目黒区議会 2019-05-29
令和元年文教・子ども委員会（ 5月29日）
令和元年文教・子ども委員会（ 5月29日）
文教・子ども委員会
１ 日 時 令和元年５月２９日（水）
開会 午前１０時００分
散会 午後 ３時０４分
２ 場 所 第四委員会室
３ 出席者 委員長 吉 野 正 人 副委員長 いその 弘 三
（９名）委 員 白 川 愛 委 員 橋 本 しょうへい
委 員 芋 川 ゆうき 委 員 いいじま 和 代
委 員 西 村 ち ほ 委 員 たぞえ 麻 友
委 員 武 藤 まさひろ
４ 欠席者
（０名）
続いて、項番２、採択の対象となる教科ですが、小学校につきましては、３ページの資料１、めくっていただいて３ページの資料１にありますとおり、１１教科となります。
その裏面になりますが、４ページの資料２にありますとおり、中学校につきましては、道徳科を除き９教科になります。
なお、中学校に関しましては、新学習指導要領に沿った新しい教科用図書を対象とした採択替えが来年度、令和２年度に行われることになるため、今回の採択替えによる教科用図書は、令和２年度の１年間のみの使用となります。
お戻りいただきまして、次に項番３の採択の時期でございますが、小学校につきましては８月中旬の教育委員会で、中学校につきましては８月下旬の教育委員会で、それぞれ議決をしていただく見込みです。法令上は、使用する前年度の８月３１日までに採択することが求められているところです。
次に、項番４の調査研究機関について説明いたします。
まず、教育長は、教育委員会における教科用図書採択に際しての参考資料を得るため、５ページにございます資料３、こちらの採択基本方針を踏まえて広く教育関係者の意見を求め、必要な調査研究を行うための
目黒区立学校教科用図書調査研究委員会、以下、
調査研究委員会といいますが、を設置いたします。
調査研究委員会は、その下に、専門的見地から教科用図書の調査研究を行うため、
目黒区立学校教科用図書専門部会、以下、専門部会と申し上げますが、を設置いたします。
調査研究委員会については、学識経験者、学校管理職、ＰＴＡ関係者で構成をしております。
専門部会は教科ごとに設置し、
教科研究委員会に所属する学校管理職と教職員で構成することとしております。
また、広く学校現場の声も参考とするために、学校ごとに調査研究も行います。
次に、お戻りいただきまして、項番５、採択事務の流れについて御説明をいたします。
こちらについては６ページの資料４をごらんください。
まず、教育長は、教育委員会が決定している採択基本方針をもとに、各学校と
調査研究委員会に教科用図書の調査研究を依頼します。これが概略図の①、②、③の流れとなります。
調査研究委員会は、その下部組織となる専門部会に教科用図書の調査を依頼します。専門部会では、これを受けて調査研究を進め、その結果を報告書にまとめ、
調査研究委員会に提出します。これが④と⑥の流れになります。
並行して各学校では、調査研究を進め、その結果を学校ごとに報告書にまとめ、教育長に提出します。これが⑤の流れとなります。
調査研究委員会では、送付を受けた専門部会報告書と、教育長から追加送付された
学校調査報告書を参考としながら調査研究、意見交換を行い、その結果を報告書にまとめ、教育長に報告します。これが⑦の流れとなります。
教育長は、教育委員会での採択に係る協議の参考資料として、
調査研究委員会報告書と
学校調査報告書を教育委員会に提出します。これが⑧の流れとなります。
教育委員会では、これらの報告書を参考にしていただきながら御協議いただき、採択の議決をいただくということになります。これが⑨、⑩の流れとなります。
以上が採択事務の概略となります。
お戻りいただきまして、次に項番６の公正の確保ですが、採択を公正に行うため、採択の日までは
調査研究委員会及び専門部会の委員の氏名、各種報告書、会議資料等は非公開といたします。
次に、項番７の教科書展示の実施について御説明をいたします。
教育関係者の調査研究に資するため、法令に基づき東京都の委託を受ける形で、めぐろ
学校サポートセンター内に
教科書センターを設置し、教科書を展示しております。
教科書センターでは、教育関係者に限らず、広く一般の皆さんの教科書に対する関心と理解を深めるために、毎年６月に１４日間の教科用図書の法定展示会を行っています。
また、教科書採択の年には、東京都内の
教科書センターでは法定展示に先立つ形で１０日間の特別展示を行うこととなっております。
具体的な日程につきましては、めぐろ
学校サポートセンターの休館日の日曜日を除く６月３日から６月２９日までの２４日間を予定してございます。
なお、法定展示終了後も教育センターでは教科書の常設展示を行っております。
また、この
教科書センターで行う法定展示及び特別展示のほかに、より多くの区民の皆さんにごらんいただきやすくなるように、目黒区独自の展示会として
八雲中央図書館における展示会を行います。
こちらの開催期間は６月４日から６月３０日までとなっております。
展示会の開催については、既に５月２５日の区のホームページとめぐろ区報により、区民の皆さんには周知済みでございます。
最後に、項番８でございますが、採択の結果につきましても、区のホームページや「きょういく広報」により、区民の皆さんに周知していく予定でございます。
私からの説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○西村委員 教科書の採択についてなんですけれども、今子どもたちがすごい教科書が重くて大変だというようなお話が出てますけれども、教科書の傾向としまして、そういったところにも工夫をされている教科書が最近は出てきているんでしょうか。また、目黒区では、そういった持ち運び、ランドセルだったり、両手に持ってというような形ではどのように対応されているのか伺います。
○
竹花教育指導課長 教科書の重量につきましては、御指摘のとおり年々重くなっているという傾向がございますが、今年度の教科書についてはまだこれから調査が始まるという段階ですので、それぞれの重さがどのくらいのものなのかというのは、これから調査をしていくところでございます。ただ、採択に当たっては、そういった重量についても議論になることはあると考えております。
また、登下校時の教科書の重さによる取り組みということでございますでしょうか、２点目については。
そちらのほうにつきましては、各学校で工夫をして取り組んでいるところでございます。例えば、学校に置いてよいもの、教科書であったり、またドリルであったりノートであったり、そういったものをそれぞれの各学校で決めて、児童・生徒に周知をして、児童・生徒が過重な負担にならないような工夫をしているところでございます。
以上でございます。
○西村委員 じゃ、別に
