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1. 目黒区議会 2019-10-11
   令和元年目黒区総合戦略等調査特別委員会（10月11日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和元年目黒区総合戦略等調査特別委員会（10月11日） 　 　　　　　　　　　　　　　目　黒　区　総　合　戦　略　等　調　査　特　別　委　員　会 １　日　　　　時　令和元年１０月１１日（金） 　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　　　　　　　散会　午前１１時１５分 ２　場　　　　所　第三委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　武　藤　まさひろ　　　副委員長　　西　村　ち　ほ 　　　　　（９名）委　　員　　小　林　かなこ　　　　委　　員　　おのせ　康　裕 　　　　　　　　　委　　員　　川　原　のぶあき　　　委　　員　　鴨志田　リ　エ 　　　　　　　　　委　　員　　石　川　恭　子　　　　委　　員　　かいでん　和　弘 　　　　　　　　　委　　員　　たぞえ　麻　友 ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　鈴　木　副区長　　　　　　　　　　荒　牧　企画経営部長 　　　　（２２名）田　中　政策企画課長　　　　　　　橋　本　長期計画コミュニティ課長 　　　　　　　　　（経営改革推進課長） 　　　　　　　　　斎　藤　財政課長　　　　　　　　　村　田　区有施設プロジェクト部長 　　　　　　　　　松　本　区有施設プロジェクト課長　本　橋　総務部長 　　　　　　　　　大　野　総務課長　　　　　　　　　　橋　区民生活部長 　　　　　　　　　橋　本　産業経済部長　　　　　　　橿　原　産業経済・消費生活課長 　　　　　　　　　竹　内　文化・スポーツ部長　　　　吉　田　文化・交流課長 　　　　　　　　　金　元　スポーツ振興課長　　　　　佐　藤　オリンピック・パラリンピック推進課長 　　　　　　　　　上　田　健康福祉部長　　　　　　　石　原　健康推進部長 　　　　　　　　　長　崎　子育て支援部長　　　　　　中　澤　都市整備部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（街づくり推進部長） 　　　　　　　　　清　水　環境清掃部長　　　　　　　秋　丸　教育次長 ６　区議会事務局　山　口　次長　　　　　　　　　　　児　玉　議事・調査係長 　　　　　（２名） ７　議　　　　題　長期計画等、大規模国有地活用、区有施設見直し等、生活圏域整備計 　　　　　　　　　画、地域コミュニティ施策推進、ＩＣＴ化及び東京２０２０オリンピ 　　　　　　　　　ック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成・施策全般に関する 　　　　　　　　　調査について 　　【報告事項】 　　（１）出席説明員の紹介について 　　（２）目黒区人口ビジョン及び目黒区まち・ひと・しごと総合戦略の改定 　　　　　等の考え方について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○武藤委員長　　おはようございます。 　定刻となりましたので、目黒区総合戦略等調査特別委員会を開会いたします。 　署名委員には、小林委員、石川委員、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）出席説明員の紹介について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○武藤委員長　　本日の報告事項（１）出席説明員の紹介について。 ○鈴木副区長　　それでは、１０月の人事異動に伴いまして、当委員会の出席説明員に異動がございましたので、部長級職員を御紹介申し上げたいと思います。 　総務部長、本橋信也参事でございます。 　街づくり推進部長、中澤英作参事でございます。 　なお、中澤参事につきましては、都市整備部長と兼務になりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　環境清掃部長、清水俊哉参事でございます。 　以上でございます。 ○武藤委員長　　それでは（１）出席説明員の説明についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）目黒区人口ビジョン及び目黒区まち・ひと・しごと総合戦略の改定等の考え方について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○武藤委員長　　次に、（２）目黒区人口ビジョン及び目黒区まち・ひと・しごと総合戦略の改定等の考え方について、長期計画コミュニティ課長に説明を求めます。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　それでは、資料に基づきまして御説明をさせていただきます。 　まず、項番の１、これまでの経緯でございます。 　国では、平成２６年にまち・ひと・しごと創生法を制定いたしまして、同法に基づきまして国の「長期ビジョン」、それから、平成２７年度からの５カ年計画としての国の「総合戦略」を策定しております。これを受けまして、その目黒区版であります、「目黒区人口ビジョン」及び「目黒区まち・ひと・しごと総合戦略」を、平成２７年度末に策定したところでございます。 　目黒区の現在の「総合戦略」につきましては、国に合わせる形で５カ年ということにしてございましたので、今年度が現行の総合戦略の最終年という形になってございます。 　そこで、次期の「総合戦略」をどうするか、検討の必要が生じているというところでございます。 　項番の２、国の考え方でございます。 　本年６月に、国の第２期、これは令和２年度から令和６年度までの５カ年ということになりますけれども、第２期の「総合戦略」の策定の基本方針が示されてございます。 　項番２の資料、２つ目の丸のとおり、年内に「長期ビジョン」を改訂いたしまして、第２期の「総合戦略」を国のほうでは策定するということとしてございます。 　また、国の「総合戦略」につきましては、４つ目の丸のとおり、資料記載の現行の４つの基本目標、これを維持しつつ、現時点で効果が十分に発現するまでに至っていないものについての取り組み、これを強化するとしたところでございます。 　おめくりをいただきまして、国では第２期における新たな視点という形で、関係人口の創出、また、ソサエティ５．０の実現に向けた技術の活用などを掲げているところでございます。 　それで、区は、ではどうするかということでございますが、項番の３、区の考え方でございます。 　まず、（１）目黒区人口ビジョンにつきましては、この２つ目の丸のとおり、新たな基本構想・基本計画の策定に当たりまして、来年度に人口推計を行う予定でございますので、その推計と現在の人口ビジョンを策定した際の推計値とに大きな乖離が生じる場合には、その時点で必要な見直しを行いたいとしてございます。 　それから、（２）目黒区まち・ひと・しごと総合戦略でございます。 　２つ目の丸でございます。区の策定手引きというものがございますけれども、区の策定手引きにおきましては、地方版総合戦略と自治体の総合計画等との関係に言及してございまして、原則は別に策定することとされておりますけれども、総合計画等の中で、人口減少克服という目的、また、数値目標や評価指標が設定されているなど、総合戦略としての内容を備えているような場合には、両者を一つのものとして策定することは可能であるというふうにしてございます。 　委員御承知のとおり、区では来年度に新たな基本構想・基本計画を策定する予定でございますので、その次のページ、３ページ目の上から２つ目の丸のとおり、区の総合戦略は次代を担う子どもたちを初め、全ての世代が安心して暮らすことのできる魅力と活力にあふれたまちの実現、これを目指した取り組みを、３つの基本目標の下に網羅的、体系的に整理したものでございまして、個別分野の補助計画という側面よりは、基本計画の内容に近いものとなってございます。 　