目黒区議会 2019-06-12
令和元年企画総務委員会( 6月12日)
令和元年企画総務委員会( 6月12日)
企 画 総 務 委 員 会
1 日 時
令和元年6月12日(水)
開会 午前 9時58分
散会 午前11時56分
2 場 所 第一
委員会室
3 出席者 委員長 そうだ 次 郎 副委員長 岩 崎 ふみひろ
(9名)委 員 山 本 ひろこ 委 員 佐 藤 ゆたか
委 員 小 林 かなこ 委 員 斉 藤 優 子
委 員 川 原 のぶあき 委 員 須 藤 甚一郎
委 員 佐 藤 昇
4 欠席者
(0名)
5
出席説明員 青 木 区長 荒 牧
企画経営部長
(24名)田 中
政策企画課長 橋 本
長期計画コミュニティ課長
(
経営改革推進課長)
勝 島
秘書課長 斎 藤
財政課長
酒 井
広報課長 髙 山 区民の声課長
佐 藤
情報課長 村 田
区有施設プロジェクト部長
松 本
区有施設プロジェクト課長
関 根
総務部長
大 野 参事(
総務課長) 香 川
人権政策課長
塚 本
人事課長 石 松
契約課長
原
施設課長 谷 合
危機管理室長
德 留
生活安全課長 高 橋
防災課長
森
会計管理者 板 垣
選挙管理委員会事務局長
(
会計課長) (
事務局次長)
野 口
監査事務局長 藤 井
事務局次長
6
区議会事務局 山 口 次長 児 玉 議事・
調査係長
(2名)
7 議 題
行財政運営、
人権政策、契約、生活安全及び防災等について
【
報告事項】
(1)目黒区
行革計画取組結果平成30(2018)年度について (資料あり)
(2)平成30年度
情報公開・
個人情報保護制度の
実施状況について (資料あり)
(3)
契約報告について (資料あり)
(4)
防災士フォローアップ研修の開催について (資料あり)
(5)平成30年度各
会計決算総括(速報値)について (資料あり)
【
情報提供】
(1)東京都
指定河川洪水予報等における
警戒レベルの追記について (資料あり)
【その他】
(1)次回の
委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○そうだ委員長 おはようございます。
ただいまから
企画総務委員会を開会いたします。
本日の
署名委員は、
小林委員、
斉藤委員にお願いをいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(1)目黒区
行革計画取組結果平成30(2018)年度について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○そうだ委員長
報告事項に入ります。
(1)目黒区
行革計画取組結果平成30(2018)年度について、報告を求めます。
○
田中経営改革推進課長 それでは、目黒区
行革計画の取組結果平成30年度について御報告を申し上げます。
こちらにつきましては、今回昨年度から始まった新たな
行革計画でございまして、
現行見直しの継続、それと将来を見据えた
土台づくりという視点に基づきまして、こちらのかがみ文の1にございますように、「不断の見直しによる持続可能で質の高い
区民サービスの提供と将来を見据えた
経営基盤の確立のための取組の推進」ということを
基本方針といたしまして、
取り組みを進めてまいりました。
その中で、2つの
重点戦略と3つの方針に基づき、
行財政改革に取り組んでいるところでございます。
こちらの平成30年度の取組結果がまとまりましたので、御報告をさせていただくものでございます。
かがみ文の(1)から(3)まででございますが、この中で(1)と(2)は
重点戦略ということで、1つは
職員定数計画、全体で6項目、それと
区有施設の見直しで全体9項目ということで
取り組みを進めてまいりました。詳細については、後ほど冊子の中で御報告をさせていただきます。
それと、(3)具体的な
改革項目ということで、28項目ございます。こちらのほうを取り組んできたものでございます。
それでは、2の具体的な
取り組み結果でございますが、こちらのほう
冊子ホチキスどめで、目黒区
行革計画取組結果平成30(2018)年度となってございます。こちらのほうをごらんください。
1枚おめくりいただきまして、目次でございます。
先ほど申し上げました
重点戦略1、それと
重点戦略2、
中長期的視点に立った組織・職員数の適正化と
人材育成等、それと
区有施設の見直しということで掲げてございます。
続きまして、その他の部門ということで、継続した
取り組み等も含めまして方針が3つございます。こちらは全体で28項目ということでございます。
なお、この表の中に黒い星印がございますが、こちらは前回の
行革計画の
取り組みから継続して取り組んでいるものでございます。
本日はこの中で全部を説明すると時間がかかってしまいますので、主な
取り組みということで、具体的な進捗があったもの、それと今後大きな動きがありそうなものということで、御説明をさせていただきたいと思います。
それでは、次のページをごらんください。
まず、
重点戦略1ということでございまして、「
中長期的視点に立った組織・職員数の適正化と
人財育成に
取り組み、『人財』を最大限に活かす経営を推進します」を進めていく上での基本的な考え方でございます。
こちらにつきましては、昨年度当初までということで、これまで中長期の視点に立って
定数管理を行うということで、
常勤職員1,900人以下ということを目標に定めまして、中長期の
定数管理を行ってまいりました。
本来であれば平成30年度で終了しておりますので、新たな
定数管理の指針というものをつくる予定だったのですけれども、
行政系人事制度の改正、また来年4月から制度化されます
会計年度任用職員等々、今後の
定数管理に非常に影響があるものもあると、また現在区のほうで取り組んでございます
長期計画、こういったものもございますので、そうした視点から、新たな
定数管理の指針等につきましては、この
行革計画の中で、令和2年度中の策定を目指して取り組んでいくということにしたものでございます。
2ページをごらんください。
職員定数の目安ということで、平成30年度の
取り組み結果ということでございますと、
真ん中あたりの平成30年度となってございます。平成30年度の職員数、平成30年4月1日現在となっていますが、こちらの結果でございます。職員数2,024人ということで、こちらに記載をしている状況でございます。
続きまして、3ページをごらんください。
こちらがそれぞれの項目に沿った
取り組みの内容でございまして、それぞれの
項目番号を四角で囲ってございますが、その一番下、平成30(2018)年度の具体的な取組結果というものが今回の御
報告内容というところでございます。
全体のこちらにつきましては、後ほどごらんいただきたいと思いますが、この中で、先ほど申しましたように、主なものを御紹介させていただきます。
まず、この3ページでございますが、新たな「中長期の
定数管理の考え方」の策定ということでございまして、
先ほどお話をさせていただきましたが、令和2年度中の策定に向けて、昨年度の
取り組みでございます。昨年度、小委員会、内部の検討会議を開催しまして、今後の考え方に基づく
取り組み結果を取りまとめているという状況でございます。また、
会計年度任用職員の制度化に向けて、昨年度全庁的なヒアリングを行い、それを踏まえて現在制度化に向けて検討を進めているという状況でございます。
あわせまして、次のページ、4ページ、
項目番号の1-4でございます。
非常勤職員・
臨時職員活用の考え方の検討ということでございます。
こちらにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、
会計年度任用職員の制度化に向けて、今後
条例改正等々も控えてございます。そうしたことを踏まえて、現在
会計年度任用職員のあり方、それと具体的な部分について検討を進めているというところでございます。こちらにつきましては、
条例改正も予定されておりますので、適時適切に当委員会にも御報告をさせていただく予定で考えてございます。
続きまして、9ページをごらんください。
重点戦略2ということで、
区有施設の見直しというところの項目でございます。
9ページの上、
項目番号2-3、
区民センターのあり方の検討ということで、こちらについては
リーディングプロジェクトということで現在進めておりますが、昨年度は
課題整理等々を行ったというところでございます。詳細につきましては、さきの
特別委員会の中で御報告をさせていただいているところでございます。
次に、11ページをごらんください。
こちらの下段になりますが、
項目番号2-8、
学校施設の計画的な更新等に向けた
取り組みということで、令和2年度中の
学校施設等々の
長寿命化計画策定ということで今進めてございます。昨年度につきましては、「
学校施設の
長寿命化計画」の策定に向けまして、小学校9校、中学校2校の
構造体耐久性調査を実施したというところでございます。
続きまして、16ページをごらんください。
こちらの下の段、
項目番号3-8になりますが、福祉の
包括的支援体制整備に向けた組織の見直しということでございます。
こちらにつきましては、本年2月でしたか、当委員会にも御報告をさせていただきましたが、効果的、効率的な
組織執行体制の構築という観点から、いわゆる高齢や介護、障害、
生活困窮、それぞれさまざまな分野も縦割りではない、総括的な
総合支援体制という視点で、
健康福祉部において福祉の
総合窓口、いわゆる「福祉のコンシェルジュ」というような組織、
福祉総合課を設置しまして、新たな
取り組みを始めているというところでございます。
次のページ、17ページにまいりまして、こちらも
組織改正ということになります。こちらは
都市整備部の機能的な
組織改正ということで、これまでの分野別というか、縦割りというような部分から、機能的な部分で
都市施設サービスの
提供体制の構築、また災害対策の機能強化という観点から、
組織改正を行ってございます。
続きまして、21ページと22ページをごらんください。
こちらにつきましては、児童館、
学童保育クラブの委託化、また保育園の民営化に向けた
取り組みということでございまして、児童館、
学童保育クラブにつきましては、本年4月から
不動児童館、
不動学童保育クラブが委託化されましたので、それに向けた
取り組みを進めてきたと、あわせて4-7、保育園の民営化に向けた取組につきましては、
上目黒保育園、こちらの民営化に向けて
取り組みを行ってきたというところを記載してございます。
主な
取り組みということでは、以上でございます。その他の部分につきましては、後ほどごらんいただければと思います。
申しわけございません。かがみ文にお戻りいただきまして、3、今後のスケジュールでございます。
本日御報告後、6月25日に区報、ホームページ、各施設等での閲覧を通じて、この
取り組み結果について公表、周知をしていく予定でございます。
それと、大変申しわけございません。資料に一部訂正がございます。
1の取組結果の概要の(1)
職員定数計画でございますが、その2行目、
地方公務員法及び「地方地自法」の「地自」が誤りでございます。右側の「自」のほうが「地」の部分にいきまして、「自」は「治」という字になりますので、こちらは誤植でございます。大変申しわけございませんでした。おわびさせていただきます。
簡単ですが、説明は以上です。
