目黒区議会 2019-09-13
令和元年目黒区総合戦略等調査特別委員会( 9月13日)
令和元年目黒区
総合戦略等調査特別委員会( 9月13日)
目 黒 区 総 合 戦 略 等 調 査 特 別 委 員 会
1 日 時 令和元年9月13日(金)
開会 午前10時00分
散会 午後 2時03分
2 場 所 第三委員会室
3 出席者 委員長 武 藤 まさひろ 副委員長 西 村 ち ほ
(9名)委 員 小 林 かなこ 委 員 おのせ 康 裕
委 員 川 原 のぶあき 委 員 鴨志田 リ エ
委 員 石 川 恭 子 委 員 かいでん 和 弘
委 員 たぞえ 麻 友
4 欠席者
(0名)
5
出席説明員 鈴 木 副区長 荒 牧
企画経営部長
(33名)田 中
政策企画課長 橋 本
長期計画コミュニティ課長
(
経営改革推進課長)
斎 藤 財政課長 酒 井 広報課長
佐 藤 情報課長 村 田
区有施設プロジェクト部長
松 本
区有施設プロジェクト課長 関 根 総務部長
大 野 総務課長 塚 本 人事課長
石 松 契約課長 原
施設課長
谷 合
危機管理室長 髙 橋
区民生活部長
橋 本
産業経済部長 橿 原 産業経済・
消費生活課長
竹 内 文化・
スポーツ部長 吉 田 文化・交流課長
金 元
スポーツ振興課長 佐 藤
オリンピック・
パラリンピック推進課長
上 田
健康福祉部長 保 坂
障害福祉課長
石 原
健康推進部長 長 崎
子育て支援部長
中 澤
都市整備部長 澤 田
土木管理課長
清 水
街づくり推進部長 本 橋
環境清掃部長
秋 丸 教育次長 今 村
学校ICT課長
鹿 戸
学校施設計画課長
6
区議会事務局 山 口 次長 児 玉 議事・調査係長
(2名)
7 議 題
長期計画等、大
規模国有地活用、
区有施設見直し等、
生活圏域整備計
画、
地域コミュニティ施策推進、ICT化及び東京2020オリンピ
ック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成・施策全般に関する
調査について
【報告事項】
(1)「
目黒区民センター見直しに係る基本的な考え方」の策定に向けた
検討素材について (資料あり)
(2)職員住宅の見直しについて (資料あり)
(3)目黒区
情報化推進計画で取り上げている各施策の平成30年度にお
ける取組状況について (資料あり)
(4)第4回
目黒シティラン~健康マラソン大会~の進捗状況について(資料あり)
【情報提供】
(1)東京2020大会における
首都高速道路の料金施策に関する方針
(案) (資料あり)
【資料配付】
(1)
駒場住宅跡地活用方針策定に向けた今後の予定をお知らせします
【その他】
(1)次回の
委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
武藤委員長 おはようございます。
目黒区
総合戦略等調査特別委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、西村副委員長、
鴨志田委員にお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(1)「
目黒区民センター見直しに係る基本的な考え方」の策定に向けた
検討素材について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
武藤委員長 それでは、早速報告事項に入らせていただきます。
(1)「
目黒区民センター見直しに係る基本的な考え方」の策定に向けた
検討素材について、報告を求めます。
○松本
区有施設プロジェクト課長 それでは、「
目黒区民センター見直しに係る基本的な考え方」の策定に向けた
検討素材について、御説明いたします。
目黒区民センターの
見直し検討につきましては、1の経緯にございます
とおり、本年3月
と6月に当委員会で御報告させていただきました
区民センターの
課題整理、これを踏まえまして、今年度は基本的な考え方の策定に向けた
取り組みを進めております。
区民センターの見直しは、ほかの
区有施設のモデルケース
となることや地域住民などの関心が高いということから、検討の初期に当たるこの段階から、区民意見を把握することが地域に親しまれる
施設づくりにつながるということで、
検討素材を作成するものでございます。
次に、2の
検討素材についてでございますけれども、まず目的
といたしましては、
基本的考え方の素案、これの作成に当たって、区がどのように検討を進めよう
としているのかということを「
検討素材」としてお示しし、また意見をいただきながら、区としての考え方をまとめていきたいというものでございます。
次に、主な内容でございますけれども、こちらは添付しております資料1をごらんいただきながら説明させていただきますので、資料のほうをごらんいただきたい
と思います。
まず、表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
検討素材につきましては、大きく2つの章立てで構成してございます。
第1章は昨年度行った
課題整理の部分で、第2章が見直し後の新たな
区民センターについて、基本的な考え方のまとめにつなげる諸点を提示してございます。
3ページをお開きください。
こちらは
取り組みの流れを記載しておりまして、これまで
区有施設見直しの
取り組みから始まり、昨年度の
課題整理まで行ったところですけども、一番下にあるとおり、「具体的な取組」
といたしまして
民間事業者から整備提案を募集するまでの間に、基本的な考え方の素案、策定、また基本構想の策定
と、段階を踏みながら進めてまいりたい
と考えてございます。
そこで、これらの検討の初期に当たるこの段階で
検討素材としてお示しし、区民の方々の意見をいただきながら
取り組みを進めていくというものでございます。
4ページから14ページまでは、昨年度行った
課題整理の部分でございまして、
区民センターがこれまで果たしてきた役割や機能、また建物、設備、
周辺施設、周辺の
インフラ設備等の現状や課題、見直しにかかる
各種手法等の整理を行っておりまして、詳細な説明については省略をさせていただきます。
15ページをお開きください。
ここからが、新たな
区民センターに向けて
と題しまして、見直し後の新たな
区民センターについて、基本的な考え方のまとめにつなげる検討を進める上での視点などを示したものでございます。
まず、(1)の検討の大きな方向性
といたしまして、その前に、1の部分で四角囲みの5つの部分がありますけども、こういった流れで、今回の新たな
区民センターについては検討を進めていくというものでございます。
それで、(1)の検討の大きな方向性
といたしまして、
区民センター、これまでさまざまな区政課題に応じた
区民サービスを提供し、その活動の拠点やにぎわいの場として利用されてまいりました。しかしながら、
課題整理でも御説明したように、建物等のハード面や運営等のソフト面、その両面において課題が生じているという状況にあります。今後多様な変化に応えていくためには、既存機能の融合配置や新たな機能の導入など、効果的な配置が必要になってまいります。
16ページの図では、設置当初の施設の使い方が変化してきて、将来的には新たな活動に応え続けられる
空間づくりが必要であるということを図示してございます。
これらを踏まえ、新たな
区民センターの検討に当たり、3点の大きな方向性を示しております。
16ページの下のところにありますけども、1点目が、アの各施設で担ってきた
区民活動を支える機能を継承しながらも、将来にわたり柔軟な利用を可能
とするため、機能の融合化・縮減化の一方で、新たな機能の導入により、充実を図ることを目指しております。
2点目が、イの
施設整備、運営も含めて、可能な限り
民間活力を生かし、魅力向上を図る。
3点目が、利用者
と地域住民が安全・安心とともに親しみを感じられる拠点にするというようなことで示してございます。
次に、17ページをお開きください。
ここでは、
区民活動の変化を予測しております。この予測の中から3つに集約をしてございます。
まず、ア
といたしまして、区民の自発的な活動やゆるやかなつながりということから「主体性・共有性の促進」、これをキーワードであらわします
と、「いきいき
と」。
次に、イでは、多様な価値観、寛容
さから「多様性の尊重」、これを「じぶんらしく」。
もう一点が、ウ
といたしまして、柔軟な働き方・暮らし方・過ごし方から「柔軟性・可変性・安全性への対応」、これを「しなやかに、すこやかに」
とあらわしております。
次に、19ページでございますけれども、こちらは大きな方向性をもとに、変化予測も踏まえまして、新たな
区民センターの
コンセプトを仮につくってございます。四角囲みのところでございますが、「未来
とつながる 人
とつながる 新たな自分
とつながる」“できる”が広がる創造空間として、仮の設定をいたしました。
それでは、この
コンセプトの実現に向けて、予測も踏まえ、活動のイメージ
とそれに求められる機能を整理しております。
予測で掲げた、アでは、新しいアイデアを生み出し、積極的な発信をするという活動から「つくる・つたえる」という機能。以下同様に、幾つかの活動から機能をあらわし、20ページの下の①から⑤のところですけども、5つに集約しております。①では「つくる・つたえる」、②「まなぶ」、③「はぐくむ・ささえる」、④「いこう・やすらぐ・つどう・つながる」、⑤「はたらく」です。
21ページからは、この機能を
民間活力の活用による空間整備・
サービス提供ということも含めまして、具体的なイメージ
と空間例を示しております。
先ほどお伝えした、アの「つくる・つたえる」では、新しいアイデアや成果を生み出すことのできる空間、音楽やダンス、芸術文化などの多様な創作活動、または発表・展示ができるような空間など
といたしまして、空間例
といたしましては、コワーキングスペース、多様な用途で展開できるスタジオやホール、また
ミニギャラリーや
アートスペースなどを掲げております。写真には、このような使い方をされている他自治体の事例を載せております。
以下、「まなぶ」、「はぐくむ・ささえる」、「いこう・やすらぐ・つどう・つながる」、「はたらく」
と、それぞれの機能に応じた空間のイメージ
と事例を示しております。
次に、25ページをごらんください。
こちらでは、
コンセプトの実現に向けて留意すべき視点を示しております。
まず、(1)の整備する施設
と運営面の工夫では、周辺の機能を含めて最大限の相乗効果が生み出される機能の組み合わせ
とすることや、将来に向けて柔軟性の高い運営、複合施設として、分野や部門を横断した効果的・効率的な
施設整備及びサービスの提供等の工夫、また
民間活力の活用により最大限の効果を図る検討が必要な旨を示しております。
(2)では、
コンセプトの
実現可能性と財政負担の相関を記載してございます。右の表
とあわせてごらんいただく
とわかりやすいか
と思います。
対象
となる敷地の範囲が広がる
と、民間活力の活用の可能性が高まり、それに伴って財政負担の割合が軽減できる可能性というのが見込まれてまいります。そうする
と、コンセプトの
実現可能性というものも高まっていくというものでございます。
まず、
パターン①では、
区民センターと美術館に加えまして、近接する
区有施設として、
下目黒小学校を含む敷地を想定した場合です。それぞれにおいて可能性が高いことが図からおわかりいただける
と思います。
パターン②につきましては、
区民センターと美術館を対象
としております。
パターン③では、既存建物を改修してそのまま使い続ける
としたものですけども、全てにおいて可能性が限定的なものになります。
ここで、図の下にあります米印の1にありますように、対象
となる敷地や施設、これが大きくなるほど事業にかかるスケジュールというのは、長くなっていく可能性というものを示してございます。
27ページでは、
課題整理にも掲げましたとおり、道路環境や周辺環境への配慮をあわせて検討する必要がございますので、これから地域の方々
とお話をする中で、検討の範囲、これがまた広がっていく可能性もある旨の記載をしてございます。
28ページから30ページまでは、他自治体の事例、31ページには、意見募集についての記載をしてございます。
検討素材の本編の説明は以上でございます。
ほかに添付した資料がございますので、こちらの説明も簡単にさせていただきます。
まず、資料2、A3判の横使いのものですけども、こちらは今御説明いたしました
検討素材の概要版になってございます。
また、参考資料としてA4判の縦使いのものがございますが、こちらにつきましては
区民センターを構成する施設の経費実績をまとめておりますので、両方あわせて参考としてごらんいただきたい
と思います。
かがみ文にお戻りいただきまして、3の今後の予定でございますけども、10月5日から
ホームページ等で公表いたしまして、意見募集を行ってまいります。また、10月10日から始まります区民
と区長の
まちづくり懇談会におきましても、
取り組みの概要
と意見募集を行う
という旨の御案内をする予定でございます。
説明は以上でございます。
○
武藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○おのせ委員 準備から時間がかかるのかな
と思っておりましたが、大分速いペースで進んでいることに感謝を申し上げたい
と思っています。
まだこの中では、今の建物を改修してという部分もこの可能性の中に残して検討されている、26ページにありますが、改修というのが残っております。私たちからすれば、改修というのは時間
とお金を考えたときには余りないのかな
と思いながらも、可能性としてはここに残しておかなければならない。さまざまな調整もありますから、ここには残しておかなきゃいけないのかな
と思っていますが、これは私たちとしては余りないのかなという印象であります。
それ
と同時に、今話を聞いている中で感じたことは、
目黒駅前権之助坂周辺の
街づくり、
雅叙園周辺にかけての再整備の検討会も同時に進んでるわけでして、ここ
とこの
区民センターがどのようにリンクをしていくのか、この計画、これから先の中で、どのような方向性を持って進めていくのか、今わかっている範囲で結構ですので、お知らせいただければ
と思います。
以上です。
○松本
区有施設プロジェクト課長 目黒駅周辺の
街づくり、今、
都市整備関連のほうで進めているところでございまして、この
区民センターの
取り組みにつきましても、今この周辺の
街づくりの懇談会という組織を持っているところなんですけれども、そちらのほうには逐次、この
取り組みの内容について御説明をさしあげているというところでございます。
今後につきましても、当委員会での御報告が終わった後に、これらの地域団体のほうに入っていって御説明をさしあげる中で、やはり御意見をいただいていきたいというふうに思っております。その中で、目黒駅周辺の
街づくりとどう関連させて、この
区民センターという
取り組みも進めていくかということについて、今後さらに検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○おのせ委員
リーディングプロジェクトとして
区有施設の
見直し検討の、これは目玉になっているわけです。3年ぐらいをかけてということでしたが、結果、これが形になるのは5年から10年の間か
と思っています。その間に
オリンピック後の
景気後退等も見受けられ、また地価の変動も出ますし、また建物の老朽化もいろんなところで進んでいくわけでして、そういったことを見据えていく
と、こういうたくさんの施設が入っていますから、総論賛成、各論反対というのが出てきます。これの調整をどのようにつけていくかというのが、この
区有施設の
見直し検討の目玉になっている大事な視点でありまして、この内容で進めていく限りは、やはりそういった部分が困難として立ち向かう部分としてあるのかな
と思います。
この調整について、もちろん私たちは活用している人たち、そして地域の方々の御意見を大事にしていただきながら、鳥瞰的な目で区として進めていっていただきたい
と思っているわけですが、ここについて区の考え方はどのような進め方で留意していくか、お尋ねをします。
○松本
区有施設プロジェクト課長 委員おっしゃるとおり、やはりこれまでの施設をつくっていくですとか、こういった今回はさらに大きな
プロジェクトとして、全区施設という意味合いもございますので、その中ではつくること自体、大きなものとしては賛成するけれども、いろんな部分に来たらなかなかこれについては、というようなことは起こり得るだろうというふうに我々も考えてございます。
それに向かって、やはり今回
検討素材といたしまして、まだ具体的な内容が決まる前の段階で、区がこんなことを本当に検討しよう
としているんだ
と、それについてはこういう流れでやっていくんだというものを、本当に検討の初期というところからお示しすることによって、包み隠さず区の
取り組みというものをお示ししながら、じゃあ、皆さんで一緒に考えていきましょうということで、丁寧に意見をお伺いするという機会を設けていくことで、各論反対の部分をできるだけ少なくしていきたい、皆さんに納得していただきながら、その地域に親しまれる
施設づくりというのをしていきたい
と考えてございますので、そのような形で基本線は進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○おのせ委員 この場所もいいわけです。住専
と近隣商業少しかかわっている部分があって、この区域の見直しをする
と、もうちょっとここは大きな開発ができるのではないかな
と思ってます。
私としては、目黒区はこの用途変更に対して大変消極的な区であり、苦手かな
と思っております。ただ、この大きな敷地の中、またこの場所的な部分を考えたときに、そういった可能性も含めて、時間がもしかしたら
延びるやもしれませんが、考えていくことによっていろいろな財産の活用ができるのかな
とも思っています。
この点について、今検討会のほう、または
プロジェクトのほうで、どのような方向性を持っているのか、お尋ねをしたい
と思います。
○松本
区有施設プロジェクト課長 方向性としては、現時点で
用途地域の変更までかけて
というところまではまだ行き着いてはおりません。ただし、これから地域の方々に入っていく中で、
区民センターということだけではなくて、この近隣周辺の部分が
街づくりという観点の中で、皆さんが何かそのような形をしていきたいですとか、そういったものがあれば、区としてもそれに対して検討をさらに広げるという意味合いもあるのかなというふうに考えてございますので、今の時点ではそういうことはございませんが、これから御意見をいただく中で、そういった検討も可能性としては今の時点では排除はしてございません。
以上です。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
○たぞえ委員 ちょっと今の質疑
と関連するんですけれども、7ページ目に周辺の道路の現況というのも記載していただいています。道路の話も多分地域の方にこういった資料を提示する
と、いろんな声が上がってくる
と思います。先ほど
用途地域の変更も声があれば検討しなくもない。要はその検討の幅がどんどん広がっていく可能性を、質疑を聞いていて思ったんですけども、本当に例えば道路が狭くて日ごろ歩くの危険なんだよねみたいな声って多分すぐ出やすい
と思うんです。だから、本当に包み隠さずっていったところはすごくうれしいんですけれども、じゃあ、区として本当に声を聞けば聞くほど、どんどん検討が大きく長くなっていく可能性をどう制御じゃないんですけれど、方向づけていくのか、お考えを伺いたい
と思います。
以上です。
○松本
区有施設プロジェクト課長 確かに周辺道路のお話であったりだとか、今の