つきましては、その次の丸のとおり、来年度に策定予定の新たな基本計画の中に、第２期の総合戦略を包含するという方向で検討を進めることといたしまして、空白の期間がないように、現行の総合戦略の計画期間を１年延伸することとしたいというふうに考えてございます。 　項番の４、今後の取り組みでございます。 　現行の総合戦略におけます各種施策の進捗状況や今後の執行予定などを調査いたしまして、その結果を踏まえて、現行総合戦略の数値目標、また、評価指標につきましては、来年度末までのものとして必要な見直しを行っていきたいというふうに思ってございます。また、その調査結果を踏まえまして現行戦略の評価を行いまして、また課題の洗い出し等を今後行っていきたいというふうに思ってございます。 　また、その上で来年度に新たな基本計画の策定検討にあわせまして、第２期の総合戦略としての内容検討も行い、令和３年度を始期とする新たな基本計画の中で、総合戦略も含めて策定をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　最後、項番の５でございます。 　庁内検討体制でございますが、長期計画に包含するということになりますので、現在、政策決定会議の専門機関として、長期計画策定検討委員会を設置してございますので、その委員会におきまして、全庁的な検討・調整等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　ここで、現行の目黒区人口ビジョン、それから、まち・ひと・しごと総合戦略の概要につきまして、お手元に御用意いただきました冊子のほうで、御確認をいただきたいというふうに思います。 　まず、人口ビジョンでございますが、冊子の２２ページをお開きください。 　２２ページに、人口について目指すべき将来の方向という形で、下の太字の部分、２０４０年に希望出生率１．５０を実現するというふうにしてございます。これが、人口ビジョンの目指すべき将来像という形になってございます。 　それから、総合戦略でございますが、３２ページをお開きください。 　３２ページをごらんいただきますと、総合戦略の体系図がございます。３つの基本目標のもとに８つの施策、それから、２６の取り組みの方向が定められておりまして、その次、３３ページからの表のとおり、計画全体では７７の事業がひもづいております。 　また、３６ページをごらんいただきますと、これは基本目標１のところでございますが、基本目標にはそれぞれ目標に基づく施策総体の成果や達成度合いをはかるための数値目標が定められてございます。また、この分野に掲げます重点的な事業、その進捗管理のための指標、いわゆるＫＰＩと、重要業績評価指標というものがございますけれども、こちらにつきましては、４５ページ、こちらで事業全てという形ではなく、ここに掲げる事業の幾つかをピックアップした形でこの指標が定められておりまして、こちらに指標が掲げられているという形でございます。 　このように、施策の進行管理、また、評価のための数値目標、ＫＰＩというものを持つというのが、この総合戦略の特徴でございまして、これらの指標を持つことが総合戦略としての要件というふうになっているものでございます。 　簡単でございますが、説明は以上でございます。 ○武藤委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○おのせ委員　　まち・ひと・しごと総合戦略が国のほうで言われまして、もう早いもので５年たつわけでございます。 　第１期は、目黒区もこのようにつくり、総合戦略の冊子もできました。これ、国のほうから作成費用が出たと思いますが、当時幾らこれに対して出たのでしょうか。 　２点目は、この１ページ目の２個目の段落の最後のところ、努力義務と書いてあります。平成２７年からの５カ年のもので、第１期が努力義務となっている、１期目は努力義務だったのかな。２期目も努力義務ということでよろしいんでしょうか。 　３点目、前地方創生担当大臣がさんま祭りにいらっしゃいまして、まち・ひと・しごと総合戦略というのは、地方都市だけのものではないんですよと。東京２３区もぜひ使っていただきたい制度なんだというお話がございました。 　２３区の中で、このまち・ひと・しごと総合戦略に対して要件を満たして計画を立てているところは、ひもつきというわけじゃないですが、それに対しての計画の補助金がついてくると私は認識しています。ですので、一生懸命やったところは、自分たちの課題解決のために使っているところもあると思いますが、２３区の中でこの補助金を活用して事業を行っている区は何区ぐらいあるか、もしその内容がわかれば教えていただきたいと思います。 　最後、ちょっと言葉としてはよくわからないんですが、今、基本構想をつくっている中でこれは網羅できるので、今回は特に総合戦略に対してはチームをつくってこういったものを作成することはなく、包含するんだというような回答を今いただいたということでよろしいんですか。 　それとも、最後のところ、令和３年度を始めとする第２期のまち・ひと・しごと総合戦略を策定するということであれば、時期を１年延ばして基本構想が終わったところで、基本構想の中から調査した項目を抜き出してこのような冊子をつくるのか、総合戦略としてこのように対応するのかということの確認です。 　最後に、もとに戻っての確認になりますけれども、国のほうはこの総合戦略第２期をつくったところには、この中に含まれた事業に対しては、補助金をまたつけていくという方向性は示しているんでしょうか、２３区に対して。 　以上。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　幾つか御質問いただきましたので、順次お答えを差し上げたいと思います。 　まず、１点目でございます。 　この第１期の総合戦略の策定時でございますが、委員御指摘のとおり、その作成に当たる経費、これを補助金として国からお受けしておりまして、こちらの金額約１，０００万円という形で交付を受けてございます。 　それから、２点目でございます。 　現在までも含めて、この総合戦略については、策定は努力義務なのかというお話でございます。こちら法改正等、特に行われてございませんので、現時点でも、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略につきましては、策定は努力義務という形になってございます。 　それから、３点目でございます。 　この総合戦略に係る交付金のお尋ねでございます。済みません、全部が全部これで網羅されているかというのはちょっと定かではございませんが、幾つかお話をさせていただきますと、２３区におきましては、台東区、品川区、荒川区、大田区、足立区などで交付を受けているという実績がございます。それぞれ、平成２８、２９、３０年度と、交付金の交付が始まったのが平成２８年度からでございますので、この３カ年の実績ということで、今お話をさせていただきました。例えば、台東区におきましては、中小企業支援機関とのネットワークを活用した個別事業者への支援事業といったようなもの、また、品川区ではシティプロモーションとにぎわいのまちづくり創出事業、こういった事業を掲げまして交付金を受けているというような実績を確認してございます。 　それから、４点目でございます。 　包含するというような意味というお尋ねでございます。まだこの具体的に決定をするということではございませんが、今後、現在は、長期計画審議会のほうで基本構想の内容につきまして御検討いただいているというようなことでございますので、計画全体のあり方も含めまして、御意見を頂戴して、来年度以降検討を進めるという形になろうかと思ってございます。 　その中で、基本構想の下に基本計画をつくるということになろうかと思いますけれども、この基本計画の中に、地方版総合戦略の内容も含めて考えていくということを基本としたいというふうに思ってございますが、先ほど申し上げましたとおり、総合戦略につきましてはさまざまな要件、国で総合戦略をつくるのに要件というのが決められておりますので、その要件を満たすような形で定めていかないと、委員御指摘のように、例えば交付金をもらうといったときにも、それがもらえないということになってしまいますので、その要件を満たすような形で定めるにはどうしたらいいかと。 　