○そうだ委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○佐藤(昇)委員 今、主なものということで、
職員定数初め、保育園、学童までお示しをいただきました。あとは後程ごらんくださいというようなことでありました。
しかし、25ページの「事業の
ビルド・アンド・スクラップの促進」とございます。ここには、ビルド、何かを始めるのに当たっては、
スクラップを並行してということも
ルール化というか、基本的な考えということで、以前からお示ししているところだと思うんですね。
今重点的なものということで取り組んでいくのに当たり、それはビルドだと捉えた場合に、では
スクラップ、それと並行してどのような事業が挙げられるのか、もしくは考え方、姿勢なのか、そういった部分はいかがなのか、お伺いします。
○
田中経営改革推進課長 ビルド・アンド・スクラップに対する考え方、それと現状での
取り組み状況でございますが、まず、この
ビルド・アンド・スクラップ、俗に一般的には
スクラップ・アンド・ビルドというような話の中で、要は事業を進めるに当たっては、
スクラップ、見直しも必要という形の中で見直しを進めているという状況でございます。
そうした中で、今回のまずは
行革計画の
取り組みの中では、今後単純な
スクラップをするということではなく、新たな事業を展開していくためには、必要に応じてその部分での新たな事業を進めることを前提とした見直しというのを考えていく、意識を高めていく必要があるであろうということで、こういうような造語的な部分になってしまいますが、そういったところの視点で
行革計画に取り組んでいるというところでございます。
そうした中での具体的な現状の
取り組みというところでございますが、まず1つは現状でも行ってございますが、例えば区のほうで来年度の
予算執行に当たりまして、
行財政運営方針等々を策定するに当たりましては、事前に
政策課題を挙げていただいて、その中で重要な施策、こういったものを取り組んでいきたいということを各所管の中で出していただく一方で、それにあわせて、こういった
スクラップ、要は事業の見直しができないかということで、各所管のほうから出していただいているということがございます。
本年度で言いますと、ちょっと工夫をさせていただいて、今まで各課の事業の、要はビルドと
スクラップというのをセットで考えていたんですが、今後の
取り組みの中では、全体として区全体、または部局として、そういった
ビルド・アンド・スクラップ、
スクラップ・アンド・ビルドを考えていく必要があるであろうということで、単純に課の事業をやりたいから、課の事業を見直せということではなくて、課の事業としてやるに当たっても、部全体として見直しを考えていこうと、そういうような
行財政運営を進めていく上で、そういった視点で取り組んでいくというようなちょっと工夫をさせていただいております。
また、その他の部分で言いますと、
取り組みの中にもありますが、公会計の話、それとコストの見える化等々を、今検討を進めているところでございまして、こういった流れが確立していく中で、
スクラップの仕方というのもいろいろ考えていけると思いますので、そうした視点で今
取り組みを進めていると。来年度以降、もうちょっと具体化できればいいのかなというふうに、今まだまだコストの見える化、公会計制度の活用というのが具体的に見えてこない部分がありますので、進捗を踏まえて、
スクラップの手法、そういったところを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○佐藤(昇)委員 今までの課でビルドと
スクラップをセットで考えてきたところ、区全体であったり、部局でというのは考える必要性がありますよという中で、
プラス公会計、まさにコストの見える化ということで、来年度お示しできるかなというようなところであります。
ことしの海外の状況によって、この夏から秋、冬にかけて、どのように
経済状況が変わるかもわからないので、
スピード感というのをより高めてと考えていたんだけど、対応できませんでしたというのでは、本末転倒になるのかなというふうに思います。
その中でやっていきますよということなのですけど、1つの考え方で、
スクラップのほうなんですけれども、縮小するということになると、どの事業でもそうなんですけど、事業を縮小、要するに残すということは、
仕事内容がそんなに変わらないと聞きます。やることはやらなきゃならない。予算は縮めても、その事業を行わなければならないのであれば職員は動かなきゃならないし、またその川上、川下も動かなきゃならないということになるかと思います。
そういったことになれば、中止というような思い切った判断をするというような考え方を1つの柱として持って、緊急的なことが起きたら、大事な必要なものと生命、財産にかかわるようなものの重要なものと、この部分は一定の役割は果たしたでしょうということで、すぱっととめられるような順位づけというのも、あらかじめしておけば、すぐさま対応できるというようなことの考え方の整理が必要かと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
○
田中経営改革推進課長 佐藤委員のおっしゃることは、まさにそのとおりでございます。ただ、まず我々として今考えていますのは、当然本当に
スピード感を持ってということは、本当にやっていかなければいけない。この景気動向、特に今後の
先行き不透明感がだんだん増していく中では、少なくとも我々として考えているのは、以前のように景気が底を突いて、それに対応して区の
財政状況も非常に厳しくなってから、いたし方なくやるということではなく、常に先を見据えて、そういったところにならないような
仕組みづくり、そういった
取り組みをしていく必要があるであろうというふうに考えているところでございます。
そうした中で、先ほど委員おっしゃいましたようにやめる勇気、確かに事業の縮減、改善、見直しの中で、一部そうした中で財源を確保できるというところは、実際にはございます。ただ、それで財源を確保したからいいということではなくて、
職員負担ですとか、そういったもの全体を考えると、実際に時代に即さなくなった事業、そういったものをやめるという勇気は今後必要になってくるのかなというふうに考えているところでございます。
ただ、ただ単にやめるということになれば、区民の皆さんのなぜやめるんだというところも含めて、考えていかなければいけませんので、100人の人が100人全員やめてオーケーだというような事業であれば、それは構わないんですけれども、そのためには区としてもちゃんとなぜやめるのかという、そういう目的と意識を持って説明ができるというような体制なり、考え方を持たなければいけませんので、そういったところをしっかり持ちながら、区民、なるべく皆さんに御理解、御協力をいただけるようなもの、もちろん内部的な見直しも含めてでございますけれども、そういった視点で取り組んでいく必要があるであろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○そうだ委員長 ほかにございますか。
○
須藤委員 さっきからずっと見ているんですが、例えば25ページの方針3、
行財政運営の質の向上を図り、強固な
財政基盤を確立しますというのはこの方針3から始まっているところですね。その後ずっと続いているんですが、その後の5-1、
行政評価制度を活用した効果的・効率的な
事業執行の実施というふうに見出しでは出ています。
それ以外にも、右のページにいきまして、
項目番号5-3、
外郭団体の自立的・
効率的運営に向けた協議の
仕組みづくりという見出しがあります。その下には
取り組みの内容、継続的かつ定期的な協議の仕組みの検討・実施というふうな見出しになっております。その下には5-4、新たな
財源確保に向けた検討というそれぞれの見出しがありますけれども、こういうところに羅列しているだけで、これを読んだからと言ったって、これを本当にどうするのか、全くこれだけじゃね、でか過ぎちゃって、きゅっとそこに焦点を定めて、いろいろ言っているんじゃないんですね。
だから、適当なことを適当に言っているだけで、例えばさっき言った
項目番号の5-1なんかは、
行政評価制度を活用した効果的・効率的な
事業執行の実施というようなことを言ったからって、これは実際どうなんだというので下に細かく出てくるんですが、ほかのことも
外郭団体の自立・
効率的運営に向けた協議の
仕組みづくりとか、こんなのだと大ざっぱ過ぎちゃって、何をどうするのか、まるでわからないよ。
それから、今読んだその下の
取り組みの内容、継続的かつ定期的な協議の仕組みの検討・実施なんてあったって、それじゃどうするんだというので、これは平成30年、2018年度、それと2019年度、2020年度ということで羅列してありますが、こういうのを並べたところで、何が何だかまるでわからないというか、無理もないよね。それを絞って何かやらなきゃ、こんなの羅列させたところで何の役にも立たないよ。
それで、5-4、新たな
財源確保に向けた検討ということはあるけど、新たな
財源確保、それはわかる。向けた検討となったら、これは何の具体的なこともない。だけど、こんなことを羅列をずっとして、ずっと1番の見出しはさっき申し上げたように25ページの方針3、
財政運営の質の向上を図り、強固な
財政基盤を確立しますという大見出しになっているんですが、これを幾ら見たからって、ほかのと言ったって、それじゃどうするんだというようなことはどこにもない。だけど、こんなことを羅列して何の役に立つんですか。
後で報告しますとか何とか言っているけど、こんな大ざっぱなことをやったからって、聞いているほうもわからない。言っているほうだってわかってないんじゃないの。それよりももっと絞って、もっと小さいことでも具体的にいかなきゃ、こんなのを幾ら示されて、こっちで読んだって、まるっきしわからない。
行政評価制度を活用した効果的、効率的な
事業執行の実施ということが書かれていたと、それじゃどうするんだというので、これは順番にずっと読んでいったって、どこにも具体的なことはないじゃん。
だけど、こんな大ざっぱなことをやっていたからって、役に立つのかね。この程度の大ざっぱなことを羅列して、それはたまたま25ページから26ページにかけてのことを今取り上げただけなんですけど、そういうのの羅列でしょう。さっきからずっと目で追って読んでいますけど、こういうのじゃなくもっと絞って、できるならできる、できないならできないというようなことに、こんなの全然絞ってないから、何だかその後の下のところの事業の
ビルド・アンド・スクラップの促進とかということがもっともらしく出てくるけれども、もっと絞って、これができるのか、できないのか、できるならどうやるんだということをやってもらわねば、これが25ページから26ページにかけて、ずっといろいろ出てくるけど、それじゃできるのかと、できないかもしれないけど、どうやるんだというようなことがないよ、これは。
外郭団体の自立的・
効率的運営に向けた協議の
仕組みづくりなんていったら、ぼやぼやと、協議の
仕組みづくりなんていうことを言われたってわからないよ。それは言っているほうだってわからないんじゃない、協議の
仕組みづくりなんていったら。協議まではいいだろうけど、それの