教科書センターでの展示をされた際、その後ですね、今までというのは、区民の方からの何かお声というのはいただくことはあるのでしょうか。あれば教えてください。
○
竹花教育指導課長 採択に当たっては区民の声からということは特にはなくて、学校からと、あと、調査研究の委員会で行ったものから行っております。区民の声を受けるものとして、教科書の展示の場所に意見箱を設置しているというところでございます。
以上でございます。
○西村委員 もしその、どういった意見がこれまで出ていて、内容の選定にはかかわらないかもしれないですけど、どういったものが出ているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○尾﨑教育長 展示における各区民の意見、皆さんは、ただいま教育指導課長からお答え申し上げたとおり、意見はお出しできるシステムがありますし、私どももそれは一通り目を通しております。どういった内容かといいますと、これは、教科書に関しましてはいろいろな御意見、お立場とかお考えによっていろいろありますので、どういったものがあるかということについては、一言で言えば、多種多様なものが来ているというところでございます。
以上です。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○武藤委員 資料４のところですね、流れで、教育長のほうから調査依頼として研究委員会と専門部会の流れと、あと各学校へというふうに２つ流れてます。これは多分意味がある、これはどうしてというような部分と、あと、それを教育長のほうがまとめて、５と７の報告をまとめて８の参考資料報告となるんですけども、この辺の報告内容というのは、例えば国語に関しての小学校ですと、今のところ４つの教科書、４つの会社から教科書が出てますけども、その辺、各委員に対してこういったものがいい、悪いみたいな、そういった点数的なものでやられるんでしょうか。
○
竹花教育指導課長 先ほどの
教科用図書調査研究委員会と、あと、各学校に調査を依頼しているという件でございますが、
教科用図書調査研究委員会のほうには専門部会をその下部組織としてございまして、各教科の専門性の高い方で協議をしていただくと、それで報告をいただくという内容になってございます。また、それだけではなく、各学校の教職員からも広く意見を求めるという観点から、各学校にも調査報告を求めているというところでございます。
もう１点のどのような観点で調査報告が行われるかという件でございますが、こちらの資料３にございます１の内容、（１）から（３）に示しております「基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させるための工夫がなされているか。」、「思考力、判断力、表現力等をはぐくむための工夫がなされているか。」、「主体的に学習に取り組む態度をはぐくむための工夫がなされているか。」と、こういった観点や、２番に示している３つの視点の構成、また３番に示している表記、表現、そして４番の地域性、これらについて、それぞれの教科書について研究を行い、その内容を調査研究の報告書として上げていただいているものでございます。
以上でございます。
○武藤委員 ありがとうございます。
確かにこの基準の部分で、結局最終的に判断を、要するに専門部会のほうの部分で、ここの教科書がすぐれているとか、そういった何ですかね、報告書の内容的なもので、最終的には教育委員会がまとめて結果を出される部分の中での指標とされる中で、そういった中での優劣的なものというのは、点数的なもので出されるんでしょうか、それともざっくりとした感じでやられるのか、そういうところをちょっとお伺いさせていただきたいんですが。
○
竹花教育指導課長 それぞれの調査報告書の中には、それぞれの教科書の優劣というような記載はございませんで、それぞれの教科書の特徴について記載をしているものでございます。その報告書をもとに教育委員が協議をして決定していくという流れになっております。
以上です。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○たぞえ委員 まず１点目なんですけれども、資料３の採択基本方針、これは平成２９年５月９日に決定と書いてあるんですけど、今回この決定されてる基本方針でいくんですよねという確認がまず１点目。
もう一つが、教科書展示の実施なんですけれども、区独自の展示として
八雲中央図書館においても展示会を行うこと自体は非常にいいことだと思うんですけれども、やっぱり
学校サポートセンターでもやるんですねというところで、この
学校サポートセンターのほうはどなた向けにやるものと想定してらっしゃるんでしょうかというのが２点目。
あともう１点が、ちょっと聞きかじりで確かな情報ではないんですけれども、他の自治体では、教科書会社からプレゼンを
調査研究委員会であったりとか、
教育委員会自体がプレゼンないしその特徴をまとめたものをいただく、要は概要というか、さっき他の委員の質問の中で、優劣でなく特徴を報告してもらうということだと思うんですけれども、特徴は多分つくった人が一番知ってるんじゃないかなと思って、そのあり方がちょっと不思議に思ったので伺います。
以上３点です。
○
竹花教育指導課長 まず、１点目の採択の方針についてでございますが、平成２９年５月９日に決定したこの方針に基づいて行うものでございます。それ以前につきましては１の内容の（３）がなかったものだったんですが、平成２９年に１の内容の（３）「主体的に学習に取り組む態度をはぐくむための工夫がなされているか。」、こちらをつけ加えて改めて決定したものでございます。こちらをもとに進めてまいります。
２点目でございますが、
八雲中央図書館と
学校サポートセンター、両方で展示を行うという件でございますが、
八雲中央図書館も
サポートセンターのほうも、どちらも誰でもごらんいただけるものになっております。ですので、区民に広く見ていただくという機会を広げるという意味で、２つの会場を設定しているところでございます。
続いて、第３点目でございます。
教科書会社のプレゼンということでございますが、特定の教科書会社との関係を持ちながらの採択というのは認められておりませんので、恐らく目黒区以外のどの自治体でも教科書会社のプレゼンというものはないものだというふうに思われますというか、ないということでございます。
また、それぞれの特徴を調査委員会のほうでやっていきますが、目黒区の子どもの実態を踏まえて、使いやすさなども考えながら調査研究を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 再度お伺いします。