用途地域のお話というところで、住民の方々、地域の方々から意見をお伺いすれば、いろんな御意見が出てくるだろうというふうには思います。
ただ、区としてやはり施設をつくっていくという使命がございますので、それが
リーディングプロジェクトとしても期間的にどれぐらいが許容されるのかというようなバランスの中でやっていく必要があるのかなというふうに思います。
ですので、確かに魅力を創出するですとか、にぎわいを創出する
という中で、こんなことをやったらもっとおもしろいだろうな
ということはたくさんきっとあるんでしょうが、その辺はやはり何年以内、当然まだこれも決めているところではないんですけども、その辺のバランス
と、あと財政的な部分、本当に総合的な観点を持ちながら、区としての意思というものを決めていく必要があるのかなというふうには考えております。
以上です。
○たぞえ委員 総合的にという観点は大事かな
と思うんですけど、本当に私も何が正解かわからないので聞いているんですけど、すごい
コンセプトもまとめていただいて、すごくすてきな
コンセプトだ
と思うんですけど、やっぱりつくった
コンセプトも計画が長くなればなるほど、やっぱりこの
コンセプトじゃないんじゃないかみたいな揺れも出てくる
と思うんですね。かつ、いろんな自治体もやっぱり魅力創造ということをやられていく中で、目黒区として
スピード感というのも一つ行政としての魅力になるのかな
と思えば思うほど、せっかく今回すごくスピーディーにまとめていただいたので、地域の声を聞くということもそうなんですけど、やっぱり
スピード感というところに重点を置いていただきたい
と思いますが、いかがでしょうかというの
と。あとちょっと済みません、気になっているのが、単純になんですけど、
区民センターの玄関
というか、どこから入るのが一番多いのか。というのは、ちょっとこの写真を拝見して、ここが正面なんでしたっけ
と思って、動線も多分話し合いの中で気になってくるポイントなのかな
と思って、ちょっと伺いたい
と思います。
以上です。
○松本
区有施設プロジェクト課長 1点目の時間の経過とともに、この
コンセプトであったり、または求められるものというのがどんどん変化してくるというお話でございますけども、これは我々も当然その変化というものは予測されるだろうというふうに考えています。
ただ、ここで今
コンセプトにも掲げましたとおり、いろんな予測をしながらこの
取り組みについては進めてきているところで、時間がたったとしても区民の方々の活動が変化したとしても、その変化に対応するような
空間づくりをしていこうというのが本当に一つの大きな
コンセプトにもなっておりますので、そういった形でいくのであれば、時間がたってもきちんとそれに対応できるような
施設づくり、
空間づくりというのはしていけるのかなというふうに思っております。
ただし、これが5年が、10年、20年という本当に長いスパンになってしまいます
と、これがどういう意味合いを持った
リーディングプロジェクトになるのかというところもありますので、そこはやはり我々も意識しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それとあと、
区民センターの玄関ということなんですが、大きくここをこう正面玄関にというのはなかなかないところではありますけども、もともとの
施設整備、昭和49年当時にしたわけですけども、いろんなところから入れる、公園からも入れる、道路からも入れる、川側からも入れるというようなことを
コンセプトとしてつくっておりますので、そういった意味合いでは地域に開かれたというようなところから、正面玄関という、見たところではありますけども、本当にどこからでも入れるという
コンセプトを持ってつくられたというものでございます。
以上です。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
○川原委員
区有施設の見直しというのは避けて通れないということで、ずっと私もこの間さまざまな提案をさせていただきましたし、私自身もこれをライフワーク的に
取り組みをさせていただいてるんですけど、やっぱり今回のキーワードを見ます
と、縮充という部分というのが一番、先ほどのいわゆる総論賛成、各論反対の壁を越えるのにこの縮充という考え方がやはり大事であるというふうに考えておりましたので、こういうのを盛り込んでいただいたところはすごく評価できるところかなというふうに考えています。単純にコスト削減のために減らしていくということではなくて、床としては減るのかもしれませんけれども、機能としては充実してくるというのを区民の方にわかっていただければ、当然前へ進んでいくんじゃないかなというふうに考えています。
その意味で、今回のいわゆるコスト面の部分だとか、また敷地を広げていけばさらに充実していくんだというようなことのパターン化の1例、2例、3例ということで出していただいたのも、ある意味区民の方にはいい試案になってくるのかな
と思うんですけど、参考資料として、前回視察を委員会でさせていただいたときに、その場でもさまざまここは稼働がすごく高いんですよ
とかというお話も聞かれたりしたんですけども、やはり機能という面でいう
と、例えば貸し館とか、さまざまなそれぞれの機能という部分で、どれぐらい利用率があるかというのも、参考としてつけてもらいたいなというふうに思うんです。
例えば、ここから区民募集をされるので、このPDFをリンクで張る
と思うんですけども、そうした中の参考資料として、そういった機能別の現状の稼働率なんかも、しっかり
と区民の方に見ていただくためにお出しいただく
とありがたい
と思うんですが、その辺をできないかどうか、検討可能かどうかというのを1つ聞きたいの
と、やはり先ほど言うように、これから進めていく上では地域住民の皆さん、また各種団体、利用されている団体
とのいわゆる合意形成をしっかりとっていかなければならない
と。
よく成功事例でいう
と、大体難しいんですよ、なかなかこの
区有施設、公共施設の見直しが進んでいるところというのも、現にいう
と余り数は多くない。みんな抱えている内容、特に地方は合併、合併で、同じような施設をいっぱい抱えていて、より我々より苦しい立場にあるところなんかも、やはりこの総論賛成、各論反対の壁をなかなか乗り越えられない。特に、首長さんは選挙のたびに方針が変わる可能性もあるということで、命取りになるというようなことで、余り声を出して言わないというようなこともあるんですけども、やっぱりそれはしっかり
と、今これからの社会がこう変わってくるので、ここを一丁目一番地として抱えてやらない
と、今後の持続可能な自治体というのは確保できないんだ、ということを訴えていかなきゃいけないのかなというふうに思っているところなんですが、やはり合意形成、近くでいいます
と、さいたま市なんかがしっかり
とそういった部分を、地域の方々
とディスカッションしながらやっている事例なんかをよく聞くんですけども、先ほど懇談会とかさまざまお話がありましたけれども、やはりどうしても地域住民、また諸団体の皆さんというのはいわゆる専門的なところがわからない部分も多いので、そういったシンポジウム並びに懇談会等の中で旗振り役として、そういったプロ的な方ですね、
区有施設のそういったこれまでの
取り組みをされてきた建築的な分野の専門家だったり、そういった方々が間に入ってうまくまとめていくようなことも今後考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけど、その辺の区の考えというのをお聞かせいただきたい
と思います。
以上です。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、この資料をさらにわかりやすくするという意味合いからも、今構成されている施設の利用率ですとか、そういったことのお話でございますけども、大きくは前回お示しした
課題整理の中で、それぞれ細々
としたというところまではちょっとないんですけれども、利用率なんかも記載しながら、今こういう状態なんですということは課題として挙げているということでございますので、その
課題整理とこの
検討素材、これをあわせてごらんいただく
とわかりやすくなるのかなというふうなところがございます。それ
と、例えばこれをホームページで今後公表していくということを予定しているわけなんですけれども、このままお示ししたのでは恐らく区民の方々に御理解いただくのはすごく難しい部分があるだろうということもありますので、これを前段として少し説明する部分を設けながら、わかりやすくちょっと提示をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
それと、地域等
との合意形成というお話でございますけれども、我々
としてもやはりここというのは肝になってくるだろうというふうに考えてございまして、これからその手法としてどういった形がふさわしいのか、そういったことも考えていく必要があるだろう
と。その中で、今委員からおっしゃっていただいたようなシンポジウムであったり、またはワークショップであったり、いろんな手法を使いながら住民の方々の意見をきちんと聞きながら、それを合意形成につなげていきたいというふうに考えてございます。
その中でも
区有施設アドバイザーの方々
とは、この
区民センターの
取り組みについて定期的に御報告し、その中で御意見もいただいているところでございます。その中で合意形成についてもいろいろ御意見をいただいているところですので、そういった中からあわせて進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○川原委員 ホームページで、これも資料だけ出す
と、当然区民の方はわかりづらいということで、前段の説明をしっかりわかりやすく記載してというようなこともありました。先ほどの機能別のそういった現況の利用率等という部分で、
課題整理した部分にそういう載せている部分があるということでしたので、それをリンクできるようにしておいていただく
といいのかなというふうに思いまして、そういったところを工夫していただきたいな
と思いますので、その点、再度確認したいということが1点。
あと、今回区民
と区長の
まちづくり懇談会で5地区を回るときに、この
区民センターの見直しに係る基本的な考えというのも説明されるということですけども、当然諸課題含めて時間が限られているので、長くはこう説明できないので、なかなか地域、例えばこの東部地区であれば、関心を持ってお話しになるかもしれませんけれども、他の地区だ
となかなかさっと流されるから、それだけで終わっちゃう可能性もありますので、改めて区民の方に、やっぱり多くの方に関心を持っていただいて、なおかつ
リーディングプロジェクトという、この成功可否で今後のいわゆる区内全体のそういった公共施設のあり方というのも大きく前進するか後退するかというようなことにもつながってくる
と思うので、より関心を持って自分のこととして皆さんも考えていただきたいという部分がありますので、そういった部分でのこの説明会
といいますか、先ほどのようにワークショップ等の開催なども検討できないか、その辺をもう一度確認したい
と思います。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、1点目のわかりやすい工夫というところでございますけれども、当然リンクというのを張りながら、ここ
とここが関連しているという意味合いでそういったことはしていきたいというふうに思っておりますし、先ほど申し上げたように、この
検討素材がよりわかりやすくなるような工夫はしていきたいというふうに思っております。
2点目の
まちづくり懇談会のほうでの説明、またはその地域での説明ということですけれども、例えばこれを
まちづくり懇談会の中で本当に時間も限られておりますので、簡単な御説明をするということ
と、意見募集をしているという旨の御案内をするわけですけれども、その中で例えば区民の方々、地域の方々から御要請があれば、当然我々のほうではそこに出向きながらこれについての説明もいたしますし、また、もう少し地域という本当に少し限定された部分になってくるかもしれませんけれども、その中ではやはりワークショップであったりだとか、もう少し地域の
街づくりという観点の中で、ワークショップというのもしていくということは想定できますので、この辺についてもさらに検討しながら進めていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
○石川委員 この
区民センター見直しは、本当に区の
取り組みの中で大きなものになっていく
と思うんですね。行政にとっても大きなものだけれども、やはり区民の皆さんにとっても本当に大きな影響を与える
取り組みだ
と思うんですね。
ちょっと質問したいんですけども、26ページのこれらのパターンの具体化について検討していきますって①、②、③
と書かれていますよね。これはまだ検討の段階なんですが、ちょっとお聞きしたいんですけども、例えば
パターン②とか、
パターン①になる
と、建設及び運営において
民間活力を一定程度活用ということが書いてあるのは、例えば今この敷地内にさまざまな施設が入っていますよね。例えば、美術館、指定管理の中で運営されているんですけども、建物の建設
とあわせてこの運営方法も変えていくという、こうしたこと
と理解していいんですか。
書かれていることはそういうことをあらわしているのかどうかということをお聞きしたいということ
と、それ
と、次のページに書かれているんですけれども、整備に際しての周辺環境への配慮ということですが、そうした過程を踏まえる中で、今後の検討が広範に及ぶことも考えられます
と書いてあるんですね。そうする
と、この
区民センターの敷地以外、さらに拡大するという、これ基本の
検討素材ですから決まっているわけではないですけれども、要は拡大していく
と、あの
区民センターの敷地以外の広範に及ぶという、そういうことを含まれているということなのか、まず、お聞きしたい
と思います。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まずは、26ページの
民間活力の活用というところでございますけれども、今委員おっしゃっていただいた美術館の指定管理を含めて
というところなんですが、これは
民間活力の活用というのは本当にこの
区民センターの全体の話にかかっておりまして、例えば、施設の運営ということだけではなくて、例えば計画、設計、工事、それ
と運営も、それら全体に民間の力というのが活用できるんじゃないかというところを含めて書いているところでございます。それによって、その財政負担というものをどれだけ減らすことができるのかということをこの中では示しているというものです。
次に、周辺環境への配慮ということで、その広範なという意味合いですけれども、敷地が拡大する可能性があるのかというところでいいます
と、今の時点で当然その可能性というのは、我々で持っているところではございません。ただし、これから
街づくりであるだとか、いろんな課題がある中で、協議をしていく中で、どのようなことが起こり得るのかというところも、きちんとそこは拾っていこうという意味合いもありますので、検討が広範に及ぶということの記載をしたものでございます。
以上でございます。
○石川委員 そうする
と、この
区民センターの計画というのは、計画も設計も運営も含めて全て
民間活力という中で検討していくという理解でよろしいんですね。それが具体的に今後どうなるかはわからないけれど、運営も含めた形でやっていくんだよということですねというのを確認したいのですが、それ
と、さっきいろんな人たちの質疑の中でも、今後住民の声、
街づくりとの関係で、この計画というか基本の
検討素材が変わっていくという可能性はあるわけですよね。そうした意味だから、早い時点で区民の皆さんの声を聞くんですよということをおっしゃっているわけですが、私も早い時点で住民の皆さんの声を聞くことは非常に大切だ
と思っています。そして、周辺の方だけじゃなくて、ここにはさまざまな施設があって、いろんな方が活用されているわけですから、本当に広範な区民の方々に影響を与えるわけですから、ぜひ丁寧な説明を最後まで貫いていただきたいな
ということが1点
と。
それと先ほども出ていましたが、この計画のことについては区長
との
まちづくり懇談会で説明するということなんですけども、私はこの間ずっと
まちづくり懇談会に出ていて思うんですけれども、非常に短い時間で、それでほとんど説明が長くて、区民の皆さんが発言する機会が非常に少ない。それ
と、参加している人たちも結構限られていてなかなか参加できていないということを考えれば、区長
との懇談でこの大きな検討の問題を報告するのはそれは当然だろうな
と思うけど、ここで貴重な時間というか、さまざまな思いの人たちが来られているわけですから、これだけじゃなくてね、私はきっちり本来は別の場所で、この今回の問題の説明懇談会を設けるべきではないか
と思っています。そして、先ほどシンポジウム、ワークショップ等をこれから検討していくんだということですが、私は本当に住民の皆さんが少数でもさまざまな団体の方の要望があれば、それはきめ細かく対応していただきたいな
と思っています。
そして、ちょっと違うかもしれないけど、ごみの分別回収が改定されたときに、区は本当にきめ細かなすごい回数の説明会をやりましたよね。私、本当にあれはすごいな
と思ったんですけども、区民の生活に直接関連するということで、ああいうきめ細かな丁寧な説明会をやったんだ
と思うんですけれども、それに劣らず、これは施設を利用しない人は関係ない
と、そう思う方もいるかもしれないけれども、これは大きな
取り組みですから、ぜひそれぐらいの構えできちんと取り組んでいただきたいな
と思うのですが、いかがですか。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、1点目の
民間活力の活用というところですけれども、今お話があったとおり、基本的には全てを含めて民間の活力を活用していくということでの検討を進めているというところです。ただ、その民間の力がどこまで、どの範囲まで及ぶのかというところについては、これは本当に検討の中で考えるべきことだ
と思っていますので、その内容についてもそうですし、その範囲についても今後の検討かなというふうに思っております。
2点目の
検討素材に関するお話ですけれども、この
検討素材が変わっていくということではございません。
検討素材はこの
検討素材としてお示しをして、3ページの
取り組み全体の流れをちょっとごらんいただく
とわかる
と思うんですけれども、この
検討素材はこれから区としての考え方、それが基本的な考え方になるわけなんですけれども、これをつくるために
検討素材をお示しするというものです。ですので、この
検討素材でいただいた意見を生かしたところで、基本的な考え方ができ上がってくるというふうにお考えいただきたい
と思います。段階を追って進化していくということでお考えいただければ結構か
と思います。その上で基本構想等につながっていくということになります。
3点目の丁寧な説明ということですけれども、これからきょうのこの委員会での報告が終わりましたら、地域ですとか、あと関係する団体にこういった
検討素材をお示しするということ
と、これから意見募集を行う
ということについて、周知を図ってまいりたいというふうに思っております。そこで、そういった団体等から御要望がございましたら、当然その中で御説明はきちんとさしあげますし、その中で出た意見というものも我々としては把握していきたいというところでございますので、こういった丁寧な説明というのはしていく予定でございます。
以上です。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
○