仕組みづくりですよというんじゃ、何が何だかわからないでしょう、これは。やるほうもこっちが読まされるほうも、そうじゃないんですか、どうなんですか、こういうことをこれだけやるということがかなり絞って、実際にはできることをやる。できないことをやるというのはおかしな話だけれども、これをずっと追って読んでいったって大ざっぱなことばっか、私はそう思うんですが、それは間違いでしょうか、どうなんでしょうか、そのことだけで、これだけこうすれば間違いではなく、いずれこれは実行するんだと。
協議の
仕組みづくりとか、それからその下のところにあるのは、継続的かつ定期的な協議の仕組みの検討・実施と、検討までいく。実施はいいけど、検討・実施とか、そんなことを羅列されたからったって、実際におやりになるのか、できないのか、できるのか、まるでこういうのを読んでいったからって、わからないもの。
だって、そういうのを考えておつくりになっているほうは、これはできる、これはまだできないと、そのぐらいはやっているんでしょうけれども、こういうの示されたこっち側としては、できるのかできないのか、こんな羅列されたってわからないもの。追ってやりますみたいなことになるんでしょうけど、こういうのを幾ら並べたからといって、区民、あるいは私らみたいな議員になった者がこういうことを羅列されたのを出されて、これですよと言われても、あぁ、そうですかとはならないよね。疑っちゃうもの、こんなことでいいのかねと、どうなんですか、そこだけ御説明願います。よろしく。
○
田中経営改革推進課長 須藤委員の御質疑でございますが、まさに
須藤委員、その点について、この内容、あくまでも計画ですので、まずここに書いてある部分については概要的な部分も多分に含まれているところはございます。そういった中で、当然できるもの、できないものというようなお話もありましたが、要は具体的な
取り組みが進んでいくという状況になれば、
先ほどお話しさせていただいた、この四角の枠の中の一番下、具体的な
取り組み、どういったことをやったのかというところに記載されていくというようなところでございます。
ですから、そういう意味で言うと、今の
須藤委員の御質疑の中でお話をさせていただくと、ここの上の部分については、確かに概略的な部分の説明に終始しているところもございますが、その具体的な
取り組みが進んでいった場合に、そこの詳細が出てくるのかなというような、こういう表現の仕方になっていると。そうした中でお話をさせていただくと、
須藤委員は25、26ページのお話をされていましたから、例えば26ページの項目の5-4ということでございます。
新たな
財源確保に向けた検討ということで言うと、この平成30年度の
取り組みの中に、係長級職員の職員研修というもので、課題解決型研修、平成28年度から進めておりますが、そういった中で歳入確保策という検討を実際に進めております。その中での実績ということで言いますと、区においてもふるさと納税制度を始めておりますが、そういった検討を進めて、実際にそれが事業として展開をすることによって歳入が確保されたと、そういうような実績もございます。
それがどこに載るのかということで言いますと、ここに載る場合もあるでしょうし、実際にふるさと納税の事業を始めますと、その中でこういう歳入がありました。歳入確保策がありました。歳入がこれだけありましたということを議会にも報告をしていきますし、区民の皆様にもお話をさせていただくと、そういう流れで進んでおりますので、この計画ともども具体的な事業が展開した場合には、あらゆる手段等々を使って、そういったところは周知をさせていただくということで進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○
須藤委員 いろいろお答えはしていますが、1つ例を挙げれば26ページの5-4、新たな
財源確保に向けた検討というのがありますけど、この検討だ何だというのは、ここでまたぼやけちゃって、ここにどういうことが書かれているかというと、少子高齢化の進展などにより、区税収を初めとする歳入の大幅な増加が見込めない状況においては、さまざまな角度から効果的な
財源確保に向け、検討を行う必要がありますと、まぁ、そうでしょう。
だけど、その下に検討を行う必要があるとか何とかと、そこまでいっちゃうと、何だ、何もできてないんじゃないかというふうに私は読みますね、こういう書き方は。だけど、新たな
財源確保に向けた検討と言っていながら、このすぐ後には、さまざまな角度から効果的な
財源確保に向けた検討を、検討なんて言っているようじゃ、これは期待なんかできませんよ。何々を検討するとか何とかと言って、行う必要がありますなんて、もっとあれになっちゃうよね、検討するよりも。検討を行う必要がありますなんて言っているんじゃ、そんなことやるのか、やらないのか、まるっきしわからないから、こういうことに期待は全くしないと。
ここの所管名で、経営改革推進課、政策企画課、関係各課と書いてありますが、いろいろ挙げてはいるけれども、ここでどうするなんていうのは、ここに検討を行う必要がありますとなっちゃって、実際にやるのか、やらねぇのか、やってできるのかという、そこをみんなぼやかしちゃうんだもの、ぼやかしておいて1番の見出しは、
行財政運営の質の向上を図りと、本当に図ってやるような、強固な
財政基盤を確立しますと、ばしーんとうたっていながら、ずっと追って読んでいくと、
財源確保に向けた検討を行う必要があります。これじゃ検討もしてないわけじゃん。
だから、こういうことじゃなく、言えることだけをピックアップして言ってくれたほうがやるほうも近づくし、聞いているほうもそれならいけるぜと、これではどこにもいけなくて、これはできませんでしたと言われればそれっきりの話になっちゃうんだもの、こういうのはおやめになったほうがいいんじゃないですか。
できることは、例えで言えば、何でも鼻くそでもいいから、それでも丸めて飛ばせれば、鼻くそ丸めてなんとかなんていうそんな例えもありますけれども、新たな
財源確保に向けた検討と言ってながら、さまざまな角度からといって、検討を行う必要がありますというので、うんと後退しちゃうわけだよね、ばんと言っていながら。だから、こういうのはおやめになったらいいんじゃないですか。言えないことは入れないでいればいいのに、これは何かやるんだなと持たせておいて、検討を行う必要がありますじゃ、これは頭でっかち尻すぼみだよ、たとえで言えば。ばしんとできるものなら、うんと小さくてもいいから、ばしんとやってもらって、やったほうが効果があると思いますよ。
これで経営改革推進課、政策企画課、関係各課というのをずっと列挙していながら、それじゃどうなんだと、検討を行う必要がありますになっちゃうんだもの、だからできることはできる範囲でおやりになったというほうが区議会議員に対しても、それからあとは区民に対しても、これはやるんだぜと、やりゃぁできるんだぜということに近づくと思うんですが、これはどこを普通に読んでみて、特に意地悪く読んでいるわけじゃないんですけど、そういうのを出ているものを順を追ってやっていきますと、行う必要がありますとか、協議の仕組みの検討、検討している段階でできるはずはないわけだから、この辺のだからこれは強固な
財政基盤を確立しますということをばしんと、文字としたら3倍ぐらい大きな文字でどんとやっていながら、追ってずっといくと後退しちゃうんだよね。
だけど、こういうのは読む側としたってそうだし、それからおやりになっている側としたら、こういうことをやるならやる、やれないならやれる範囲でやる。やれないでも、これは何が何でも飛びついてでもやるとかという、そういうのがないで列挙していて、いずれやるでしょうみたいな話になるけど、どうなんですか、その辺は。できるものはできるということで、絞っておやりになったほうがいいと思うんですが、僕は。
以上です。
○
田中経営改革推進課長 確かに、
須藤委員がおっしゃいますように、できることはできる、それでできるものに対してどういった具体的な効果があるのかというようなお示しの仕方というのも、1つの考え方としてはあるんだと思います。ただ、今回のその点については、表現の仕方もございますが、今回の
行革計画につきましては、前回までの
取り組み、
行革計画の流れとは若干異なるつくり方をしてございます。
というのは、これまで
行財政改革ということで言いますと、
スクラップ・アンド・ビルドの話をさせていただきましたけれども、削るための計画というようなことで、例えば少しでもいいから、1,000円でも2,000円でもいいですから、それを削るためにはどうすればいいか、そのための方策ということで掲げて取り組んでいくような計画になっておりました。ただ、それはそれで先ほどもお話ししたように、
財源確保という点では一定の効果があったわけでございますが、そうした
取り組みが今後はなかなか具体的な流れの中では難しくなっていっているというところもございます。
そういった意味で言うと概略的になっているというところでございましたが、こういう方向性の
取り組みができないかということで、今回の
行革計画のつくりになっております。その中で、具体的に成果が上がったものについては、こういう結果になりましたよというのをこの中で示していこうと、また将来的に先ほど
須藤委員おっしゃいましたけれども、右肩上がり、要は税収等々も含めて、
財政状況が以前のような好転を見せない中では、そのときにも安定した
行財政運営ができるような仕組みをつくるための土台を、今回この3年間で考えていこうというような考え方で、こちらは見出しをしているところでございます。
そうした視点で考えると、区民の皆さん、議員の皆さんからすると、中身がないじゃないかというような御指摘をいただくのも、その点としては、こちらも表現の仕方がなかなか難しい状況の中では、ちょっとわかりづらい表現で申しわけなかったかなというふうには思いますが、そうした視点で現在取り組んでいるところですので、そういった中では実際にできたもの、こういう効果があったよというものについては、
須藤委員おっしゃいますように、これだけできた、これだけはできなかったというのをしっかりと見せるような努力、そうしたところは委員の趣旨を踏まえまして、今後見出しの仕方というか、表現の仕方につきましては、工夫をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○そうだ委員長 ほかに。
○川原委員 8ページから少しちょっと細かいのを聞かせていただきますけれども、先ほどの答弁をお聞きしますと、
行革計画、当然その年度のさまざまな計画ということで、実施をしていきますけれども、不断の努力が必要ということで、当然前文にもうたっていただいているので、さはさりながら、できるものからやっていこうというふうにしていくことが大事かなと私は思っておりまして、例えば2-1もそうですし、2-2もそうなんですが、低未利用のスペースについても有効活用、今回調査研究を平成30年度については進めましたとありますけれども、その中で具体的に進みそうなものが今年度以降あるんですか、その調査研究、どういうものを調査研究されたのか、1点お聞かせいただきたいなというふうに思います。
それと、13ページの3-2のこれは私も提案をしてきましたけれども、いわゆる保守点検についての包括管理委託ということで、今年度から一部の施設で導入というふうに書いてありまして、前年度については他の自治体の事例の研究をされたと思いますけれども、具体的に導入に向けて進むことができるのかどうかというのをお聞かせいただきたいなと。現実的に、香川県三豊