まず１点目なんですけれども、何で平成２９年５月に決めたのか。これから平成３０年、令和元年、２年たっていて、もう古くなってるんじゃないですかというところが疑問にあります。例えばＳＤＧｓを取り入れてるとか、そこまで具体的に書けないのかもしれないんですけど、もっと入れるべき内容があったんじゃないかなと思います。
その中でさらに伺うと、この４の地域性なんですけれども、目黒区の児童・生徒の実態に合ったといったときに、実態が何かを示しているから、これ前提に入れてるんですよねという確認です。
というのと、もう１点が教科書展示の件なんですけれども、誰でもごらんいただけるようにという視点はいいと思うんですけれども、めぐろ
学校サポートセンターって余りアクセスがよくないんですよね。だったら庁舎にしたらとか、もちろん教育委員会として一番やりやすいところではあるかと思うんですけれども、ちょっとめぐろ
学校サポートセンターは私も以前伺いましたけども、そもそも人が来ると思ってなかったぐらいの対応を受けたことがあって、かつ、以前にも車椅子でお越しいただいた方が、エレベーターが使えない状態で非常にお手間取らせてしまったりだとか、そういう事例もあるので、ちょっと
学校サポートセンターが来客にたえるようにするのか、それとも、もともと人が来る場所に展示をするのか、それはちょっと、考えたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
あと３点目なんですけども、私は特定の教科書会社から受けろと言った覚えは、一言も言った覚えはないんですけども、ちょっとそれは調べますが、プレゼンというか、何も受けないということはちょっとないと思うので、それは調べます。これの答弁は結構です。
じゃ、最初の２点だけお願いします。
○
竹花教育指導課長 こちらの資料３にございます基本方針につきまして、平成２９年に改定した理由につきまして御説明をさせていただきます。
その次の資料に、７ページの資料にございますように、このたび新学習指導要領ということで改訂が行われております。小学校は来年度から全面実施、そして中学校は令和３年度から全面実施となります。この告示が行われたのが、国からの告示があったのが、平成２８年度に新学習指導要領の告示があり、その新学習指導要領に沿った形の方針となるように２９年５月に改定をしたところでございます。
２点目の教科書の展示場所につきましてでございますが、
学校サポートセンターということでこれまでも行っておりました。区民の利便性というあたりについては、その辺についてはなかなか難しいところもあるのかなというふうにお聞きして思いましたが、こちらの
学校サポートセンターのほうには、教員の研修場所でもございますので、教員が広く利用している場所でございますので、教員にとっても非常に見やすい場所ではないかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
（「答弁漏れです」と呼ぶ者あり）
○吉野委員長 じゃ、もう一度質問をお願いします。
○
竹花教育指導課長 １点答弁が漏れてございました。失礼いたしました。
地域性に関することでございます。
こちらは地域性の（１）「目黒区の児童・生徒の実態にあった発展的な学習が可能となっているか。」ということについてでございますけれども、学校調査のほうの依頼をかけているところでございます。ですので、学校調査の中で各学校の児童・生徒の実態を踏まえて、こちらのほうを報告書に記載していただくということでございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 大分具体的にわかってきました。
１点目なんですけれども、新学習指導要領が決まったからということなんですけど、それを反映して教科書をつくってるんですよね。だから、教科書が反映してるんだから、目黒区の方針をそこに合わせるというのは真っ当なようで、ただ単にこっちが変わったからこっちも合わせたというだけに聞こえるんですけど、目黒区がこれをつくる意味って、目黒区らしさを保つためにつくってるんだと思うんですけど、それがないじゃないかと私は思ってるんですね。
だから、指導要領を見ればそれでいいんだったら、要らないじゃないよって。それで、目黒区もこの２年でいろいろ変わってきてると思うんですけど、その中でさらに入れ込むべきことがあるんじゃないですかって聞いてるんですけど、いかがですか。
あと、もう最後にしますけど、
学校サポートセンターの中での教科書展示ですけど、私は最初、冒頭に誰に向けての展示ですかって聞きましたよね。だけど、やっぱりこうやって繰り返し質問をしていくと、やっぱり学校の先生向けにもという、やっぱりそっちなんだろうなという答えが返ってきましたね。でも、最初に誰にでもとおっしゃったのであれば、誰にでもだとやっぱり思うんですけど、その前提をちょっと変えないでいただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
以上です。
○
竹花教育指導課長 こちらの基本方針の内容の３点目について、つけ加えた経緯のことについて、新学習指導要領に基づいてということで説明をさせていただきました。新学習指導要領に基づいて検定をするというのが、今回の目黒区としての基本的な考え方というふうに考えております。
先ほど、区の児童・生徒の実態を踏まえたということでございますけれども、「主体的に学習に取り組む態度をはぐくむための工夫」ということで、それぞれの児童、目黒区内の学校の児童・生徒の実態を踏まえて、この主体的に学習に取り組む態度を育む工夫がなされているのかというものについて、こちらで報告をいただくものとなっているというふうに考えてございます。
２点目の
サポートセンターの展示でございますが、先ほど申し上げましたように、広く区民のためというものは前提でございますけれども、
サポートセンターでの展示についてはやはり教職員が利用することが非常に多いことから、教職員も利用がしやすいということでお答えをさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○秋丸教育次長 １点目の基本方針につきましても、新学習指導要領ができまして、それに基づいて教科書を選定していくわけですけれども、その教科書についてもさまざまなやはり特徴があるわけで、それぞれの、先ほど各会社の特徴ということも申し上げましたけれども、そこも踏まえてきちっと教育委員会として学校等の報告書を見て判断していくということですので、目黒区としての特徴というのはその中で議論されるというふうに認識しております。
また、その場所的な問題として、
サポートセンターが確かにわかりにくいというようなケースもございますが、ただ、ここのところ、ずっとそこで教科書の展示をしておりますし、確かに多くの方が訪れたかどうかというのはちょっと数字的にはちょっと持っておりませんが、そういう意味も含めて、なぜ
