目黒区議会 2019-08-07
令和元年生活福祉委員会（ 8月 7日）
令和元年生活福祉委員会（ 8月 7日）
生活福祉委員会
１ 日 時
令和元年８月７日（水）
開会 午前 ９時５９分
散会 午前１１時３２分
２ 場 所 第二
委員会室
３ 出席者 委員長 鈴 木 まさし 副委員長 西
崎 つばさ
（８名）委 員 青 木 英 太 委 員 金 井 ひろし
委 員 山 宮 きよたか 委 員 石 川 恭 子
委 員 おのせ 康 裕 委 員 松 田 哲 也
４ 欠席者
（０名）
○
落合戸籍住民課長 例えば今、氏だけの印鑑の場合は、氏が変わってしまいますと、その
印鑑登録は無効になってしまいまして、職権によって消除している形になっているんですが、旧氏として今後、住民票のほうに記載をしていただければ、その
印鑑登録が生きますので、その印鑑を引き続き使えるというようになってまいります。
以上です。
○
石川委員 そうすると、よく何に使ったかは覚えてないんだけども、
印鑑登録を出してください、証明書を出してくださいっていう手続ある場合があるじゃないですか。要は、旧氏が認められるっていうことで考えていいわけですよね。それで、
印鑑登録については、それは旧氏だって書いてあるんですか。一般の普通の
印鑑登録証の名前となっているのか。その辺がよくわからないんですが。
○
落合戸籍住民課長 条例の審議と関係してきますけれども、印鑑については。今の住民票のほうは、裏面のほうに記載例が書いてありますが、
印鑑証明についても今同じような形で、住民票の下の欄に旧氏何々という形で記載するということで、その記載が旧氏ということで、登録印と合っているということでそれが認められると。そんな仕組みになります。
以上です。
○
鈴木委員長 石川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○
金井委員 済みません、２点ございまして、今の
印鑑登録の話で。ということは、旧姓と新姓で両方できちゃうということでもあるのですかというのが１点。
４番の
所要経費について、国の
補助対象外になっているの、これ何ででしょうかという、この２つです。
○
落合戸籍住民課長 印鑑登録はお一人１つですので、新姓と旧姓、旧姓と実際に戸籍上の氏と両方できるということはございませんので、どちらかです。想定しているのは、旧姓のまま残すことができるということまで可能になるという制度の変更になってまいります。
それから、
所要経費については、先ほども申し上げましたが、
印鑑登録の事務があくまで
各区市町村が条例を定めて実施している事務ということで、国の補助の対象になっておりませんので、国の補助はあくまでも
個人番号カードの
記載事項の充実という事業の中で
補助制度がありまして、そちらが認められていると。そんな仕組みになっております。
以上です。
○
鈴木委員長 よろしいですか。
金井委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○西崎副委員長 済みません。これ、特に婚姻等で旧姓ができたと言うんでしょうか、新しい姓に変わった場合、氏が変わった場合ということかと思うんですけれども、大きく、婚姻で変わるというケースが世間的には多く、かつ、それに対して対応を求める、今の社会では女性が多いというものに国が対応し、区もこれに沿って対応するというものかと思うんですが、この周知について、当然、これから区報、
ホームページ等で周知をするかと思うんですけれども、例えば
婚姻届等、そうした際での周知というものは可能なのか。要は、現状、例えば仕事等で旧姓を使われて、お仕事されている方、不満を持っている方等はこのアンテナが立っていて、こうした制度に、例えば民間かもしれませんが、そうでない方等にお知らせをしていくという場面というのは幾つか考えられるかと思うんですが、こうした周知についてはどのようにお考えなのかなというところを１点お聞かせください。
○
落合戸籍住民課長 周知につきましては国のほうでもという話は既にさせていただいておりまして、実施されておりまして、区のほうにつきましては、
ホームページ、区報は一般的な広く周知をするという中ですので、今副委員長からお話がありましたように、何かピンポイントで周知したほうがいいかどうかは今後検討してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○
鈴木委員長 西崎副委員長の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木委員長 ないようですので、
報告事項２番、住民票・
個人番号カード・
印鑑登録証明書への旧氏の記載等についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（３）
目黒区立中央体育館改修に伴う
体育施設の
使用料改定について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鈴木委員長 続いて、
報告事項の３番、
目黒区立中央体育館改修に伴う
体育施設の
使用料改定について報告を受けます。
○
金元スポーツ振興課長 それでは私から、
目黒区立中央体育館改修に伴う
体育施設の
使用料改定について御説明をいたします。
１の経緯についてでございます。区民の
スポーツ・レクリエーションの拠点として昭和４３年に建築された
中央体育館は、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会の
公式練習会場となっております。現在、令和２年４月の開館に向けて大
規模改修を進めているところでございます。
○
鈴木委員長 済みません、もうちょっと大きい声でお願いできますか。
○
金元スポーツ振興課長 今回の大
規模改修によりまして、各室の面積に若干の変更が生じます。また、新たに
トレーニングスタジオを設置することになります。このため、各室の使用料を改めて算定する必要がございます。
２の
使用料改定の考え方についてでございます。
改修による既存の各室の用途に変更はないため、面積変更に伴う各室の
貸し切り利用及び
一般公開利用に係る使用料を再算定いたしました。また、新設する
トレーニングスタジオの
貸し切り利用に係る使用料についても同様に面積に応じて算定を行っております。
なお、使用料の改定に当たりましては、
施設利用者への十分な
周知期間を設ける必要があることから、使用料の改定に係る
条例改正等の必要な手続につきましては、区議会第三回定例会を目途に進めることといたします。
３の
使用料額でございます。おめくりいただきまして別紙をごらんいただけますでしょうか。
横づかいの表となっておりまして、１の
貸し切り利用、それから下の２の
一般公開利用で使用料を分けて設定しております。使用料につきましては、
体育施設の算定単価に平米数と利用時間を乗じて算定しております。
まず
貸し切り利用ですが、左側の表が現行の使用料、一番上の表になりますが。右側の表が改定後の使用料となってございます。