市とか千葉県流山
市なんかは実施をしていると私は聞いておりますけれども、目黒についてもそういった形で、スケールメリットを生かしたコスト削減が可能なのかどうかというのを、この調査研究の中で課題等があるかと思いますけれども、実質今年度からスタートができるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
最後は行政評価の部分で、25ページの部分ですけれども、5-1、5-2の部分になってくるかと思いますけれども、今回平成29年度の決算から、新たな国の統一的な公会計の指針を活用した財務諸表の公表というのがスタートしていますけれども、これは私も一般質問等で行いましたけれども、要は全国統一モデルなので、比較検討、それから今までできなかったところはできるということで、これは行政評価につなげていただくのは一番ベストだと思って、2020年度に実施に向けて今検討されていると思うんですけれども、これは事業別とか施設別でそれぞれ比較、検討ができるので、目黒区と同規模の自治体ともいろいろ検討し、ある意味それによって
区民サービスの向上にもつながっていけるものだと私は思っているので、その中で連携に伴う課題とかコスト面、システムの再構築とかが必要なのかもしれませんけれども、その辺について、具体的にどういうような課題があったのかというのをお聞かせいただければと思います。
以上、3点をお願いします。
○松本
区有施設プロジェクト課長 それでは、1点目の
区有施設見直し関係に関しましては、私のほうから答弁させていただきます。
まず、昨年度の調査でございますけれども、これはこの2-1、2-2に書いてございますとおり、区の施設の中で研修室であったりだとか、美術室、音楽室等のいわゆる貸し室というところの利用実態というものを調査いたしまして、現状の分析等をしたというところです。
ここで具体的なというところなんですけれども、いろいろ未利用であったり、低未利用であったりとか、各施設の中で考えていくときに、こことここをつなげるとできるかなというような、そういったイメージはあるんですけれども、実際に動かすためにはそれなりに課題というのがさまざまありまして、それを検討していくのにありまして、なかなかここも進みにくいなというのがあります。
1つとしては、
区民センターが今複合施設として、具体的な
取り組みというのを進めているところですので、これをまず1つはモデルケースとして進めているという部分でございます。
あともう一点、具体的に今回なったものといたしましては、防災センターなんですけれども、こちらは先ほどこの中にありました都市機能の再編ということで、
都市整備部が機能再編を行いまして、今土木公園事務所、こちらを統合して防災センターのほうに移ろうということです。
その防災センターに移るということであれば、公園事務所、上目黒と碑文谷にございますので、ここがあいたところについては、この跡地、跡施設、そういったものの見直しも今回かけていくということで、今検討を進めているという状況でございます。
私からは以上でございます。
○
田中経営改革推進課長 私のほうから、2点目の包括的管理委託の導入のところで御説明を申し上げます。
その前に、先ほどの
区有施設の防災センターのお話でございますが、こちらについては、さきの
特別委員会の中で御報告をしておりまして、今後動きがあれば、当委員会の中でまたお示しをしていくということになろうかと思います。
私のほうの包括的管理委託の導入でございますが、実は昨年度検討をして、これは住区センターの話なんですけれども、その中で包括業務委託ができないかということを具体的に検討しておりまして、実際にやってみようというところまでは進めていました。
何をやろうかというところでいうと、要は今各住区センターの中で、例えば清掃委託等々を行っているのを一つの施設で終わりではなくて、幾つかまとめた形で、まずは委託をすることによって、スケールメリットを生かせないのかという検討をさせていただいたんですが、見積もり等をとった段階で、実際に個別に施設管理の清掃委託を行うよりも、包括的に行ったほうがコスト的には高いというような結果が出てしまい、そういったところもありましたので、今年度は導入に向けての断念をしたという経緯もございます。
ただ、それで終わりということではなく、今後さまざまな視点がありますので、例えば清掃の包括委託がいいのか、それとも施設全体を幾つかにまとめて、包括的に管理業務運営を行ったほうがいいのか、そういった視点もいろいろありますので、効率的な運営、コスト管理も含めて、今後検討を進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○斎藤
財政課長 それでは、3点目でございます。
公会計の関係でございますが、公会計に関する課題、幾つかございますけれども、大きく申しますと、何といっても公会計は使わなければ意味がない。財務書類をつくりました、以上、終了、では意味がないというふうに考えてございます。
この公会計を使っていくに当たって、幾つか課題がございますけれども、例えば大きく2点挙げさせていただければ、1つにはコストの見える化をすること自体の課題というのがございます。区全体としての行政コストの見える化は、既に統一的な基準に基づいて行政コスト計算書をつくってございますので、見える化できているのですが、区全体のコストが見えただけでは、なかなかこれは使いにくいということになってございます。
これは細分化をしていく、例えば事業別のコストを出していく、そういったことをしていく必要があるのですが、事業別のコストの見える化をしていくためには、その前提として事業がどういうものかということの事業の単位ですとか、そういったものの概念、そういったものの整理をする必要があるだろうというふうに考えてございますが、これがなかなか、どういった単位でやっていけばいいのかというところを今、検討しているということが課題としてございます。
事業別のコスト、この事業の単位の整理がきちんとできないと、他団体とのコストの比較をしようとしても、同じA事業といっても、A事業の中に何が入っているかが団体ごとにばらばらではコストの比較をしても意味がないということになってまいりますので、そうした点でこの事業というものの整理、こういったものが見える化自体の課題として一つあるかなというふうに考えてございます。
もう一つは、見える化ができました。そうしたときに、見える化というのは、あくまで見えるだけですから、コストが見えただけでは、何か行政課題の解決につながるということはないだろうと思っています。この見えたコストを今度具体的にどう使っていくか、行政評価等との連携という話になっていくんですが、単にコストが高いから事業をやめるというふうな判断になるということはないというふうに考えてございます。事業の中身とか効果によって、コストが高くてもやるものもあればそうでないものもある。ですので、コストが見えた後、コストと、それからアウトプットとしての成果との関係性を見える化していかなきゃいけないだろうというふうに考えてございますので、2つ目としてはコストを見える化した後、見えたものをどう使っていくかということも、なかなか難しい課題だなということで今検討していると、そんな現状でございます。
以上でございます。
○
田中経営改革推進課長 1点私の答弁の中で、ちょっとわかりづらい表現がございましたので、訂正をさせていただきます。
防災センターの
取り組み、今後は当委員会でというような答弁をさせていただいたかと思いますが、進捗につきましては、
特別委員会の中で御報告をさせていただくということで訂正をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○川原委員 余り、るるしつこくやるのもあれなので、
特別委員会で同じような報告がこれから上がってくるかというふうに思いますので、またそこで伺いたいと思いますけれども、1点だけ8ページの部分ですけれども、いわゆる貸し室という機能について利用状況の整理、分析を昨年度やって、さまざま課題があるというふうに今お話がありました。
目黒区の有識者会議でもお世話になった東洋大学の根本先生も、最近の新聞での寄稿でもありましたけれども、多機能化、複合化というのは、老朽化するインフラについて、速やかに実施していくべきだというふうな御提案でございましたけれども、その中で私も予算のときにお話ししましたけれども、学校のいわゆるプール授業、これが公共施設の未利用の一つであると、いわゆる夏の期間のそれも数週間ということでございますので、屋外であれば雨の日は使えないということで、全体の学校の授業単位を考えると、本当にわずかな利用しかないということで、結構これを集約化して使ったりとか、あとは民間委託するような自治体も今ふえていると聞いております。
千葉県佐倉
市とかは民営化をして、プール授業自体を民間のいわゆるスポーツ施設に委託をしているということで、コスト削減も図れて、なおかつその跡地を利用したりとか、働き方改革で教員の方々の負担の軽減を図っていく。また、茨城県鹿嶋
市でも、5つの学校を一つに集約して、いわゆる屋内プールになることで、年間通して授業もできるので、うまくこういった負担軽減にもなっているということで、コスト削減にもつながっているというようなお話も聞いているので、こういったところの当然教育委員会との連携というのが必要ですけれども、実際コストの計算を含めて依頼をしているのかどうかというのを、私はこの検証の中にひとつ入れていただきたいなと思っておりまして、その辺は実際依頼をされたのかどうかというのを最後お聞きしたいと思います。
以上です。
○松本
区有施設プロジェクト課長 プールのお話でございますけれども、今回我々のほうで行った現状分析等の中では、プールの維持管理について、何かしら経費を計算したとか比較をしたとかということは、行ってはございません。
ただ、今回の
項目番号で2-4として、施設の長寿命化の
取り組みということで、こちらは学校に関する先ほど申し上げた長寿命化、または更新に関する計画を立てていこうということで、令和2年度を目途に今進めているところでございますが、学校の中でプールというのが今、委員おっしゃられたとおり、使われない時期があり、その維持管理については、多額の経費がかかっていくということですので、なおかつ我々も他自治体の実例というのは勉強しておりまして、いろいろな自治体がおっしゃられるように、一つの屋内プールをつくって、6つの学校がそれを活用するというようなことでも聞いております。
こういった視点というのは、考えていく中では重要な部分だというふうに思っておりますので、この
学校施設の計画の中で、そういったことは比較としてやっていくべきだろうというふうに、教育委員会のほうとも連携しながら、そういった形で進めてはいきたいなということで考えております。
以上です。
○そうだ委員長 ほかに。
○山本委員 1点目、2ページの
職員定数の目安のところについてお伺いします。
業務の見直しとか組織の簡素化で、マイナスになっているところの減と増があるわけですけど、例えば
組織改正で重点対象事業や新規事業側に移動しただけということなのか、純減なのか、この減の意味を、例えばその下の多様な勤務形態の職員活用というのは、これは常勤の方を非常勤にしたとか、そういうことなんでしょうか、この減の内容をお伺いします。