八雲中央図書館で独自にやっているのかということをちょっと見ていただければ、多くの方に見ていただきたいという観点から、
サポートセンターだけでなく
八雲中央図書館もやっていると、そういう意味で、広く見ていただくという観点を、教育委員会としては進めているという理解をいただければというふうに思っております。
以上です。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（３）令和２年度
使用目黒区立小・中学校教科用図書の採択についてを終わります。
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【報告事項】（４）平成３０年度目黒区立学校におけるいじめの状況について
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○吉野委員長 続きまして、（４）平成３０年度目黒区立学校におけるいじめの状況について報告を受けます。
○
竹花教育指導課長 それでは、私から平成３０年度目黒区立学校におけるいじめの状況について報告いたします。
まず、項番１、いじめの定義につきましては、記載のとおりでございます。
こちらは、いじめ防止対策推進法の第２条に規定されているものでございます。
項番２、対象期間は、記載のとおりでございます。
項番３、平成３０年度いじめに関する児童・生徒の記録（個票）によるいじめの状況についてでございますが、（１）調査の対象は、故意で行った児童によるいじめを受け、個票を作成した児童・生徒としております。
（２）のいじめの認知件数でございますが、小学校で５０件、中学校で１８件となっております。なお、括弧内の数値は１，０００人当たりの発生率を記載しております。
認知件数、発生率とも、平成２９年度と比較しますと、小・中学校ともに増加しております。これについては、軽微なものも積極的に認知しようと取り組む中で、軽微なものも表出しやすく、それを認知していった結果であるというふうに捉えております。
事務局といたしましては、いじめはさらに潜在的にあり、認知件数は一部顕在化されたものという捉えから、認知件数が増加することは決してマイナスではなく、むしろ積極的に発見、認知したものを早期に対応して、解決することが重要であることを今後も周知してまいりたいと考えてございます。
おめくりいただきまして（３）、いじめの態様でございますが、こちらは認知された６８件の行為の内容を９つの項目に分類したものでございます。こちらは複数回答となっております。
①冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、いやなことを言われるという行為が多くなっている傾向は、例年と変わりございません。
小学校では全件数の８割近く、また中学校では約７割が、言葉による行為を含んでいる状況で、そのほかの②から⑧までの態様のいずれも、①冷やかし、からかいと重複しているものが多いことから、①冷やかしやからかいなどを見逃さないことは重要であると捉えております。
④ひどくぶつかられたり、蹴られたりする、中学校で発生した１件でございますが、こちらは、好意を持っている女生徒の名前を口外しないかわりに１日１回びんたをすると約束させられて、約４カ月間たたかれたというものでございます。
⑥金品を隠されたり、捨てられたりするにつきましては、小学校では体育の学習後、着がえているときに、体育着を植木鉢の隅に隠されたといったものでございます。また、中学校では、勝手にペンを使われたと、そういった内容でございました。
また、⑦いやなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりするにつきましては、小学校につきましては、友達の縁を切りたいと書かれた手紙が届いたということであったり、また中学校では、性的嫌がらせを伴うような卑わいなメールを送られたといったものがございました。
⑧パソコンや携帯電話に関するものとしては、中学校で３件あり、ＳＮＳ上で無視された、悪口を書かれた、そういったものでございました。
（４）いじめ発見の端緒、きっかけでございますが、学校における発見では、アの学級担任が発見、こちらが７件と多くなっており、昨年度はオのアンケート調査など学校の取り組みが最も多い６件であったことと比べますと、学級ごとのいじめの把握が丁寧に行われているという状況がうかがわれると考えています。
また、学校以外では、保護者からの訴えが３４件と多くなっておりまして、保護者がお子さんの変化にいち早く気づいて学校と連携を図るケースが、特に小学校で多い状況がわかります。
（５）いじめられた児童・生徒への特別な対応状況でございますが、②別室の提供や教職員が常時付き添い安全確保、こちらが最も多くて１９件、次いで①のスクールカウンセラーによる対応が１１件、③の緊急的な避難措置による欠席９件の順で多い状況でございます。
（６）いじめを行った児童・生徒への対応でございますが、小学校の特徴として、②管理職による指導が１７件と多いことが挙げられます。⑧保護者への報告と⑨いじめられた児童生徒、保護者への謝罪の指導につきましては、本来なら全件で行うべきと考えますが、いじめ行為者が特定できないものや、いじめを受けた児童が謝罪を求めないという、こういったケースもあり、対応できない、または対応していないという状況がございました。
おめくりいただきまして（７）いじめられた児童・生徒のその後の状況につきましては、ア、年度末と、イ、５月１日現在のものを掲載しておりますが、イのほうをごらんいただきたいと思います。
既に①いじめが解消しているものが合計で４８件、②解消に向けて取り組み中が７件、③他校への進学・転学が１３件となっております。
なお、解消については、表の下にお示ししてございますが、既にいじめに係る行為がやんでおり、少なくともその状態が３カ月以上続いていること、また、被害児童・生徒が心身の苦痛を感じていないこと、この２つの要件を満たしていることが解消の要件となってございます。
お進みいただきまして、項番４でございます。
学級ごとのいじめの把握・報告票によるいじめの状況についてでございます。
項番４にまとめましたいじめの状況は、法令上のいじめの状況となってございます。法令上のいじめについて御説明いたしますので、恐れ入りますが９ページの参考資料をごらんいただけますでしょうか。
こちらは平成２９年２月に東京都教育委員会から出されました、いじめ総合対策（第２次）に掲載されている、重大性の段階に応じたいじめの類型の例示でございます。
左側には、縦に行為の故意性、意図性の１から４の段階が書かれております。
右側には、四角囲みでいじめの行為例を、そして吹き出しで加害の子どもへの対応例を掲載しています。
中央やや左側に、矢印とともに法令上のいじめ、そして社会通念上のいじめのそれぞれの範囲が示されております。