真ん中の表ですが、こちらは現行と改定後の差額の表でございます。競技場は若干面積が減ったので、使用料は下がっております。主に柔道場として使用する第１格技場と、主に剣道場として使用する第２格技場は、面積がふえたため使用料が上がっております。弓道場は変更はございません。ライフル場は、８６平米から１１８平米余に３０平米以上増床となったため、上がり幅も大きくなっております。
次に、下の表、２の
一般公開利用についてでございます。こちらについては、
体育施設全体で統一算定を行いましたが、変更はありませんでした。
それでは、済みません、１枚目にお戻りいただきまして、４の今後の予定でございます。
９月の第３回区議会定例会に目黒区立
体育施設条例の改正案を提出いたします。御議決をいただけましたら、１０月から区民へ周知してまいります。本年１２月から抽せん申し込みを開始し、令和２年４月にリニューアルして開館する予定でございます。
説明は以上でございます。
○
鈴木委員長 説明が終わりましたので質疑を受けますが、こちらも第３回定例会で
条例改正案の審議がありますので、それを踏まえて質疑をお願いいたします。
○おのせ委員 済みません、現状、体協所属の団体はどのような利用方法を使っているんでしょうか。これが１点です。
２点目は、体協所属の団体に対しましては、
中央体育館の改築の設計の段階での説明会で、広さが変わる部分に関しては使用料が変更されるという説明、またはこういった案内はされているんでしょうか。この２点お願いいたします。
○
金元スポーツ振興課長 おのせ委員からの２点の御質問に順次お答え申し上げます。
１点目の体育協会所属の団体の利用方法についてでございます。体育協会所属の団体については、区の体育祭等、優先的に使えるという状況でございまして、それに加えて、これは体育協会の中で決めているんですが、その団体ごとに利用できる枠、独自大会の枠等々も設けておりまして、それで優先的に使えるような状況でございます。
それ以外に、一般公開の利用の中でさまざま、バドミントンですとか卓球ですとか一般公開しているんですが、その指導員としても、さまざまな団体の方に派遣をいただきまして、指導員として御活躍いただいているところでございます。
それから、２点目の設計の説明会なんですが、こちらにつきまして議会で報告後、可能な限り早い段階で、体育協会の理事会等で設計図面をお示しして、こうなりますということを御説明しております。また、お部屋の状況についても、こういうことで御要望いただいて、こういう形で広げておりますとか、こういう形でバリアフリーを図ってまいりますですとか、また、体育館、アリーナのところについてはかなり御要望がありましたので、今回、輻射式冷暖房設備を入れておりまして、それによりまして風の影響を最小限に抑えるような改善も図っているところでございます。こうした説明については適宜行ってきているところでございます。
以上です。
○
鈴木委員長 おのせ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○
石川委員 １つは、書いてあるんですが、あくまでもこの改修によって広さが異なったので、要は施設使用料の方針の立場から使用料を改定するという理解でいいんでしょうか。
それと、方針のもとでは４年に１回、施設使用料を改定するということになっていますが、全体で今度はいつでしたか。その２点です。
○
金元スポーツ振興課長 １点目の広さについての使用料の考え方についてはおっしゃるとおりでございまして、今回は
体育施設で持っております算定単価に平米数とそれから時間数を乗じて算出したということでございます。
といいますのは、使用料の算定というのは維持管理経費と密接にかかわってくるんですが、この
中央体育館についてはまだ、これからできるということで、全館ＬＥＤ照明化されまして、かなり光熱水費は下がるということは想定される一方で、大型エレベーターも２基入れていくということで、先ほどの輻射式の冷暖房設備などもありますし、増要因もあるということで、どのぐらいの施設管理経費になるかというのは、ちょっとまだ見えないということですので、今回については既定の算定単価で算出したということでございます。
２点目の施設使用料の見直しでございますが、４年に一度、おっしゃるとおり、改定の見直し検討を進めております。次の見直しについては令和３年度を予定しているところでございます。
以上でございます。
○
石川委員 今度はここの施設だけにおいては条例改正するということなんですが、今の説明の中で、その管理費がどうなるかということがこれからの課題のようで、そうすると、今度、全体一斉の改定のときには、ここも管理費がふえれば、その計算方式の中に入って変わる可能性があるということなんでしょうか。
○
金元スポーツ振興課長 先ほど申し上げたとおり、
体育施設全体で算定単価を考えていくということですので、
中央体育館がどのぐらい増減があるかによって、それが影響するかどうかというのは令和３年度の見直しの中で検討が進むというふうに考えております。
以上でございます。
○
鈴木委員長 石川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木委員長 ないようですので、
報告事項の３番、
目黒区立中央体育館改修に伴う
体育施設の
使用料改定についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（４）
食品衛生法違反に伴う
不利益処分について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鈴木委員長 続いて、
報告事項の４番、
食品衛生法違反に伴う
不利益処分について報告を受けます。
○堀内
生活衛生課長 それでは、
食品衛生法違反に伴います
不利益処分について御説明を差し上げたいと思います。
まず、事件の探知でございますけれども、
令和元年の７月１７日、世田谷保健所から東京都福祉保健局を通じまして、７月１６日に世田谷区内の医療機関からアニサキスを患者から摘出しましたという連絡を受けたということがございました。この患者の調査を行いましたところ、７月１３日に目黒区内のスーパーで購入しました「生カツオのお造り」、これを患者の方が食べたことが判明いたしまして、それに基づいて調査を開始したということでございます。
調査結果の概要でございますけれども、患者数は１名。
発症状況といたしましては、
令和元年７月１３日に「生カツオのお造り」、２名で喫食をいたしまして、うち１名が喫食後約９時間で胃痛を起こしたと。
喫食状況でございますけれども、受診前の６日間、さかのぼり調査、どういったものを食べたかという調査をしたところ、患者が喫食した鮮魚介類はこの「生カツオお造り」のみであったということが判明したということです。
それから、検査結果の概要ですけれども、受診した医療機関、こちらから患者を診察したときに、内視鏡によりアニサキスが摘出されたということで、病因物質としてはアニサキス、原因食品としては「生カツオのお造り」、原因施設につきましては記載のとおりでございます。
不利益処分でございますけれども、上記の調査結果から
保健所長は、当該施設が