鴨志田委員 前回、目黒川という財産の活用について、私も意見を述べさせていただいたんですけれども、やはり民間の方に魅力的な案ということが必要
となる
と、目黒川の桜は本当に世界的にも有名になっているわけですから、もうちょっとそういった視点を入れた、目黒川という財産の視点を入れたものを中に盛り込むべきではないかということが1点目。
2点目は、環境の視点がこの中には欠けているんじゃないかということで、前回の資料に目黒清掃工場の未利用のエネルギーを活用するというのがあったんですけれども、やはり時代的にもうちょっと環境という視点をこの中に、
コンセプトの中に入れてはどうかということが2点目。
あと、3点目は、
民間活力の活用パターンということがこの間示されたんですけれども、PFIだったりPPPだったり、DBですか、この辺をどのような民間の手法をとるかというのはいつごろ決定するかということが3点目。
それと、今回17ページの
コンセプトとかキャッチとか、大変説得力があって大変いいな
と思っていますけども、これは民間コンサルを活用したのか、それとも部課独自で考えたのか。
以上4点、お伺いします。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、1点目の目黒川、また桜ということの観点で、この
検討素材、またその
コンセプトにつなげるというお話でございますけども、我々もポテンシャル
として
といいますか、その目黒川というところ
と桜、またそれ以外にも当然幾つかのポテンシャルというのを持っているというふうにこの土地に関しては感じておりますので、それらのことをいつの時点であらわすのかというところなんですけども、
検討素材としては、今先ほど申し上げたように、区としてこういう考え方を持って、こういう進め方をしていこうということをお示ししただけであって、さらにこれが進んでいく
と、じゃあ、次の基本的な考え方という中ではこの
区民センターをつくるに当たって、この
空間づくりをするときには何かしらこういった桜を意識したものにしていこうだとか、目黒川
とのかかわりというものをどういうふうな形でつくっていくのかということについて、少しずつそれができ上がっていくのかなというふうに今は考えております。
次に、環境のことでございますが、こちらも今の1点目
と同じでございまして、まずは、昨年度の
課題整理という中では、環境についても新しい大規模な
区有施設になりますので、そういったことは当然考えていくという必要があるだろうということでお示しをしてございます。これについても、具体的な施設がどういった機能を持つのかですとか、規模ですとか、そういったものがある程度固まってきた段階で、それに対してどういった環境への配慮をしなければならないのかだとか、どういった法律に対して環境整備が求められているのかだとか、そういったことについての記載がやはりここでもふえてくというふうに考えてございます。
3点目の民間の事業手法の決定の時期ということなんですけども、今後この
検討素材をつくりましたので、こういったものをお示ししながら、民間の方々にサウンディング調査というのをかけていきたいというふうに思っております。民間のほうで、じゃあ、こういう要件の中で、民間さんがどういった形でこれに参加、または実際に事業として中に入ってきてくれるのかということを聞きながら、そういったことを幾つか経ながら、じゃあ、こういった手法が使えるのかな
ということをこちらのほうでも検討を加え、そうする
と、その手法自体が決定してくるのかなというふうには思っておりますので、もうちょっとこれについてはお時間をいただきたいというふうに思っております。
最後の
コンセプトでございますが、こちらの
検討素材そのものは基本的には区のほうで考えておりますので、この
コンセプトにつきましても、区が考えているものでございます。ただし、これらの資料を構成するであるだとか、そういった
コンセプトを出すに当たってどういう考え方が必要なのかというようなことについては、コンサルタントのアドバイザリー事業者
とのいろいろな検討、または資料を持ってきてもらいながらやる中で、区のほうでこういった
コンセプトづくりをしたというところでございます。
以上です。
○
鴨志田委員 1点目の目黒川という財産の活用ということで、少しずつということだったんですけども、これから環境に関しても、1点目、2点目一緒に質問しますけれども、必ずその意見の中にはもう目黒川、そして清掃工場は何年後かにできますけれども、やはり地域にとって清掃工場というのは大きいわけですから、環境に配慮したということは意見募集の中で必ず出てきますので、その辺をもうちょっと、ここの中に盛り込まれたほうが説得力があったんじゃないかな
というのが私の意見ですけども、これはいかがでしょうか。
あと、3点目の
民間活力の活用パターンについては、これから考えていくということなので、最近はいろんな手法があるということを前回示していただいたんですけれども、ぜひ広い視野のほかに、やはり民間のコンサルから非常にそういうアドバイスを受けて、いかに
区民センターの部分にあの周辺が素材を生かせるかということを、この辺は慎重に、じっくり考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
あと、4点目のほうは
コンセプトやキャッチは区独自でも考え、コンサルも活用したということなんですけども、やはりこれだけの大きいものですし、多くの方が使用し、かかわっている施設ですから、やっぱり区だけの狭い視野じゃなくて、区外からもここを活用している方がいらっしゃるし、特に
区民センターはいろんな方があそこを訪れ、また活用しているわけですから、民間のコンサル、アドバイスというのは非常に有効だ
と思うので、この辺をどんどん活用していただきたい
と思うんですけど、いかがでしょうか。
以上です。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、目黒川、また清掃工場等の表記ですとか、そういったわかりやすいというところでございますけども、本当に委員おっしゃられるとおり、この
区民センターに関しては目黒川というもの
と清掃工場、これ
と切り離してこの検討は進められるということでは全くございませんで、密接にかかわっていくだろうなというふうに考えております。
ただ、検討を進める上での本当に今、初期段階の部分を示してございますので、この中でお示しするというところもありますけれども、まず、その
課題整理という中でそういったお示しをした中で、じゃあ、それを踏まえた上でこういった検討の仕方をしていきますよということで、今回はちょっと段階を踏む形でお示しをしたところでございますので、実際に御意見として恐らくは目黒川の話も清掃工場の話もある
と思いますので、それを踏まえた形での基本的な考え方の整理、これにつなげていきたいというふうに考えております。
それと、
民間活力の手法ということですけども、これも我々もいろんな方々からお話を聞くという部分、コンサルも含めてですけども、それ
とあと、我々
としてもきちんとどういったものがあるのかということを研究というんですかね、調査もしながら研究も進めているというところがございますので、これにつきましては、これからまたさらにいろんなところから広い視野を持ちながら検討等を進めていきたいというふうに思っております。
それと、最後の区外からもというお話なんですけれども、これは
ホームページ等で公表するということにしてございますので、広く区民または区外の方からも目につくことになるだろう
と。さらに、恐らくは民間の方々、特にこういった関係する方々ですね、建築関係であるとか、公益関係であるだとか、そういった方々が
区民センターに関して興味を恐らくは持っていらっしゃるということも感じているところでございますので、そういった中ではそういったところからのお話というのは、これからさらにふえていくんだろうなというふうに思っているところでございますので、これからも先ほどの
民間活力の話でもそうですけれども、きちんと広い視野を持ちながら、我々も進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
○小林委員 きょうこの
検討素材、非常によくまとめられていて見やすい資料をいただきまして、ありがとうございます。
1点だけ確認なんですが、この後パブコメをしていく中で、会派意見をまとめたものもこのスケジュールにのっとって提出ということでよろしいか、その1点だけ確認させてください。
以上です。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、少し細かいお話になるんですけども、今回パブリックコメントではなく、区民意見の募集
と、済みません、そういう形にしておりまして、ただ、実際区民意見の募集については、パブリックコメント同様に期間も設けますし、区民の方々から御意見もお伺いしながら、それでそれに対するお答えというところなんですけども、これは次の3ページのところにあった基本的な考え方、ここをこう策定する、その素案をお示しする段階で、この
検討素材についてはこういう意見がありましたよ、こういう意見に対してはこういうような反映をしていますよというようなお示しの仕方をするようになるというふうに今は想定をしております。
以上です。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
(「済みません、委員長」
と呼ぶ者あり)
○
武藤委員長 まだ。
(「今、答弁漏れで、申しわけございません」
と呼ぶ者あり)
○
武藤委員長 ちょっとお待ちください。
○松本
区有施設プロジェクト課長 済みません、31ページで、意見募集の期間を記載してございまして、その中で(1)意見の出し方ということで、令和元年11月5日までとしてございますので、この期間までに要望がございましたらこちらにお寄せいただきたい
と思います。
以上です。
○かいでん委員 ありがとうございます。とてもわくわくしております。
3点お伺いしますが、まず1点目、もう既にほかの委員からもたくさん出ていて関連することではあるんですが、3ページの
取り組み全体の中で、今回この後、区民意見募集をするということですが、基本的な考え方(素案)
と、今度、基本的な考え方策定で、基本構想策定で、具体的な
取り組みを決めていくという流れの中で、どの段階でどのような形で区民意見の募集を行っていくのか、この全ての段階において区民の意見を聞くようなプロセスを考えていらっしゃるのかどうか、それをお伺いいたします。
2点目として、この資料を拝見していてとてもいいな
と思いつつも、やっぱり
区民センターという域を出ていないような感じがいたしまして、例えば、これは目黒川沿いにあるということで、目黒川に花見に来た人たちというのは、花を見るだけではなかなか区内にお金が落ちないわけで、じゃあ、中目黒駅でおりてきた人がここに立ち寄って何かしら消費活動、わからないですけど、行っていただくだとか、そういうことでも区にお金が落ちるということから、区民のための施設として一つありなんじゃないかな
と思うんですけれども、この資料を拝見している
と、「つくる・つたえる」、「まなぶ」、「はぐくむ・ささえる」
と「はたらく」、全て区民の人がこれをやる施設というように見えてしまうのですが、そもそもの区民のためだけじゃなくてもいいんじゃないかというような意見を、この今の段階で出してもいいものなのか、それとも、もうそれはあくまで区として決めているので、その上で今回意見を下さいということなのかをお伺いいたします。これが2点目です。
3点目で、6ページのところで、近隣の
区有施設ということでまとめていただいているんですけれども、今の御時世
というか、ここまで交通が便利になった今において、ちょっと二子玉川へ買い物に行ってくるだとか、ちょっと渋谷へ買い物に行くだとか、そういうような距離感で日々暮らしているんですから、この半径数キロの中の
区有施設とだけバッティングしないように何かつくっていきましょうとか、そういうことではなくて、例えば区全体でこういう機能を持った施設が足りていないから、こういうのをつくりましょうだとか、あるいはもっと広げて目黒区だけじゃなくて、渋谷区とか港区とか、そこも含めて半径数キロのところにこういう施設がないからこういうのをつくったらどうでしょうみたいな、そういうような視野
というか、範囲を広くした資料を盛り込まない
と、区民の方、言い方は悪いですけどミスリーディング
というか、何か狭い視野での考えになってしまうんじゃないかな
と危惧しているんですが、いかがでしょうか。
以上です。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、
取り組みのどの段階で意見募集を行うのかというお話でございますけども、3ページのところでお示ししているこれからの
取り組みというところで、これから基本的な考え方の素案または策定、構想という順を追ってやっていくわけですけども、委員おっしゃるとおり、この各段階で我々は意見をお伺いしていくべきだろうというふうには今は考えてございます。
次に、2点目の
区民センターの域を出ていないんではないかというところで、なおかつこれは区民のためという捉え方をされているということかな
と思うんですけれども、決してこれは目黒区の区民だけがお使いになるということを想定してやっているわけではありません。今の
区民センターも当然近隣区である品川区であったり、そういったところからの御利用もございますし、それ以外にもほかの区からも御利用いただいているところもありますので、本当にこれは区民ということを中では言っておりますけども、名称でもついておりますけども、そういったことを限定して設定をしているということではございませんので、それは幅広くお使いいただける方が来ていただければいいなというふうに、今この中では検討を進めております。
それと、6ページの近隣
周辺施設の、ここでの表記なんですけれども、こちらは
周辺施設とその
区民センターが集約できるかどうか、という観点の記載をしてございます。ですので、
区民センターと類似性を持った施設であれば、ここに掲げているような施設が
区民センターに入るということも考えられ、なおかつここにある施設が一緒になる、集約化される
とすれば、
区有施設全体の面積というものも縮減できるのではないか、なおかつそれが一緒になることによって、
区民サービスまたは
区民活動に対する向上が図れるんじゃないかという観点で、こちらのほうは記載しているというものでございます。
以上です。
○かいでん委員 ありがとうございます。
1点目についてですが、意見を言う側の立場に立って考える
と、このいただいた資料、とても何か内容、ボリュームが充実しているんですが、どうも範囲が広い
というか、じゃあ、どこについて意見をしていいのかがなかなか難しいかな
と思っておりまして、私も今、長期計画審議会に出させていただいてますが、そこではもう分野を各回ごとに決めて、今回この分野について、この部分について意見を下さいということにすることによって、意見を出しやすくなっている部分がある
と。
そうなる
と、今回のこれを見ている
と、例えば区民の方がこれについて、
民間活力の部分についてこうしたほうがいいんじゃないかという意見を今回した
と。その後で基本的な考え方、じゃあ今度決定をして、その後基本構想をつくってという段階になっても、何か意見が反映されていない
と。要は、今回はここの
民間活力について意見をもらった
とて、まだ決定はできませんよ
というところについては、今回はこれは意見募集の範囲ではありませんだとか、あくまで参考としてお示ししているので、今回はそもそもの、例えば
コンセプトだとか、そういうところについてのみ意見を下さいだとか、そういうことでもっと絞っていただかない
と、その意見を出した方にとっても、自分はちゃんと意見を出したのに、それが反映されていないなってなったら、やっぱりテンション下がりますし、何か各段階で今回まず、これについて話してください、今回はこれですみたいな、そういうことで違いをつけていただいたほうがいいんじゃないかな
と思うんですが、いかがでしょうか。
各段階で区民の方の意見を取り入れられるということで、大変うれしく思うんですけれども、この施設というのはやっぱり今後数十年間使っていくものですので、ぜひ若い世代の意見を取り入れてほしい
と。ただ、例えば、アンケートをとるだとか、ただ住民懇談会を開くというやり方でやったとしても、なかなか若い人、自分のせい
といえば自分のせいなんですけど、参加しない
と、あるいは回答しないという現状がありますので、今後やっぱり数十年間使う施設ということを考える
と、そういう一番絡んでくる若い世代に特出しして
というか、より重視して意見募集をしていただきたいな
と思うのですが、そこの部分についてはいかがでしょうか。
以上です。
○松本
区有施設プロジェクト課長 先ほどの説明の仕方で私が足りなかった部分がありますので、ちょっと補足させていただきますけれども、まず
区民センターですけれども、先ほどいろんな区の方々がお使いになる施設ですよということは、それは当然のことなんですけども、ただ、やはり
目黒区民センターでございますので、これはあくまでも区民の方々が使う、これは基本線としてあるというところがありながらも、区民以外の方々、区外の方々もこれはお使いになるということを想定しながら検討は進めているということで、御理解いただきたいというふうに思います。
次に、1点目の意見の反映というところでございますけれども、委員おっしゃるとおり、意見を出される方がいろんな意見、本当にいろんな方々から意見をいただくわけですので、1人の方の意見は例えばこれに反映されたとしても、別の方の意見というのはやっぱり反映されない部分というのが出てくる可能性というのが本当に大きい
といいますか、多々あるだろうなというふうに思います。というところからいく
と、我々も総合的な観点を持ってこの
区民センターを進めていく中で、そういった意見のどの部分を取り上げていくのか、選択していくのかということがございますので、それについての考え方、もし意見が反映できないということであれば、それに対しての考え方をこちらからお示しするものでありますし、そういった形でこれに対しては対応していきたいというふうに考えてございます。
それとあと、2点目の若い世代の意見ということでございますけれども、私どもも若い世代の意見というのを聞いていくのは、とても重要なことだろうというふうには考えております。ただし、これから
区民センターというものが空間としてできていく中で、ここをお使いになる方々というのは本当に多種多様な方々、いろんな年代の方々がおりますので、若い世代だけを重要視するということではなくて、それも聞いていくということはきちんとやっていこう
とは思いますけれども、いろんな方々からきちんと丁寧に御意見をお伺いしていく、その場を持っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○かいでん委員 ありがとうございます。
ちょっと私も言いたいことがなかなかまとめられなかったんですが、1点目に関して、私が申し上げたいのは、反映する、反映できないではなくて、それはもちろん反映できない意見がたくさんあるのはもう十分わかるんですけれども、例えば今回の資料を拝見していてもイメージ図ということで、例えば茅野市民館ですか、あるいは武蔵野プレイスみたいな、もう写真を入れられて、こんな形ですよということをしている
と。これを区民の方が見たときに、じゃあ、例えばこういうホールが欲しいだとか、そういう意見は必ず今の中で出てくる
と思うんです。でも、それは今の段階で決めるものでは恐らくない
と思っていて、まずは大きな方向性だとか、基本的な考え方を決めるものなので、むしろそういう骨格の部分を今問うているんだ
と思うんです。このまま意見募集をしてしまったら、いろんな段階の意見が入り混じって、こういうホールが欲しい