2点目なんですけど、これはさきの委員からもたくさん話があったとは思うんですけれども、このまとめ方自体についてなんですが、そもそも論で、矢印が平成30年、令和1年、2年ということで、直近前後3年間のことしかタイムフレームが書いていないので、一体いつから始まって、いつが終わりなのか、矢印はここの枠が令和2年までしかないから、矢印の先が令和2年までで全部終わっていますけど、そこで全部が終わるとはとても思えないので、それぞれの施策というか、プロジェクトについて、一体いつからいつまでをターゲットにしているかというこの全体像も見えないので、さらに何をやってきたかというのが抽象的になって、ぼんやりとすると思うんです。
それに加えて、中身を見ると検討したとか、そういう言葉が多くて、一体どこからどこまで進んだのかもわからないし、それぞれのテーマ設定自体も論点が多過ぎて、ふだんから取り組んでいくようなことまで含まれてしまっているので、どこまでがプロジェクト化して特定な施策として、期間を区切ってチェイスしていくものなのかというのがよくわからなくなっていると思うんですね。
普通プロジェクトだったら、もっと設計があって、構築があって、テスト期間を経て定着化をしていくという、そこのフレーズ分けみたいなのがあると思うんですけれども、それが全く書いてないので、一体どの時点で定着化して、いわゆる特定のプロジェクトから運用フェーズに入ったのかもわからないなというところがあるんです。
なので、もっとフレーズを分けて、スタートとゴールを決めるようなことをしていくべきではないのかなと、そうでもないと逆にこれを見たことで、これは多分つくるのがとても大変だったと思うんです。でも、その割にはこれを見て、何か誰かがこれだけ進んだのねというのがすっきりするかというと、余りすっきりしないような、労力に見合った効果が得られない。単にこういうことをやりましたというアリバイづくりにしかならないんじゃないかなと思うんですね。
逆にこういうふうに広く書いちゃうと、ここからもし外されようものなら、ここの課題についてはやらなくなったのかと、逆の誤解も受けかねないと思うんです。だからこそ、もっと具体化して、企画フェーズ、プロジェクトフェーズと通常の運用フェーズと分けて、どこからどこまでで重点的にこれに
取り組みますみたいなことをしてくれないと、一体何が取り組んだ実績の結果なのかというのがわからないと思うんです。
もう一つ期待効果のところに、よさそうなことが大体書いてあるんです。それぞれあったらいいよねということが書いてあるとは思うんですけど、具体的にそれぞれのプロジェクトが成功というか、定着した暁には一体どんな価値が見出されるのかというのがわかるような情報が全く載っていないと思っていて、例えばそれがすごく効果が少ないものであれば、やらないとかじゃなくて、それに見合った労力の投入とか、期間にするとかというふうな、効果に応じた
取り組みという考え方も必要だと思うんです。
もしこれが全部ボランティアであれば、好きなだけやればいいと思うんですけれども、一応これは区のお仕事であって、職員の方々はお仕事としてされている業務でそこに税金が使われているということを考えると、期待、効果が大きいものにはそれなりの労力を割いてもらって、それが少ないものにはそれに応じた労力というふうな順位づけというか、効果に応じた
取り組みということが必要になってくるんじゃないのかなと思うので、そのためにも、何かしらどういった効果が、どの程度の効果が期待できるのかということをもう少し何かボリューム的なというか、数値的なというか、何かもうちょっと明確にわかる情報を載せていくべきかなと思うんですが、いかがでしょうか。
以上です。
○
田中経営改革推進課長 まず、1点目の
職員定数の話でございますが、まずは先ほどの
組織改正に伴う人数の変更ということがあったかと思います。そちらにつきましては、今回
健康福祉部、それと
都市整備部の大きな
組織改正のお話でさせていただくと、
常勤職員の増減はありません。組織も変えたというのと、それにあわせて一部見直しも含めていますが、その一方で新たな業務等々も発生しておりますので、そういった視点で結果として増減はゼロになったというような状況だと御理解いただければよろしいかと思います。
あとこの多様な勤務形態の職員活用につきましては、詳細が今手元にございませんので、お答えできないんですが、先ほど山本委員おっしゃいましたように、一部非常勤活用等を図った部分もございますし、あとは再任用職員もございますので、非常勤ということではなくて、再任用職員の活用等々も含めて、
常勤職員が結果として10人減ったというような状況でございます。
あと、
取り組みがいつからなのか等々、表記の仕方につきましては、先ほどから
須藤委員のお話の中でもさせていただきましたが、今回皆さんが期待しているというか、具体的な部分については、若干表記に曖昧さが残ってしまったというのは、申しわけなく思っていますが、
先ほどお話しさせていただいたように、今後、一つは現状の見直しの中で、こういった形でできないか、また今後の
土台づくりの中で、ちょっと大きな話になってしまいますが、そういった
取り組みができないかということで、記載をしている状況でございまして、具体的な成果、例えば人を何人削減するだとか、何千万削減するだとか、そういうことはあえて載せないような形でつくらせていただいた状況でございます。
そういったことも踏まえた上で、今後表現、今後の
取り組み結果、毎年御報告をしてまいりますので、その中にできる限り具体的な効果、そういう定量的というのがいいのか、そういった具体的な効果が見えたものについては、積極的に御紹介するとともに、表現のほうも工夫をさせていただいて、皆さんがこういった見直しを図ったんだなというのをわかるような表現の仕方をしていきたいと考えてございます。
あとはいつからいつまでというようなお話でございますが、先ほどちょっとお話しさせていただいて、今回初めて
取り組みを進めたようなものにつきましては、開始年度については平成30年度というような御理解をいただければいいのかなと思います。
冊子の最初のページの中の星印のお話をさせていただきました。こちらについては、継続的な
取り組みをしておりますので、それぞれの事業を何年からというようなお話はできないのですが、少なくともこういったものについては、以前から継続して取り組んでいると、ここでは例えば平成29年度の
行革計画の
取り組みの中では完結できなかった部分ですので、引き続きこれを継続して行っていると、そういうような表現の仕方になっておりますので、こちらのほうをごらんいただければいいのかなと思いますので、ちょっと御確認をいただければと思います。
あと、今後の終わりはいつなのかというお話につきましても、必要な
取り組み、先ほどできるものなのか、できないものなのか、もしくはやるべきものなのか、やらないべきものなのかというのを整理しながら、
取り組みは継続して必要であれば、今後もこの
行革計画になるかどうかは別としても、どこかで継続した
取り組みを進めていくための担保はやっていきたいと、一定の成果、またはこれはちょっと効果が見えないねというものについては、職員の負担もございますので、やめるというようなことも考えてございます。
いずれにしろ我々の
行革計画、
行財政運営の改善というのは、できれば効果の大きいものをやっていきたいというのもございますが、職員1人1人が小さいものからでもいいんですが、本当に改善意識というものを醸成していくという観点もございます。その上で、全体の行政コストの削減ですとか、
区民サービスの向上につながるというような中で進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員 1点目の
職員定数のほうなんですけど、結果として
常勤職員の増減なしということであれば、ここに書いてあるこの見せ方をすると、何かすごい大改革をして、大幅な削減を行ったのかなというふうにも見えるので、あえてこうやって、むしろ組織の簡素化とか、そういったことをしたことで減ったんじゃなくて、単なるそれは今の時代というか、今の状況に応じた
組織改正だったということにしかならないんじゃないかと思うんですけど、この表記の仕方は何であえてこういう書き方をされているのでしょうか。
この計画の
取り組み結果自体についてなんですけれども、これは別に表記の仕方もさきの委員もあったように、ちょっと抽象的でというところもあるんですが、フレーズが分かれていないので、フレーズの明確化をするべきだと思うんです。
先ほども一定の間実施して、効果がなければやめていくものもとかとおっしゃっていたんですけど、一定の期間実施しているというのは、運用フェーズに載っかっていると思うので、それはその後の普通の事業の見直しの話であって、プロジェクトとして立ち上げて運用フェーズまで載せていくという期間の後の話だと思うんですね。そこまでが全部ここに一緒くたになっちゃっているので、さっきも言いましたけれども、むしろここから外れたら、この課題に対する重点的な
取り組みをやめちゃったのかとむしろ誤解を受けるんじゃないかみたいな、そういう意味で、新しいことをやろうとする企画段階と運用フェーズに乗る段階を分けて書かないと、いつまでたってもこの矢印が終わらないと思うんですね。その先運用してみて、また途中で何かがあったら改善してとか、さらにそれでもやってみて、効果が薄れてきたらやめるとかというところまでこれに載せていると、これにどんどん載っかってくるというか、通常の運用フェーズに入った業務、ほかの業務だってもっと力を入れてやっていることたくさんあると思うんです、ここに書いてなくても。そことの差異はどうなるのかということにもなってくると思うので、もっとフェーズを分けて明確化をするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
以上です。
○
田中経営改革推進課長 まず、職員数のほうでございますが、こういうプラスマイナスの表記の仕方も含めてということでございますが、我々は
行財政運営、
行財政改革を進めていく中で、今後の話もそうですけれども、単純に職員を削減するとか、そういうことは考えていません。今後も必要な事業、必要なものについては、しっかりと職員配置等々も含めて、進めていくという意思は再三申し上げているとおりです。
そうした観点から、改善を図るべきところはこういった改善を図りました、また一方で、こういう業務については充実させていきますというような、区としての意思表示というのは必要なのかなと思っておりますので、山本委員がおっしゃるような表記の仕方等については、委員の御意見を踏まえて、今後考えていく必要はあると思いますが、そうした視点での見せ方をしているというような御理解をしていただければいいのかなと思います。
あと
行革計画の中身、要は運用フェーズというようなお話がありましたが、各所管で軌道に乗って進めていくべきものというものまで載っているというようなお話もありましたが、
行革計画にのせているものというのは、少なくとも区全体として意識づけを図っていく段階でのものを中心にのせていると、またこれからどんどん小さいものではあっても、今後それが全庁的な改善につながっていくというようなものが考えられるというようなところは、この
行革計画にのせているというようなところでして、改善が軌道に乗っただとか、そういったもの、また効果がないというようなものについては、こちらを落とすというか、この改革の