令和元年７月１３日に加工販売いたしました「生カツオお造り」による食中毒と断定いたしまして、それを受けて区長が、食品衛生法第６条第４号及び第５０条第３項違反によって、同法第５４条第１項及び第５５条第１項の規定に基づきまして、
令和元年の７月２４日の１日間、当該施設のうち魚介類販売業の許可を受けたコーナーの営業停止及び取り扱い改善命令の処分を行ったということでございます。
公表でございますけれども、食品衛生法第６３条の規定に基づきまして、
令和元年の７月２４日から
令和元年７月３０日まで、区の
ホームページ及び保健所掲示板において公表を行ってございます。
以上の下の部分に、枠囲いでございますが、アニサキス食中毒の説明書きを記載してございます。主にサバ、アジ、カツオなどの内臓表面や筋肉に寄生している寄生虫がアニサキスというものでございまして、通常は食べても糞便中に排せつされるのですけれども、まれに人の胃や腸壁に侵入すると。食いつくということですけれども、それで激しい胃痛を起こすと。
予防といたしましては、加熱処理が最も効果的で、冷凍処理というやり方も有効だということでございます。
ただし、生食の場合がございますけれども、そういったときにはなるべく新鮮なものを選び、寄生しています内臓を早期に除去して低温保存すると。こういったものが予防策になってございます。
説明は以上です。
○
鈴木委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○おのせ委員 ２点お尋ねいたします。
１点目は、患者さんの年齢がわかれば教えていただきたいと思います。
２点目は、世田谷区の診療所、医療機関で発症して、それが世田谷の保健所から東京都福祉保健局を通じて目黒区役所の保健所に来たということです。その際、もう、世田谷保健所のほうでは全部追跡調査を行って結果を出し、それを我が目黒保健所のほうに、福祉保健局を通じたときに来たものとしては、情報は、世田谷保健所が調べたさかのぼり調査などを行ったものが目黒保健所に来て、目黒保健所はそれを認定したという形でよろしいのか。それとも、また同じように目黒保健所も同じ調査を同じ形で繰り返し行い、二度同じことを行って認定に至ったか。この経緯についてどうなっているか。２点お尋ねしたいと思います。
○堀内
生活衛生課長 まず、１点目でございますけれども、患者の方は４８歳の男性でございます。
世田谷区と目黒区の調査のやり方でございますけれども、あくまでも一義的なざっくりとしたスクリーニング調査的なものを世田谷区でやって、あくまでも処分を行う管轄保健所のほうは、処分が伴いますので、それの裏づけをしっかりとる。裏づけをとるためには、その喫食状況をしっかりと把握するであるとか、虫体の確保をしっかり行い、その虫体が確実にアニサキスであるかどうかを確定するとか、そういったものをしっかりと裏づけをとるという作業が管轄保健所のほうに求められるということでございます。
ですので、あくまでも世田谷保健所としては、一義的に報告をするだけなんですけれども、それの裏づけ調査をしっかりと管轄保健所がとると。そういう役割分担になっているということでございます。
以上です。
○おのせ委員 このペーパーを読むと、患者からアニサキスを摘出したとの連絡があった。患者調査を行ったところ、この主語は多分、世田谷保健所ですよね。７月１３日に目黒区内のスーパーで購入した生カツオお造り（以下「当該品」と言う。）を喫食しており、受診までの数日間に当該品以外の鮮魚介類の喫食はなかったとの通報が目黒区役所にあり。この通報したのも多分、世田谷保健所ですね。その後、直ちに調査を開始した。それを慎重な調査を行っていった。
ただ、スクリーニングといいますけれども、多分、この患者さんには同じことがもう世田谷保健所の段階では行われており、それから先、例えば原因施設なんかに関してまでは多分、目黒保健所のほうで行うという、こういう認識でよろしいんですか。ということは、この患者さんは多分２回、同じことに対してお手間をとっているのかなと思うんですよ。その御確認したい。
○堀内
生活衛生課長 まず、アニサキスを摘出したという部分でございますけれども、その摘出したものが本当にアニサキスかどうかは専門の検査機関にその虫体を持ち込んで、ああ、これは確かにアニサキスですという確認をとらなければいけないということになります。それから、さかのぼりの調査も、今回６日間さかのぼってますけれども、アニサキスが寄生しているようなものをほかにも食べているかどうかということ、そういったものも詳しく患者の方から聞いていかないと確定に持っていけないということがございます。その辺の調査をダブっているというか、一報いただいたものに基づいて、そこの裏づけをしっかりとるような調査を世田谷保健所と連携をしながらやっていくという形で確定をして処分を行うという手順になってございます。
以上でございます。
○
鈴木委員長 おのせ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○
石川委員 今、アニサキスって一般的に知られるようになり、役所の入り口でも見本があるんですけども、スーパーによっては、十分衛生に管理しておりますけども、アニサキスがいる場合あるから十分注意してくださいとか、あと焼いてくださいとか、そういうこと書かれているんだけども、そういう注意喚起がしてあったところでも、例えばそこからアニサキスが利用者、買った人に出た場合は、やっぱり
不利益処分って同じような形で受けるんですか。
○堀内
生活衛生課長 こちらは食品衛生法上に、食べた方に健康の害するようなものを販売しないために、しっかりと前処理と言うんですか、危害が及ばないように処理したものを売らなきゃいけないっていう規定があるんです。ということは、アニサキスについてもしっかりと処理して除去した段階のものを売らなければいけないという規定があるものですから、今回の場合もその部分が十分でなかったということで処分の対象になるということでございます。
○
石川委員 そうすると、幾らお店でそういう場合がありますよと注意したりしても、基本的には、出てきちゃったら、そのお店の責任というのは逃れられないというか、
不利益処分は当然だということなんですよね。
○堀内
生活衛生課長 おっしゃるとおりでございます。
○
鈴木委員長 石川委員の質疑を終わります。
○
松田委員 このスーパーに限らず、こうした事態が起きないように、事前に例えば食品の抜き取り検査とか、管理体制の立入検査とかということを保健所でやられているはずなんですが、その実態はどうなってますでしょうか。現状は。
○堀内
生活衛生課長 まず、アニサキスの場合は、業態別といいますか、魚介類を取り扱う業者に対して、専門の講習会というものを設けているというのがございます。それからあと、許可更新をする際にも、こういった内容についての指導をさせていただくということがございます。
それから、一般的に我々のほうで施設のほうに立入検査ということがございますので、その立入検査をしたときにもこういったアニサキス症なんかについての注意喚起を行っていると。この辺がメーンでございます。
○