と言ったのに、結局何か断られたとかじゃなくて保留になっている
と。する
と、次の今度そのホールについて話し合うとか、そうなったときになかなか意見をするのをためらったりだとか、そういうことがあり得るんじゃないか
と。
ですから、この資料いいんですけれども、この中で特に今回はこの部分について意見を下さいというような形で説明書きを加えられるだとか、そういうことをしたほうが区民の方も無駄なエネルギー
というか、しなくてもそこに集中して考えていただけるのかな
と思ったので、そこの部分の書きぶりを何か工夫いただけないかということで、いかがでしょうか。
それから、2点目について、私ももちろん若者だけを重視だとか、あるいはもうほかの世代の人はもう全然いいから
と、そういうことを全く思っていないんですけれども、普通に全戸の中から人口に比例して抽出していったら、どうしてもやっぱり若い世代というのは取りこぼしてしまうというのが、今までのいろんなアンケートを見ていても、いろんな住民懇談会を見ていても、そういう状況がある中で、今回やっぱり長期的に使うような施設ですので、若い人たちの声が十分とれるような形で意見募集を考えていただければ
と思ったんですが、いかがでしょうか。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、1点目の意見募集のお話でございますけども、我々
としても、じゃあ、これをお示ししたときに何に対して意見をすればいいのかというところで、恐らく区民の方々は迷われるだろうなというふうには思います。
ですので、先ほど申し上げたとおり、今ここでは主にどういうことを区が考えていて、どういうことに対して意見をいただこう
としているのかということを少しわかりやすく説明するような資料をつけながら、これからホームページとかでは示していきたいというふうに思ってございます。
ただ、例えばこの中で今はホールじゃありませんよだとか、すごい限定的なやり方というのはなかなか難しい
と思いますし、書いてあることに対しては恐らくはどのことに対しても意見はいただくように、皆さん意見は出すようになるだろうな
と思いますので、それに対してはきちんと対応していきたいというふうに思っております。
次に、若い世代の意見ということでございますけども、我々もいろんなところでいろんな方々に意見をお伺いする中で、やはり若い世代というところもありますし、委員
と同じくらいの年代の方々というところもありながら、さらにその先には、例えば本当に小学校があるのであれば小学生だったりとか、そういったところからも意見を伺うということもきちんと考えなければいけないのかなというふうに思いますので、どういった形でどういう年代に、どの時期に意見をお伺いするのかというのは、これからも検討はさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○
武藤委員長 ほかに。
○たぞえ委員 ちょっと2回目なんですけれども、細かいことでちょっと気づいたのは、6ページに先ほど目黒川とか清掃工場というのは周辺の環境の中でも、きっとこう意見が上がりやすいところかな
というところで考えていらっしゃる
と思うんですけど、清掃工場ってこれ、周辺の概要に入ってないの、
区有施設……、だから、そこの切り分けが区民からする
と、私も区議になってから目黒区じゃなくて目黒清掃工場だ
と知ったんですけど、区民はそう思ってないかなとか、だから意見を募集するときに、やっぱりこちらのフィルターでかけたものだ
とちょっと何か、結局多分これ清掃工場入っていないじゃないか
と言われても、区の施設じゃないんでとか言っても、そんな区民はこっち側じゃない
と思うかな
と、ちょっとそういった配慮をしていただきたいな
と思いますが、いかがでしょうかというの
と、あと、
区民センターという名前、名前はどうされていくのか、その検討の幅を教えていただきたいな
と思います。
あと、今いろいろな質疑、議論を聞いていて、ちょっと感じたのは、確かに意見を下さいといったときに、本当に大中小、いろんな意見が出てくるだろうな
と思ったんですけど、別に今小さい意見が出たから
といって、別にそれは検討段階が後になってからもしかしたら反映される話かもしれないし、とにかくこの資料を見て感じたことを教えてください
というので多分いい
と思うんです。
むしろ私が思ったのは、何かやっぱりこう地図とか、いろんな場所の写真とかを見る
と、やっぱりホールが欲しいとか、子育て施設が欲しいというふうになっちゃいやすいな
とは確かに思ったんですけど、多分
区民センターの役割は、目黒区に住んでいるあなたがどういう暮らしをしたいのか。その暮らしの中で、家の中で調えられるところは御自身で調えてください
ということなんですけれど、その一人では調えられない住環境の外、それでかつ民間ができないことを自治体が担うということだ
と思うんですね。
だから、多分区民の中に、例えば、それこそ私なんかはお総菜屋さんが最近本当に減ってるので欲しいな
と思ったから
といって、じゃあ
区民センターにできるわけじゃないですよね。だから、そこはあなたはどんな暮らしを目黒区でしたいんですかといったくくりの段階なのかな
とは思うんですけど、多分今のこの資料だ
と確かにホールが欲しい、子育て系の施設が欲しいというふうに言われかねないかな
と思うんですけれど、本来はその
コンセプトだったり、空間
というか環境のもうちょっと広い話ではある
と思うんですけど、いかがでしょうか。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、6ページの周辺の地図の話なんですけれども、こちらは昨年度の
課題整理にも掲載した部分でございまして、こちらをお示ししているのは、先ほど申し上げたとおり、
区民センターとその
区民センターの周辺にある
区有施設、これがどのような形で集約化等ができるのかという観点の中でつくられた地図ということでございますので、そうなる
と、この中で目黒清掃工場を示してしまう
と、じゃあ
区民センターと清掃工場を一緒にできる、そういう検討をするのかというような話になってしまいますので、この中ではあえてそういったものを表記はしてございません。
次に、
区民センターの名称でございますけれども、名称について今これを変えるだ
とかというところもしてございませんし、ちょっと今回は15ページ以降、新たな
区民センターという表現の仕方にしてございます。これは、
区有施設見直し計画の中に掲げている
区民センターを見直す、その見直し後を新たなという表現を使わせていただいて、新たな
区民センターということにしてございますので、今の時点で当然どういう名称にするか、またはその名称を変えるのかどうかについても、今のところまだそこの検討にまで至っていないというところが正直なところでございます。
それと、今後どのような形でという……。
○
武藤委員長 さまざまな意見でも今の段階で言ってもいいんじゃないか
という。
○松本
区有施設プロジェクト課長 済みませんでした。意見募集の関係ですけれども、今いろんな意見募集に関しても、いろんな意見があるだろうな
というところです。
先ほど申し上げたとおり、少しこれを示す中ではわかりにくい
といいますか、すぐさまこれ全部をごらんになるというのはなかなか難しい
と思いますし、いろんな立場の方がいろんな物差し、またはその方向性を持ってごらんになる
と思いますので、本当にどんな意見をいただくことに関しても我々がそれをきちんと把握するということも大事だ
と思っておりますので、その中で、次、じゃあ、この基本的な考え方にそれをどう結びつけていったらいいのかということを考えていく、本当にその素材であるんだろうということで、今回つくっていますし、その素材に対しての意見をいただく中で、次につなげていきたい
と思ってございますので、あらゆる意見というものをいただいていくというのは我々としての使命かなというふうに思っております。
以上です。
○たぞえ委員
区民センターという名前をどうするかこうするかも今後の、だから、検討にも上がってないということは可能性があるもないも未知数ということで理解しました。
前に地図のことは言ったような気がしていて、施設配置はこれはしようがないんですけど、ただ、私、目黒駅からの流れとかもやっぱり言った気がしていて、だから検討するときにこの
区有施設の縮減、集約というか、複合化するという意味もあるのはわかるんですけど、大きな地図が欲しいですが、いかがでしょうか。
以上です。
○村田
区有施設プロジェクト部長 この
区民センターの配置がどんなところにどうやってあるか、目黒区の中での位置とか、目黒駅からの状況とかももうちょっとわかるというような資料を参考ということでの御意見かなというふうに思うんですけれども、今回、この
検討素材においては、今回お示しした形で意見を求めさせてもらいますけれども、何か附属の資料としてリンクを飛んで見ることができるかとか、そういうような工夫はちょっと考えてはみたい
と思います。
以上です。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
○かいでん委員 済みません、ちょっと追加で、もう一度3ページなんですけれども、私が言いたかったのは各段階で意見を募集していただけるということは本当にありがたいんですが、やっぱり区民の方からする
と、それぞれの段階の違いがわからない
と思うんです。その
検討素材と素案の違いは何なのか、今度は考え方、素案
と考え方の違いは何なのか。今度、基本構想は何なのかというのが違いがわかりにくい
と。割
と検討素材の意見募集の段階で踏み込んだ意見を出したのに、あれ、また意見募集するの
と、また何か白紙になっているとか、そういうことが起こり得る
と、結局区民の方のモチベーションを下げてしまうんじゃないかな
と思うので、段階に分けて意見募集していただけるのであれば、それぞれの段階で聞きたいことをきちんと明確化されたほうが、区民の方にとっていいんじゃないかなという趣旨で言わせていただいておりました。
その意味からする
と、31ページの最後の意見募集についてというところで、3段落目ですか、今後
検討素材に対する皆様からの御意見を踏まえて素案を作成していきます
と書いてあるんですけれども、素案が今度また何が加わる
と素案なのかとか、それがどの段階なのかとか、そういうのわからないので、今後意見募集、例えばこの段階
とこの段階、この段階でやっていきますよ、そのうちの今回1回目で、この部分について教えてくださいというような、何かわかりやすく書いていただきたいな
と思うんですが、いかがでしょうか。
○松本
区有施設プロジェクト課長 今のわかりやすい意見募集の仕方というところか
と思いますが、表現の仕方か
と思いますけれども、まず、先ほど来申し上げているとおり、例えばこれが
検討素材というところから、考え方の素案または策定というその段階を踏んでやっていく
と。この中で、意見募集の中で出てきたものを、次には基本的な考え方になるわけなので、その中でこういった意見を踏まえて、これが基本的な考え方になっているんですよ、ですとか、そういったわかりやすい表現というのは、何がここで違うのかということは、それぞれにきちんと説明することに、そこでなるんだろうなというふうに思っております。
ですので、今の段階でちょっとこの基本的な考え方が何で構成されているのか、じゃあ、次の構想は何で構成されているのか、これはまだ今これから検討する部分でございますので、ちょっと今の時点ではこういう違いがありますよ、だからここの
検討素材ではこういった意見がいただきたいんですというのはちょっとお示ししにくいなというふうに思っておりますので、それぞれにこの段階が進んでいく、その部分の中でそういった、ここはこういう違いがありますですとか、ここについてはこういうことが前回から例えばバージョンアップされているんですというような、そういったお示しの仕方をすることで、区民の方々に御理解いただくような努力はしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○
武藤委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○
鴨志田委員 確認させていただきたいんですけれども、今後の予定、10月5日から公表、区民意見募集ということで、その期間がこれを見る
と11月5日なんですけども、今回委員会報告が終わったので、そうなる
とちょっと時間的な、意見募集までの時間が、きょう出されたこの資料、これを今回の委員会の意見を精査して内容を変更して公表するという可能性もあるのか、このままにして出すのか。その辺はいかがでしょうか。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、こちら
検討素材といたしましては、もうこれは区としてこれをもって公表するというふうにしておりますので、これを変更するということは予定としてはございません。予定というか、変更することはございません。
それで、きょう特別委員会、この委員会でお示しして、ちょっと時間があくというのは、これから先ほども申し上げたように、地域の方々ですとか、関係する団体というのがありますので、そこに説明する時間が少し必要かな
と。その上で、先ほどの
まちづくり懇談会という全区的な、地域でやるわけなんですけども、そういったところで、きっと話が出てくることになりますので、それ以前にちゃんと関係する方々にはこれをお示しして、その中で意見をお伺いする場もきちんと持っていくということの考えがありますので、少しお時間をいただく、期間があく中でそれをやっていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」
と呼ぶ者あり〕
○
武藤委員長 ないようですので、(1)「
目黒区民センター見直しに係る基本的な考え方」の策定に向けた
検討素材についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(2)職員住宅の見直しについて
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
武藤委員長 次に、(2)職員住宅の見直しについて説明を求めます。
○松本
区有施設プロジェクト課長 それでは、職員住宅の見直しについて御説明いたします。
本件につきましては、9月11日の企画総務委員会において御報告しているところでございますけれども、当委員会におきましては
区有施設見直しの観点から御説明するものでございます。
まず、1の経緯に記載のとおり、目黒区行革計画における
取り組み項目
といたしまして、「職員住宅の見直し」を掲げ、事業継続の必要性等についてこれまで検討を行ってまいりました。設備の老朽化に伴う維持管理経費の増大の状況や今後適切に施設を維持していくためには、大規模改修等による多額の経費負担が見込まれること、さらには後ほど御説明いたします職員住宅の利用の現状も踏まえます
と、事業の見直しを図っていくという必要がございます。
本年4月の当委員会で旧地震の学習館の跡活用について御報告したとおり、目黒土木公園事務所及び碑文谷土木公園事務所、これが防災センターの地下への移転を予定しておりまして、その跡活用につきましては、併設する上目黒職員住宅も含めた敷地全体の効果的な活用策を検討すること
としております。
このようなことから、この機会を捉え、中目黒職員住宅及び東根職員住宅についてもあわせて見直しの検討を進めていきたい
と考えております。
次に、2の職員住宅の概要でございますが、それぞれの職員住宅について表にまとめておりまして、構成欄の括弧書きの数は平成31年4月1日時点での空き戸数で、全体が単身が9戸、世帯は1戸のあきが生じております。
続きまして、3の職員住宅の現状でございますが、特に設備面での老朽化が著しく、この数年修繕の対応もふえております。住居としての使用に支障が出る状況で、その頻度も高くなってきておりますが、
区有施設見直しの考え方も踏まえまして、現在は施設の修繕を必要最小限の対応にとどめております。
いずれの建物も築30年を超えておりまして、今後適切に施設を維持していくためには大規模改修や改築等が必要
となり、そのような対応を行う場合には多額の経費負担が必要
となってまいります。さらに、大規模修繕等を行った場合でも、日常的な維持管理による経費負担が見込まれてまいります。
また、職員住宅につきましては、人材確保や福利厚生事業の一環として職員に貸与しているものでございます。その利用状況はこれまで一定の高水準で利用されてきておりますが、設備の老朽化などにより生活への支障が生じるケースもふえてきていることもございまして、入居者を募集しても空室が生じてる状況も続いております。
次に、資料裏面をごらんいただきまして、4の職員住宅の廃止についてでございますが、今申し上げましたとおり、職員住宅の維持管理に係る財政負担や入居者の状況を踏まえます
と、現在の施設を保有しながら引き続き事業を継続していく必然性は、必ずしも高い
とは言えない
と考えております。そこで、目黒土木公園事務所の移転に伴う上目黒職員住宅の廃止にあわせて、令和2年度末で中目黒職員住宅
と東根職員住宅を廃止する方向で進めてまいりたい
と考えております。
なお、これらの職員住宅の廃止後の跡活用につきましては、ほかの用途への転用も含め、今後活用策の検討を進めてまいります。
次に、5の職員住宅を廃止するに当たっての留意事項でございますが、これまでの職員住宅については、災害対策用住宅としての位置づけにはございませんでしたが、職員住宅の居住者の多くが地域避難所への参集指定職員として指定されていることや、第2次非常配備態勢要員
となっていることなど、災害対策要員としての区内在住職員の確保に、職員住宅が一定の役割を果たしてまいりました。昨今、各地で震災やゲリラ豪雨、台風などの自然災害の発生がふえる中で、震災を含めた自然災害の発災時において、区民の生命、財産を守るためには、迅速かつ適切な対応が必要であり、そのためにも災害対策要員としての区内在住者を一定程度、できる限り多く確保していく必要がございます。さらに有為な職員の人材確保及び福利厚生の観点からの
取り組みも必要
と考えていることから、別途、今後の対応については関係所管で調整をしてまいります。
説明は以上でございます。
○
武藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○おのせ委員 職員住宅の見直しについては行革計画の際からも、我が党としては余り賛成しておりませんでした。というのは、この後ろにありますいわゆる参集職員じゃないですが、災害時の職員の居住率ということ
と影響してくる。消防士やガス、水道を持っていない目黒区で、職員が災害時にこの区内に在住しているということの重要性を鑑みたときに、やはりそれを確保するためのものとして、職員住宅の必要性はある
と認識しておりました。ただ、今おっしゃったとおり、この3点の職員住宅に関して、老朽化に関して建て直すという意向がないということについては理解ができます。
ですから、1点目は少なくともこの上目黒に関しては昭和53年、築40年、表から見ても確かに、外側から見ても老朽化は否めないので、これを職員住宅として建て直す意向がないんだということでよろしいのか、これが1点です。
2点目は、東根に関して言えば、うちの委員長もそうですけれども、地域の議員
と地域の方々で児童館に転用してほしいというようなことを述べていますし、我が会派もここのところずっと述べております。ですから、その転用の先が見えているという前提で移すのであれば廃止ということも可能なのですが、それを示さない段階で廃止をして、例えば1年も2年も間があくのであれば、これは考え方が違う
と思っています。ですから、この東根に関しては、その部分の可能性も含めての転用であるのかどうかということです。
