相当グレーゾーンの部分あろうかと思いますので、例えばそういった方が医療機関で診断を受けるというようなことは十分あろうかと思います。そういった場合は当然、もし病気という状況になれば、それは年１回から月１回というふうに変わっていきますので、その辺の柔軟な対応というのはこれから、現在もされているかと思いますが、十分な柔軟な現場の対応を私ども改めてこの児童養護施設にお願いをし、既にされているかと思いますが、していきたいなというふうに思っているところでございます。
それからもう一つ大事なことは、今御指摘のように、仕組みをつくっても、受け入れができないと、これは意味がありませんので、その辺については、これ、私どもの直営でありませんので、養護施設に委託をさせていただいておりますので、相手方の受け入れの問題もあります。この辺については、どういった形になるとそういったことができるのか、私どもしっかりと検討して、私どもも非常に残念な、二度とあってはいけない事件が昨年あったということも十分区長として念頭に入れながら、ショートステイのよりよい使い方については、私どもだけでは決められませんので、相手方もいらっしゃるので、その辺を含めてしっかりとした検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、要配慮者への対応。２点目ですが。
今、ファクス等ということで、全部、電話回線を通じますので、一度になかなか、電話の場合は相手方に送れないというようにタイムラグができて、早い人と遅い人が出てきます。それから、電話の１つの大きな問題はふくそう。災害時、一気に電話します。かけるとつながらないというケースもあるので、十分慎重に検討していきたいと思います。
○
宮澤宏行議長 時間になりましたので、答弁を終えてください。
石川恭子議員の一般質問を終わります。
この際、お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宮澤宏行議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決定をいたしました。
次に、３６番そうだ次郎議員。
〔そうだ次郎議員登壇〕
○３６番（そうだ次郎議員） それでは、自由民主党目黒
区議団の一員として一般質問を行います。
質問通告はしてございますので、それに沿って３点、質問したいと思います。お疲れのようでございますが、ぜひ端的に明確な御答弁をお願いしたいと思います。
その前に、台風１５号、１９号や度重なる大雨などで被災された皆さんに対しまして、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興、復旧をお祈りいたします。また、お亡くなりになられた方々には、心より御冥福をお祈りいたします。
災害についての質疑はたくさん今までもございましたので、私は災害後のごみ処理について質問をさせていただきたいと思います。
それでは、第１点目、災害廃棄物等の処理についてお伺いをいたします。
１９９５年の阪神・淡路大震災で約１，５００万トン、２０１１年東日本大震災では約３，１００万トンのごみが。そして、首都直下型地震では約６，５００万から約１億１，０００万トン、南海トラフ巨大地震では約３億トンになるであろうと予測をされております。このようなごみ全体は災害廃棄物と言われます。また、台風１５号、１９号や度重なる大雨については、約１カ月以上を経過しても、いまだ進まぬごみ処理、または山積みの集積場というテレビや新聞を毎日、目にすることがあります。
そこで質問を申し上げます。
第１問目、集積場、仮置き場についての
区の考え方ですが、どんな災害でも、身の安全が確保された危険な状態がなくなると、さまざまな片づけが始まります。各家庭等の通常のごみ集積所に出すわけではなく、勝手に近くの公園や広い敷地に廃棄するのでもなく、やはり各自治体が決めた仮置き場に集積します。
目黒
区地域防災計画が定められています。しかし、仮置き場がどこにあるか、どのように運べばいいのか、また分類はどうするのか、車のない方や高齢者の方はどうしたらいいのか。仮置き場がいっぱいになったら、次の仮置き場はどうなるのか。議場の皆様方も、家の近所で、その仮置き場はどこなのか皆さんもわかっているんでしょうか。そして何よりも、誰がその場所を知っているのでしょうか。お尋ねをいたします。
第２問目、災害廃棄物の再利用、リユースについて伺います。
台風１９号は、広範囲の地域に甚大な被害をもたらしました。
世田谷
区では、通常のごみ、資源の収集に加え、災害ごみの収集、分別に注力し、一日も早く被災者の方が安心で安全に暮らせるように対応した。そして、ほかにも被災者支援として何かできることはないかと考え、エコプラザ用賀で毎月２回開催しているリユース品の抽せんは、もちろん被災者の方限定で無償で開催することにしました。当然、罹災証明書等が必要ではあります。リユース品や災害ごみとなった家具などを洗って修理し、一日も早い生活再建のお手伝いをしております。