例えば、先ほど申し上げたＫＰＩみたいなものは、外出しでちょっと定めないと難しいよということであれば、そこの部分については外出しで定めるとか、そういうことはできるかなというふうに思いますので、その辺は基本計画の策定過程の中で十分に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、５点目でございますが、交付金が今後も出るのかというようなお尋ねだったと思いますけれども、第２期の総合戦略の国の説明の中では、交付金の事業を継続していくということが一応示されておりますので、この次の、国の第２期の総合戦略の過程の中でも、現在の交付金制度が、そのままかどうかはわかりませんけれども、何らかの形で継続されるのではないかというふうに思ってございます。 　以上でございます。 ○おのせ委員　　ちょっとわかりにくいというか、あれなんですけども、包含して、今、基本構想の中でいろいろ調査をされている、これがかぶるものがたくさんあるし、見えてくるものもたくさんあるので、それを使うことは賛成です。
   　で、それを使ってやることに基づいて、１年延伸をさせる。じゃあ、この１年延伸をさせることに対して、１年延伸をした場合は１次が１年延伸されて、２次が始まっているけど延伸した。この延伸した期間は国に交付金の申し込みをした場合、受け付けができるんでしょうか。 　２点目は、今度その包含したものを使って、最終的にはつくるというふうに聞いているけれども、こういったものを作成されるのか、冊子をね。国に提出するものですよね、を作成されるのか。されるのであれば、ＫＰＩなんかは別建てで出していかなきゃいけないんだから、それをつくるのにやっぱり調査費がかかると思うんです。これの費用は請求し、それが交付されるのか。 　３点目は、やっぱり５区では使っている。この使い勝手は、もしかしたら事務方は大変なのかもしれないけれども、幅広い所管の範囲に基づいて使える交付金でありますので、ぜひこれを活用して、今の政策課題で解決できることは解決していただきたい。 　私たちは、例えばコミュニティ交通なんかは、こういうの使ってもらいたいなと思っていました。東京都に対しては、私たちの党は都区財調でコミュニティバスは面倒見てくれということも言っていますが、使い勝手の点では、着手するには、いわゆるコミュニティ交通、コミュニティワゴンなんかは調査費だとか着手する初めの計画だとか、立ち上げはこのお金を使うと、割合、自己負担なくできるのかなと思っていますので、もっと活用していただきたいと思うけれども、要はこれをしっかりつくって、交付金が出るような環境にしていただいて、活用していただきたいと思っているわけです、これがある以上。これは使い勝手がいいはずだから。その点についてどうお考えか。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　まず、１点目のお尋ねでございます。 　延伸したとして、交付金は受けられるのかというようなお話でございます。事業期間そのものは、国としては、国と地方が足並みをそろえているということを示したいという意味で、事業計画を５年という形でそろえてほしいというような意向はあるというふうには聞いておりますけれども、実際、各市町村の状況を調べると、いろんな形で期間は定めておりますので、例えば、第１期の計画期間が、区では延伸すれば６年という形になるわけですけれども、６年だからといって交付されないというようなことはないというふうに考えています。 　あくまでも総合戦略としての要件、先ほど申し上げましたとおり、数値目標やＫＰＩ、こういったものが定められているという環境が整っているということが重要というふうに考えておりますので、その点は、仮に何か交付金をもらおうというふうに思った場合には、それは問題ないのかなというふうに思ってございます。 　それから、２点目でございます。 　冊子をつくるかというようなお話でございますが、当然、基本計画等を定めたときには、それを示す冊子のようなものは当然つくってまいりますので、その中で、別冊でつくるのか、それともその中に一緒に入れるのかは検討次第ということになりますけれども、少なからず、何らかのこういう冊子みたいなものというのはできていくというふうに考えております。 　それから、３点目でございます。 　策定の費用という点でございます。これは、第１期にはそういった補助金が交付されたということでございますが、第２期については、基本的に国から示されたものはございませんので、策定に関する費用につきましてはこちら側の負担といいましょうか、になるのかなというふうに思ってございます。 　それから、交付金の活用の方向といいましょうか、そういった部分のお尋ねでございます。確かに、委員おっしゃられますとおり、交付金、国は事業費の２分の１の補助という形になってございますが、交付金をもらうには、まず、この総合戦略に定めた事業というものが基本になりますけれども、その事業について、改めて地方創生推進、国の交付金が地方創生推進交付金というようなものなんですけれども、これをもらうためには、地方再生計画ということで、その事業に関する詳細を定める計画書をつくって、内閣府に提出して、内閣府に認定をもらうという形になっております。その認定がないと補助金が受けられないということでございまして、この認定というか事業の性格につきましては、自治体の自主的、主体的で先導的な事業につけますよということで、国は示してございます。 　お尋ねの中で、コミュニティバスの話もございましたけれども、基本的にはそういう新規の事業で、かつ地方に波及するというか、そういうような事業展開をしないと、なかなか認定されないというような状況かというふうに思ってございますので、そういった事業計画がもちろんあれば、積極的に交付の手続をしていくということになろうかと思いますけれども、それにつきましては先ほども申し上げましたとおり、地方再生計画というものを改めてつくって、国に示していかなければいけないという形になりますので、やはりその検討の時間というのは必要になってくるのかなというふうに思いますので、その辺も含めてできる限り交付金のほうは、あるものですから、活用していくという前提でさまざまな検討は進めていきたいというふうに思ってございます。 　以上です。 ○おのせ委員　　最後にします。 　内閣府に提出をすることが条件であります。ですから、私は冊子をつくれって言っているんじゃなくて、内閣府に第２次として提出する形状はどのようなものを出すのか。要は、基本構想ができて、基本構想の中にこれが包含されているから、基本構想を内閣府に出して、この部分ですよって附箋をつけるとは思えない。じゃあ、どういうふうに出すのかということを確認したい。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　先ほど申し上げました地方再生計画と申しますのは、この総合戦略とは別につくるものでございます。 　総合戦略も当然策定した段階では、国のほうに多分こういう形で策定しましたよという報告はしていくんだろうというふうに思いますので、その点につきましては、済みません、冊子の形状をそもそもどうするかというのをきちんと決めておりませんので、この場でどうするこうするとはなかなか申し上げにくいですが、例えば、一緒くたに、基本計画とセットでつくるんだとすれば、そのうちの、例えば数値目標であるとかＫＰＩであるとか、そういったところを、記載をしたところをピックアップして、例えば提出するとか、それはそもそも全国の市町村の中でも、本区が検討しているように、総合計画等の中に含めて計画を立てているというところもございますので、そこは方法はあろうかなというふうに思いますので、その方法に従って提出をしていくということになろうかなというふうに思っております。 　以上です。 ○武藤委員長　　ほかにございますか。 ○かいでん委員　　包含してつくるというのは非常にいいことだと思っていて、特に大もとの計画になるんで、それが２つあるよりはやっぱり１つになったほうがいいんじゃないかなと思うので、私も大賛成なんですが、その上で、３点お伺いしたいと思います。 　まず、１点目。前回総合戦略をつくったときには、アンケート調査を単独でやられてますけれども、今回包含するとなったらどうされるのか。調査項目も独自の、子育てとかに特化したような、そういうような内容もあったので、そこの部分をどうされるのかというのが１点目。 　２点目が、庁内の検討体制というところで、長期計画策定検討委員会においてということでありましたが、一方で、今、長期計画審議会で区民の方を交えて話し合っていると思うんですが、そこに、例えばこの総合戦略の内容も今後入れていくのか。そういう、区民の方を交えた検討体制を構築されるようなお考えはあるのかどうか、という点をお聞かせください。 　３点目、さきの委員からもありましたが、地方創生推進交付金。加速化交付金のときは全額補助で、推進交付金になると２分の１ということですが、目黒区はそれを申請をされていたのか、それともしていなかったのかという部分、お聞かせください。 　以上です。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　まず、お尋ねの１点目でございます、アンケート調査の件でございます。 　委員御指摘のとおり、第１期のまち・ひと・しごと総合戦略を策定する段階では、区民アンケート調査という形で、例えば結婚観でありますとか、そういったことについての調査をさせていただいております。あわせて、今回委員も御承知のとおりかと思いますけれども、基本構想策定に当たりましては、昨年度区民アンケートのほうを、区政に対する意識調査という形で実施をさせていただいております。 　今後でございますけれども、どうするかということですが、アンケート調査を実施するということを明確に決めているというものではありませんけれども、基本構想の次に基本計画をつくるということになろうかと思いますが、基本計画策定に当たっても、一定区民意見を聴取するということは必要かなというふうに思ってございますので、内容まではまだ具体的に決めたものではありませんけれども、何らかの形でアンケート調査等、区民の皆様の御意見を聞くというような手続は踏まえてまいりたいというふうに思ってございます。 　それから、２点目でございます、審議会とのかかわりという部分でございます。 　現在、長期計画審議会を進めてございますけれども、長期計画審議会に今諮問させていただいておりますのは、基本構想の内容とそれに関する施策の方向性というようなことについて、御議論をいただいているところでございます。 　仮にこの総合戦略の内容について、区民参加の手続をということだとすれば、現在の諮問の内容ではちょっとそぐわないということになりますので、改めてそういった前回のような懇話会といったようなものをつくるのか、あるいは現在の長期計画審議会をそのまま活用させていただいて検討するのか、手法についてはこれから検討ということになろうかと思いますけれども、国のほうでも総合戦略の策定に当たっては、区民参加を積極的に図りなさいということが言われておりますので、何らかの形でこの区民参加の手続、審議会か懇話会かわかりませんが、そういったものは設けていく必要があるのかなというふうに思ってございます。 　それから、最後の点、区は交付金の申請はしたのかというようなお話でございます。第１期の戦略の中で１件申請を行ってございます。これは、区内自治体の交流事業の実施ということで、自治体間での交流にかかわる経費ということで申請を行っているということでございますが、これは申請の結果、不採択になったというような経緯があるというふうに把握してございます。 　以上でございます。 ○かいでん委員　　ありがとうございました。 　１点目、２点目は結構です。 　３点目について、この不採択の理由について、聞かれていることはありましたでしょうか。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　申しわけございません、不採択の理由というところまではちょっときちんと把握してございませんが、資料によりますと、この計画の中で使っているＫＰＩというものについて、先導性が少し弱いというような、先ほど地域再生計画というのをつくったときに自治体に求められるものが、自治体の自主性、主体性と先導性ということで、全国に横展開したときに波及効果があるというのが言われているものでして、そういった面が弱いよというようなお話をいただいたというようなことが、記録として残ってございます。 　以上でございます。 ○武藤委員長　　ほかにございますか。 ○鴨志田委員　　この基本目標の新たな視点ということで、地方への資金の流れを強化ということで、まさに標的になっているのが２３区で、不合理な税制改正によって流れたとしても、地方が本当に自立して、お金が流れたとしても本当に地方創生できるのかというのが大変疑問なんで、そういう意味では、このまち・ひと・しごと、特に２３区以外のいろんなところで活用してほしいなと思ってます。 　その中で、人口減少を克服するということです。目黒区も思った以上に転入される方が多くて、そういった方々、お子さんが生まれてという、待機児童という問題ももうすぐ克服しそうです。 　人口推計が甘かったとは言えないんだけど、予想以上に、今低金利ですからマンションを購入するのでも非常に資金を調達しやすい、また、目黒区というブランドでどんどん新築マンションも買われ、今後も、様子を見ていると大きな土地がどんどん更地になって、それが集合住宅化していくと。ですから、今後の施策の展開に当たっても、しっかりと人口推計をしていただきたいと。例えば、東山小学校は改築したけど既に教室が足りないというような状況ですから、今後しっかりと不動産状況を見据えながら、しっかり人口推計をしていただきたいということが１点。 　もう一つは、今、人口増ですよね。集合住宅がどんどんふえているという。これが本当に人口減少にどんどん陥っていくと、空き家がふえていくということに陥ってくる。空き家がふえるということは、地域が活性化しなくなる、空洞化するという。それにはどうやって今の人たちが住み続けてくださるかということが課題になるわけですよね。 　その中で、３２ページの住みなれた地域で生活し続け、まちをつくるという、こういう目標があるんですけれども、いろんな施策が展開しておりますけれども、この中には、ライフスタイルも多様化していますし、性の多様化だけじゃなくて、新たな価値観がどんどん生まれてくるわけですから、こういった中に、多様性を包括できる、多様な生き方ができるというような、選択できるという、こういったビジョンを入れていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 　もう一つは、出生率は目標を掲げて、これはすばらしいなと思っています。一時は目黒区０．６７で、全国の最低から２番目ぐらいの合計で、というのは、未婚の女性が多く住んでいるという、もちろんその要因は続いているんですけども、出生率が上がっているというのがあります。 　この１．５という目標を掲げるからには、じゃあ何が必要なのと。例えば、２０年後だとしたら、近年転入されたお子様たちがそのまま目黒区で出産してくださるという、こういった２０年後を見据えた、住んでる方たちが将来像を描ける、ここに住みたいって思うような、そういったブランディングが必要だと思うんですよね。 　住みたいまち、住み続けたいまち、もちろんこれもあるかもしれないけど、もっと目黒区に住みたいと、大きなグランドデザインを描くことが必要だと思います。例えば、目黒区に転入してくる方、賃貸でも目黒区は家賃高いけど、でもここに住むことが僕は誇りだから、だから一生懸命働くという、こういった声もあるわけですよ。マンションを購入された方だって、やっぱり目黒区というブランドに引かれて買われたって方もすごく多いと思うんですよね。 　そういった方たちに対して、やっぱり夢を持てる、ここに住んでいることが自分たちの誇りだと、ここに住み続けたい、そういったブランディングが必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。 　