この法令上のいじめの範囲でございますが、４故意で行った言動、いわゆるこれは社会通念上のいじめですが、これらのほかに１の好意で行った言動、２の意図せずに行った言動、３の衝動的に行った言動の全てを含むものとなってございます。
これらのことを踏まえ、いじめを正しく認知し、いじめ防止に向けてより効果的な取り組みが実施できるようにするために、平成２９年度まではいじめに関する児童・生徒の記録、先ほどの個票によるものでございますが、社会通念上のいじめについてのみを把握しておりましたが、これを平成３０年度からは学級ごとのいじめ把握・報告票により、法令上のいじめの範囲の内容を記録しながら、教員一人一人が確実に把握していくこととしたところでございます。
５ページにお戻りいただきまして、（１）調査の対象は、こちらは先ほどの参考資料の１から３に当たります、好意で行った言動、意図せずに行った言動、衝動的に行った言動を含むいじめを受けた児童・生徒でございます。ここでお示しする件数は、先ほどの１ページで報告した件数を内包するものでございます。
（２）いじめの認知件数及び学年別内訳は、小学校が１，１０９件、中学校は２６５件となります。なお、括弧内の数値は１，０００人当たりの発生率を記載しております。
（３）いじめ発見の端緒、きっかけでございますが、学校における発見では、小学校ではオのアンケート調査など学校の取り組み、中学校ではアの学級担任が発見、これらが最も多い状況です。
また、学校以外では、カの本人からの訴えが４３０件と、小学校、中学校ともに多くなっており、次いでキの本人の保護者からの訴え、こちらが３０３件、クの他の児童・生徒からの情報、こちらが１１５件となっており、児童・生徒みずからが主体的に表現をしているという状況がございます。
おめくりいただきまして、（４）いじめられた児童・生徒のその後の状況でございますが、既に①いじめが解消しているものが１，１８０件、②解消に向けて取り組み中が１９１件、③他校への転学のうち、いじめによるものはゼロ件、家庭の事情、これらは全て転居によるものでございますが、３件となっております。
②解消に向けて取り組み中に含まれる事案については、挙げられた件数のうち卒業している児童・生徒もおりますが、区立学校に在籍している児童・生徒の多くが既に通常の学校生活を送っているものの、先ほど御説明いたしましたいじめ解消の要件の①にある、いじめに係る行為がやんでいる状態が少なくても３カ月続いていることを満たすまで、現在見守っている状況にございます。
学級ごとのいじめの把握、報告票によりいじめの状況を把握したことで、法令上のいじめである、好意で行った言動や、意図せずに行った言動、衝動的に行った言動によるいじめの段階で、早期に対応できていること、また対応がたび重なる児童・生徒については個票を作成し、学校として組織的に対応していく流れが明確になったことで、いじめの重大性の段階が高まる前段階で迅速に対応できていることが成果として挙げられます。
項番５、令和元年度目黒区におけるいじめの防止等に関する取り組み（予定）につきましては、こちらのほうは７ページの別紙１、Ａ３判の資料をごらんいただきたいと思います。
前年度からの主な変更点といたしましては、中段にございます未然防止に、よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート、こちらがございます。こちらは昨年度２校区の小・中学校で実施しておりましたが、本年度は５校区に拡大し、第七、第八、第九、第十、第十一中学校校区で実施することになります。
さらに、下のほうの早期対応のところでございますが、「連続７日以上欠席した場合かつ欠席が累計３０日に至る前に学校から教育指導課へ報告する。」と、この対応を加えております。これはいじめに限らず、虐待や不登校といった可能性も含めて、通常と異なる児童・生徒の様子にいち早く気づき、早期に対応していくことを目的として行っていくものでございます。
また、行動宣言につきまして、６月の縦のところをごらんいただきますと、中ほどに未然防止（予防的指導）の取り組みとして「ＳＴＯＰ！いじめ 私の行動宣言」を作成とございます。これは昨年度の健全育成推進委員会において検討の上、年度の初めの時期に行動宣言を作成し、心がけていくという取り組みになるように変更したものでございます。
今後もいじめ防止対策推進条例の基本理念に基づき、いじめの未然防止、早期発見・対処に向けて、学校、保護者、地域関係機関との連携を図ってまいりたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○いいじま委員 １ページの３の２のところ、いじめの認知件数及び学年別の内訳は２８、２９、３０と出てるんですけども、その後の４番から６番、前年度の比較が出てないんですが、ちょっと前年度、私ちょっと今回持ってこなかったので、特に変わった点とか、何かふえたものとかがあったら、その点だけでも教えていただければと思います。
あと、全体にふえているという印象なんですけれども、絶対にこれはゼロになることがいいことじゃないというお話があったように、多くの子どもが声を出せるようになったり、やっぱりその環境になってきたこととか、あと、気がつく、気づきがあるということでふえているのかなというのは思うんですけれども、実際、本人とか保護者の訴えがふえているというところがちょっと気になっていて、目黒区としては全般的にいじめについてふえていると捉えているかどうか、その点だけ、ちょっと大きな点でお伺いいたします。
○
竹花教育指導課長 ２８年度からの比較というところでございますけれども、今１ページの（２）のほうは記載のとおりでございます。（３）についてもこちらに記載のとおりでございます。
（４）につきましては、前年度からふえたものといたしましては、こちらのキに当たります本人の保護者からの訴えというものが、昨年は１５件でございましたが、本年度は、小学校でございます、小学校、昨年度は１５件でしたが、本年度は２６件と、こちらがふえている状況でございます。
また、中学校につきましては、オのアンケート調査など学校の取り組みというところでございますが、今年度４件と記載しておりますが、昨年はゼロ件でございましたので、ゼロ件から４件にふえたというところが特徴的なところでございます。
また、（５）につきましてでございますが、こちらについては昨年度と比較いたしまして特徴的なところは、小学校の①でございまして、スクールカウンセラーによるカウンセリングが昨年度は６件でございまして、今年度が９件、そして②、別室の提供や教職員が常時付き添い安全確保というところでございますが、こちらが小学校は前年度は１１件でございまして、こちらもふえているという傾向がございます。