行革計画の中身からは外しているというような状況で考えているところでございますので、そういった視点では運用フェーズというようなお話もありましたが、少なくとも区としてまだまだ全庁的に示していく必要があるというものを中心に、この中に載せているということで、こちらは考えているというところでございます。
以上でございます。
○山本委員
職員定数のほうは、削減を目的にしていないということは重々承知しているんですけれども、逆にこの見せ方が削減を目的にしているように見えるので、今後さっきも検討していくとおっしゃっていただいたので、検討していただきたいなと思います。
取り組み結果の項目について、主に意識づけのために載せている部分も大きいということなんですけれども、そうすると逆に引っ込めるタイミングが難しくなると思うので、その点もどういう段階になったら引っ込めましょうみたいなことを、ある程度でも明確化しておいたほうが区民からとっても誤解を受けないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○
田中経営改革推進課長 まず、
職員定数のほうの表現の仕方でございますが、表現の仕方、その辺山本委員のおっしゃったところも含めて検討していきたいと思います。ただ、区としてもただ単純に職員を減らしてないとか、ふやしているというようなところではなくて、しっかりと区も見直しを図りながら、
区民サービスの向上に向けて、しっかりと対応を図っていきますよという視点で、今後も表現の仕方に工夫しながら、見せていきたいなというふうに思っております。
あと
行革計画の見直しのサイクルということだと思うんですけれども、一応
行革計画3年でのサイクルに現状なっていますので、ここにのせるだとか、ここから削るというような話の中では、そういったサイクルがございますので、その中で順次整理をしていくと。
今後、この
行革計画がこのまま続くかどうかというのはわかりませんけれども、一応今の期間設定の中でのそういうローリングということでいえば、3年に一回見直しをしていると、その中で
取り組み項目の追加、削除等を行っているという状況でございます。
以上でございます。
○そうだ委員長 ほかにございますか。
○
斉藤委員 2点お伺いします。
13ページの3-1のマイナンバーを利用した自治体、または国の機関等に対する電子申請を行えるようにしましたという形で、今後もこういうマイナンバーカードの拡大はありますし、医療も受けられる形になって、レセプト情報の結合だとか、いろいろなことがありまして、サービスの向上を語るときに、プラスセキュリティーの面も語っていかなければいけないと思うんですけれども、今後それをどのように強化していくのかということをお伺いしています。
もう1点目は、29ページの5-8のソーシャル・インパクト・ボンドというものについての説明をお願いいたします。
○
田中経営改革推進課長 まず、13ページのマイナンバーのお話でございますが、セキュリティーの強化、今後どうしていくかということにつきましては、当然マイナンバー法に基づく行政を行っていく上での利用ですとか、そういった部分の中で、しっかりとセキュリティ対策も含めて、個人情報保護評価というのを行っておりますので、その中に記載のある
取り組みをしっかりと行っていくということ、今後もそういったことを継続して行っていくという中で、しっかりとしたセキュリティ対策をとっているという状況でございます。
それと、SIBのお話なんですけれども、SIBというのは何かというのは、これは簡単に言うとソーシャル・インパクト・ボンドということで、国のほうから最近というか、数年前示されているような
取り組みでして、要は医療費の抑制に向けた
取り組みということで、例えば区が一定のそういう医療費の適正化に向けた業務を民間に委託するというときに、一定の効果があらわれているというような前提で、効果があらわれた場合に区が例えば委託費用を払うというような
取り組み、それによって区の要はコストを削減するというような
取り組みということで、今まだまだこれは緒についたばかりの
取り組みでして、一部の自治体では実証実験というか、神戸
市だったかと思いますが、医療費に関してのSIBの
取り組みを今進めているというような状況で、今後区として導入が可能かどうかということで、今検討しているところでございます。
以上でございます。
○
斉藤委員 SIBについては、導入するというふうに決まっているわけではないということでしょうか。
○
田中経営改革推進課長 こちらにつきましては、現在導入ができるかどうかも含めた検証ということで、
取り組みを行っているというところでございます。
以上でございます。
○そうだ委員長 ほかに。
○岩崎副委員長
非常勤職員、臨時職員の活用の考え方の検討のところですけれども、いずれにしても来年度から
会計年度任用職員制度がスタートするわけですが、それに当たって役割分担や課題等の整理、それからヒアリングなども行ってきたということですが、組織の改正なども伴うものになっていくんだろうなというふうには思っているんですが、新たな中長期の
定数管理の考え方については、来年度ということになっているんですけれども、大幅な職の見直しや変更ということは伴うのかどうか、その辺1点お聞きします。
以上です。
○
田中経営改革推進課長 非常勤職員、臨時職員の考え方の検討の中における
会計年度任用職員の制度化とそれに向けた
定数管理のあり方ということだと思いますけれども、まずは先ほどからお話しさせていただいているように、
会計年度任用職員、特別職の非常勤、また臨時職員が一般の非常勤に変わるというのが来年の4月からということでございますので、まずは今制度改正に向けての例えば雇用のあり方ですとか報酬等々について、今検討を進めていると同時に、現在大体総数で言うと
非常勤職員、臨時職員合わせると2,000名ほどの方々が区で働いておりますので、そういった方たちをまずはどのような形で
会計年度任用職員、またはほかの業務改善も含めて、どのように制度移行させていくかと、まずはそこの検討を進めているという状況でございます。
そうした中で、単純に考えれば、これは働き方改革の一環の中での話ですので、例えば一時金の支給ですとか、一定の手当の支給というのがありますので、単純に2,000名が全部
会計年度任用職員になってしまえば、これはコストが大幅にふえるということになりますので、今後の
行財政運営の話の中では大変大きな負担になっていくというのは明らかでございます。
そういったところを踏まえて、来年度中の策定ということでお話をさせていただきましたが、新たな中長期の
定数管理の中で、どのような形で今後の行財政執行を効率的、効果的に行っていく中で、どのような職員体制が必要なのか、またどういうふうな組織、執行体制が必要なのかというのをその中で示していくということで、今考えているところでございます。
以上でございます。
○岩崎副委員長 そうすると、いずれ来年度にこの中長期の
定数管理の考え方を策定し、
常勤職員をどうしていくのか、それから
行政系人事制度の改正を踏まえた組織のあり方、それから任用職員制度の実施ということで、来年度は進めていくということになるんですけれども、そうすると来年の4月に任用職員として今の
非常勤職員、それから臨時職員が新たなスタートを切るということと同時に、中長期の
定数管理の考え方に基づいて、
常勤職員、それから任用職員をどうしていくかという検討も引き続き行っていくというようなことで、その辺で全体的な雇用の保障であるとか、そういうものが来年度4月のスタート時点、それから新たな
定数管理の考え方を策定した時点での処遇はどうしていくかということで、2段階の検討というようなことになってくるのかなとは思っているんですが、その辺大きな影響も出かねないということで、その辺についてはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○
田中経営改革推進課長 来年度の中長期の
定数管理の策定に向けた考え方でございますが、今、岩崎委員がおっしゃいましたように、私ども
先ほどお話ししたように、単純にこれは全部
会計年度任用職員化すれば、相当なコストアップにつながるというのは明白ですので、全体としてまず一つ考えられるのは、この非常勤の方々が我々と
常勤職員と一緒に一般職の職になるということが、一番大きな変更点になるかと思います。
そうしたことを考えると、これまでのような
常勤職員が1,900人でいいかとか、
非常勤職員が何名必要かというような、そんなばらばらな考え方で進めていくようなことは、到底無理が生じていますので、今後は全体、
会計年度任用職員も含めた中での職員
定数管理にせざるを得ないのかなというのは考えてございます。
そうした中で、単純に
常勤職員を減らすだとか、
会計年度任用職員を減らすというような方策は、それも難しいと思っておりますので、そうした中でどういうような例えば業務の効率化、以前もお話しさせていただいたかと思いますが、例えば超勤時間の削減のためにAIやICTを入れるだとか、そういうようなさまざまな
取り組みを行う中で、人件費、コストを削減していくというような
取り組みができないかというのを今ちょっと考えているところです。
今後、それについては、まだ来年、まずは今の段階では
会計年度任用職員の制度改正を踏まえた
取り組みというのを来年の4月スタートですので、それをまず考えるということを第1段階として、来年度以降、そういったところの全体の考え方をまとめていくというような流れの中で進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○岩崎副委員長 いずれにしても、
非常勤職員、それから臨時職員については、働き方が一定変更になるということを伴う改正だということで、なるべくその方々の意向が最大限尊重されるような、そして大きな影響が出ないような、そういう方向で考えるべきだというふうに思っているんですが、その辺の展望についてもお聞かせいただけたらと思います。
以上です。
○
田中経営改革推進課長 今の段階で
会計年度任用職員への移行につきましては、委員おっしゃいましたように、大きな混乱が生じないようにということで進めていきたいと考えております。
それで、例えば
会計年度任用職員を1,000人を減らしたということになれば、それはそもそも行政運営に多大な影響がありますので、そうしたことを区政運営、または
区民サービス等々にも影響を及ぼさないような形で、来年については制度化移行を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○そうだ委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ委員長 ないようですので、(1)目黒区
行革計画取組結果平成30(2018)年度についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】(2)平成30年度
情報公開・
個人情報保護制度の
実施状況について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○そうだ委員長 (2)平成30年度
情報公開・
個人情報保護制度の
実施状況についての報告を求めます。
○酒井
広報課長 それでは、平成30年度
情報公開・
個人情報保護制度の
実施状況につきまして御報告をいたします。
本件は目黒区