松田委員 区や市によっていろいろ違うと思うんですが、これを聞くの初めてなんですけど、目黒区においては、もちろん具体的な時期とかそういった細かいことは公表すると意味がないと思うのでしてないと思うんですけども、区や市によっては全体的な計画、飲食店に関しては夏場の６月から１０月に立ち入りしますよと、あるいは食品、特に今言われた魚介類、主にカキなんかは冬場の１１月から２月ぐらいに行いますよというようなところまでは公表している自治体は多いんですけれども、目黒区の場合はどういうことになっているんでしょうか。
○堀内
生活衛生課長 目黒区におきましても、年間の食品衛生の監視指導計画というものを策定してございまして、それを
ホームページ等で公表させていただいているということでございます。
○
松田委員 最後にしますけれども、どこにいつ入るかというのはもちろんわからないわけですけれども、一般的にいわゆる飲食店は基本的に夏場に、あるいはスーパーについては冬場に入るというような認識でいいんでしょうか。スーパーにも立ち入り、抜き取り検査というのはしているんでしょうか、していないんでしょうか。
○堀内
生活衛生課長 業態ごとに、例えばターゲットにするものがございます。夏場であれば、例えば今回御報告を差し上げてますアニサキスなんかは、ちょうど初ガツオの時期が４月、５月って入ってきますので、そういったときに注意喚起をするだとか、逆にノロウイルスなんかは冬場のほうが危険性が高いので、そういった場合にはノロウイルス対策として冬場に、危険が伴う業態についての立入検査をするということがございます。
今ちょっと例示で挙げましたけども、そういった食中毒を発生させる要因に応じて計画の中に盛り込ませていただいて監視指導を実施しているということでございます。
○
鈴木委員長 松田委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木委員長 ないようですので、
報告事項の４番、
食品衛生法違反に伴う
不利益処分についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（５）
令和元年度敬老のつどいの開催について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鈴木委員長 続いて、
報告事項５番、
令和元年度敬老のつどいの開催について報告を受けます。
○松下
高齢福祉課長 それでは、
令和元年度敬老のつどいの開催につきまして御報告申し上げます。
１番の目的でございますが、９月の第３月曜日の敬老の日に、８０歳の傘寿の方を招待いたしまして、社会に尽力されたことに感謝の意を表しますとともに、長寿と健康を祝うために開催するというものでございます。
令和元年９月１６日月曜日の午後１時３０分から午後４時まで、めぐろパーシモンホール大ホールにて開催するというものでございます。
資料のほうに記載はございませんが、多くの高齢者が集う式典になりますので、送迎といたしまして、開会前と終了後には、都立大学駅からめぐろパーシモンホールまでの区間、マイクロバスによる送迎をおのおの３便ずつ予定してございます。また、雨天の予報など、終了後にタクシーの利用が多く見込まれる場合につきましては、近隣のタクシー会社へ事前連絡するとともに、タクシー待ちの方には整理券を配付し、職員等がタクシーを地下駐車場へ呼び込む対応を予定してございます。
続きまして、４番の招待者でございますが、区内在住で、今年度、
令和元年度中に８０歳になる方といたしましては、８月１日現在で１，８５３名でございます。
５番の開催内容でございますが、例年どおりでございまして、第一部が式典となりまして、祝辞を初め敬老作文表彰及び朗読でございまして、第二部が芸能として歌謡ショー、その他でございます。
終わりに、６番の周知方法でございますが、８月中旬に案内状とプログラムを該当者に送付いたしますとともに、区報の８月２５日号及び区
ホームページに掲載してお知らせするというものでございます。
資料に記載はございませんが、
区議会議員の皆様には、当日来賓といたしまして式典に御出席を賜りたくお願い申し上げる次第でございます。さらに、議長、副議長を初め
生活福祉委員会の正副委員長及び委員の皆様には、壇上に御着席をお願いしたいと存じますので、その案内状を近々お渡しさせていただきます。お忙しい中、まことに恐縮ではございますが、９月１６日月曜日の午後は予定しておいていただければ幸いに存じます。
説明は以上でございます。
○
鈴木委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○おのせ委員 済みません。大変、毎年好評だとは思っています。で、参加されている方の人数も、壇上からでも多く見受けられ、また最後までいらっしゃる方が多いなという印象を持っておりますが、昨年度の実績があれば教えていただければと思います。
○松下
高齢福祉課長 昨年度の実績でございますが、対象者数が１，６３８人のところ、参加された方が５０４名ということでございます。
以上でございます。
○
鈴木委員長 おのせ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○山宮委員 ９月といえども大変暑い時期になろうかと思います。この式典の内容なんですけども、２時間半。それが長いのか短いのか、僕はわからないんだけれども、８０歳を超えた方々が暑さの中来られて、夢中になっているという部分では熱中症の心配もあったりとか。もちろん会場では、皆さん一生懸命、対策も対応もしてくださっているんですけれども、時間のプログラムといいますか、もう見直していく部分というのはあるのかなというふうに、私は率直に、何回か参加をしていて思っています。そういった部分では皆様の参加者の声とか、あとは催し物の中の何か簡略できる部分があるのか、見直しがあるのか、その辺の考えを聞かせていただければと思います。
○松下
高齢福祉課長 大変参考になる御指摘ありがとうございます。時間といたしましては１時半から４時までということで、２部制を設けてございます。そして、その都度毎年、出席された方のアンケートを回収させていただいておりまして、そのアンケートの結果を見ますと、やはり小学生の方の敬老作文がよかったと。あと芸能がよかったというような、その年によって順位が入れかわったりしますが、その部分がございます。ですので、そういったアンケートをもとにいたしますと、それぞれは引き続き継続していく必要があるのかなというふうに考えている一方で、平和祈念の式典のように、もう少し多世代の交流をしたほうがいいんじゃないかというようなことも過去に意見として聞いてございます。ですので、そういったこともいろいろ総合的に踏まえまして、そういった時期としましては熱中症を予防しなければいけないという時期でもございますので、その時間配分と内容については今後十分に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
鈴木委員長 山宮委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木委員長 ないようですので、
報告事項の５番、
令和元年度敬老のつどいの開催についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（６）