また、（６）でございますが、（６）については⑧、⑨、こちらは小学校も中学校もふえている状況でございまして、小学校の⑧ですが、昨年度は３０件、こちらから４８件になったと。また中学校の、⑧ですけれども、６件から１８件になったと。また⑨でございますが、小学校は３０件から４３件、そして中学校は６件から１６件と、このような形でふえてきているという状況でございます。
以上が主な特徴的なものについて御説明させていただいたところでございます。
続いて２点目でございますが、児童・生徒が自分から声を出せる状況になって、気づきがふえているということでございますが、こちらもそのように考えてございます。さまざまな取り組みを通して、児童・生徒が自分だけではなく、例えば友達のいじめについても感覚を高めて、それらについて声を上げて大人の人に知らせるとか、また自分自身も勇気を持って大人に相談すること、それは恥ずかしくないと、そういった児童・生徒もふえてきたのかなと、それによっていじめの認知件数も上がってきているのかなというところがございます。
あわせて、担任の認知の感度も上がってきているというところはあるというふうに考えてございます。
本人や、また保護者の訴えについてもふえているというところでございますけれども、保護者の方のそういったいじめへの関心といいますか、いじめへの対応について、保護者もいじめへの感度が高まっているというふうに認識してございます。
以上でございます。
○いいじま委員 今聞いたのは、目黒区として、いろいろわかるんですね。対応していることもわかるし、本当にゼロになってはいけないと思っているので、ふえていくことはいいんですけれども、実際、本当に目黒区としていじめ自体がふえていると感じているか、そこら辺をどう捉えているかというところだけ、ちょっと１点、お願いします。
○尾﨑教育長 目黒区全体としていじめの件数がふえているかどうかということですけれども、今回御報告をさせていただいておりますのは、あくまでも認知した件数ということで、実態とは違う件数であります。そういう中で、私ども目黒区独自の取り組みとしまして、いじめの無記名式のアンケートというのをとっております。
といいますのは、やはり子どもがいじめを受けたときに、やはり親にも相談しづらい、先生にも言いにくい、友達にも相談しにくいという、そういう心理が働くケースが多々ありますので、そういったことが実際の認知件数と実態との乖離が生まれているということは一つありますので、無記名式アンケートですと、配付の段階から誰にどれを配付したか、回収するときも、個人が特定されない段階で回収してますので、その無記名式のアンケート結果はかなり実態に近い。
ただ、１つのいじめを発見したときに５人のお子さんが、こういういじめを発見しましたよという、１件について５人が答えれば５件になりますので、それは累計数としてはかなり今回の数字よりも大きいものになりますけれども、その無記名式アンケートの数としては、これまでの関係団体、関係機関との連携もありますし、学校自体の取り組み、そういったものもありますし、「１００万人の行動宣言」などの取り組みもあり、実態としては減ってきているというふうに思っておりますけども、さらに私どもの課題としては、学校の認知力、それから子どもたちが自発的に言えるような、子どもの育成、あるいは基本的には基本的人権の尊重ということもありますので、そういった土壌づくりを、これまでもやってきましたけども、そういったものをしっかりと取り組んでいきたいというふうに今考えております。
私からは以上です。
○いいじま委員 ありがとうございます。
かなり目黒区っていじめに対していろいろやってるなというのが、今までも来ているんですけれども、この目黒区独自で行われているいじめ防止対策について、これは目黒区いじめ防止対策推進条例によって、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議をやっていると思うんですけども、これは今回、６つの中学校区でやり始めるようになったということだと思うんですが、そこら辺の確認と、あと、以前、今お話にありましたＮＨＫの「１００万人の行動宣言」が終わったということで、これをやってもらってたんですけども、これも目黒区独自の「ＳＴＯＰ！いじめ 私の行動宣言」が始まるということで、これをちょっとどういう形でやるかをお聞きしておきます。
あともう一つ、最後に、一般質問でもやったんですけれども、やっぱり子どもが相談をするツールが、やっぱり皆さんはＳＮＳがすごく多いということで、今回国で補助金を出したことから５０ぐらいの自治体がやったりしています。これは、一般質問の中では検討していくというような答弁をいただいているんですけども、何か検討をする方向に行っているかどうか、その点だけお伺いいたします。
○尾﨑教育長 ３点目につきましては、私の一般質問の答弁に関連しての質問でございますので、私のほうから御答弁申し上げたいと思いますけども、今いいじま委員の御質疑にもありましたとおり、文科省のほうで都道府県単位、それと幾つかの政令指定都市単位をまず手始めに、ＳＮＳを活用したいじめ相談を受けるということで、メリットとしては、子どもたち、特に中学生は、ＳＮＳは日常的に利用してますから、本当に気軽に相談しやすいという体制は、そういう利点があるというふうに思います。
東京都も本年４月１日から、それからあと２３区の中では、江東区と、それから文京区、それから中野区あたりも取り組んでいるように聞いております。東京都のほうのＳＮＳ相談はＱＲコードで読み込めるようになっておりますので、私の研究としては、もう既に東京都のほうのＬＩＮＥのアプリはインストールしていて、どういうふうに相談していくかというものは、研究は終わってます。
ただ、東京都もまだ始めて２カ月ですので、具体的にその効果といいますかね、どういうメリットがあってデメリットがあるのか。もう少し言えば、利点と課題、課題としては幾つか想定されるものがあるわけですけども、例えば、チャット方式になってまして、機械でチャット方式でやったときに共感性とかそういうところがどうなのかということと、それから需要数がどれぐらいあるかによって、受ける相談員の数というのもどれぐらい必要なのか、そういったことが課題かなというふうに認識してるところであります。
通常、電話相談ですと、１時間は優に超える相談はかなりあるわけで、それをチャットの中でやっていくことがどれだけ効果があるのかということなどが課題かなというふうに認識をいたしております。
したがって、今東京都で行われているＳＮＳ相談、それから江東区、文京区等で行っているものを見ながら、今後さらに研究を深めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○
竹花教育指導課長 では、私から１点目と２点目について御説明いたします。