以上です。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　まず、１点目でございます。 　人口推計のお話でございますが、委員御指摘のとおりでございまして、前回人口ビジョンをつくるに際して行った人口推計の中では、人口流入がそれ以上に進んでいるということで、人口増の状況が続いているというところがございます。 　当然、その辺は加味して、再度人口推計をしていくということがあろうかというふうに思いますし、御指摘のとおり、さまざまな形で大規模開発等が予測されるということもあろうかというふうに思いますので、その辺当然情報として把握できる限りということにはなりますけれども、情報として把握している部分につきましては、そういった大規模開発の状況なども考慮しながら、人口推計のほうをしていくということは必要かなというふうに考えてございますので、推計は来年度やっていくということになろうかというふうに思いますけれども、その際につきましては、御指摘の点も踏まえてしっかりと検討してまいりたいというふうに思ってございます。 　それから、２点目でございます。ライフスタイルの多様化、性の多様化というような部分でございます。これもまた委員の御指摘のとおりでございまして、そういった意味でも、今後、区の条例であります男女平等の条例の中にも、性の多様性というようなそういった方向も示していくということも考えておりますし、今後でございますが、区の基本構想を定めていくその過程の中でも、多様性というようなのが一つのキーワードになるのかなというふうに思っておりますので、その辺は十分踏まえてビジョンとして示していくということが必要かなというふうに考えてございます。 　それから、３点目でございます。区のブランド力というような点でございます。この点も御指摘のとおりでございまして、どういう形でというのはまだきちんと定まったものはございませんけれども、選ばれるまちになるような、現在のブランド力をきちんと持っていくというようなことは必要かなというふうに思ってございますし、先般の区政に関する意識調査の中でも、目黒区のまちの特徴というようなことで区民の皆様に御指摘いただいた、例えば、みどりが多いとか、そういったようなさまざまなところがございますので、そういったところはきちんと守っていけるような、そういうようなビジョンを描いていきたいというふうに思ってございます。 　以上でございます。 ○鴨志田委員　　ありがとうございました。 　２３区の中で、例えば豊島区なんかはすごく芸術に力を入れていて、あちらの区は人口減少を指摘されて、危機感を持って女性に対するさまざまな施策を展開して、今、克服しているというのもありますし、大変発信力のある区でございます。じゃあ、目黒区はというと、サンマはね、それは話ですけども、今は目黒川の桜かもしれないけれども、じゃあ、目黒区は何っていったら、ぽっと、桜以外になかなかイメージができないというのがあるんですよね。 　だからそれを、目黒区って桜だけじゃなくて女性に優しいよね、かもしれないですし、アートがいっぱいあるよね、かもしれないですし、やはり２０年後１．５という出生率を描いているんだとしたら、そこに向かってもっとブランド力を上げるようなポイントが必要。それはみんなで知恵を出していかなければいけないと思うんですけれども、さきの委員も言ったようにいろんな交付金があるとしたらそういうものを使いながら、じゃあ目黒のブランドを上げるにはどうしていくかということを、長期計画及び区の検討の中でしっかり議論をしていただきたいし、それとともに大変出生率が上がっているということは若い方が多いですし、２０年後そういう方たちが働き手となっていくわけですから、その方たちに向けた施策、その方たちの声を拾い上げて、こんなふうにしてほしいという若い世代の声を拾い上げるような、こういったシステムがこの中に必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　まさに委員おっしゃるとおり、目黒区が選ばれるまちになるには、目黒区の魅力を最大限に生かしていくということが必要かなというふうに思ってございます。どのようなことかというのは今この場でなかなかきちんと申し上げることはできませんが、目黒区の今の特徴ということでいえば、目黒区の土地の８割以上が住宅地ということでございます。その中で、歴史やみどり、そういったものがきちんと育まれている、そういうところに区民の皆様も魅力を感じていただいているということが区民アンケートからも見られるところでございます。 　そういったところを伸ばしていくのか、それこそ全く新しい切り口で何かをするのかということはわかりませんけれども、今、区民の皆様に支持されている目黒区の魅力、これを高めていくということが重要なのかなというふうに思ってございますし、そのための施策をさまざま打っていくということは当然必要なことかなというふうに思っておりますので、その点では、先ほどの交付金なんかも活用できる場面があれば活用していくということで考えてまいりたいというふうに思ってございます。 　希望出生率１．５ということで、目黒区人口ビジョンの中に掲げております。当然ビジョンに掲げているのでこれを目指していくということはそのとおりなんですが、出生率を上げるってなかなか難しいんですよね。にわかにこれをやったから、どうということではきっとないんだろうというふうに思っております。 　もちろん、目標として掲げているところはありますが、合計出生率を上げるということそのものが目的ということよりは、やはり結婚、出産、子育てがしやすい環境、これを整備していくということや、その後も、高齢になっても住みやすい、多世代が住み続けられるような環境でありますとか、やはりそういったものが合わさって、まちの魅力というのは高まっていくのかなというふうに思っておりますので、そういった意味ではそういうさまざまな世代に向けた取り組みを進めることで、子育て世代にも選ばれるまちになっていくのではないかというふうに考えております。 　以上です。 ○鴨志田委員　　私、６月に人生１００年時代について一般質問しました。これも視野に入れなきゃいけないなと思ってます。我々より３０歳くらい若い世代は、１００歳以上まで生きる方が大変ふえるというような推計もございます。 　そういう中で、６月の一般質問でも申し上げたんですけれども、世界で一番長寿なのは香港なんですね。なぜ香港かと調べたら、やはりコミュニティーが、非常にきずなが強いと。一緒に朝、太極拳に行くのでも誘い合う。食事も誘い合う。やっぱりコミュニティーが、みんながつながることによって非常に長寿のまちになっている。みんなでおしゃべりすることによっていろんな愚痴も言えるし、相談も乗れるし。 　長期コミュニティ課ですから、コミュニティ施策をもちろん区としても展開していることはわかりますけれども、やっぱりこのまちってコミュニティーがあって温かいよねとか、やっぱりこの中にコミュニティ施策みたいなのをもうちょっと入れていって、人生１００年時代を生きてくにはやっぱりコミュニティーが大事というような、こういった視点も必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　今、長期計画審議会のほうで区民の皆様を交えてさまざまな御議論をいただいております。基本構想についての検討を進める中で、さまざまな御議論をいただいております。 　その中でも、いろいろな意見の中で出てくるのは、やはりつながりというキーワード、これは非常に多く出されているのかなというふうに思ってございます。