児童発達支援における給食の
食材料費の負担について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鈴木委員長 続いて、
報告事項６番、
児童発達支援における給食の
食材料費の負担について報告を受けます。
○保坂
障害福祉課長 それでは、
児童発達支援における給食の
食材料費の負担について御報告申し上げます。
１の主な経緯についてでございますけれども、児童福祉法の施行令の一部改正に伴いまして、本年１０月から施行令で定めます
児童発達支援の利用者負担の無償化が予定されておりますが、
児童発達支援で提供されている給食の
食材料費につきましては対象外とされ、実費負担となっております。
これまで区では、
児童発達支援で提供している給食
食材料費の一部を負担してまいりましたが、この間、検討を進めてまいりました就学前の子育て世帯の負担軽減を図るために無償化とする趣旨を踏まえるとともに、区では本年１０月から保育園等の給食の
食材料費を無償化とすることから、
児童発達支援で提供しております給食の
食材料費についても同様に本年１０月から無償化とするものでございます。
２の給食の
食材料費を無償化とする対象でございますけれども、（１）で、
児童発達支援で
食材料費を徴収してきました３歳から５歳の全ての子ども。（２）同じく
食材料費を徴収してきました生活保護世帯及び区民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子どもでございます。
３の
食材料費を区負担とした場合の影響につきましては、（１）
食材料費を無償化とする対象におきまして、実績で１０２名となっております。内訳としましては、すくすくのびのび園の療育の方が９５名、区外の
児童発達支援を利用されている方が７名でございます。
財政的な影響でございますけれども、こちらは概算額で、今年度につきましては半年分ということで約３０万円。
内訳でございますけれども、すくすくのびのび園で
自己負担の徴収を行わないということで２５万円の歳入減、また区外の
児童発達支援を利用されている方につきましては、助成金の増額ということで５万円増となってございます。
令和２年度以降につきましては１年分ということで、およそ２倍の金額を見込んでおります。
今後の予定でございますが、８月末までに対象となる保護者宛てに通知を行いまして、９月末までに通所施設の利用者の食費の助成に関する要綱の改正を行います。１０月１日から
児童発達支援の無償化に合わせまして給食の
食材料費の無償化を実施するものでございます。
裏面をごらんいただきまして、こちら参考でございますけれども、
児童発達支援における給食の
食材料費の利用者負担（１食当たり）でございます。現行では、すくすくのびのび園を利用されている方につきましては、それぞれ所得に応じて１５０円と３００円の実費徴収をしております。区外の
児童発達支援を利用されている方は、すくすくのびのび園と同様に、所得段階に応じて利用者が負担しております。現行では、５０円から２３０円の利用者の負担となってございます。本年１０月以降につきましては、（１）、（２）記載の対象者につきまして、いずれもゼロ円ということで無償化となります。
説明は以上でございます。
○
鈴木委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
石川委員 細かいこと聞いていくんですけども、給食費は別として、保育料の無償化って、障害者の施設じゃなくて幼稚園と保育園、認可保育園。保育園の場合は、保育料というのは所得段階によって違いますよね。３歳から５歳は全員無償になるっていうことですよね。だから、発達支援センターの利用料っていうか、それは全員、保護者同じ利用料なんでしょうか。それが全て無償になると。まず給食費は別にして。ということなのかどうかということが１つ。
ゼロ歳から２歳までの場合は非課税世帯ですよね。非課税世帯が保育料が無料化になると。しかし、そうじゃない人は、保育料も無料にはならないですよね。だから当然、給食費も無料云々かんぬんの対象外になるわけですよね。そうすると、例えば今回の制度の中で、利用している人たちが、要は受けられる人と受けられない人というのが出てくるわけだけども、保護者がそういうところでわかってしまうっていうか、そういうのはわからない状況なのか、どういう状況なのかなっていうことが非常に。
だから、無料になる人と無料にならない人が出てくるわけですから、そういうところではどのように考えていらっしゃるのかな。要は、父母の間で不信感とか、そういうの出ちゃうと非常に困ると思うんですけども。ともかく制度がこういう非常に平等ではないっていうか、そういう中でどのように考えていらっしゃるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○保坂
障害福祉課長 まず、この福祉サービスの利用負担におきましては、障害児の通所において、今現在は生活保護と区民税の非課税世帯におきましてはゼロ円ということで、それは年齢問わず、児童っていう１８歳未満のサービスについて、通所についてはこういった定めになっております。また、区民税の課税世帯の所得割が２８万円までの方は４，６００円、２８万円以上の方は３万７，２００円というふうになっております。今回の施行令の改正によりまして、３歳から５歳の方については、そこの部分が全て、利用料については無償化になるというところでございます。
ゼロ歳から２歳については、今の制度上も無償ということにはなってるんですけれども、給食の
食材料費につきましては、かなりの方が例えばふだんは保育園を使ったり、こども園を使って、週何回は療育でっていう使い方をしてる方がほとんどですので、いわゆる保育園、こども園では
食材料費が既に無償になっているのに、例えばすくすくのびのび園に来た場合は、そこでお金の徴収になるということは、本来、
児童発達支援、そもそもが１０月に無償化とする就学前の子育て世帯の負担軽減という趣旨を踏まえまして、また同じ施設で料金を取る取らないということもありまして、そちらは無償化としたという判断でございますけれども、ただ、実態で、
児童発達支援使われる方、ある程度年齢がたたないと使わないというか、ゼロ歳で療育を使うという方、対象がいないので、今現在もゼロ歳から２歳の方で対象となる方はいないという現状なんですけれども、今回の制度改正に合わせて、そういった方が該当した場合に、そこの整合性を図るという観点で設定したというところでございます。今回、そういった該当者はいないんですけども、今後、例えば２歳で使われている方がいた場合、この制度改正を機に、片方で取って片方で取らないということがないようにという趣旨で、一緒にあわせて制度を見直したというところでございます。
以上でございます。
○
鈴木委員長 もう一つあります。いいですか。対象外。
○保坂
障害福祉課長 それで、ゼロ歳から２歳の方は、今現在、その対象者がいないということで、該当する方がいないため、特にそこでの周知というのは、今の時点では現実的には行わないんですけども、今後、そういった方が出た場合は、当然、周りの方に、取らないということについては、もちろん本人には伝えておきますけれども、それが区のほうから、この方は生活保護世帯だから取らないんだということを当然、本人以外の方に伝えるということはないので、そこは所得に応じてということがないようにしていきたいと思っております。