情報公開条例第28条、目黒区個人情報保護条例第30条及び目黒区特定個人情報の保護に関する条例第22条の規定に基づき公表するものでございます。
今後、めぐろ区報に概要を掲載する予定でございます。
本日の資料ですが、1ページと2ページが
情報公開制度の
実施状況、3ページと4ページが
個人情報保護制度の
実施状況でございます。
まず、1ページの
情報公開制度の
実施状況をごらんください。
(1)開示請求の概要及び決定状況でございます。
36の項目につきまして、71件の決定がございました。内訳は表の一番下の合計欄に記載のとおり、全部開示が6件、部分開示が60件、不開示が4件、不存在が1件でございました。
参考として、欄外の括弧内に一昨年度、平成29年度の実績をお示ししております。
おめくりいただきまして、2ページの(2)、こちらは同じ内容のものの開示請求の所管部局別、請求者区分別、決定状況別の内訳をお示ししております。
一番右の縦列は審査請求でございまして、平成30年度は3件ございました。審査請求とは、条例に定める救済の手続で、開示請求等に関する決定、または不作為に関して、決定の通知を受けた日の翌日から3カ月以内に審査の請求をすることができるものです。審査請求を受けた場合、区は
情報公開・個人情報保護審査会に諮問をいたします。部分開示の60件の内訳でございますが、真ん中の(3)の表に示してあります。個人生活情報や法人情報に関する部分を不開示としたものが多くございます。
次に、(4)は情報の公表状況でございます。
情報公開条例第22条の規定により、区の重要な計画や主要な事業につきましては、請求の有無にかかわらず公表をしてございます。会議の公開状況は(5)に記載のとおりです。
情報公開制度の
実施状況は以上でございます。
次に、3ページをごらんください。
個人情報保護制度の
実施状況でございます。
まず、(1)は平成30年度に運用を行ったものについて、条例項目別の件数を記載しております。全体で97件ございました。最も件数が多いのは、
情報公開、個人情報保護審議会で事前に一括されたもので、右端の73件でございました。審議会一括承認とは、頻繁にある事項をあらかじめ類型化し、審議会の概括的な承認を受けているもので、例えば国税の調査や警察からの照会などが該当いたします。
次に、(2)自己情報に関する請求処理件数でございます。
こちらは109件の請求に対して全部開示が47件、部分開示が36件、不存在26件という決定状況でございました。審査請求は右に記載のとおり1件ございました。それから、平成30年度は訂正の請求が1件ございました。こちらの内訳は4ページに記載してございます。おめくりください。
(3)の表が自己情報の開示請求の概要及び決定状況でございます。
一番下の合計欄は先ほど説明したとおりでございますが、欄外の括弧内の数字は平成29年度の数字を参考として掲げております。平成30年度は29年度と比較いたしますと、行政情報の開示請求も自己情報の開示請求も増加をしております。その理由や原因は分析し切れておりませんが、
情報公開の制度の認知度が高まってきているということが原因の一つではないかと考えているところです。
今後も推移の把握に努めてまいりたいと思います。
説明は以上でございます。
○そうだ委員長 それでは、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ委員長 ないようですので、(2)平成30年度
情報公開・
個人情報保護制度の
実施状況についてを終わります。
――
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【
報告事項】(3)
契約報告について
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○そうだ委員長 (3)
契約報告について、説明を求めます。
○石松
契約課長 それでは、
契約報告について御説明いたします。
本日の案件は1件でございまして、件名は目黒区立特別養護老人ホーム中目黒改修工事実施設計業務委託でございます。契約金額は3,272万4,000円、履行場所は資料記載のとおりでございます。
契約内容でございますが、こちらは資料記載のとおりでございまして、昨年度に行いました基本設計に基づき実施設計を行うものでございます。
次に、契約の相手方でございますが、東京都中野区の株式会社大誠建築設計事務所、会社経歴は資料記載のとおりでございます。
契約年月日は
令和元年5月13日、納期は同日から令和2年3月19日まででございます。
契約方法は、随意契約による契約でございまして、随意契約といたしました理由でございますが、まず当該事業者が本案件の基本設計業務を履行しており、本案件に係ります区及び施設側の要求事項の意図を十分かつ詳細に把握していること、またこちら特別養護老人ホームの実施設計業務の実績を有しておりますことから、随意契約で契約を締結したものでございます。
説明は以上でございます。
○そうだ委員長 それでは、質疑を受けます。
○佐藤(昇)委員 これは以前に同じ業者が改修工事の設計を行っているということで、随意契約というのはわかります。金額のほうが以前が960万円余、今回が3,200万円余なんですけれども、3倍以上ということなんですが、簡単にこの内容、どうして3倍なのか、改修が特別なことになるのかということについて伺います。
○原
施設課長 ただいまの御質問につきまして、設計業務の予算算定の考え方等について御説明をいたします。
まず、基本設計と実施設計の違いですけれども、これらは内容としては一貫した業務でございますが、段階を踏んで行う形になります。基本設計では、施設の利用者、運営側のニーズ、それから今回新たに要望される施設、そういったものを踏まえて、必要とされる考え方などを大きく整理するものでございます。
次に、実施設計の段階になりますと、これを踏まえまして、コスト的な部分ですとか、実際の使い勝手についての精査、それから技術的な可能、不可能といったものをしっかりと検討した上で、図面、積算をして詰めるということで、作業のボリュームとしては、どうしても実施設計のほうが大きくなるということになります。
これらにつきましては、技術的な観点から調査をしまして、東京都や国なども設計料についての考え方を出しているところですが、それを参考にしながら、目黒区としましても、設計について一定の基準を持ちながら精査をして、こういったことについて設計金額についての精査を行って、これで適切だということを確認しているものでございます。
以上でございます。
○そうだ委員長 よろしいですか、ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ委員長 ないようですので、(3)
契約報告についてを終わります。
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【
報告事項】(4)
防災士フォローアップ研修の開催について
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○そうだ委員長 (4)
防災士フォローアップ研修の開催についてを議題にいたします。
○高橋
防災課長 それでは、
防災士フォローアップ研修の開催について御報告いたします。
まず、項番の1、研修の経緯・目的でございますが、本区では地域の防災力向上のため、平成24年度から防災区民組織から推薦していただいた方に、防災士資格の取得につきまして、経費などの助成を行いまして、また平成28年度から3年間の
取り組みではありますが、区のほうで防災士の養成講座を主催いたしまして、区民枠10名を設けまして、防災士育成の
取り組みを拡充してまいりました。
区内には、本年4月現在、457名の防災士の方が日本防災士機構に登録していらっしゃいますが、さらなる地域の防災力向上に向けまして、防災士としての能力向上を図り、防災士同士及び防災士区民組織等との連携によりまして、今まで以上に地域で活動していただくことが必要と考えました。
つきましては、本年度から区内の防災士資格取得者や地域で防災活動のリーダーとして活躍している方を対象に、
防災士フォローアップ研修ということで、基礎の振り返りですとか、あとワンランク上のスキルや知識を身につけるための研修を行うものでございます。また、研修を契機としまして、本区における防災士の活動の場についての検討も進めてまいります。
次に、項番の2、研修の概要でございます。
7月13日土曜日、午後1時15分から、総合庁舎2階の大会議室におきまして、今のところ50名を予定しております。内容は「避難所の開設と運営について」というテーマで、演習2時間、座学1時間の予定でございます。講師の甘中繁雄氏、この方はNPO法人日本防災士機構の理事でいらっしゃいまして、NPO法人日本防災士会の事務局長でもいらっしゃいます。
最後に、今後の予定でございます。
当委員会終了しましたら、区内在住の防災士の方及び防災区民組織や避難所運営協議会の代表者の方にこの御案内を送付いたしまして、7月上旬に受講者を決定して研修を開催する運びとなっております。
簡単ですが、私からの説明は以上です。
○そうだ委員長 それでは、質疑を受けます。
○川原委員 防災士のフォローアップ研修ということで、防災士の取得者の方々のブラッシュアップという部分で、知見を深めていただく活動ということで、非常に有意義なものだと私ども評価したいと思いますが、平成24年度からスタートした区民組織の推薦いただいた方の防災士取得、年間10名程度進めておりますけれども、防災士機構に登録されているのは457名ということで、当然平成24年度からスタートした防災士とは別に、御自身で取得されている方も多いかと思います。その数を457名のいわゆる内訳といいますか、もともと御自身でとられている方と、区のほうで実施している平成24年度からの分でとられている方の数を教えていただきたいと思うのと、御案内は防災士の方に案内を送るとありますけれども、その457名全て把握されているということでいいのかどうか、つまり普通に御自身で取得された方も受ける機会があるのかということを確認したいと思います。
以上です。
○高橋
防災課長 それでは、川原委員の1点目、区内の取得者457人のうち防災課の事業によりまして取得した方が242人いらっしゃいます。そうしますと、残りの215人、この方が独自で取得をされた方というような計算になります。
そして、2点目ですが、今回はこの457人の方に一応郵送という形で、御案内を皆さんに送るということで考えております。
以上です。
○川原委員 よくわかりました。ありがとうございます。
これ一番大事なのは、いわゆる防災区民組織から推薦を受けた方というのは、基本的にはその地域のそれぞれの例えば避難所運営協議会、また防災区民組織で防災リーダーとして活躍されている方がほとんどだと思うんですが、要は御自身で取得されている方というのは、なかなかそういう活躍の場がまだないということで、こういった方はこの研修を通して、ぜひつなげていただくことが大事かなと思っていますので、その辺区はどう考えているかということを最後お聞きしたいと思います。
以上です。
○高橋