これは、一つの地域コミュニティーという部分だけではなく、例えばスポーツイベントにせよ、芸術イベントにせよ、それをキーとしてさまざまなつながりをつくっていくというようなことが一つ大きく挙げられるのかなというふうに思っておりますので、そのつながりづくりというような部分は、当然今後いろんなところで必要になってくるというふうに考えておりますし、平成２９年のコミュニティ施策の今後の進め方の中でも、人と人のつながりということと、それぞれが助け合い、支え合う社会というようなものを方針として掲げさせていただいているというところもございますので、そういったところは今後の区政展開の中でも非常に重要な要素だというふうに思っておりますので、総合戦略の中にそれが入るのか、先ほどからずっと御説明しますとおり、基本構想・基本計画というもっと上位の概念の中にそれが含まれるなり、いずれにせよそういったところは重要な視点かなというふうに思ってございますので、その点も十分考慮しながら検討は進めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○武藤委員長　　ほかにございますか。 ○たぞえ委員　　きょうの御報告は、今後の進め方、考え方についてなので、私も内容についていろいろリクエストはしたいんですけども、検討のやり方とかそういうことについてちょっと意見を聞きたいと思います。 　やっぱり大もとになるのが、人口推計になりますよね。今の質疑の中でもありましたけど、人口推計をどれぐらい細かくやっていくのかといったところを、もうちょっと具体的に聞きたいんですけど、今教えていただける点があれば伺います。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　人口推計のやり方ということでございまして、今のところは皆さん御承知のとおり、国のほうで社人研、ごめんなさい、正式名称はど忘れしましたが、機関がありまして、そこで国の人口推計がつくられております。 　基本的な考え方というのはそこが出発点になるのかなというふうに思っておりますし、逆にそこと違えてしまいますと、他の自治体なり、国と比較ができないという感じになってくるかなというふうに思いますので、そういう意味ではそれがまずもとだろうというふうに思っております。その考え方というのは、いわゆる社会増減とかその辺をキーとして、あとは出生率みたいなところとの掛け合わせという形でやっていると思いますので、その考え方は基本的に変わらないというふうに思っております。 　ただ、前回の人口推計と実績が当然積まれていますので、その実績を加味した形でやり直すということになろうかなというふうに思っております。ただし、前回は国勢調査が２７年にされて、その国勢調査をもとに人口推計をしていますけれども、来年度やるとすると、国勢調査来年度になりますので、新たな国勢調査の中身を踏まえたという形ができないんですね。ですから、あくまでも前回の国勢調査からの推移を踏まえて人口推計をやり直す、という形になろうかなというふうに今思っております。 　以上です。 ○たぞえ委員　　さっきの質疑の中で、大規模開発とかそういったところも加味していきますとおっしゃったんですけど、今のやり方の中でそれがどう反映されていくのかちょっとわからなかったのと、おとといぐらいの経済系の新聞に世田谷区の例が出ていたんですけど、世田谷区も人口推計を出すに当たって、前回やったものとその実績値が違うというところで、細かくやってみたら実績値に近いような推計を出せるんじゃないかということで研究が進んでるみたいなので、いろいろつくっていただくんですけど、冊子でいえば４ページ目でここが大きく違ってくると、じゃあ、その後ろは何だという話になっちゃうので、人口推計については社人研の推計はわかるんですけど、やっぱり大きく乖離しているので、そこはちょっと細かく検討していただきたいし、世田谷区の例も私も勉強したいと思いますが、参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　今後、委託していくという形になろうかというふうに思いますので、御指摘の点も踏まえて調査をしてまいりたいというふうに思います。 　以上です。 ○武藤委員長　　よろしいですか。 ○川原委員　　さきの委員の関連になってきて、私もちょっと聞きたかったんですけども、やっぱり基となるのは目黒区の人口、これは総合戦略に限らず、全ての施策の上で人口というものがもとになってくる。将来の人口の変化にどう対応していくかというのが、施策を今後どう考えていくかということに反映してくるということで、国勢調査は５年に１回というようなことであらかじめ決まっていますけども、今回この項番の３の中に書いてありますけれども、いわゆる長期計画の基本構想・基本計画の策定に当たって、来年度人口推計をやりますよというふうになっていますが、人口推計を前回いつやられたかわからないんですけど、これは定期的に年度を決めてというか、何年に一度とかって決めてやっているのかどうかというのを聞きたいんですが。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　直近の人口推計につきましては、平成３０年３月に資料をまとめております。それが直近の人口推計という形になります。 　基本的には、国勢調査は５年ごとにやりますが、国勢調査を実際にやった後、国勢調査の結果が出るのが２年後ぐらいになりますので、その新しい国勢調査の結果を踏まえて、人口推計をやるというのが基本的なタイミングかなというふうに思っております。 　今回につきましては、新たな基本構想・基本計画をつくるに当たり、実績値を踏まえた再度の精査が必要かなというふうに思っておりますので、このタイミングでやるべきだろうということで人口推計をやるということで、むしろ今回のほうがイレギュラーといいましょうか、そういうようなタイミングかなというふうに思っております。 　以上です。 ○川原委員　　そういった意味でいうと、先ほどおっしゃられたように来年度がちょうど国勢調査と、今回、来年やる予定の人口推計調査についてはそれが反映されないということで、やっぱりそこでそごが生まれてくるんじゃないかなというふうに考えるんですよ。 　今の人口ビジョンを見てみても、パターンが４つありますけど、結局今のパターン３、４に近いのが今の数字じゃないのかなって僕なんか見てたらそう思うんですね。人口２８万人ぐらいに来て、この平成３０年に実施した人口推計をもとにすると、もともと予定してた人口減少のピークが当初は平成３０年代前半と言われたんですけど、後年にずれて２０２５年ぐらいからというふうになってきたんだけど、まさにそういう描き方になっているなと思っちゃっているので、そういったずれがちょいちょい出てくるので、やっぱりある程度経営的にというか、目黒区の今後の施策に反映していくには、ある程度定期的に人口推計を実施して、その最新情報を施策に反映させていくという考え方が、この人口ビジョン、まち・ひと・しごと総合戦略にかかわらずですが、必要なんじゃないかなって、やっぱり動きが速いのでね、感じているので、その辺を今後定期化というか、詳細調査というか、しっかりしていくという考えが区としてないかどうか、確認をしたいと思います。 　以上です。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　まさに御指摘のとおり、区の施策をさまざま打っていく中でも、今後の人口の推移がどうなるかというのは非常に重要なファクターだろうというふうに思います。そういった意味では、もちろん今までもそうかと思いますけれども、人口推計については定期的に行っていくということは、基本的なことかなというふうに思っております。 　その上で、人口推計のもととなるデータとしては、一つは国勢調査、それから住民基本台帳の数ということが基本線になろうかというふうに思いますので、その変動があったタイミングを見計らってやるというのが、基本的な考え方なんだろうなというふうに思っておりますので、その点を基本にしつつ、予測ができないような大きな変動があればもちろん、その際に再度何か考えを変えるということは必要かなというふうに思っておりますが、基本的にはそういった一定のもととなる数字が変わったそのタイミングで行うということが基本かな、というふうに思っております。 　以上です。 ○武藤委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。 ○石川委員　　この、きょう出された資料に書かれているように、そもそも創生法のもとでこの戦略、この計画がつくられているということなんですけども、創生法というのは、当然御存じのように、人口減少の歯どめや東京圏の人口集中の是正や、地域の住みよい環境の確保などを目的にして、国が基本方向となる総合戦略を閣議決定した中で、都道府県と市町村に戦略をつくりなさいよと、こうした中でつくってきたものなんですけども、この地方創生法のときの大もとというのは、そのときに決めた改訂成長戦略や骨太方針を見ると、そこでは地域の経済構造の思い切った改革を明確にし、目標にアベノミクスの効果を全国に波及させ、地域経済の好循環をもたらすことを掲げています。さらに、アベノミクスが目指す世界で一番企業が活躍しやすい国に向け、地方をつくりかえていくと。 　そうした中で、規制緩和やいろいろなものを行っていくということなんですけども、本来は、憲法に基づいて、地方自治の本旨に基づいて、地方自治体の自主性、そしてそれにきちんと国がお金を出すというのが基本だと思うんですけども、今回、この戦略に基づいて、要は国に計画書を出して、それに合わなければ交付金は出ないよということで、自治体の本来の自由度というか、自治体の役割を非常に縛るものだと私たちは考えています。 　それでちょっとお聞きしていきたいんですけども、先ほどもどなたか努力義務の規定とおっしゃっていましたが、この努力義務の規定というのは、つくってもつくらなくてもいいよということなんでしょうか。それとも、ここに書いてある人口ビジョン云々かんぬんという、その点はどうなんでしょうかってまず１点。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　お尋ねの努力義務の件でございます。法律上はつくらなければならないということではない、それが努力義務ということです。ですので、自治体の判断でつくるつくらないということは判断できるということが基本かな、というふうに思っております。 　ただ、現実を見ますと、全国市町村全てで総合戦略が設けられているという状況でございます。さまざまな理由があるのかなというふうに思いますけれども、一つは積極的に先ほど来話題になっています、交付金を活用したいというような地方創生の分野から、そういった機運があり、つくっているというところも当然あろうかというふうに思いますし、さまざまな考えがあろうかなというふうに思いますけれども、現状としては全国市町村で設けられていると、そういう状況でございます。 　以上です。 ○石川委員　　本来、自治体の自主性に基づいて自治体がやろうとしていることに対して、国が基本的にお金を出すということをしなければならないのに、こうした創生法に基づいて、要は国のめがねにかなったものでなければ交付金を出さないよということであれば、努力義務と書かれていてもつくらざるを得ないというのが、私は今の状況だと思います。 　そうして、今回つくって改定していくと、そして１年間は延伸でということなんですが、要は、基本構想や基本計画があり、そしてさらに総合戦略でこれを計画つくっているんですが、現場として、本当にこれをつくらなければお金が来ないわけですから、自治体は当然つくるでしょう。そして、先ほど数値目標を持つことがこの計画なんだから当然つくるんだろうけど、つくらざるを得ないとは思うけど、この努力って相当力を入れるわけですよね。そうしたもとで、現場としてノーとは言えないとは思うんですけども、答弁はね。だけども、この努力や時間と合わせて、本当につくる必要があるのかどうか。
   　そして、この計画なんかを見ていても、何年から何年という感じで、そして実施と書いてあるけども、さまざまな計画がある中でこれをつくる必要があるのかと非常に素朴な疑問なんですが、すごい時間と力を入れる一方で、これが本当に現場として必要なんですか。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　個人的な考えは……。 　（「言えないでしょう」と呼ぶ者あり） ○橋本長期計画コミュニティ課長　　まあいいですね。組織として。 　もちろん、総合戦略をつくるということは、一定の意義があるものというふうに思っております。ただ、委員おっしゃるとおり、さまざまな計画物が、国の法律ができ、そういう計画をつくりなさい、あるいはつくることができるよみたいな規定ができ、それに基づいて市町村がそういう計画をつくるというような流れが、昨今の通例になっております。 　それはそれで、当然その分野の事業を進める上で必要なものということだというふうに思っておりますし、行政は計画的に進めていくということでありますから、当然計画をつくるということは必要なことだなというふうに思っております。 　ただ、計画策定にかかわる人力といいましょうか、それはやはり大きなものがございますので、別に省力をするという意味ということではありませんが、今回のケースでいえば、来年度、基本構想・基本計画の策定、検討が進められるということがわかっていつつ、今回総合戦略を別につくるというのは非常に計画の策定のプロセスとしても、計画の内容としても不十分なものになってしまうかなというふうに思いましたので、改めて現行の戦略を１年延伸して、基本構想・基本計画とセットで検討して、それで別建てでつくるということであれば別建てでつくるということですし、中身を包含して一体のものとしてつくるのであればそれがいいなというふうに思いましたので、その策定過程とあわせて進めていくということが肝要ということで、今回こういう判断をさせていただいたということでございますので、その点についての自治体の自由度と自主性というか、そういったところはあるのかなというふうに思っております。 　以上です。 ○石川委員　　そうすると、今後基本構想・基本計画、そしてこれが１年間延伸するけど、将来はこの中に包含したままでやるケースもあるということですか。 　そうした場合も、中に入っちゃうんだったらそんなのつくる必要ないなと個人的には思うんですけれども、例えば、その中に包含した場合も、一応総合戦略の計画として位置づけ、つくったということになるんですか。国に対してはつくりましたよという形になるんですか。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　今後のことは、国の方針等がこれからどう変わるかというのはわかりませんので、それはなかなかお約束はできませんが、このまま続いていくということであれば、今回さまざま検討する中で示した方向性に基づいてつくっていくということは考えられるのかなというふうに思います。 　ですので、将来的に包含したものとしてずっと継続的につくっていくかどうかということについては、国の考え方が今後もずっと維持されるかどうかはわかりませんので、現在では。ですので、将来のことはお約束できませんが、このまま続くということであれば、そういう方向もあり得るのかなというふうに思っております。 　以上です。 ○石川委員　　区が計画をつくった場合というのは、新たに改定する場合というのは、当然今までつくった計画がどうだったかというのは総括しますよね。先ほど、アンケート云々かんぬん、これは独自じゃないけれども、長期計画とかいろいろとの関連でアンケートとか住民から声を聞いてきたりしたということなんですが、そうすると、これの改定に向けては新たに独自に調査というものは全くしないということで考えていいんですか。 　それと、費用の面で、さっきどなたかあれだったんですけども、前回は計画に対してお金が出たということですよね。しかし、今回については出ないということですよね。お金が出ないのに包含してその中の計画としてやれることをやってやれるのに、なぜ独自にお金を出してまでつくらなければならないのかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 　そして、どのくらいお金をかける予定でいらっしゃるんでしょうか。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　まず、現行の総合戦略の総括というか、評価といいましょうか、期間が一定終わりますので、その点については別途、これまでの進捗はどうだったのか、今後の課題は何かということについては、先ほどの説明でも少し触れておりますけれども、今後していくことになるだろうというふうに思っております。 　