以上でございます。
○
石川委員 最初の答弁のときは、要は今、ゼロから２歳の対象者はいないっていうことで、特に問題はないというか。ただ、今後のところの部分では、私、最初の答弁の中で、そういうゼロ、２の対象者が出てきた場合、検討するという答弁だったのかなと思ったら、違うんですね。要は、利用者にとってはそういうことはわからないよということの答弁なんですよね。基本的には国の基本的な保育料を無償化にすると、そして目黒区で独自に給食費については負担するという、その流れの中の同じ形がここの中で行うという理解でいいんですよね。
要は、区外も一緒に、目黒区で同じ施設にいるから、負担するという理解でいいんですよね。
○保坂
障害福祉課長 今、
石川委員の御指摘のとおりでございまして、目黒区民で例えば区外の療育を使われて、そこの施設で給食を提供されている場合につきましても同様でございます。
以上でございます。
○
鈴木委員長 石川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木委員長 ないようですので、
報告事項６番、
児童発達支援における給食の
食材料費の負担についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（７）
障害者計画改定に伴う
アンケート調査の実施について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
鈴木委員長 続いて、
報告事項の７番、
障害者計画改定に伴う
アンケート調査の実施について報告を受けます。
○保坂
障害福祉課長 それでは、
障害者計画改定に伴う
アンケート調査の実施について御報告申し上げます。
１の調査の目的でございますけれども、現行の目黒区障害者計画におきましては、平成３０年度から令和２年度まで、３年間の計画期間でございまして、令和３年３月に改定を予定しております。この改定に当たりまして、障害者計画の基礎資料として、また障害者のサービス利用の実態やニーズ等を把握するため、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者及び障害児等の保護者に対しまして
アンケート調査を行うものでございます。
２の調査の対象でございますけれども、それぞれの種別ごとで、合計で約３，８３０人を対象としております。
３の調査票の項目につきましては、前回、平成２８年１０月に行いました
アンケート調査との統計比較が可能な項目を基本としつつ、新たに社会情勢の変化に対応した項目を加えて調査票を作成いたしました。
実施の方法でございますけれども、身体障害者、知的障害者、精神障害者及び難病の患者につきましては、無作為抽出した対象者に郵送しまして、児童の保護者につきましては、幼児療育通所施設、区立の小・中学校の特別支援学級及び都立特別支援学校を通じまして保護者に配布いたします。
なお、今回の調査におきましては、郵送による回答に加えまして、インターネットによる回答も可能といたしました。
５の調査期間でございますが、
令和元年９月２日から１０月４日まででございます。
６の周知方法でございますけれども、区報及び区の
ホームページで掲載いたします。
７の今後の予定でございますけれども、令和２年３月にアンケートの集計結果がまとまりますので、４月の
生活福祉委員会で報告を予定してございます。
裏面をごらんいただきまして、アンケートの調査項目一覧でございますけれども、こちらの身体障害者用、知的障害者用、精神障害者用、難病患者用につきましては、記載の１３項目でなってございます。また、保護者用につきましても、同様に記載の１３項目になっております。
参考でございますけれども、別添１に身体障害者用の調査票、また別添２に児童の保護者用の調査票をおつけしております。
なお、今回、５つの種別全てに共通して新たに追加した項目でございますけれども、別添１を例に御説明いたします。
まず、１６ページをお開きいただきまして、こちらの問３１、「あなたは、『障害者虐待防止センター』に相談や通報ができることを知っていますか」という項目を新たに加えております。また、１８ページをお開きいただきまして、問３３、「あなたは、『障害者差別解消法』を知っていますか」というところを新たに入れております。また、１９ページをごらんいただきまして、こちらは昨年１０月に都条例が施行されましたので、そこの部分も知っていますかということで項目を加えております。
また、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者に共通して新たに追記した項目で特徴的なところを申しますと、８ページをごらんいただきまして、問１４、「あなたは、地域での活動に参加していますか」というところを新たに加えております。
また、別添２の児童の保護者用につきましては、９ページをごらんいただきまして、問１８に、「お子さんの将来のことで、不安に思うことはありますか」というところを新たに項目として加えております。
私からの説明は以上でございます。
○
鈴木委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○おのせ委員 表紙のページを見て、この指示に従う限りであれば、調査の対象者というのは５項目いらっしゃって、住民票登録は無作為抽出で５０％ということですので、これの倍掛けした人数が大体区内の在登録者数という考え方でよろしいでしょうか。
○保坂
障害福祉課長 今、おのせ委員の御指摘のとおりでございます。
以上でございます。
○
鈴木委員長 おのせ委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○
金井委員 私から３点質問がございます。
まず、前回の平成２８年１０月に行われたアンケートの回収率というのが知りたかったのと、次に、５０％という数字で、この３年間でもかなり選択肢がふえてきている中で、しっかり届くのか。また、このアンケートをもとにまた進めていくということなので、例えば児童等の保護者については、幼児療育通所施設、区立の小・中学校、特別支援学級及び都立特別支援学校を通じてとあるんですが、普通級に通われている子たちのケースを考えると、成長の仕方、発達の仕方、また親の考え方も違ってきてはいるので、そこら辺にいかにアプローチできるかということが知りたかったのが２点目です。
そして３点目は、インターネットでの回答の大体の所要時間とか、わかれば教えていただきたいなと思っております。
○保坂
障害福祉課長 前回の回答率でございますけれども、回収率につきましては、それぞれの種別で４０％から５０％台があるんですけど、全体の合計で申しますと４９．１％となってございます。
また、２点目のアンケートの部分につきましては、前回と比較検討とすることと、普通学級に送る場合は、いわゆる障害か障害じゃないかっていう部分もありますので、前回の比較調査という部分もやはり非常に重要な意味合いを持っておりますので、前回と同様の施設の区分とさせていただいております。