防災課長 川原委員、まさにおっしゃるとおりでございまして、確かに防災区民組織とか、避難所運営協議会から推薦いただいている方というのは、既に地域の中で入っている方ということですが、先ほどちょっと内訳で申し上げました200余名の方については、もしかしたら独自に活動している方もいらっしゃると思うんですが、そういう意味では、活動の場というか、なかなかもしかしたら御自分で模索している方もいらっしゃるかもしれません。そういった意味で、この研修が契機になりまして、いわゆる防災士同士のつながりですとか、あと地元のこういった防災組織との関係、こういった関係が顔の見える関係をつくりまして、さらなる地域の防災力向上ということで、非常にいいきっかけになればなというふうに考えております。
以上です。
○そうだ委員長 ほかに。
○
小林委員 本年度からこの防災士、フォローアップ研修が始まるということで、これから毎年このフォローアップ研修は行っていくものなのか、今年度限りではないと思うんですけれども、その点の確認と、あと内容についてです。
今回は初めてということで、日本防災士機構の理事、事務局長が来られて、恐らくほかの自治体でもされているような内容についての講義だと思うんですが、より実践的なこと、例えば新聞紙スリッパのつくり方だったり、非常食レシピだったりとか、そういったもう少しこれだったら参加してみたいなというような参加意欲をかき立てるような内容というのも、他自治体の例なども参考にして、これから先も続けていくのであれば、ぜひそういった点も検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
○高橋
防災課長 それでは、
小林委員の御質問でございます。
今年度1回目ということで、今後も私どもとしては、できれば毎年年一回はこういった機会をつくっていきたいなというふうに考えてはおります。
それと、今回の内容ですが、今回のフォローアップ研修はどうしても私ども初めてということで、確かにちょっと手探りなところもありますけれども、現在今回の具体的な内容で考えているところは、資料にも記載のあります避難所開設の部分のところでございますが、具体的に申し上げますと、避難所の運営方針の策定ですとか、そういったものを座学だけじゃなくて、グループワークなどでやって体験していただいたりとか、あとはほかの自治体のいい事例、防災士が地域でこうやって活動をしているとか、いろいろな地元とのかかわりなどの事例の紹介ですとか、そういった形を今回は考えております。
そういう意味では、内容につきましては、今回は特にそういった避難所運営ということですけれども、もし来年度以降も続くということであれば、具体的なその内容につきましても、防災士の方の能力がレベルアップするような形で内容も考えていきますし、地元との連携というのもどんどん来年度以降も掘り下げていこうというようなことで、一応予定はしております。
以上です。
○
小林委員 来年度以降も実施できるようであればということを御答弁いただきました。
この実施の日にちなんですが、土曜日のこの時間帯がいいのか、日曜日がいいのかとか、平日夜がいいのかとか、恐らく行きたくても行けない、都合がつかないという方もいらっしゃると思うので、年に1回の開催でもいいのか、同じ内容で2回にして、より多くの人にフォローアップ研修を受けてもらうほうがいいのかといったことも含めて、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○高橋
防災課長 開催日程につきまして、今回は土曜日のお昼ということでございますけれども、今回集まっていただいた防災士の方にアンケートをとりまして、いつごろなら出られるのかとか、ちょっと具体的なところはこれから検討ですけれども、そういった意向も聞きながら、もし来年度以降続くのであれば、そういったものもできるだけ反映させていければと考えております。
以上です。
○そうだ委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ委員長 ないようですので、(4)
防災士フォローアップ研修の開催についてを終わります。
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【
報告事項】(5)平成30年度各
会計決算総括(速報値)について
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○そうだ委員長 (5)平成30年度各
会計決算総括(速報値)について、説明を求めます。
○森
会計管理者 それでは、私のほうから5月31日の出納閉鎖に伴いまして、平成30年度各会計決算の総括の速報値について御報告させていただきます。
なお、正式な決算書等につきましては、今後作成いたしまして、監査委員の決算審査意見書を付しまして、9月の議会に提出する予定でございます。
本日は一般会計について御説明をさせていただきます。
それでは、資料の表の左から2列目の一般会計の欄をごらんください。
まず、1の予算現額でございますが、歳入歳出予算額Aは999億2,912万8,000円で、合計も同額でございます。
次に、2の歳入歳出決算見込内訳でございますが、歳入の欄の決算見込額Fは、これは収入済額のことでございますが、1,007億1,174万9,583円で、対予算比100.78%でございます。
次に、歳出ですが、決算見込額Hは支出済額のことでございますが、966億7,842万7,850円、対予算比96.75%でございます。
次に、歳入歳出差引額Lの欄でございますが、これは歳入の決算見込額Fから歳出の決算見込額Hの差引額でございまして、40億3,332万1,733円で、実質収支額も同額でございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
こちらは平成30年度と29年度の比較表でございます。一般会計の表、2行目の歳入の決算見込額Bの比較増減額は53億9,683万5,210円のプラスで、5.66%の増となりました。歳出の決算見込額Dの比較増減額は61億9,542万8,474円のプラスで、6.85%の増となりました。歳入歳出差引額H、実質収支額の比較増減額は7億9,859万3,264円のマイナスで16.53%の減となりました。
私の説明は以上でございます。
○そうだ委員長 それでは、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ委員長 それでは、(5)平成30年度各
会計決算総括(速報値)について終わります。
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【
情報提供】(1)東京都
指定河川洪水予報等における
警戒レベルの追記について
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○そうだ委員長
情報提供に入ります。
(1)東京都
指定河川洪水予報等における
警戒レベルの追記について、説明を求めます。
○高橋
防災課長 それでは、東京都
指定河川洪水予報等における
警戒レベルの追記につきまして、
情報提供いたします。
国は昨年7月の豪雨の被害状況を踏まえまして、中央防災会議のワーキンググループにおきまして、住民の避難行動等を支援する防災情報の発信につきまして、検討を重ねてまいりました。その結果、防災情報の意味を直感的に理解しやすくするように、レベル1から5までの5段階の
警戒レベルをつけて、防災情報を提供することとしまして、本年5月に国の防災基本計画のほうに修正を反映させたところでございます。
こうした動きを受けまして、東京都では項番2にあります情報につきまして、
警戒レベルを追記して発表することといたしました。
対象となるのは、東京都土砂災害警戒情報や目黒川などの指定河川洪水予報のように、東京都と気象庁が共同で発表する情報、もう一つは水位周知情報のような東京都が発表する情報でございます。
こうした
警戒レベルにつきましては、委員の皆様ももしかしたらテレビなどでごらんになっているかと思いますが、既に公表をされているところでございます。
裏面のほうには、国が出した
警戒レベルのQ&A、想定問答集を抜粋したものを参考に載せてございます。その隣の2ページ目の内閣府と消防庁が作成したカラーのチラシとあわせてごらんいただければと思います。
そして、資料に記載はないのですが、これを受けた本区の対応でございます。
警戒レベルと避難情報や避難行動との関係、これをわかりやすく整理しまして、区民の方が状況に応じて迅速で正確な避難行動をとることができるように、表現とか情報発信の方法につきまして、現在検討を進めているところでございます。また、目黒川とか呑川のように、同じ河川を共有する隣の区、品川区ですとか大田区、世田谷区、こういったところとも連携して検討を進めてまいります。これにつきましては、内容がまとまり次第、早急にお示ししたいと考えておりますが、今回は一応国や東京都の状況ということで、
情報提供という形でさせていただきます。
私からの説明は以上です。
○そうだ委員長
情報提供の説明が終わりました。
これは御質疑ありますか。
○佐藤(昇)委員 確認です。
最後のところで目黒区は検討中ということですが、近隣区と調整してと、いつごろこれが出る見込みなのか、もしわかれば、わからなければ結構です。
○高橋
防災課長 現在鋭意検討を進めているところでございます。実は6月の頭に城南の5区のほうで集まってちょっと検討して、どこもいつごろ公表しようかと、公表するにしてもただ公表するだけじゃなくて、区民の方が混乱しないようにと、特に避難の行動について混乱しないようにというような形で、慎重にやらなければいけないねということで話しております。
ただ、7月、8月に入りますと、台風のシーズン、台風だけでなくてゲリラ豪雨等も発生しますので、本当にできるだけ早急に、ちょっと考え方をまとめたいというふうに思っております。
以上です。
○佐藤(ゆ)委員 今回、こういう形で
警戒レベルが出されるということで、品川、目黒、同じタイミングで避難するということになるとは思うんですが、実際何回か防災課にも
都市整備部にもお願いしているんですが、水防のサイレン、それが目黒と品川では違うと、以前から私指摘しておるんですが、それも今回あわせて城南河川で打ち合わせをするのでしたら統一できないでしょうか。目黒区の警戒と品川区の警戒では違うという部分では、この
警戒レベル、この情報で皆さん避難するわけですから、同じようにできないか、ちょっとこれは要望ですが。
以上です。
○そうだ委員長 質疑で。
○佐藤(ゆ)委員 はい。
○高橋
防災課長 今の佐藤ゆたか委員のサイレンにつきまして、品川ともまた協議する機会ございますので、今の御意見なども伝えまして、どういった統一とか、そういったことができるのかどうか、調査させていただければと思います。
以上です。
○そうだ委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ委員長 ないようですので、
情報提供の(1)東京都
指定河川洪水予報等における
警戒レベルの追記についてを終わります。
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【その他】(1)次回の
委員会開催について
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○そうだ委員長 その他(1)次回の
委員会開催については、6月20日木曜日、10時からとなります。
以上で
企画総務委員会を終了させていただきます。お疲れさまでした。...