まず、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議でございますけれども、今、全校区で実施しております。平成１８年度から目黒子どもフォーラムから始まって、いじめを考えるつどい、それらの変遷を経て現在に至っているところで、現在は全校区で実施という形になっているものでございます。
また、行動宣言でございますけれども、平成２６年度からＮＨＫのこちらの取り組みのものとタイアップして「１００万人の行動宣言」に取り組んできたところでございますけれども、平成２９年３月をもってＮＨＫがこちらの事業を終了いたしまして、これにかわる取り組みということで考えてつくっているものが「ＳＴＯＰ！いじめ 私の行動宣言」という取り組みでございます。
こちらについては、小学校低学年用、中学年用、そして小学校高学年・中学生用のそれぞれのワークシートをこちらのほうで作成いたしまして、いじめのない学校にするためにはどんな取り組みを行えばいいのかを一人一人が考えるシートになっているものでございます。
以上でございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○白川委員 済みません、１点気になったところが（３）なんですけれども、（３）の４、表で、ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりするというのが、小学校のほうで２８年度から３０年度に向けて増加傾向だと思うんですね。それとプラスして、（６）の医療機関、小学校のほうで２件というのがあるんですけれども、いじめのその後の対応のところですね、これはかなり重症なじゃないですけれども、医療機関にかかるような何かそういうことが起こったということなんでしょうか。この点をちょっとお伺いさせてください。
○
竹花教育指導課長 先ほど御指摘いただいた、ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりするという件数がふえてきているというものは、非常にこちらとしてもこれは大変な事態だなというふうに、こちらとしても考えておりますし、学校のほうもそのことを踏まえて、児童・生徒に適切に指導を行っているところでございます。こういったものが少なくなるように、学校のほうでもさらに認知力を高めて対応していくというところでございます。
それで、先ほどそのことが医療機関との対応に関係してくるのではないかということ、その件でございますが、こちらの医療機関の２件については、加害者に対して、加害者が精神的に不安定な状況と、そういった状況がございましたので、その対応の仕方などについて医療機関に相談したという件で報告させていただいているものです。
以上でございます。
○白川委員 済みません、では、この２件に関しては、両方とも、加害者が精神科なり何なり、心療内科なりを受診したという２件ということでしょうか。
○
竹花教育指導課長 はい、そのように報告を受けてございます。
以上です。
○白川委員 済みません、さきにも、ぶつかられたり、たたかれたりの件数がふえていること自体を深刻に捉えられているということなんですけれども、こちらは具体的にどのような内容だったのかというのは、個人情報などあると思うのですが、教えていただける範囲で結構ですので、共有していただければと思います。
○
竹花教育指導課長 こちらの例でございますけれど、例えば怒って首を絞めるような行動を示した子がいるということでございましたり、指を曲げて、親指の靱帯が傷ついてしまったという状況があったりとか、あとは、着がえのときに寝そべっている児童を蹴ったと、そういった状況も報告として受けております。
先ほども初めに御説明申し上げたように、中学校のほうでは、好意を持つ女子の名前を口外しないかわりに１回びんたするぞと約束させられて、びんたを受けていると、そういった実態について報告を受けているところでございます。
以上です。
○白川委員 済みません、ちょっとしつこくて申しわけございません。
この具体的に首を絞められたりとか、指を曲げられたりという小学生たちなんですけれども、その後この子たちというのは、通常どおり、また解決して学校に来てるんでしょうか。それともこのまま長期欠席、いわゆる３０日以上の長期欠席というところに入っていってしまってるのかというようなデータは、そちらのほうで把握していれば、ぜひ共有をお願いいたします。
○
竹花教育指導課長 その後、学校のほうで教員から指導を受けて、このケースにつきましては、どちらも学校に通えているという状況でございます。
以上です。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○西村委員 まず、１ページ目の最初の個票による状況というのがトータルで６８件で、その後の法令によるものというのが、今回の１，３７４件というのが、個票によるものを含めての数字ということだと思うんですけれども、そうすると、個票の重大な感じのいじめの件数というのが６８件あって、単発だったりとか意図せずに行ったものを含めての１，３７４となると、解消に向けて取り組み中というところで１９１件となってるんですけれども、単発だったり故意で行った言動というのが、解決に向けて取り組み中というのに入っているのか、数字の２００件近くあるところというのは、３カ月たってないからそういう数になっているのか、ちょっとそこの差を、どうしてこの数字になっているのかというのを教えてください。
○
竹花教育指導課長 こちらの数値につきましては、御指摘いただいたように、内包するものでございますので、両方含まれて、（４）に示しているものは３のものも含まれているというものでございます。
また、こちらのいじめの解消に向けて取り組み中のものでございますが、３カ月経過していないというものももちろん多数ございますけれども、中には、まだいじめがもしかしたら続くんではないかと学級担任が判断をし、これらについてはずっと見守りを続ける必要があるなといって継続的に担任が見守りを続けている、または学校の体制として見守りを続けているという件でございます。
○西村委員 参考資料にあります法令上のものというのだと、衝動的に行ったとか、意図せずに行った言動というのがあるとすると、それは単発であるならば、解消に向けて取り組み中というと、継続を考えてということなんですけれども、そうすると、そのいじめられた側というよりも、いじめる側のそれが解消されているかというのがわかるようなアンケートでしたり、調査の方法というのがあったほうがいいのかなと思うんですけれども、例えばそういう衝動的な行動を起こしやすい子がいたとして、その子が何か、うるさいよとか、そういう暴言を何かのときに吐いたというのが１件になって、そうすると、それは解消して１件に普通になるんですね。