なお、アンケートにつきましては、設問数が障害者向けが３６で、保護者向けが３８ありますので、基本、インターネットの場合は、もう選択するだけというところではございますけれども、日ごろ、皆さんのインターネットの操作にもよりますけれども、１０分とか１５分とか、それほど長い時間は、あくまでもそれぞれの項目について選択するだけなので、１０分程度ですとか、そういったところを見込んでおります。
以上でございます。
○
鈴木委員長 よろしいですか。
金井委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○青木委員 これは要望にもなるんですけども、今回、この調査の対象で、保護者の方を児童に限っているということで。ただ、成人された障害を持っている方々にも当然、親御さんというのはいるわけであって、親御さんは、実際障害を持っている方のニーズというのは客観的に把握もできますし、今回の計画改定に対して強い気持ちを持ってる親御さんもいるので、例えば保護者ではなくて、成人されている障害者の方々の親御さんの声も拾えるようなアンケートづくりをしていただければと思います。そうすると調査対象が広くなるということであれば、そのアンケートの中に親御さんが答えられる欄をつくっていただいたりとか、そういった拾える体制をつくってもらえればと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○保坂
障害福祉課長 これまでもアンケートにつきましては、御自身が答えられない場合は御家族の方、親の方が答えてきていた部分というのはございます。また、自由意見等もこちらの障害福祉課のほうには寄せられるということで、そうしたことも含めて、また、日ごろからさまざまな家族会ですとか、あと、障害者の自立支援協議会等についても、日ごろからそういった要望を伺う機会がございますので、このアンケートを踏まえて障害者計画は策定するところはございますけども、それ以外、さまざまな意見も踏まえて総合的に障害者計画は策定してございますので、アンケートで、もちろん対象となってない部分もございますけども、最終的にさまざまな団体、または協議会等の意見や要望も踏まえて作成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
鈴木委員長 青木委員の質疑を終わります。
ほかに。
○
石川委員 全てのアンケート項目、きょう見たので全部わかってないんですけども、もしそこに書かれているのであれば、全然。
参議院選挙で重度の障害者の方が議員として活動する中で、障害福祉のサービスが就労しているときと、そのための通勤についてはサービスは事業主の負担ということで、他のサービスと同様に受けることができないというのが明らかになった。本当に私も驚いたんですけども、議員だけの問題じゃなくて、重度障害があっても、現実問題、働いていらっしゃる方がいるということも私は本当に今回初めて知ったんですけれども、そういうことを考えれば、この
アンケート調査の中でも、今後、障害福祉の制度が近い将来か、遠い将来かわからないけども、大きく変わっていくことが予想されると思うんですけども、そうしたことを踏まえて、本当に障害があっても、重度であっても働きたいんだと。そして、区内で働いている人がひょっとしたらいるのかどうか、私は知りませんけども、先ほど課長が、このアンケートが社会状況に合わせて昨年よりもまた新たな項目が入ったということなんですが、障害があっても、重度であっても働きたいというか、そういう声をアンケートの中に入れることができないのか。働いていて、その中で不備というか、そういうのを感じている、そういう調査も踏まえることができないのかなっていうのを思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○保坂
障害福祉課長 こちらにつきましては、別添１の障害者用の１０ページのところで、その前のページもそうですけども、障害者についての働いている働いてないという項目と、あと問１９におきまして、働くために重要なところという設問も設けておりますので、就労についてはそこの部分で質問を設けているということで、そこも含めて把握はしていきたいと思っております。
以上でございます。
○
石川委員 ここの項目でそうしたことについては対応できるだろうということなんだと思うんですけども、今までこのアンケートをとる中で、就労に当たって十分なサービス、不足している部分とか、そういう部分の声があったのかないのか。例えば就労したいけどもできない状況があるんだという、そうした声があったのかないのか、その点についてはいかがでしょうか。
○保坂
障害福祉課長 前回におきましても就労に関する調査をしておりますけれども、その中で、「働いている」と答えた方が全体で３４％となっております。その中で、「働くために重要なことは」という項目は設けておりますけれども、一番高いのは、「企業、上司、同僚の理解」というのが複数選択で約３割ぐらいの方。また、その次に多いのが、「障害特性に配慮した環境の整備」ということで２５％というふうになってございます。
また、今回の調査も踏まえて、そこの部分は統計上の比較もしながら考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○
石川委員 この設問の中で入っていくということなんですが、ぜひ、対象者の方はそんな多くはないのかなとは思いますけども、でも、そうした働きたいとか、条件がないためになかなかできないとか、そういう声もこの
アンケート調査っていうか、最後にあなたの思いをとかっていう欄でもいいんですけど、ぜひそうした声を拾っていただけるようなアンケートにしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○保坂
障害福祉課長 定められた設問以外でも、自由意見、もちろん本人の意見もそういった形で伝えることができますので、そういった形で御意見があればお寄せいただければと思っております。また、個別的なケースにつきましては、日ごろからケースワーカーも含めていろいろ相談対応乗っておりますので、施策とは別に、もちろん就労の意欲があって希望されている方につきましては、日ごろの業務の中でも行っておりますので。
以上でございます。
○
鈴木委員長 石川委員の質疑を終わります。
○
松田委員 今の委員の質問に関連しますけれども、しかし、せっかくアンケートをとるわけですから、今回はもうでき上がって、これでいくことになると思うんですけれども、いずれにしても、項目だけで、例えば、どちらでもいいんですが、別添２の１１ページ、福祉サービスを利用しているお子さんに対する質問、いわゆる公的介助サービスについてです。まさにさっきの委員が言った。この２番、利用資格の条件が合わなかった、あるいは７番、費用負担があるため。じゃ、具体的にどういう条件が合わなかったのか、どれぐらいの費用負担があるためできなかったのかということが本来ここで聞けるはずなんです。せっかく。あるいは、一番よくないと思うのは９番目、その他とだけ書いてあって、その他にマルしても、その他が、じゃ、何かっていうのを拾う欄が１欄あればいいだけだと思うんですけれども。