目黒
区としても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第２点目です。厚生労働省は、国及び
地方公共団体の責務について、国及び
地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合かつ効果的に推進するように努めるとあります。@として周知・啓発。Aとして喫煙専用室等の設置、そして税制上の措置。Bに屋外における分煙施設とされております。
そこで、受動喫煙禁止推進について、
区の基本姿勢と考え方、並びに路上喫煙禁止エリアの考え方についてお伺いをいたします。
第１問目、
区としてのスタンスは分煙という考え方であり、吸う人、吸わない人が共存できる社会という認識でよろしいでしょうか。確認をいたします。
また、現在、区内４駅周辺のみ路上喫煙禁止区域として喫煙所を設置していますが、例えば祐天寺周辺は禁止区域ではなく、喫煙所もないため、駅手前の住宅街の側溝など、また学芸大学駅は禁止区域エリアではありますが、エリア手前の駒沢通り付近などにポイ捨てが目立っております。五本木近辺がそういうのが非常に多いということであります。
区として、区内全域に路上喫煙禁止エリアとともに喫煙所の整備について、今後の展開について伺います。
２問目として、各区の状況は調べました。特に近隣
区、世田谷
区や
渋谷区では、区内全域を喫煙禁止と定めております。２０２０年４月の健康増進法一部改正、また東京都受動喫煙防止条例の全面施行を踏まえ、２３区内でも良好な住宅地でもある目黒
区ですから、
区として高いレベルでの取り組みを実現すべきだと思います。区内全面路上・歩行・ポイ捨て禁止の義務化について、
区の考え方をお伺いいたします。
３点目として、区長と我々議会は、お互いに選挙で選ばれるため、２つの民意が存在する面があります。目黒
区が安全に安心で住み続けられるまちにしたいという思いは同じだと思います。また、首長の持つ権限は、行政の執行と予算を調製する権限という大変大きな権限があります。
ある地方議員の方の、「トップダウンやリーダーシップを持つということは、議会軽視に陥りやすい傾向にある。また、施策を誤ってしまうと、市民に対して大きな影響を与えることになる。首長と議会が政策的な論点で健全に対立して、それぞれが、市議会ですので、市民にとって何が最善かといった議論を闘わせるような環境をつくることが地方自治、地方議会に求められている」というような文章を拝見しました。まさにそのとおりだと思います。その環境をつくるに当たって疑義を感じるからこのような質問をするわけです。
二元代表制の特徴、つまりメリットを最大限に生かすためにも、厳格な
区政執行をどのように考えているのか。区長の持っている権限は、行政の執行と予算を調製する権限という大きな権限があります。以上のことから、議会軽視に陥る可能性も否定できません。区長の考え方をお伺いいたします。
以上で壇上からの質疑を終わります。（拍手）
〔
青木英二区長登壇〕
○
青木英二区長 そうだ議員の３点にわたる御質問に、順次お答えを申し上げます。
まず第１点目、災害廃棄物等の処理についての第１問、集積場、仮置き場についての考え方についてでございますが、災害ごみの仮置き場については、目黒
区地域防災計画において、発災時に被災状況を確認しながら開設していくことと定めており、同計画の資料編に、公園を中心とした７５カ所の臨時集積場を一覧表として掲載し、公表しています。
発災時に臨時集積場を開設した場合には、持ち込まれる災害ごみの分別などについて、地域の皆さんの御協力が必要になると考えております。そのため、町会・自治会の皆様で構成されている団体であり、環境美化等の向上を図るための
区の清掃事業運営に御協力していただいている清掃協力会の皆様には、これまでの被災地における実態を知っていただき、そこでの排出方法を御理解いただく機会を設けてまいりたいと存じます。さらには、臨時集積場における災害ごみの分別について、何らかの御協力をいただけるものかどうかを検討してまいります。
一方、広く区民に対しましては、災害ごみを正しく分別して持ち込んでいただけるよう、環境省の、災害廃棄物処理行政事務の手引きの掲載内容等を参考に、臨時集積場の利用方法等について周知を工夫してまいります。
区といたしましては、今後も大きな災害が予想されますので、地域の皆様への臨時集積場の予定場所や災害ごみの分別方法について、御質疑を踏まえまして、さまざまな周知を行ってまいりたいと存じます。
次に第２問、災害廃棄物等の再利用についてでございますが、本
区の取り組みにおきましては、平成２８年度末までシルバーアトリエ事業として、区民が使わなくなった家具を引き取り、目黒清掃工場管理棟内の作業室で修理、再生し、目黒