3点目、中目黒に関して言えば、築年数は短いです。大変まだまだ使える。そしてこの目黒区役所に隣接している大変いい立地にあるわけでして、これを廃止するのは廃止するのかもしれませんが、何に転用するかということがやはり示されるべきであります。
なかなか切った張ったの中でやっていきますから、要は
区有施設の見直し方針の中で、床面積の総量を規制していますから、これから例えば廃止したものの
区有施設の中のものも転用していくなり、切り張りをしていくなり、役割を変えていくなり、または売却も含めて、そういった部分で今後検討されていく中で、こういうことが示されるべきであって、先に廃止だけを決めていくというのは余りよろしくないかな。企画総務ではそれでいいかもしれませんが、
区有施設の見直しのここの委員会ではそういうわけにはいかない。指摘としてはね。そういう部分を持って御報告を願いたいな
と思っています。
それと、この参集職員の部分がまだ解決してない
と思います。この区民住宅がなくなったことで、多分目黒区の職員の在住率は20数%になっていく
と思います。居住の自由というのがあるので、この役になったからここに住んでねとか、目黒区の職員は全部目黒区民ね
とかというわけにいかないので、その中でこの在住率を上げていくことに関したときに、やはり職員住宅を持っているかどうかわからないけれども、例えば今所管を超えてもここはいいんで超えてますけど、人事の部分で考えれば、やはり家賃補助をして定住率を上げていくということも考えていかなきゃいけない
と思っています。その点についてはどういう方向性を持って、これをお示しになっているのか。
それでも、家賃補助をしても、ここで見ている限りは住みたくないという人もいるわけですよ。夜中に出なきゃいけなくなっちゃうからとか、いろんな働き方改革もあるでしょう。それは公務員としての気概の問題なので、今いろいろ法的にうるさい時代ですから、それを求めるとか限定するということはできないわけで、これは23区の人事の採用の際に、今後、議長会とかを通してやっぱり求めていくべきだ
と思うんです。阪神淡路大震災でもそうでした。たまたま市の職員が多かったので、初動は速かったし、そういうこともある。でも、この目黒区という東京23区の中で恵まれた環境にある中であっても、家賃が高い、または固定資産税が高い、財産が動かないということで、区職員の、公務員の方が住めないということであるならば、家賃補助をするにしても、例えば政務調査費、私たちも5万円で事務所を借りろ
といったって目黒区内で5万円で借りることなんかできないわけですよ。そういうことの中でも考えていったときに、じゃあ、職員住宅を3軒潰して、家賃をあげますから何人か住んでくださいといったところで、例えば5万円の家賃を追加したところで住める人がどれだけいるのか。こういう問題は多分23区一律でしょう。こういうことも解決していかなきゃいけないし、その部分はまだちょっとわからないけれども、職員住宅を先になくしますよということは、ちょっと拙速なのかな
と思います。
ごめんなさい、上目黒に関しては、建てかえできない、お金もかかるということはわかりますから、これはいいです。ですから、あとの2つに関しては目的を変えてということであれば、いたし方ないという納得もいくのですが、そういったお示しをしていただくこと、それ
と職員の定住率を上げるということに対しての対策というものに対して、しっかり
とした何か明確なあれがあれば、私たちも理解はできるので、この点についてお尋ねしたい
と思います。
以上です。
○田中
経営改革推進課長 おのせ委員の全体の
区有施設の見直しだけではなくて、跡活用ですとか、全体のお話ですので、私のほうからお答え申し上げます。
まず、基本的な大前提、確かに上目黒はいいけれども、ほかはというようなお話もありましたけれども、まず今回の一つは
区有施設見直し計画、それと今回ここに資料にもお示ししております行革計画の中では、この全体の職員住宅3つありますけれども、これの事業継続の必要性ですとか、他用途への転用等々を、やはり総合的に検討をしていく必要があるだろうというふうな形でお示しをしているものでございます。
そうした中で、今回目黒・碑文谷土木公園事務所の移転ということも示されたこと
とあわせまして、全体として、トータル的な観点から検討を進めてきたということでございます。そういったことから、まずはこの施設の用途、職員住宅という施設としての用途については、今後の大規模改修等々、費用対効果、費用
とこの施設のランニングコストですとか、イニシャルコスト等を総合的に考える
と、やはり職員住宅としての機能としては、全体として役割は終わっているのではないかということで、3施設をまとめて廃止するという方向性を決めたものでございます。
そうした中で、今後の検討、先ほど、おのせ委員のほうから東根のほうについては、児童館というものへの転用はないのかということもお話がありましたが、基本的にはこちら跡活用についてはどうするかということは、これから全庁的に調査をかけて、区の政策として必要な施策に活用していくのか、それとも必要がなければ、また他への転用、また売却等々も含めて、これから考えることになろうか
と思います。ただ、先ほどお話しした中で、今後全庁的に区政の必要性等々を検討しながら、何にしていくかというのを決めていきますので、そうした中で東根の児童館というものもお話がありましたが、総合的に検討していくことになろうかということで、今は考えておるところでございます。
それと、職員住宅の廃止ということもありまして、今回区内在住者の確保という視点でございますが、こちらについては、おのせ委員のおっしゃるとおりでございまして、やはり一定の職員、これまでは福利厚生という観点から職員住宅を設置しておりましたが、今後は確かに働き方改革の中でなかなかそういった職員が集まるのかということもございますが、やはり区政としては一定の災害対策も含めた区内在住者を確保していくという観点は、非常に重要だ
と考えてございます。
こちらにつきましては、この資料にも記載のとおり、今後手当になるのか、どういった形でのものになるのかはこれから詳細を詰めていくことになろうか
と思いますが、そういった視点でやはり区内在住者の確保、また一定の福利厚生ということで、あと職員の確保ですね。新採職員の確保という観点から、さまざまな点からそういった職員住宅の廃止に伴ったその後の考え方、区内在住の確保という観点での検討は進めていくということで考えているところでございます。
以上でございます。
○おのせ委員 要は、両方の意義は、私たちもそちら側も両方の意義はわかってるんだ
と。ただ、廃止だけを決めてしまって、そこに対しての対処が立てていないということに対して、私たちはこれは理解できないということを言っているのであって、例えば今の職員住宅を廃止しますよということに対しても、転用なりそういうことの方向性というものを同じタイミングである程度示してくれない
と、ここに出すべきじゃないかな
と思っています。
2点目は、職員の在住率ですけれども、これからこの間の台風のときでも、目黒区役所の土木の方60人夜中ずっといたわけですよ。そういうことは余り一般の方は知らないわけで、でもそれがどれだけ区民の安心・安全にとって大変重要なことであって、勇気づけられているかということはあるわけです。ほかのところの役所のセクションができなかった道路の整備も、このいらっしゃった60人の方々にしっかりやっていただいたんで、幹線道路が動いたという実績もあるわけですよ。
あと、これから考えていくときには、例えば子ども家庭支援センターだとか、児童相談所だとか、福祉の部分も含めてやはり職住接近というのは、本来働き方改革の中で初めに言われるべきであって、仕事的にきつい内容だとか、24時間対応が必要なものに関しては、やはり職住接近を求めていくところにあって、職員住宅の廃止自体は逆方向に向かっているわけですよ、ベクトルが。ただ、それをお金で例えば区内在住の支援手当という形でやっていくならば、金額が出てきてそういう形もあるでしょう。でもこれ掛ける、月幾ら掛ける人数ですから、これからのランニングコストを考えたときに、どっちがプラスかマイナスかということも検討していかなきゃいけないし、例えばマイナスであったとしても必要なことなわけですよ。
ここで、職員住宅を廃止する
と決めたならば、やはりここのところに着手して、これも一緒にある程度方向性を示していかなければならない
と思う。これに関して、もう一度お願いします。
○田中
経営改革推進課長 施設の廃止ということからいたします
と、その跡活用が明確にならない中ではということでございますが、今回、廃止という方向性を示しているものでございまして、これが一応令和2年度中までということで、あと1年半以上あるという中で進めているところでございますので、その施設の跡活用も含めて、まずはその部分については、
スピード感を持って跡活用に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
あと、先ほどの区内在住職員の確保という視点でございますが、もう先ほども私のほうでもお答え申し上げましたが、おのせ委員の考え方は全く区としても同じ考えでございますので、そうした視点で区内在住職員の確保ということのための考え方
というか、方向性をそちらについても早急に検討して、お示しをしてまいりたい
と考えてございます。
以上でございます。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
○
鴨志田委員 職員の区内在住率は二十六、七%ということで、本当に十数年前から、もっと率を上げてください
ということを言って、それでまた、一般質問の中でも災害時を考えてそれを高めたらどうかということに対して、区長は近隣に住んでいる方が多いから充足しているみたいな答弁だったのが、この廃止
となれば非常に切迫した課題になる
と思います。
そこで、空き室も多いということなんですけども、その空き室が多い理由をまず、お伺いします。
私も他の委員
と同じように、代替案がないのに廃止って、まだ1年半あるというようなお話なんだけれども、やっぱり住んでいる方の転居先も考えなければいけないわけですから、
スピード感を持って決めていきます
というけれども、ここは
スピード感も大事ですけれども、やっぱり慎重に跡活用なり、職員の目黒区居住率をより高めるというような方策も考えていかなきゃいけない
と思うんですよ。
そこで、居住率が低いというのはやっぱり目黒区は家賃が高い、住宅を買うのでも高いという理由のほかに、ほかに何があるかということもアンケートをとるなりして考えたらどうでしょう。例えば職住接近が嫌というのかもしれないし、その辺はアンケートなりとって、もうちょっと対策を、職員の意見を聞きながら考えるべきだ
と思うんですけれども、いかがでしょうか。それが2点目です。
3点目は、教職員住宅を含むとあるんですけれども、教職員住宅というのは別個の建物としてあるのでしょうか。
以上です。
○塚本人事課長 それでは、私のほうから委員にいただいた御質問についてお答えをさせていただきたい
と思いますが、まず1点目の空き室が多い理由ということですが、先ほどの
区有施設プロジェクト課長からの説明にもありましたとおり、やはり施設自体がかなり老朽化している。それから、修繕が大変ふえているといった状況の中で、なかなか暮らしていく中での支障が多くなっているといったことが、かなり大きな理由になっているのではないかというふうに考えてございます。
それから、2点目の職員へのアンケートというお話もございましたが、やはり区内になかなか住む職員が少ないというのはさまざまな事情があるか
と思いますが、かなり大きい理由としては、経済的な負担が大きいといったところがあるのではないかというふうに考えております。職員のアンケートを実施して意見を聞いたらいかがかというお話ではございますけれども、今そのような形でやるかというのは特段考えておりませんが、もし先ほどお話があった区内在住の職員をふやすための方策としてということであれば、今お話申し上げましたように、経済的な負担といったところで、どれだけそういった負担を軽減することができるかといったようなことも含めて、考えていければなというふうに考えてございます。
それから、3点目の教職員住宅につきましては、この3施設
とは別に、目黒区の清水池公園の近くに1施設あるといった状況でございます。
以上です。
○
鴨志田委員 ほとんど経済的な理由で、なかなか職員の居住率が高まらないということだ
と思うんですけれども、私も何度も言っているんですけど、まず住んでくだされば交通費の削減になるし、住民税も入ってくるという、非常にすごいメリットがあるわけですよ。
今後職員住宅を廃止
というならば、さらなる家賃補助という方向に向かっていくのではないかな
と想像するんですけれども、例えば保育園に勤める方たちの家賃補助は今9万幾らですよね、なっているわけですから、やっぱりその点も災害という観点からもそうですし、人材確保という観点からも家賃補助をふやすとか、住宅ローンの金利は、上乗せできないということはそれは利益供与になるんでだめだってことなんですけど、やっぱり家賃補助という形でさらに上積みするという形で確保ということを、災害もありますけれども、福利厚生もありますから、その辺をまだ1年半ある
とおっしゃっているけれども、1年半なんてすぐなわけですから、次をどこに移転するかというのもあるわけですから、その点も踏まえて、家賃補助をさらに上乗せするとか、そういったこともなるべく決定して、居住率を減らさないという方向でやっていただきたい
と思うんですけど、いかがでしょうか。
あと、教職員の住宅は別個であるということがわかりました。教職員住宅というのは、都のほうの財源で運営していらっしゃるのか、それとも目黒区が土地を保有して運営しているのか、これはどちらなのでしょうか。
以上です。
○塚本人事課長 それでは、職員の居住率を上げるためにということで、家賃補助のお話ということでの御質問がございましたけれども、現在、職員に対して賃貸住宅を借りている場合などには住居手当を支給しておりますけれども、この手当については23区統一でその手当の額だ
とかを決めておりますので、区独自に手当を支給する
と、上乗せして支給するという形は難しいかなというふうに思っております。
ただ、先ほどお話申し上げましたとおり、経済的な負担ということが区内に住むのが非常に難しいという大きな理由かな
ということも考えておりますので、そういった経済的な負担、先ほども申し上げましたが、家賃助成という形になるのかどうかわかりませんけれども、経済的な負担を軽減できるような対策というのは考えていく必要があろうかな
と思っております。
委員、今お話ありましたように、これから令和2年度末まで余り時間がないというお話ではございますけれども、そういったことも踏まえて、できる限り早い段階で、しっかり
と対策を考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○秋丸教育次長 教職員住宅につきましては、区の一般財源で運営をしているという状況でございまして、都の補助等はございません。
(「よく聞こえない」
と呼ぶ者あり)
○
武藤委員長 もう一度お願いします。
○秋丸教育次長 区の財源で運営しておりまして、東京都の補助等はございません。
○
鴨志田委員 住宅手当は23区共通だから、区独自でなかなか難しいというお話だったんだけれども、保育所の職員は目黒区独自で1万円上乗せしているという例もあるわけですから、ちょっと知恵を絞って、やっぱり職員の目黒区内居住率を高めるということをちょっと知恵を絞っていただきたい
と思います。
教職員の件はわかりました。ありがとうございました。
人事課長、いかがでしょうか。
○塚本人事課長 ただいま
鴨志田委員のほうから、保育所職員の宿舎借り上げの助成のお話をいただいておりますけれども、そちらについては民間、私立の職員ですか、保育園の職員が区内で住んだときの助成というお話になろうか
と思います。そういった意味で確かに効果があるというのはこれまでの状況で把握しているところですけれども、職員の区内在住率を上げていくということは、これは私どももしっかり
とそういった対策を考えていかなければいけない大きな課題だというふうには考えておりますので、先ほど来申し上げておりますように、そういった家賃助成などの経済的な負担軽減策といったことも含めて考えていく中で、しっかり
と対策をとっていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
○川原委員 しつこくはやりませんけれど、企画総務委員会でも聞きましたけれど、448名が今区内在住者ということで22%ということでございましたので、そういった区内在住者の確保とか、この経済的な負担というのはもう当然区のほうでしっかり考えていただきたい
と思うんですけど、私は
区有施設の関係から言わせていただく
と、やはりさっきおのせ委員のお話もありましたけど、次の利用というのも考えとかなきゃいけないというふうに思うんです。
例えば、東山住区センター、学校内の敷地に移転していて、いまだに跡利用という結果が出ていない。もう何年たったんですかというふうに思っちゃうんです。やっぱり民間企業であれば、当然オフバランスという話になってくるので、やっぱり施設を持っているだけでそれだけ費用がかかる
と、維持管理もかかる
と。公共施設ですので、固定資産税はかかりませんけれどもね。
そういったものの意識からすれば、やはりもう令和2年度末に廃止された後、速やかに転用していくものがもう決まっているという状況でなければ私はいけないかなというふうに考えていますので、さっき速やかに検討していきますということでしたけれども、改めてもう一度、タイムラグを置かないようにしていただきたい
と思うのですが、その辺を確認したい
と思います。
以上。
○田中
経営改革推進課長 施設の跡活用のタイミングということで、先ほどさまざまな視点で
スピード感を持ってというお話をさせていただきました。これは基本的に本来であれば施設、私の担当ですが、施設、区有地等も含めて用地活用についてはやはり
スピード感を持って対応していきたいというふうな形で考えているところでございます。ただ、先ほどの川原委員のお話の中にありました東山住区センター跡地ですとか、あと、それこそ防災センターの地下についても、やっと今回活用方法が決まったという、方向性が決まったということで進めているところでございます。
そうした中で、まず施設については、区として基本的な考え方としてはまず、このそれぞれの施設の用途について検討し、それの必要性等々をどうしていくのかということをまずは考えた上で廃止ですとか、継続して使う
とかというところで考えた結果、その後ということで全庁的な調査をかけながら、調整を図りつつ、跡活用について考えていくというのが今のところ基本的な流れなのかなというふうに考えてございます。
ただ、先ほど来申し上げているように、やはりそれはもう何年も待って何にも使われないまま費用だけがかかっていくというのは、やはりそれは経営的な視点もよろしくありませんので、今回のこちらの施設についても、鋭意検討を重ねましてなるべく早く跡活用をどうしていくかということを、方向性を決めてお示しをしていきたい
と考えてございます。
以上でございます。
○川原委員 最後にします。よくわかりました。
それで、例えば何らか結論として出ない場合は、どうしたって建物って使わなくなる
と朽ちてくるので、なるべく一時的なものでも利用して、例えばそういう歳入確保だとか、今必要な課題のものにちょっとだけタイムシェアじゃないけれども、使っていくとかという考えを持って取り組んでほしい
と思うんですけど、その辺ももう一度お聞きしたい
と思います。
○田中
経営改革推進課長 川原委員おっしゃいます
とおり、今後そういったところも視点も含めて、さまざまな活用もしながら、検討を進めてまいりたい
と考えてございます。