その上で、じゃあ今度は新たな戦略をつくるところについて、何か調査をするのかというようなお尋ねでございますが、これも先ほど委員のお尋ねにお答えしたとおりでございますが、新たな基本構想・基本計画、これをつくっていく中では、区民の意識調査というものは必要があるのかなというふうに思っておりますので、まだ具体的にいつ、どういう形でというのは決めてございませんが、何らかの形で区民の御意向を把握するということは考えてまいりたいというふうに思っております。 　それから、つくるお金が出ないのにやるのかという話ですが、これは、さまざまな考え方があろうかというふうに思いますけれども、まずは、私どもは来年度基本構想・基本計画をつくってまいります。これは、当然自治体で必要なことだというふうに考えておりまして、つくってまいります。その策定過程の中で、総合戦略もあわせて検討を進めるということでございますので、別途何かお金をかけてつくるということではありませんので、その点では、一定の策定の効率化は図れているのかなというふうに思っております。 ○武藤委員長　　ほかにございますか。 ○鴨志田委員　　まち・ひと・しごとというんですけれども、企業とか商店街振興という意味ではちょっと弱いのかなと思ってます。良好な住宅地といっても、やはり中目黒、自由が丘、非常に有名なにぎわい創出のエリア。また、目黒区で起業して、成功すると目黒区から出ていっちゃうという、こういうものもありますよね。じゃあ、どこに出てくかというと、やっぱり港区、渋谷区、中央区が多いんですけども、港、渋谷は良好な住宅地を抱えながら、しっかり企業も誘致していると、産業もあると、いろんなにぎわいの拠点もあるという。 　だから、目黒区も良好な住宅地だけれども、産業とか起業に対する支援とか、この辺をもうちょっと強化して、競争力をつけるようなまちづくり、構想、これも必要だと思うんですよね。例えば、なかなか役所の方々にいわせると、経済・産業といってもどうしたらいいかなかなか厳しいかもしれないけど、コンサルを入れるとか、目黒区の中の産業、企業、これを育ててく、こういった視点もこの中に入れるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　今後の計画内容とか事業のお尋ねでございますので、ちょっとこの場でどうこうというのはお答えしづらい部分がございますけれども、現行の基本構想・基本計画におきましても、にぎわいの創出というのは一つ重要なファクターとして掲げてございますし、委員おっしゃるとおり、住宅地とはいっても一定のにぎわいの創出というのは今後も必要かなと思っておりますので、そういった視点というのは、当然今後の基本構想・基本計画の中にも入っていくものだなというふうに思っております。 　以上です。 ○鴨志田委員　　にぎわいもありますけれども、やはり裕福な港区、渋谷区は良好な住宅地を抱えながらも、産業とか企業がしっかりその中で活躍しているんですよ。だから、にぎわいだけじゃなくてそういった企業への支援とか、起業がしやすい整備とか、そういった視点もこの中に、目黒区の中に入れていって、住むだけじゃなくて働いても楽しいまちだねと。にぎわい創出だけじゃなくて、そういった視点を入れていただきたいんですね。それが将来の、このまちのバランスのとれたビジョンになっていくと思うんですね。 　中目黒は目黒川の桜のときはすごくにぎわうけれども、あとはやっぱりどうなのかっていう。自由が丘も今、二子玉川のほうにお客さんが流れているという、そんなこともありましたので、やっぱりにぎわいだけでなく企業、創業支援とか、産業の視点も広く、今までのもの網羅して、ただ並べているだけなので、もうちょっと強化していくということも必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　御指摘の点でございますが、港区、渋谷区と目黒区では、やはりまちの様相というか、特徴も違うのかなというふうに思いますし、そうはいっても活発な産業があるということは重要な要素かなというふうに思いますので、目黒区の特性、特徴、そういったものを生かせるような産業振興というのは必要なのではないかというふうに思っておりますので、委員の御指摘も踏まえて、具体的な事業展開については今後検討する課題かなというふうに思います。 　以上です。 ○武藤委員長　　よろしいですか。ほかにございますか。 ○かいでん委員　　１点だけ。 　先ほど、石川委員からも、そもそもこの計画に意味があるのかというような御指摘があって、ある種、確かになと思うようなところもありまして、この計画を定めることで、当然包含するにしてもやっぱり人件費なり労力はかかるわけで、何かしら生かしてもらわないと。 　例えば、交付金の件でいうと、３年間チャンスがあって、申請する機会が３回あったうちの１件しか申請してないと、しかも不交付となっているというのが、やっぱりこれはある種もったいないんじゃないかなと。もちろん、交付金のための計画になっては意味がないですけれども、せっかくチャンスがあるならもっともっと活用していただいたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、今まで、交付金についてはどういう形で要望を吸い上げていったか。要は、担当課へ直接聞いたりだとか、こういう交付金の機会があるのでどうしますかだとか、どういう形で要望を取りまとめられていたのかということについてお伺いいたします。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　当時の計画策定に当たっての進め方については、済みません、ちょっと私きちんと把握をしてございませんが、当然庁内にこういった交付金があるけれども活用は可能かというようなことを調査というか、働きかけて、その中から出てきたものについて出されたものというふうに思っております。 　以上です。 ○かいでん委員　　働きかけていただいていたということですが、その結果が、結局１件しかなかったというので、今後、より働きかけを強めていただきたいなと。例えば、区でほかにもいろんな調査をやるわけで、その中で当然ニーズの高い項目というのがわかるわけですから、例えば、長期計画コミュニティ課さんのほうで、この調査でこういうようなニーズが高いですが、こういう交付金使えませんかって自発的な働きかけだとか、そういうのをもし、していただける余力があるならば、よりこの計画が生かせるようなものになるんじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○橋本長期計画コミュニティ課長　　国の交付金制度がありますので、それについては活用を検討していくというのは、当然の姿勢かなというふうに思っております。 　その中で、来年度基本計画策定の中でも、さまざま事業所管課とやりとりはしてまいりますので、その中でこれはというようなものがあれば、こちらからも働きかけはしていきたいというふうに思っております。 　ただし、先ほど少し申し上げましたが、国が認定する計画の要件というのがさまざま定められておりますので、その点が区の事業として有効かどうかという、あるいはその事業がその性格を持っているかどうかということは、一つの重要なファクターになると思いますので、その点も踏まえながら検討は進めてまいりたいというふうに思います。 ○武藤委員長　　よろしいですか。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤委員長　　ないようですので、（２）目黒区人口ビジョン及び目黒区まち・ひと・しごと総合戦略の改定等の考え方について、終わります。 　報告事項は以上となります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○武藤委員長　　次回の委員会開催は、１１月２９日金曜日、午前１０時からとなりますので、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、本日の目黒区総合戦略等調査特別委員会を散会いたします。 　大変にお疲れさまでした。...