区エコプラザで販売をしていた実績がございます。しかし、現在は、目黒清掃工場の建てかえに伴い、家具の修理作業場所と保管場所等がないことから、事業を休止しております。
なお、シルバーアトリエ事業は、平成１８年度からエコライフめぐろ推進協会の指定管理事業と位置づけて実施しておりました。その間の事業収支は、最終の２８年度は、
区からの委託料が約８６０万円のところ、販売収入は約５８０万円で、差し引き約２８０万円の赤字であり、参考に２４年度までさかのぼると、５年間の赤字合計は約１,６００万円、平均すると毎年約３２０万円に上るなど、休止時まで毎年赤字の状況にあり、費用対効果の点から課題もございました。
いずれにいたしましても、令和４年度末に予定されている目黒清掃工場の竣工時には、新たな管理棟に旧シルバーアトリエと同等のスペースを整備する予定であることから、今後、目黒清掃工場、エコライフめぐろ推進協会、
区の３者で、このスペースを活用した具体的な事業内容につきまして、他
区の事例も調査研究しながら、御質疑の災害対応の観点も含めて検討してまいりたいと存じます。
次に第２点目、受動喫煙禁止推進についての
区の基本姿勢と考え方、並びに路上喫煙禁止エリアの考え方についての第１問、区内の駅での喫煙スペースの状況及び全駅への今後の展開についてでございますが、
区は、目黒
区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例に規定する環境美化の推進に向けて、中目黒と自由が丘のほか、学芸大学、都立大学の４駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定しており、禁止に向けた代替措置として指定喫煙所を設置し、ポイ捨て防止などの実効性を高めています。
この代替措置のとおり、
区は、路上では分煙という考え方で、吸う方と吸わない方の両方の立場を考慮しながら、お互いに共存できるように取り組みを進めてきました。また、同条例の規定により、区内全域の路上では吸い殻等のポイ捨てを禁止し、歩行喫煙はしないように努めることと定めております。
実際の運用においては、区内の全１２駅周辺を中心とした路上啓発パトロール委託を実施し、ポイ捨てをした者に対して注意喚起や指導を随時行っているところであり、基本的にその場で理解していただけていると報告を受けています。そうした中で、路上啓発パトロール委託による清掃活動で回収した吸い殻数を見ると、直近の本年１０月末の区内全１２駅周辺の総数は約１２万７，０００本で、昨年１０月末と比較すると差し引き約１万５，０００本、率にして約１０％減となっていることから、おおむね区内全域においてポイ捨て削減に一定の成果はあらわれています。
しかしながら、禁止区域４駅周辺の全指定喫煙所の吸い殻数を見ると、直近の本年１０月末の１日平均数は約３，０００本で、昨年同月末と比較すると差し引き約１６０本、一昨年同月末と比較すると差し引き約４００本ふえています。このことから、さらに来年４月の健康増進法一部改正と東京都受動喫煙防止条例の全面施行後には、駅周辺の喫煙所が一層の利用増となる可能性は否めないところでございます。そのため
区として、ポイ捨て防止を一層推進していくためにも、また
区の路上における分煙と共存のためにも、御質疑のとおり、喫煙所の全駅への展開の必要性があると考えております。
一方、区内の事業者と行っている
区の民間の屋内型喫煙所整備経費の一部補助事業の協議においては、建物所有者から、店舗内ゆえに十分なスペースを確保することや、公衆喫煙所として不特定多数の利用を可能とすることは難しいなど、結論として取りやめとなる例も多く、喫煙所の整備がなかなか進まない現状もございます。
いずれにいたしましても、路上喫煙対策における喫煙所の整備促進は大きな課題であると認識しておりますので、今後は全駅に喫煙所を整備する方向で、他
区の事例などを調査研究しながら、整備場所の確保等の検討から開始してまいりたいと存じます。
次に第２問、区内全面路上・歩行・ポイ捨て禁止の義務化についての考え方についてでございますが、隣接する世田谷
区は平成３０年１０月１日から、
渋谷区は令和元年４月１日から、条例で屋外の公共の場所を全面禁煙と定めたことは把握しています。
世田谷
区では、路上の指定喫煙所を９カ所のみ整備している中で、全面禁煙とした代替措置として、これから路上の指定喫煙所などの整備促進に取り組んでいくと聞いています。また、
渋谷区では、路上の指定喫煙所は２５カ所整備しており、かつ条例に違反した者への過料を規定し徴収する非常勤職員経費を今年度当初予算に約９，０００万円、さらに補正予算で６，４００万円を計上するなど、多額の予算をかけて実効性を担保していると聞いています。
なお、２３
区の中では、この２
区を含む計７
区が屋外を全面禁煙と定めている状況でございます。
そうした中で本
区では、近隣の２