以上でございます。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
○石川委員 さっきのいろんな方がおっしゃっていたんですけれども、この3つの廃止というか、かつてたくさん職員住宅があったのに、本当に減ってきたんだな
というのを実感して驚いているんですが、職員住宅は本来かつて公務員が足りないとき、例えば保育士が足りないとき、地方から呼び寄せるために職員住宅を確保したり、あと福利厚生ということで、そういう整備でこの流れになってきたんだ
と思うんですけれども、ほかの方もおっしゃっていましたけれども、その福利厚生、人材確保
というよりは、やはり災害のときに人材を、目黒区内での人材、公務員を確保するということが非常に大きい
と思うんですね。そしてこの間、台風の災害のときに幹部職員の住所を見たら、ほとんど少ないわけですよね。そういうのを考えたときに、やはりたくさんの公務員がいることが、目黒区に住んでいただくことが必要ではないか
と思うんです。やはり皆さん、おっしゃっていたように。
そういう面では、廃止するというのであれば、今の住宅では少ないですよね。大体そもそもあいているんだから、確保
といっても少ないわけですけれども、それを廃止するというのであれば、その今確保している職員住宅以上の職員を、どのように目黒で住んでもらうか。労働条件になってくる
と思うんですけども、やはり多くの方がおっしゃっていたように、住宅手当とか、そうしたいろんな創意工夫をしなければ、本当にいけないんじゃないかな
と。
だって、これだけの災害がいつ起きるか。公務員だけに期待するわけではないですけども、やはり公務員がきちんとその土地に在住しているということは重要な役割があるわけですから、ぜひそれは廃止するというのであれば、本当にきちんともっとふやしていくんだという立場で検討していただきたいな
と思います。その点いかがでしょうか。
それと、私も活用策をこれから検討するというんですけれども、そして答弁を聞いていたら、その中には全庁的に検討して売却も含めてということも入っていたんですよね。私、これだけ、例えば福祉とかさまざまなグループホームとか、いろんなことが事業者の方々からいろんな声がある中で、その売却も含めてって、何か並列的にそうした答弁というのは、これを今必要
としている施設は何なんだという、そうしたところで積極的に私は活用するということを検討していただきたい
と思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○田中
経営改革推進課長 まず、1点目の災害対応、危機管理体制の確保という観点でございますが、先ほど来申し上げているとおり、これは職員住宅云々の話ではなくて、やはり災害、今後水防対策等々も含めて、都市型災害もふえております。そういった観点から、やはり区の体制をどういうふうにしていくべきか、特に危機管理上、危機管理対策も含めてどういった形で考え方を整理していくべきかというのを早急に考えていかなければならない
と思っております。ですから、それは1つの考え方として、先ほど来申し上げているとおり、区内在住の職員の確保という面もありますでしょうし、その他のことも含めて今後早急に検討してまいりたい
と考えているところでございます。
2点目
といたしまして、売却も含めてというような話を石川委員はされておりましたが、私は売却も含めてということで並列というふうには申しておりません。まずは跡地活用ということで、当然区の政策としてどうしていくべきかということがありますから、全庁的な必要調査等々をかけて検討していくのがまず先になろうかというふうに、一般的な話ですけれども、これは今までもそういうふうにしてきましたけども、そういうふうな形で進めていくことになろうか
と思います。
そうした中で、最終的に区として活用を見込めない、見込まないというふうに決めたものについては、今までも売却、財源確保の観点からということで、売却ということもございました。ですから、そういう手順を踏んで進めていくということであって、売却が前提ということで今申し上げているものではございません。
以上でございます。
○石川委員 売却が前提じゃないよ
と、並列的じゃないよ
と、検討した中でということであれば、例えば区が活用しなくても、福祉とか障害者とかさまざまな事業者の方々が、例えばグループホームとかそういうのをつくりたい
とおっしゃって、そういうものも含めて検討されるということで考えていいんでしょうかということが一つ
と、あと、この行革計画が3年間ですよね、2020年度か、その中での廃止ですよね、これ。そうしたら、やはりその時点で、要は廃止するときにきちんと防災、危機管理体制の職員を確保するためのきちんとした具体案をあわせて出していくべきではないか
と思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○田中
経営改革推進課長 まず、1点目の全体的な売却というか、その他の部分も含めたさまざまな視点ということでございますが、委員おっしゃいましたとおり、今何をすべきか、何を予定しているかということはありませんから、その中で総合的に先ほどおっしゃっていただいたような部分も含めて、総合的に考えていくということで御理解をいただければいいか
と思います。
2点目の災害対応についても、こちらについては先ほど他の委員のときにお話をさせていただいたとおり、今回まずは廃止ありき
というよりは、御意見をいただきましたので、そういうことの対応を今後
スピード感を持って検討し、お示しをしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
武藤委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○かいでん委員 1点だけお伺いします。
災害時についてなんですが、避難所だとかそういうところに参集して来てくださる方は多ければ多いほどいいというのはそのとおりなんですけれども、区として地域避難所への参集指定だったりだとか、あるいは第2次非常配備態勢要員だとか、最低でも何人必要みたいな基準をもし設けられていたらお聞かせください。
○谷合
危機管理室長 本区におきましては、地域防災計画におきまして、災害時、特に震災時なんですけれども、地域避難所には区の職員5名が参集するということで毎年職員を指定しているところでございます。ですので、合計で現在190名を指定しております。
以上でございます。
○
武藤委員長 よろしいですか。
(「答弁漏れ」
と呼ぶ者あり)
○
武藤委員長 第2次非常配備。
○谷合
危機管理室長 失礼いたしました。答弁漏れでございます。
第2次非常配備態勢以降につきましては、地域は指定しておりますけれども、特に人数という形での指定はしてございません。
以上でございます。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」
と呼ぶ者あり〕
○
武藤委員長 ないようですので、(2)職員住宅の見直しについて、終わります。
議事の都合により、暫時休憩をさせていただきます。再開は午後1時でございます。
(休憩)
○
武藤委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
――
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【報告事項】(3)目黒区
情報化推進計画で取り上げている各施策の平成30年度における取組状況について
――
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○
武藤委員長 報告事項(3)目黒区
情報化推進計画で取り上げている各施策の平成30年度における取組状況について、説明をお願いいたします。
○佐藤情報課長 それでは、目黒区
情報化推進計画で取り上げている各施策の平成30年度における取組状況について、御説明いたします。
本計画に関しましては、計画の進捗状況を年度ごとに調査を行い、その結果を公表します
としております。この公表に先立ちまして、委員会にて御報告するものでございます。
なお、従来この
取り組み状況については、企画総務委員会にて御報告しておりました。今年度から、本委員会の付託事項にICTに関する調査が掲げられることになりましたので、こちらにて御報告するものです。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、現行の計画は、ICTを積極的に活用することによりまして、
区民サービスの向上を目指していくことを目的に、平成28年3月に改定したものでございます。計画期間は平成28年度からの5年間で、今回は計画期間の3年度目に当たる平成30年度の各施策の取りまとめになります。
別冊が公表する資料でございますので、そちらのほうをごらんいただければ
と存じます。
表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
本計画では、5つの基本理念を掲げております。
1つ目が、目次のページの一番上、四角に囲ったところに記載のICTを活用した
区民サービスの向上でございます。
2つ目以降は、恐れ入ります。もう1枚おめくりいただきまして、裏側の面でございます。
次のページ、5つの基本理念のうちの2つ目が、ICTを活用した地域の活性化、3つ目が、情報セキュリティ対策の強化、4つ目は、ICTに関わる人材育成
と効率的な情報基盤の整備、最後に5つ目が、ICTを活用した環境への配慮でございます。
それぞれの基本理念に基づく施策が全部で37ございます。各施策の進捗状況につきましては、担当課から情報を取りまとめまして、本資料を作成しております。
個別の内容につきましては、後ほどごらんいただければ
と存じますが、昨年度中に目立った動きのあった内容につきまして、何点か御紹介させていただきます。
初めに、11ページをごらんください。11ページでございます。
下のほう、施策の26として、情報発信戦略指針の拡充(戦略的な情報発信)という項目でございますが、主な
取り組みとして、後段に記載しております地域SNSの活用及びマイ広報紙への掲載を行っております。
続いて、13ページをごらんください。
一番下、施策の28、情報セキュリティ監査の充実に関しましては、主な
取り組みとして2つ目、内部監査人養成研修を実施いたしました。
そして、17ページをごらんください。
上のほう、施策の34として、業務への情報システムの導入・情報システムの再構築につきましては、一番上、1点目でございますけれども、改元に向けた対応を行いました。平成30年度中からテスト等の準備を進めました結果、大きな事故はなく、令和元年を迎えられております。
恐れ入ります、かがみ文にお戻りください。
別紙、今御説明した資料につきましては、本委員会報告後、区のホームページや区政情報コーナーなどで公表いたします。
簡単ではございますが、私からの説明は以上でございます。
○
武藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○小林委員 それでは、何点か質問させていただきます。
まず、ことしの頭ぐらい、1月ぐらいに平成29年度の
取り組み状況がたしか委員会で報告されて、それから8カ月で平成30年度の取りまとめをしていただきまして、スピーディーな御対応に感謝したい
と思います。
それで、まずこのICTの区の職員の方への研修というか、使える人材育成の点でちょっとお伺いしたいんですけれども、ページで言う
と15ページのところで、人材の育成というふうにあるんですけれども、区の職員の方に今回平成30年度のイントラネット、システム上でいつでも閲覧できるようにされたという報告がされました。
もうちょっと専門性の高い人材の育成の仕方で、例えばシーサート要員向けの研修だとか、そういったどんどん変わっていくネットワークの変化に応じても、研修内容も高度になっていったり、頻度が多く求められてきたりする
と思うんですけれども、その辺の研修は今どうなっているのかが1点
と、あとICTを活用していくのはもちろん効率的で、これからどんどん求められていくんですが、同時にデジタル・ディバイドの配慮ということで、そういうのが視覚的に障害がある方であったり、そういったICTに
ふなれな方であったり、そういった方への配慮も同時にしながら、これは進めていかなければならないということで、先進的な技術や使い方に関する研修
とデジタル・ディバイドへの配慮の研修というのは、どのようにバランスを持ってされているのか、そのところをお伺いしたいです。
あとそれから防災のところで、8ページ、デジタルサイネージの部分です。施策19です。
昨年
と今回の
取り組み状況では、いろいろ課題があるので情報収集に努めている
とありますけれども、やはり台風のときもそうですけど、風が強かったり雨が強かったりする
とサイレンがなかなか聞こえなかったり、やっぱり視覚的に訴えるデジタルサイネージというのは、やはり防災の観点からも必要だ
と思うんですけど、なかなか設置場所を確保するのが難しい
と。
私、前も議会で何回か提案したことがあるんですけれど、無電柱化される際のトランスボックスにデジタルサイネージを設置しているところが上野公園にはあるんですが、そういった、ただ観光案内とか避難所の地図のラッピングだけではなくて、このデジタルサイネージの場所がなかなかなくて課題であるということであれば、必要だ
と思っているのであれば、既にある地上機器、トランスボックスにちょっと試験的に載せてみて、その活用についての実証実験というかちょっと行ってみて、これは使えそうだとか、そういうのもされてみてもいいのではないか
と思いますが、ちょっとその見解を伺います。
あと、Wi-Fiのアクセスポイントについてなんですが、今は観光がメーンで駅だとか周辺に設置がされてきています。本当に必要な、特に災害が起きたときに停電してしまう
とWi-Fiも使えなくなってしまう。そうすると防災の観点からのアクセスポイントの確保というのがやはり必要になってくる
と思うんですが、地域避難所になる小・中学校へのアクセスポイントの防災にも災害にも強いWi-Fiのアクセスポイントの設置についての今の現時点
というか、今後の考え方
というか、その辺はどのようになっているのかを伺います。
以上、4点です。
○佐藤情報課長 では、順次お答えいたします。
初めに、1点目、まず専門性の高い人材、例えばシーサート要員向けの研修ということでございますが、昨年度、こちらでの御報告ではなくて、今年度になってしまいますけれども、情報セキュリティ研修の実施の中で、目黒警察署ほか警察の方の職員の多大な御協力をいただきまして、実際にウイルス感染が起こったらどうなるんだろうとか、その場合にどうしたらいいんだろうとか、そういったような研修を実施したところでございます。
ただ、今回それはITリーダー等、各職場でリーダーになっていただくような方向けということで、比較的一般職員よりは若干高度目という設定をしたところ、警察の方も熱心にしていただいた結果なんですけれども、かなり難しかったというようなアンケートの結果も受けておりまして、今後どうやってさらに教育研修を深めていくかは、日々研究をしてまいりたい
と考えているところでございます。
次に、デジタル・ディバイドの関係でございますけれども、大変申しわけございません。ちょっと今回最初に、当初に計画した計画書の本体のほうをお示ししてございませんけれども、
情報化推進計画の中で、計画推進の考え方、大きく2項目ございますが、その中でデジタル・ディバイドへの配慮という項目を設けてございます。そこで、本計画では
区民サービスや区の業務の効率化のため、具体的な情報化推進施策を掲げますが、基本理念や施策の全てに共通するものとして、デジタル・ディバイドへの配慮を取り入れています
としているところでございます。
今回の推進計画の中での具体的な内容で申します
と、情報バリアフリーの推進というところで、3ページの上のほう、施策の5でございまして、平成29年10月の「障害者福祉のしおり」、デイジー版及びオーディオCD版を継続して窓口にて配布しましたというところがございまして、引き続き、さらには障害者計画について点字版及びデイジー版を区政情報コーナーにて販売しましたというところで、どうしても今の情報通信技術でございます
と、視覚的な文字によるコミュニケーションが中心
となりますけれども、そういったところに限らない
取り組みを進めているというところでございます。
また、ちょっと今ぱっとページが出てこなくて申しわけないんですけれども、例えばホームページの作成に関しましても、色覚のある方にも配慮したもの
となっているというふうに聞いてございます。
続きまして、3点目、防災の関係でございますけれども、防災に関する情報発信、なかなか難しいものがあろうかというふうに認識してございます。それで、デジタルサイネージ
といいます
と、通常屋外にあるのかな
というところもございまして、余り大雨、大風のところに屋外でもごらんになるのもどうかというところがございまして、じゃ、どういうふうに効率的な情報発信をしていくのが効果的かというところは、現在検討を進めているところでございます。
やっぱり携帯端末普及しておりますので、その中で、しかも目黒区から情報を発信するためには、インターネットはいろんな情報ございますけれども、目黒区でなければ得られない情報というものを発信するべきではないかなというふうに考えられて、気象情報でしたら気象庁のページもありますし、民間の情報もありますけれども、例えばでございますけれども、目黒川の水位計とかああいうものに関しましては、もう目黒区しか持っていない情報でございますので、そういったものをどういうふうに発信していくかということに関しましては、広報課とか都市整備部とか、関係所管
と現在研究を進めていって、実施しているところでございます。
具体的には、11ページでございますけれども、失礼しました。広報課のほうからメール配信も行っているというところでございます。
それから、Wi-Fiアクセスポイントの必要性に関しましてでございますけれども、現在、去年に引き続きまして、アクセスポイントの整備を進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、現在は観光スポット、駅を中心にというところでございまして、これに関しましては、当委員会のほうでそういった観光
と、それから帰宅困難者の対策を目的として、かつ補助金を活用して実施するということで御報告申し上げてきたところでございます。
その補助金に関しまして、今年度いっぱいで終了という、来年度にあるというふうには聞いてございませんので、来年度以降に改めてアクセスポイントを整備するということになります
と、改めてどういったところでどういったものが必要なのかということを検討しまして、実施することが必要なのかな
と考えておりますので、現状では、今後整備するアクセスポイントを踏まえまして、利活用の状況などを踏まえながら検討すべき課題である
と認識してございます。
以上でございます。
○小林委員 ありがとうございます。
じゃ、まず何点かポイントだけちょっとお伺いするんですけど、デジタルサイネージ、私がちょっとイメージしていたのは、今、中目黒のトランスボックスがあるところが本当に目黒川のほとりのすぐ近くにあるので、水位の情報だったりとか、そういうのはちょうどいい場所にあるんじゃないかな
と頭をよぎったので、そういった実験も可能じゃないかな
ということで今ちょっと申し上げたところなんですけれども、今、屋外でもたくさんあるので、屋内だけに限らず、どういったところにこれをつけていくのが効果的かということも、去年
とことしでまだ今研究中ということですが、いろいろ情報収集をこれからも進めていただきながら、できることはやっていっていただきたい
と思うので、その辺ももう一つ、もう1回聞きたい
と思います。