まずは、せっかく行うアンケートの調査票のつくり方について、もっと工夫すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○保坂
障害福祉課長 今回、インターネットの回答も含めて、設問数は前回の枝葉の部分というか、回答欄については、前回より多くしてございます。また、当然、細かい設問を設けたり、質問数をふやせばふやすほど細かいことは聞けるというところでございますけども、一方、回答する方にとっては、設問数が多いと回答が大変だとか、そういった声もございますので、なるべくこれまでの設問をベースに、新たな設問をふやしてきたというところでございます。
また今回、この回答をもとに、さまざまな御意見等ございますので、そちらにつきましては、また次回の設問の中で反映させていきたいとは思っておりますけれども、前回との比較という要素もございますので、可能な限り設問をふやして、なおかつ回答する側の負担との部分のバランスも考えながら対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○
松田委員 今回の
アンケート調査の質問は以上なんですが、今まさにおっしゃった今後のために、せっかく１０ページの問１９にもあるように、就労について質問されているわけです。通勤するための移動支援、安全な通勤手段とか、職場環境での介助について聞いているわけですから、もう一つ踏み込んで伺いたいんですが、参議院選挙が終わった後、非常に注目されている案件なわけですけれども、就労にかかわる公的介護については３段階あって、いわゆる事前の生活介護、通勤介護、それから就労中の介護、それについてどういうサービスをしていくのか。生活介護は１対９だったでしょうか。最後にこの整理だけして終わりたいと思うんですが。個人の負担が１割で、国が９割。通勤介護については、個人が１０割で、国がゼロ。それから就労中に関しても、個人が１０で、基本的には国がゼロ。特に３番目のことだけ最後整理したいんですが、しかし、そこに事業主についての助成金というのもあるはずなんです。最後の３点目に関しては、個人と事業主と国という費用負担の割合が出てくると思うんですけれども、例えば初回雇用、初めて障害者の方を雇用した場合は、中小企業に限ってですけれども、１２０万円の助成金が出るとかそういったことはあると思うんですけれども、今聞きたいのは、いわゆる就労中の介護サービスに対する公的支援というのはどういったものがあるのかないのかということを聞きたいと思います。いかがでしょうか。
○保坂
障害福祉課長 就労中につきましては、国の基準の中で経済活動中は除くということで、経済活動している場合は総合支援法のサービスというのが適用にならないというところが……
（「事業主」と呼ぶ者あり）
○保坂
障害福祉課長 ええ。定められておりまして、国の定めとしてはそこまでなので、実態として事業主が合理的配慮という考え方の中で負担するのか、もしくは本人が自分で負担するのかという部分はございますけれども、今、そちらにつきましては、国のほうでも制度の改正の見直しをしているという状況でございますので、そこのところを注視しながら対応してまいりたいと考えております。
○
鈴木委員長 このアンケートのことに関してお願いしますね。
○
松田委員 アンケートのことに関して。
○
鈴木委員長 アンケート調査が。
○
松田委員 まあ、でもそれに関連してますので、最後に区の考え方だけ聞きたいんですけれども、アンケートをとって区がどう判断するかっていう、まさに区の判断にかかわるところで最後終えたいと思いますけれども、いずれにしても、障害者に限らず、高齢者に対する福祉費用は増大していくと。そこで応益負担にするのか応
能負担にするのか。私は利益を得た人がそれに応じて負担するということだと思うんです。よく応
能負担を主張する方もいらっしゃいますけれども、お金がないんだから払えないと。でも、もしその論に立つのであれば、お金がある人は払ったらどうなんだというふうにも考えるんですが。応益負担と応
能負担について区の考え方、最低限示せれば示してください。
○保坂
障害福祉課長 総合支援法の中では、法律上は応
能負担という形が明記されているところでございます。区の立場としては、法律にのっとって行政を行うという立場でございますので、現行の法の中では応
能負担というところが明記されておりまして、また国の制度設計の中で行われてるということで、その枠の中で、利用者負担の上限額の中で徴収していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○
鈴木委員長 松田委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○西崎副委員長 本当に細かい点で恐縮なんですけれども、今回からインターネット回答が可能ということで、恐らくＵＲＬも大分短く工夫されているんだろうなと思うんですが、今、スマートフォンでの回答等も見込まれる中で、ＱＲコードなんかあると非常にアクセスしやすいのかなと思うんですが。例えばＩＤパスワードの位置に入るとか、何かそういう事情があるのか、それとも検討は今回してないとかそういうことなのか。それだけ確認をさせてください。
以上でございます。
○保坂
障害福祉課長 基本的には、インターネット回答ということで、パソコン、スマートフォンでも対応できるということですけども、ＵＲＬで入れていただいて、あとは付与されたＩＤパスワードを使っていただいてというふうに考えてございます。
以上でございます。
○西崎副委員長 インターネット回答はこれから必須のものだと思うのでいいと思うんですが、ＱＲコード等があると、特にスマートフォンからアクセスしやすく、回答しやすいのではないかな、そういう工夫があってもいいのかなと思うんですが、そこについて検討されたのかどうかを確認させてくださいということです。
○保坂
障害福祉課長 失礼いたしました。
基本的にＱＲコードの付与は今の時点でというか、今回の調査では考えておりませんけれども、今後また利用者の声を聞く機会もございますので、その中でさまざまな御意見伺いながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○
鈴木委員長 西崎副委員長の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
鈴木委員長 ないようですので、
報告事項７番、
障害者計画改定に伴う
アンケート調査の実施についてを終わります。
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【その他】（１）次回の
委員会開催について
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○
鈴木委員長 次回の
委員会開催についてですが、９月１０日火曜日、午前１０時から開会いたします。
以上で本日の委員会を散会いたします。お疲れさまでした。...