区が全面禁煙に変わったため、議員御指摘の、本
区の路上に入ってから喫煙し、ポイ捨てしてしまうような喫煙者が、来年４月の健康増進法一部改正と東京都受動喫煙防止条例の全面施行後にさらに増加してしまう可能性が否めないなどから、今後は区内全域を全面禁煙にするという方向を持った検討を行う必要性があると考えてございます。一方、検討に当たっては、路上における分煙と共存のため、喫煙所の整備費や実効性担保のための人件費など、予算の面での課題も多く、またこれまで４駅周辺を禁止区域に指定してきた際と同様に、地域合意形成のための丁寧な手続も必要となってまいります。
そのため、今後の対応につきましては、まず第１に、近隣
区の全面禁煙までの検討経過や実施後の状況などを調査、分析することから検討を開始いたしたいと存じます。
次に第３点目、二元代表制のもと、厳格な
区政執行をどのように考えているかについてでございますが、二元代表制の特徴は、首長と議会が相互に緊張関係を保ちながら、議会は首長と対等の機関として、その地方自治体の運営の基本的な方針等を議決し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を行って、政策形成の舞台となるものであると考えております。
私はこれまでも二元代表制の仕組みに基づき、予算案や条例案など、議会の審議、議決をいただき、
区政運営を実施してまいりました。予算審議においては、御提出いただいた予算要望を検討し、予算案の査定内容は全議員説明会を開催して御説明を申し上げ、さらに復活要求にも応じるといった対応を議会の予算審議の事前段階で実施しています。また、条例案については、条例審査が行われる前に、
所管委員会にその状況や内容を御報告しております。
他
区ではどのように行っているのか存じませんが、こうした進め方を一定ルール化して御審議いただいていることは議会軽視に当たらないと考えております。また、本
区は、
区の
行財政運営の最高方針や基本施策を審議決定するため、政策決定会議を設置しております。この会議においては、さまざまな施策をボトムアップにより議論し、練り上げ、行政としての意思決定を行っております。同時に、私は首長として、目の前に大きな問題が生じれば、リーダーシップを発揮して、先頭に立って問題解決に当たらなくてはなりません。災害が起これば、災害対策本部長として災害対策の陣頭指揮をとります。緊急の意思決定が必要なときはトップダウンもあり得ますが、それは職務として当然の使命と考えております。こうした対応が議会軽視に当たるとは考えておりませんが、一定の権限を持って判断を求められる状況にあっても、議会と情報を共有し、英断を下せるよう努めてまいりたいと考えております。
首長と議会は、区民から直接選挙で選出された、対等の関係にございます。私は、
区政執行において、二元代表制の意義を十分に尊重し、議会としっかりと議論をし、よりよい緊張関係を保ちながら、厳格な
区政執行に邁進してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○３６番（そうだ次郎議員） それでは、何点かお尋ねをしたいと思います。
災害廃棄物やほかの部分に関しましては、おおむね前向きなお返事をいただけたのかなというふうに思います。その中でも、先ほど質疑の中でも申し上げましたが、災害廃棄物の集積場の件でありますけれども、この場所がどこなんだろうかと。どのように運べばいいのかとか、実際もしそうなったときの状況を考えていただければ、よくわかると思うんですが、車がない方はどうするのとかって、いろんなことが考えられると思うんですが、まず最初にどこにあるのかというのを、もっともっと区民の方に周知しなきゃいけないんじゃないかなと。答弁の中にもありましたけども、区民の皆さんの理解だとか協力がなければできないわけですから、本当にこれ、身内というかこの中の皆さんだけ知ってるんじゃなくて、もっともっと表に周知しないと、実際あったときに本当にひどいことになっていくのかなというふうに思いますから、ぜひ周知を徹底してほしいなと。
復興、復旧の一番の早い道というのは分別して廃棄することであるというふうに言っている方もいらっしゃいます。例えば公園とかであれば看板出すとか、あとは各町会やいろんなところで常々、今からでもいいから周知して、意識の高いときに周知しなければ、災害が起きてからではどうしてもだめだと思いますから、ぜひ早期にこの周知の方法を含めて検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
また、リサイクル、リユースの件ですけれども、清掃工場が令和４年に竣工されるということであります。費用対効果というのも必要だと思いますけれども、英知を絞っていただいて、ぜひともリサイクル家具を踏まえ、災害廃棄物のリユースの仕組みを検討していってもらえないのかなと。いつ災害が起こるかわかりませんので、その辺のところはいかがでしょうか。