あと、アクセスポイントの点なんですけれども、停電してしまう
とやっぱりつながらなくなって、今回も千葉のほうでは、携帯の充電がなくなったりするからWi-Fiがつながらなくて、ちょっと情報が入ってこないということも報道等で見るのですが、今、目黒で新しく設置していったアクセスポイントは、たしか停電する
と使えなくなってしまう
と聞いているんですけれども、じゃ、実際に本当に停電しても情報が得られるような、そうする
とその場合は自家発動電機を使って電気を起こしてというふうになる
とは思うんですが、防災に強いアクセスポイントの設置をどういうふうに進めていくか、やっぱり早急に考えなきゃいけない
とは思うんですが、東京都の東京23区の場合は、国からの防災に関するWi-Fiの助成金は出ないので、財政的な課題もある
とは思うんですけれども、その点、どのように課題を克服されていこうという考えがあるのか、済みません。そこだけちょっと大きな質問になってしまいますけれども、お願いします。
○佐藤情報課長 まず、デジタルサイネージの関係のお尋ねでございますけれども、情報システムを開発なり展開するに当たって、そもそもこれちょっと矛盾するようなんですけれども、それ情報システムを使うべきなのか、もっと別の簡単な手段があるのかとか、まずそこを考えない
とかなり無駄な投資ができてしまうのかな
というところは課題である
と認識しておりまして、特に目黒川の近辺です
と、私の勘違いでなければ、まずサイレンが鳴るはずなので、サイレンが鳴ったら逃げてください
ということを周知するほうが、本当にもう先決かな
というところもございますので、そういったことも含めまして、区でしかできない、かつ情報システムを使うのが適切な手法は何なのかということを研究してまいりたい
と存じます。
次に、アクセスポイントの関係でございますけれども、無停電装置つきのポイントということになります
と、今私が聞いている範囲では、1カ所当たり1,000万円というふうに聞いておりまして、かなりの高額ということで、なかなか既存の枠では難しい。かつ、今は都の補助金がありますので2分の1の整備費でできるところを、1,000万円全額区の持ち出しでやらなければいけないというところは、かなり大きな課題かなというふうに考えているところでございますので、そういったことも含めて、ちょっと繰り返しになってしまいますが、研究してまいりたい
と考えているところでございます。
以上でございます。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
○
鴨志田委員 東京都の副知事に大手IT企業の元役員の方が就任されまして、副知事の民間登用は十数年ぶりということで、やっぱり大都市、そして情報化社会で、やはり専門性が必要だということで就任されたということです。
本区におきましても、多様な方が住まれて、そして多様なニーズに応えるというために、やっぱり専門的な知識とか専門性を生かすという、そういった職員、もしくはアドバイザーとか、そういったものはどうしていらっしゃるのかということが1点。
あと、18ページのほうに、タブレット等を利用した会議資料のペーパーレス化
とあって、これは導入を検討ということなんですけれども、議会
といたしましても、来年の5月末ぐらいにはWi-Fiを設置して、ペーパーレス化を進めていくということを計画を立てています。この辺は、議会
とやっぱり行政側
と調整をしていらっしゃるのかどうか。
以上、2点です。
○佐藤情報課長 それでは、2点お答えいたします。
初めに、1点目、専門知識を生かすアドバイザーという点に関してでございますが、本年度から情報政策官という非常勤の職員を設置いたしまして、高度な外部の知見を活用しているところでございます。
同様に、他の自治体等でアドバイザー的な役割を果たされている方にお願いをしているところがございまして、勤務は週1回ですけれども、週1回おいでになっていただいて終わりということではなくて、ICTを使いまして、日々連絡がとれて、メッセージであるとかファイルであるとか、そういうやりとりをできるような仕組みを整えまして、その中で相談等にも応じていただいているところでございます。
次に、2点目、タブレットの件でございますが、私としてはちょっと余り詳しいお話は伺っていないところではございますが、そういうふうなお話がある
とは伺っているところでございますので、どういうふうなところを経費構成にするのかとか、ネットワーク接続するのかとか、そういったことがありましたら、適宜、適切な御相談を私どもともさせていただければ
と考えているところでございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員 1点目なんですけれども、私などはやっぱり職員の中からスペシャリストを育てるべきだ
とずっと意見しているんですけど、やっぱり区長サイドは、職員数も限られているのでジェネラリストを育てたいということで、こういったアドバイザーの方が来ていて、常時連絡がとれるということになっても、やっぱり担当課長なり担当課がころころ変わっちゃう
と、なかなか経験とか知見が継承できないという問題点もあるんじゃないか
と思うんですけれども、この辺はやっぱり専門性が高いだけに、アドバイザーもしかりだけれども、やはり部課の人材を育てて、育てた人たちの知見、経験を継承していくということは大事だ
と思うんです。その辺はいかがでしょうか。
以上です。
○佐藤情報課長 スペシャリストからのアドバイザーも含めた人材の育成という観点でございますけれども、まず、私どもが情報政策官
と相談していく中で、やっぱりいろんな職員おりますので、専門性を高めていくか、あるいはジェネラリストとして育てていくか、いろんな課題をそういったところも含めて率直にお話をさせていただいているところでございますけれども、余り、どうしても我々の行政の職員です
と異動がありますので、そんなに専門性を高めても意味があるのかな
というようなアドバイスもあるところではございます。
とはいえ、区の職員が、もちろん専門性が全くなければいいということではなくて、そういった専門性の高い方を活用できるような、例えばコミュニケーションの能力であるとか、専門性の高い方から教わったお話を例えばこういう機会に皆さんにお話しするような能力だとか、そういった機会、能力を開発することが、まず職員としては、大事なのかなというふうに考えているところでございます。
また、その他専門的な知見の活用につきましては、委託事業もあれば、顧問、審議会の委員になっていただくとか、さまざまな手法はございますので、そういったところも含めまして引き続き研究をしてまいりたい
と考えているところでございます。
以上でございます。
○
鴨志田委員 1点目なんですけれども、例えば滞納対策に関して、職員が東京都のほうの対策課に行って経験を積んで、目黒区に戻ってきて、滞納対策に非常に効果があったということがありました。
でも、その担当課長が2年で異動という状況でした。これも指摘したことがあるんですけれども、やはりスペシャリストじゃなくてもいいけれども、しっかり
と知見、経験を次につないでいくということは重要なので、その辺をしっかりリーダーシップをとって、部長、課長、もちろん副区長もそうだ
と思うんですけど、この辺を、せっかくスペシャリストから知見をいただくわけですから、しっかりやっていっていただきたいんですけれども、その辺どうでしょうか。
以上です。
○佐藤情報課長 経験の継承というお話でございますけれども、ICTの進展、大変速うございまして、もう数年前の経験が本当にそのまま生きるかというところも難しいところ、というのが課題かなというふうに考えているところでございます。
とはいえ、もちろんそもそも論理的に考えるとか、そういったICTに限らず有効なスキルもあるか
とは存じますので、まず、そういったコアな能力を育成することが大事ではないかなというふうに考えているところでございます。
そういったコアな能力が育ちましたら、また専門的な方
と交渉していく中で、その知見を取り入れていくとか、そういうことも円滑に進むのではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
○石川委員 先ほど、平成30年度の
取り組みという報告の中で、17ページの国保情報集約システムの運用を開始しましたということで、広域化という中でだ
と思うんですけども、この中で、国民健康保険の被保険者情報
と連携するためのシステムです
と書いてあるんですけれども、「情報等」というこの「等」は具体的にはどういうことなのでしょうか。その辺わかりますか。
それと、このシステムの中には、例えば保険料等の納入状況、滞納状況
と、こういうのも全部このシステムの中には入っているのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけども。
○佐藤情報課長 施策の34で、私のほうで把握しているのは、各課からいただいた内容につきましては、ちょっとこちらに書いてある以上のことは、私のほうには報告受けておりません。
以上でございます。
○石川委員 これは、平成28年から32年の計画ですよね。そうする
と、また来年には31年の
取り組みということで出されて、そうする
と32年で終わるわけですけども、この
見直し検討というのは来年行っていくんでしょうか。そうした場合、大きな計画というか、そういう大きな計画の変更になっていくのかどうか。まず、
取り組みというか、32年で終わるわけですから、どの時点で検討されていくんでしょうか。
○佐藤情報課長 委員御指摘のとおり、今年度が計画5年のうちの4年目、来年度が5年目で最終年度になりますので、通常でしたら来年度に計画の改定作業を行うというサイクルに入ります。
とはいえ、先ほど他の委員からの御指摘で申しましたとおり、情報技術の進展、大変に速うございまして、5年サイクルでやっていくことが正しいか、なかなか、このままでいいのだろうかというところも、私どもとしても課題として考えているところでございます。
本委員会での審議事項にもあります
とおり、今、
長期計画等の策定をしているところでございますので、その中で、そういったほかの計画
との関連性も含めて、じゃ、どういうふうな計画を策定のあり方が情報化の推進についてふさわしいのかということも含めて、検討してまいりたい
と考えているところでございます。
以上でございます。
○石川委員 そうする
と、期間も含めて相当大きく変わるというか、内容そのものも検討課題に入ってくるということで、相当検討内容が重く、そして大きく変わってくる可能性があるということで理解していいのでしょうか。
○佐藤情報課長 まず、大きく変わるということも可能性の中にあるということは、御指摘のとおりか
と思いますけれども、逆に、今後情報技術を使っていくことがどんどん当たり前のことになっていくのではないかなというふうにも考えているところでして、そうなります
と、この計画において位置づける
というよりは、別途の計画なり何なりで位置づけたほうが、適切に運用管理できるのではないかという方向性があるのかなというふうに考えてございますので、かえって軽くなるような可能性もあるかというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
○たぞえ委員 まず、ちょっと細かいことからなんですけども、13ページで情報セキュリティ研修の拡充ということで掲げて進めていただいてます。情報セキュリティーも非常に重要なんですけども、これ以外でICT人材育成
というので、何か今取り組まれていること、進捗があれば伺います。
以上です。
○佐藤情報課長 ちょっと大変申しわけありませんが、セキュリティ関係以外の情報課としてこれという推進をしているものは、申しわけございませんが、ございません。
以上です。
○たぞえ委員 先ほど御答弁の中でも、今後ICTが当たり前になる
と。私もそのとおりだ
と思います。先ほど他の委員からも、東京都の副知事にICTに強い人材が登用されたということもあって、もう皆さん御承知のこと
と思いますけれども、「TOKYO Data Highway」という構想も打ち出されて、5G、もちろん課題はたくさんあるんですけれども、ここには向かっていくだろうという中で、結構向かう先はすごい速
さで進んでいく
と思うんですけど、ICTの構造って変わる部分
と変わらない部分
とはかなりはっきりしている
と思います。
例えばインフラで、通信速度が速くなる。それに対応しなきゃいけない部分も出てくる。あとは、SNSとかはやっぱり使うアプリがどんどん変わってきたりとか、使う年齢層によってもいろんなアプリが出てくるので、それに追随するのはすごく大変なんですけれども、では、Windowsじゃなくなるか
という
と、それはなかなか考えにくい
と思うんですね。
なので、基礎知識といったところは、なるべく早く職員の方にぜひ身につけていただきたいな
と思っていて、すごい細かい話で恐縮なんですけど、例えば今、多分皆さんシステムを使っていらっしゃる
と思うんですね。私の知る限りですけど、庁内のシステムって結構カスタマイズされている部分も多々ある
と思うんですけど、ICTの基本的な知識がある
と、ちょっとシステムが使いづらくても、この帳票出して、それで自分でこれをエクセルにまとめてってやれば、結構使えないシステムも自分の工夫で使えるようになったりもするんですね。
そういったところが、小さなちょっと積み上げかもしれないんですけど、費用が抑制できたりとか、あとは仕事が早く終わったりとか、そうしたことができるんですけど、それは全部ICTの基礎知識がある
とない
とで大きく違います。そういった庁内に向けて、まず人材育成が必要なんですけど、情報セキュリティーも基礎知識がある
とない
とでは、多分吸収が違う
と思うんですね。なので、ちょっと情報セキュリティ研修をやる上でも、その前段としてやっぱり基礎知識が必要なんじゃないかな
と思うんですが、いかがでしょうか。
○佐藤情報課長 業務の効率化も踏まえて、基本的な知識の習得というところで、確かに基本的な知識が、あるいはスキル、考え方とか、そういったものを育成していくことが非常に重要ではないかというふうには考えてございます。
その中で、じゃ、ちょっと情報課長から答弁するのはまた矛盾しているようなことを申し上げるかもしれませんけれども、そもそもその業務をやっていくに当たって、情報システムを使えばいいのか、それともそもそも別のやり方を使えばいいのか、さらにはその業務自体を見直せばいいのかとか、そういった根本的なところから考えていく、地頭
といいますか、そういったところの職員の能力が、まず、必要ではないかなというふうに考えているところでございまして、ちょっと委員の御指摘も確かにおっしゃるとおりの部分がございますので、ICT化も含めまして、どういった職員の育成が必要かは考えてまいりたい
と存じます。
以上でございます。
○荒牧
企画経営部長 済みません。今の情報課長の答弁、ちょっと補足させていただきます。
業務を効率的に進めていく、どんどん業務内容、法体系が変わってまいりますので、それにタイムリーに的確に対応していくという場合に、ICT、システムを使う上で整理して考える必要もある
と思います。
まず、ICT、システムというのは、効率化するための手段でしかないわけですから、まずもって業務そのものの目的や対象や仕組み、これを正確に理解していなければ、システム化することはできません。そういう意味で、今、情報課長は申し上げました。
ただ、もう一つは、今度システム化するに当たって、何でもボタンを押せば出るようにしよう
とする
と、かえって制度改正も頻繁にありますので、カスタマイズ経費だけがどんどん膨らんでいきますので、例えばCSVとか、データで持っているだけでいいんだということであれば、そのデータをどういうふうにエクセルファイル等に落としていくか、見やすくするか、それが多分、今、委員が御指摘されたことだ
と思います。そういったデータをどう使っていくかというノウハウ、これは必要だ
と思います。
まさに、今オープンデータ化の話もありますけれども、どう使うかは民間の方、広く区民の方に考えていただき、業者さんが考えればいい。我々はその必要
とするデータを用意すればいい。そういうシステム
とデータ
と、誰が使ってどういうものを目指すかというのは、きちんと切り分けた整理が必要だ
と。何よりそういう切り分けをきちんと整理できる、そういう人材、これが必要だというふうに思ってございます。
だから、単なる作業員でもない、単なる業者に渡せばいいのではなくて、その業務を効率的に、効果的に進める、スピーディーにやるために、どういう仕組みでやっていくのが一番いいのかというマネジメントを含めて、それを考えられる人材、そういう人材が必要だというふうに思ってございます。
それから、あわせてお答えしますけど、専門人材のお話でございますけれども、今アドバイザー、専門家の方に入っていただいていますけども、それだけではなくて、例えば任期つきで一定期間スペシャリストを任用している自治体もございます。近くでは渋谷区さんもありますので、そういった活用についてもここ数年検討しておりますので、ただそれも採用すればハッピーではなくて、どういうタイミングで、どういう分野でやっていただくのかということで、やはりそこは
スピード感を持ちながらも、丁寧に慎重に考えていく必要があるのかな
と思っております。
以上です。
○たぞえ委員 整理をしていただいて、ありがとうございます。
私もICTを語る上で難しいな
と思うのは、ICT自体もすごく幅
というか、概念が大きいので、インフラ、ハード、ソフト、アプリ、データ、窓、デザインとかUIとか、そういったもの全部ICTってくくられているんですね。そこに部門別があって、さらに、私が申し上げたのは、その土台として、やっぱり庁内の方のほとんどが前提にICTの基礎知識がある
とない
とでは、格段に話し合いの深
さとか、速度とかが変わってくるんじゃないか
と思っている。それが前提にあります。
それは、多分今御答弁いただいた中で、同じだな
と感じているところなんですけども、先ほど、他の委員から、来年度、今計画改定に進んでいく、この大事な進捗報告という中で、すごい今回改めて計画を見て、もうホームページにアップされている進捗も見て、やっぱりきょう見ても、この計画わかりにくいですよね。
というのは、済みません。さくっと言って申しわけないんですけど、やっぱり今申し上げたように、インフラがあって、ハードがあってという、そういうICTの階層のくくりに計画が沿ってたほうが、どこの話をしているのかわかる
と思うんですよ。多分、私の中ですごく違和感があったのは、やっぱり人材育成の部分があったり、教育がぼこん
とあったり、災害の話って、さらにそれが広報
と絡んでるので、よりわかりにくくなっている気がするんです。
なので、この重点目標とか
取り組み方針とか、そういった区の計画のフォーマットには私も大分なれてきているんですけど、事ICTについては、このくくり方では、ちょっとわかりにくいのではないか
と思うんですけど、いかがでしょうか。
○佐藤情報課長 委員御指摘のとおり、ちょっと先ほど、重い軽いで軽くする
と言って、申し上げてしまい、ちょっと表現が悪かったかな
と反省しているところでございまして、そもそも目黒区が目指すICTのビジョン
とはどういうもので、その中でどういったことをやっていくのかという、まず、そういった大つかみのものを視覚的に示していかない
と、なかなか難しいところがあるのかなというふうに考えております。
正直、今回のこの計画、かなり事業ごとに細かく細かく御報告申し上げていたところではございますが、それがどうしてもわかりづらいというふうな御指摘も受けることになっているのかなというふうに考えているところでございます。そういった今回の御指摘も踏まえまして、どのような計画がふさわしいのかを、引き続き研究してまいりたい
と考えております。
以上でございます。