もう一つ。喫煙のことでありますけれども、今後、区内全域を全面禁止という方向性を持った検討を行う必要があると考えているというふうなお答えでありましたが、やはり吸う人、吸わない人が共存できる目黒
区であってほしいなというふうに思います。ぜひとも先進
区としてさまざまな方面から協力をしていただいて、実現をしてほしいというふうに思いますが、その辺の意気込みというか思いを最後に聞きたいと思います。
またあともう一点、もう一つだけ。ちょっと所管も変わるのかもしれませんが、庁内の中庭にある喫煙所でありますけれども、吸わない方も吸う方もいらっしゃる。共存なんだということもありますので、ぜひともですね。これ、時間帯によってはものすごい人が来ているというのもありますし、これから寒くなったり日が短くなったりと、雪も降る、雨も降るということもありますから、もう少し環境整備を進めてもらえないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
以上。
○
青木英二区長 それでは、３点にわたる御質問に順次お答え申し上げたいと思いますが、災害時の廃棄物についての対応というのは、全く御指摘のとおりで、私改めて認識をしたのは、過日、友好都市角田市の大友市長さんがお見えになって、３年分のごみが今町の中にあるのが最大の課題だというふうにおっしゃってました。スペースが私どもより、はるかにある自治体でこういう状態ですから、今もし私どもが同じような状況になったら大変だなということを改めて、大友市長の話を聞きながら思っていましたし、また今、議員からの御指摘のとおり、伺って感じていたところでございます。
今私ども、地域防災計画で具体的な場所、７０余お示しをしておりますけれども、率直に申し上げて、どのぐらい多くの方に周知をされてるかということは本当に御指摘のとおりでございます。まず私ども、具体的に周知をどうするのか、それからわかった後、じゃ、どう持ち込んで、どう最終的に対応していくかということについて、過日から申し上げた検討組織も立ち上げておりますので、私どもこういった問題もしっかりと。あしたあさってすぐ結論が出るかどうかわかりませんけれども、今後極めて重要な、あしたまた来る可能性もありますから、悠長なこと言ってられない中にあります。私どもしっかりとそういった対応を行って、一定の方向性を示し、どちらにしても、広報も工夫していかなければいけませんので、そういったこともしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
それから、災害廃棄物の再利用についてですが、清掃工場が今、令和４年度を目途に建てかえをしてございますので、率直に申し上げて、赤字になっているということはございます。赤字のままじゃ、続けていいかどうかという工夫は必要かどうかということも、まず１点あろうかと思います。それから今後、清掃工場の中にできますので、清掃工場、それから私どもの外郭団体のエコライフめぐろ推進協会と目黒
区が相まって、膨大な量になる廃棄物を少しでもリサイクルで進めることができるかどうかという視点、それから財源の視点、こういったことを踏まえて、これも重要な課題でございますので、令和４年度に向けて検討していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、たばこの対応でございますけれども、これは今、区内、法で言えば健康増進法でも受動喫煙防止法でも、どちらも網の目の外にあるわけですから、私ども全てたばこを吸わないという、もし全面的に対応していくとすると、大きな課題としては一定の喫煙所を設けないと、これは実効性がないと思います。実際に世田谷
区も
渋谷区さんも設けています。そうなると、私どもも経験則からいって、これは言うはやすしで、今、学芸大学の駅前の１カ所でも、議会からも大勢の方から御質問もいただき御提案もいただいたようなことが区内全域で起きるということは相当厳しい局面。財源も含めて厳しい局面になろうかと思いますので、しっかりとした検討をしてまいりたいというふうに思います。
それから、中庭でございますけども、私の部屋からベランダ越しには見えます。そうだ議員の姿をよくお見かけするかはプライバシーですから申し上げませんが、そこでいろんな仕組みをやっても、建築基準法との兼ね合いがありますので。ついこの間、私ものぞいたら、大分整理がされて、木も整理がされてました。引き続き環境整理には取り組んでいきたいというふうに思います。
以上でございます。
○
宮澤宏行議長 時間になりました。答弁を終えてください。
そうだ次郎議員の一般質問を終わります。
以上で、一般質問を終わります。
次の本会議は、明１１月２６日午後１時から開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後５時０５分散会...