○たぞえ委員 そうですね。ICTのビジョンといったものは、本当に必要だ
と思います。ただ、やっぱり基本理念1で、ICTを活用した
区民サービスの向上といったところはそのとおりだ
と思っているので、そこに向かってやっていってほしいなという思いがあるので、さらに突っ込むんですけど、やっぱり情報課なのかというところで、情報課さんが今回取りまとめしていただいているんですけど、それはあくまでもいろんな部署の情報化が絡むアップデートの部分を進捗報告いただいているような感じなんですけれども、本来は、情報課なのか、他の自治体でいう
とICT推進課というんですかね。推進する課として、進捗を確認するんじゃなくて、底上げとか引き上げとか、アップデートしていく部署であってほしい
と思うんですけど、いかがでしょうか。
○佐藤情報課長 まず、課がしていくことを申し上げます
と、情報課が管理するだけではなくて、情報化の推進を行うことも私どもの任務であるというふうに定められているところではございます。
とはいえ、委員御指摘のとおり、推進に関しては、さらに力を込めて進めていかなければならないというふうにも私どもとしても考えているところでございますので、どういった組織のあり方が必要かは、引き続き検討してまいりたい
と考えているところでございます。
以上でございます。
○田中
経営改革推進課長 組織のお話ですので、若干ちょっと補足をさせていただきたい
と思います。
たぞえ委員おっしゃいましたように、やはり組織ありきではないんですけども、施策を推進していく、それを束ねていくところ、それ
と保守、点検というかそういったところのそれぞれ役割がある
と思います。そうした中で、昨年度も情報システムの推進も含めた情報課のあり方等については、組織検討の中で一部検討は進めてきてございます。
そうした中で、来年度以降、今後の長期計画の改定もございますので、そういった視点から、全体的な部分を含めて組織改正は検討していきたい
と思っておりますので、その中で整理をさせていただきたい
と思います。
以上です。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
○かいでん委員 先ほど、情報課長の御答弁の中でも、区民に目黒区として目指す方向、大つかみのビジョンを先に示すことが大事だ
とおっしゃっていて、これは計画の中で最初に示すことだけじゃなくて、あらゆる分野において、目黒区が今後どういう方向に進んでいくのかというビジョンを区民の方に知らしめることって大事だ
と思うんですが、その観点からいく
と、2ページの施策2、目黒区公式ホームページの充実という中で、スマートフォンで多言語対応だとか、そういうことも大事なんですけども、目黒区の行政計画が、中にはホームページにまだ掲載されていないものがたくさんある
と。
法定計画に関しては網羅されていらっしゃるんですけど、各課でつくられている計画については、この前、都市環境委員会でも1本御指摘はさせていただいていたところなんですけれども、あったりする中で、この目黒区公式ホームページの充実というこの計画の項目の中として、何かそういう目黒区の計画をアップしてよみたいな、そういうような働きかけをこれまでされてきたのかどうか、また、今後どうされていくのかどうか、お伺いいたします。
○佐藤情報課長 これまで働きかけをしてきたかということに関しましては、ちょっとそういったことはしてこなかったというところでございます。
今後のあり方につきましては、ちょっとどういったあり方が必要かは、広報課
とも協議してまいりたい
と存じます。
以上でございます。
○酒井広報課長 計画等のホームページでの公表についてでございますけれども、大体計画というものは、策定いたします
と区報に載せ、かつホームページに載せて、周知のために施設に紙のものを配布するという、さまざまな手法で周知を図るものですので、ホームページの取りまとめを行っている広報課
といたしましては、逐一計画、このようなものがあってこれがまだアップされていないとかそういうのではなくて、区報に載せるときにはホームページには必ず載せるようにしてください
ということ、それは計画に限らず、区報の記事
との連動ということ、また区報に載せきれないものでもホームページで確実に周知ということは常々お願いしているところでございますので、計画に限らず、ホームページでの周知、ホームページというツールがあるという、そのことは常時お伝えしているところでございます。
以上です。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」
と呼ぶ者あり〕
○
武藤委員長 ないようですので、(3)目黒区
情報化推進計画で取り上げている各施策の平成30年度における取組状況についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】(4)第4回
目黒シティラン~健康マラソン大会~の進捗状況について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
武藤委員長 次に、(4)第4回
目黒シティラン~健康マラソン大会~の進捗状況について、説明を求めます。
○佐藤
オリンピック・
パラリンピック推進課長 それでは、第4回
目黒シティラン~健康マラソン大会~につきまして、8月28日に開催されました大会実行委員会におきまして、内容が決定してまいりましたので、御報告をさせていただきます。
まず、資料をごらんいただきまして、1、ランナーの募集でございますが、まず、(1)の区内在住者優先受け付けにつきましては、申し込み期間7月15日から28日までの14日間におきまして、方法
といたしましてはインターネット
と、それから専用申し込み用紙の2つの方法で募集をいたしました。
③に記載してございます
とおり、1,500人を定員として募集をいたしましたが、応募の状況につきましては、1,679人ということでございました。179人が定員を超えておりますが、この大会につきましては区民の皆さんの健康づくりということを大目的
としておりますこと
と、また、例年申し込みをした後に参加までされるその時点までで、多くの方が参加、出走まではたどり着かないというところの状況がございますので、その辺を踏まえまして、今回につきましては全員を当選
とさせていただきました。
なお、この結果につきましては、8月19日月曜日に全員にお知らせをしたところでございます。
次に、(2)の一般受け付けでございますけれども、8月23日木曜日の午後8時から先着順で受け付けを行っております。応募状況は表に記載のとおりでございますが、10キロメートルの一般の部、それから2.5キロメートル、ミニマラソンの各部につきましては、定員を既に満了したというところでございます。
次に、1キロメートルウオーキングにつきましては、現在もまだ応募の期間でございまして、9月23日、日曜日までが期間ということでございます。こちらの今回お配りした表につきましては、9月9日現在で51人ということでございますけれども、本日確認をしたところ、74名までふえてきてございました。
なお、表の下のほうに米印で記載をいたしましたが、ふるさと納税による寄附金枠のお申し込みにつきましては、こちらの表で9月9日現在で5人
と記載をいたしましたけれども、ふるさと納税のお申し込みからランネットのお申し込みへ移行していただいて、それが名簿に登載されるまでにちょっとタイムラグがございまして、こちら5名というのは、現在6名ということでございます。
続きまして、項番2、スターターにつきましてでございますが、今回につきましては、目黒学院高等学校の卒業生でございます松尾雄治氏にお願いをすること
となりました。松尾氏の経歴につきましては記載のとおりでございますが、ラグビーワールドカップが終わったばかり
というところで、今回こちらのほうにもいらしていただけるということでございます。
続きまして、資料裏面をごらんください。
3のゲストランナーにつきましては、第1回大会から引き続きお願いをしてございます君原健二氏に、今回も快くお引き受けをいただいたところでございます。経歴につきましては、後ほど御確認をいただきたく存じます。
また、今大会につきましては、もうお一方、今井正人氏にゲストランナーを引き受けていただくこと
となりました。今井正人氏のプロフィールもこちらに記載をしてございますけれども、順天堂大学に在籍したときに箱根駅伝にも御出場され、初代山の神
と呼ばれた方でございます。マラソンの日本の歴代10位の記録をお持ちで、ことし2月に開催をされました東京マラソン2019では日本人の2位になった現役の選手でございます。
なお、このお二方のほかに、第1回大会から取り組んでございますホストタウンの覚書を締結しておりますケニア共和国のランナー、それから協賛企業でございますホリプロからのランナーにつきましては、現在も調整中でございます。
続いて、4、ボランティア説明会をごらんください。
ボランティアにつきましては、現在も募集をしているところでございますけれども、記載のとおり、この説明会につきましては10月12日から28日までの間に全6回を開催をいたします。
続いて、5の交通規制のお知らせでございますが、別紙をごらんいただきまして、この情報につきましては当委員会の報告後、速やかに大会の
ホームページ等に掲載をいたしまして、またトラック協会、それからタクシー協会等、関係のところにも周知を図ってまいります。
めぐろスポーツニュースにつきましては、10月号に掲載をしていく予定でございまして、また、10月末からは目黒区全域
と、それからコース周辺の一部世田谷区がからみますけれども、各戸へ配布をしてまいります。
説明は以上でございます。
○
武藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○小林委員 1点だけ。
2.5キロの部のところなんですが、一般受け付けですね。8月23日からインターネット申し込みが始まって、小学生の部なんかも翌日にすぐ定員に満了している
と、非常に人気が出ているのがうかがえます。これ将来的に、2.5キロなので、10キロの走者たちが帰ってくるまでには皆さん子どもたち戻ってくるんですけれども、人数、これから人気があるということでふやしていくようなお考えがあるのか、そこ1点だけ、親子ペアも含めてですね。特に早く満了してしまったところについては、今後どのようにお考えなのか伺いたい
と思います。
以上です。
○佐藤
オリンピック・
パラリンピック推進課長 今御意見をいただきましたとおり、2.5キロメートルの小学生の部
と、それ
と親子ペアの部につきましては、大変人気が高いというところは認識しているところでございます。
2.5キロメートルミニマラソンにつきましては、今回折り返し地点に危険があるのではないかということで、数々の御意見をいただいておりまして、今回ちょっとその対応もしてまいります。何分にも緊急車両用に1車線を残すということで、車両1車線分を通って行き
と帰りの方がすれ違うというような状況もございまして、そこへの安全性を確保する、そのことも第一のことか
と思います。
その辺を含めながら、確かに御意見いただきましたとおり、応募がすごく多くて、すぐに締め切り
となる、その状況も含めまして、今後検討してまいりたい
と存じます。
以上でございます。
○
武藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」
と呼ぶ者あり〕
○
武藤委員長 ないようですので、(4)第4回
目黒シティラン~健康マラソン大会~の進捗状況についてを終わります。
以上で報告事項を終わります。
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【情報提供】(1)東京2020大会における
首都高速道路の料金施策に関する方針(案)
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○
武藤委員長 次に、情報提供(1)東京2020大会における
首都高速道路の料金施策に関する方針(案)、説明をお願いいたします。
○中澤
都市整備部長 この案件につきましては、
土木管理課長の澤田が情報提供する予定でございましたが、ちょっと午後所用で、私のほうから情報提供させていただきます。
資料につきましては、左とじの11ページのもの
と、あとA4、1枚のもので追加でお出ししております東京
オリンピック・パラリンピック準備局
と書いた1枚のものでございます。
それでは、ホチキスどめのものをちょっとごらんください。
この資料につきましては、8月27日、第9回の輸送連絡調整会議の資料でございます。これは8月26日にプレスで各報道機関で新聞等も載ってございますが、東京2020大会における
首都高速道路の料金施策に関する方針(案)でございます。
経緯等がございます。
オリンピックに向けては、中ほど、全体の交通量を低減する交通需要マネジメント、これをTDM
と申します。それ
と、高速道路の流入調整などを行う交通システムマネジメントをTSM
と、この2つでマネジメントしていくということです。ちょうど中ほど、下の部分に、その後、本年7月にはということで、一般交通を対象にTDM、TSMの交通対策の試行を実施し、
とございます。
ページ飛びますが、5ページをちょっとごらんください。
5ページのA4横がございまして、これ試行です。これも特別委員会、当委員会には情報提供していますが、TDMというのは、時差ビズとかテレワーク、あるいは計画的な休暇の取得とか納品時期の変更など等々の
取り組み、TSMというのは、高速道路等の流入調整でございます。ちょうど赤で書いております部分の道路交通の一般交通というのを書いていますが、そこに大会前の交通量の一律10%減が目標で、
首都高速道路における交通量のさらなる減というのは、ここに書いています交通量最大30%減
とする、休日並みの良好な交通環境、これが目標でございました。
それでは、7ページをちょっとごらんください。
7ページの横です。これがチャレンジウイーク期間中、いわゆる皆様にも情報提供しておりますが、7月22日から26日で流入調整等を行ったものでございます。結果
とします
と、TDM
とTSMの効果で、
首都高速道路は7%減、一般道4%減ということで、まだまだ全然足りないという状況でございます。
そういうこともございますので、ちょっと戻っていただきまして、申しわけございませんが、2ページ目をごらんください。
こうしたことを踏まえまして、
首都高速道路の料金施策の内容を改めるということでございます。結論から申します
と、この大会期間中につきまして、2ページのちょっとこの図を見ていただければ、ETC搭載車両につきましては、夜間は全車両5割引きでございますが、そのちょうど昼間ですが、料金上乗せで、マイカー等には都内区間で1,000円プラスということでございます。
あと、これらの現金車両につきましては、夜間割引なし、また料金上乗せは、普通車以下全ては1,000円プラスということでございます。
ちょっと3ページ目をごらんいただければ
と思います。
3ページ目に車種の対象がございまして、ETCの場合、ここにありますようにマイカー等を対象にということで、中型、大型、特大、あるいは緑ナンバーとか自家用の貨物系、これは除外
と、それ以外の自家用系の48%が1,000円プラスということでございます。
ETCじゃなくて現金の場合は、普通車以下の全てが1,000円プラス、普通車というのは、ちょうどこの色が青とか緑とかピンクとかになっていますが、この下に書いております。要は中型以上、普通は大丈夫、1,000円払わなくていいですよということで、それ以外は全部1,000円プラスということでございます。
適用期間につきましては、ここに書いておりますが、
オリンピック、あるいはパラリンピック大会期間中、開会式から閉会式までの間にこれが適用されるということでございます。
それでは、次に9ページ目をごらんください。
9ページ目でございますが、現在輸送連絡調整会議のほうでは、パラリンピック競技大会の輸送の検討もしてございます。ここは後ほどごらんいただきたい
と思います。
続きまして、11ページ、最後のページでございます。
最終的に、この輸送運営計画V2というのが上にございます。ちょうど下の部分の会議というところの上、輸送連絡調整会議、東京圏
とあります。これは第9回が8月27日、本日の情報提供の資料でございます。一番上にいきます
と、最終的には輸送運営計画V2を年内に策定し、これをIOC
とIPCのほうに提出し、これについて内容を確認してもらう
と、それをもって問題なければ東京2020大会に向けてこれで取り組むという内容でございます。
それでは、A4、1枚のものをちょっとごらんください。
現在、これは首都高の料金施策に関する方針(案)でございますので、東京都のほうで今パブリックコメントを、意見募集をしてございます。改めまして、料金の施策の概要でございますが、適用期間は令和2年7月20日から8月10日まで
と、8月25日から9月6日まで
と、ETC搭載は夜間は5割引きで、昼間は料金上乗せで、マイカー等でプラス1,000円、現金車両は夜間割引なしで、料金上乗せは普通車以下全て対象ということでございます。
あと、ホームページにこれ出ております。それで意見につきましては、9月26日までということで、
オリンピック・パラリンピックの準備局ということでございます。
裏面のほうに、これはホームページを見ていただければわかりますが、ファクス、メール等、あるいは提出の様式等もございますので、後ほど御確認いただきたい
と思います。
情報提供は以上でございます。
○
武藤委員長 説明が終わりました。情報提供について何かございますか。
〔「なし」
と呼ぶ者あり〕
○
武藤委員長 ないようですので、情報提供(1)東京2020大会における
首都高速道路の料金施策に関する方針(案)について終わります。
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【資料配付】(1)
駒場住宅跡地活用方針策定に向けた今後の予定をお知らせします
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○
武藤委員長 次に、資料配付(1)
駒場住宅跡地活用方針策定に向けた今後の予定をお知らせいたします。
○田中
経営改革推進課長 一言だけ御報告いたします。
駒場の住宅跡地の予定ということで、本日チラシを配付させていただきました。こちらにつきましては、4月に中間のまとめということで当委員会でも御報告をいたしまして、9月初旬になりますが、サウンディング調査ということで事業者
とのヒアリングも実施したところでございます。
これにあわせて、ちょっと期間もあいたということで、地域の方々もいろいろ
とお話し伺ってございます。また、今後の予定を改めて地域の方々にもお示しするということで、チラシを配布するというものでございます。本日、こちら資料配付後、地域の方々にポスティングするの
と同時に、住区・町会のほうには掲示をさせていただく予定で進めております。
以上でございます。
○
武藤委員長 資料配付でございますが、説明がありました。
何かございますか。
〔「なし」
と呼ぶ者あり〕
○
武藤委員長 ないようですので、資料配付(1)
駒場住宅跡地活用方針策定に向けた今後の予定のお知らせについて終わります。
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【その他】(1)次回の
委員会開催について
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○
武藤委員長 その他、次回の委員会は10月11日金曜日、午前10時より開催をさせていただきます。
以上をもちまして、目黒区
総合戦略等調査特別委員会を散会いたします。
大変にお疲れさまでした。...