そうすると、数字だけが上がっていって、解消に向けて取り組み中というのに入ってしまうというか、その子がいろんな形で１０人に向かって１０回やってしまったら、１０回に計算されてしまう。それを、その子がそういうことをしなくなったかどうかというのを追う方法というか、追ったほうがいいと思うんですけれども、そちらについてはどのような対応というのをされてるんでしょうか。
○
竹花教育指導課長 解消に向けて取り組み中の中で、その件数のことでございましたけれども、件数につきましては、いじめられた子の件数というふうにして挙げているものでございまして、その加害者側に意図せず行った行動が何件あったとかというもので、これで件数を挙げているものではなくて、いじめられた側がそれを受けとめたということで、その件数を受けとめた人数として挙げているものでございます。
また、そういった衝動的に行った言動も含めて、加害者の行動がしなくなったかどうかということの把握についてでございますが、こちらのほうは、教育指導課に報告していただいているものの中のいじめに関する児童・生徒の記録の個票につきましては、教育指導課のほうでも加害児童のその後の状況も把握しまして、場合によっては、深刻な状況に至るような場合につきましては、各学校に指導主事等が出向いていじめの対策に当たって、指導、助言を行っていくというような対策を行っているところでございます。
以上でございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○芋川委員 詳しくまた教えていただきたいんですけれども、先ほどあった件数での把握ということで、加害者が複数に行ったらその件数はふえるということだったんですけれども、その後、そのいじめる側のほうの、なぜいじめたかというところまでは、済みません、また教えていただきたいんですが、調査というのは入っていらっしゃるんでしょうか。
○
竹花教育指導課長 いじめる側の実態につきましても、こちらの故意で行った言動につきましては、個票によって教育指導課のほうでは把握しているところでございますが、それぞれ４番に示しております学級ごとのいじめ、こちらにつきましては、学級担任が記録としてずっと残していくものでございます。ただ、こちらにつきましても、年に４回、教育指導課に提出を求めているものでございまして、それをそちらの内容で教育指導課で把握できるというものでございます。
○芋川委員 その後、例えば何か区で、その調査とあわせて何か手を差し伸べなければいけないかとか、そういったところは、区の中で連携がとれればいいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○
竹花教育指導課長 こちらの教育指導課のほうで把握をいたしまして、必要に応じて指導主事が学校に行って一緒に、いじめの対応について一緒に取り組んでいくということもあると思いますし、その中で、例えば関係機関、この件については警察に相談したほうがいい、または関係機関と相談しながら進めていったほうがよいということにつきましても、指導主事のほうから指導、助言をさせていただきながら進めるという形をとっているところでございます。
○秋丸教育次長 若干補足させていただきますけれども、いじめが解決してるかどうかということにつきましては、先ほどの件数もありましたけれども、衝動的な部分がもしあれば、その状況はどうなっていくのかというのを見守っていく必要があります。なので、そういう部分において、まだ解決という扱いにしていないという意味です。ですから、各学級担任が見守っているというのは、そういう意味だというふうに考えていただければと思います。
また、今加害のお子さんのケースとか、そういったことをどう考えていくのかということだと思うんですけれども、当然いじめる側といじめられた側の双方があるわけですから、それぞれの状況をきちっと把握した上で、どのような対応をしていくのかということを考えていくわけです。その際、やはり学校だけでなく、先ほどから関係機関との連携ということもございましたけれども、
サポートセンターのほうにはスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーがおります。そういった心理的な面も含めて、そういう専門家が相談に入って、そういう中身を聞きながら一緒に考えていくと、そういう対応もしているところでございます。
以上です。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○いその副委員長 １点なんですけど、他校へ転学というのがありますよね。家庭の事情によるものというふうにくくってあります。これね、すごい気になるんだけど、本当に家庭の事情なのというふうに思うんですよ。というのは、いじめというのは、どうしてもいろんな取り組みを目黒はやってきましたけど、ゼロにはなかなかならないんですよ。これは大人でもあるんだから、なかなか難しいと思います。
ただ、どうしてもいじめられたときに孤立しないように、言っても無駄だというふうに思わないようにやるということは、すごく大事なことだと思うんですよね。当人もそうだけど、その親、保護者っていったらいいのかなというのも、相談しても無駄だというふうに思ってそういう選択をしないようにしていかないといけないかなと思うんだよね。
本当にそういう、今みたいなくくりで合ってるのかどうかというのを、まず学校からの報告でしょうから、なかなかわからない部分もあるでしょうけど、何ていうのかな、場合によってはどうしても他校へ転校したほうがいいだろうというケースもあるかもしれない。ただ、それもやっぱり教育委員会も含めてしっかりとサポートしてあげる、ほっとかないというのが大事だと思います。
その辺に対してはどの程度把握してらっしゃるのか、サポートしてるのかというのをお聞きしたい、１点だけ。
○
竹花教育指導課長 他校への転学の件でございますが、昨年度につきましては、いじめによるもので、いじめを理由に他校へ転学したというのはゼロ件でございました。こちらに報告に挙げている数値は全て転居・転出によるものでございましたので、昨年度はそのようなものはございませんでした。
ただ、基本的には、いじめの転校による解決というのはそもそもの解決ではなくて、やはり最終的に被害者と加害者と、それぞれへの教員による指導とか、そういったものが大事になってきますので、そういった、また被害を受けた子が教室に戻りやすくするというような教室の、学校の環境を改善していくこと、そういったことがやはり大切だと思いますので、そういったものから先にきちんと進めていきたいというふうに考えているところでございます。
ただ、いじめられた児童・生徒の実態を踏まえて保護者と相談しながら、そういった転校ということも含めて適切に判断しなくちゃならないケースもあるとは思いますので、そのような場合は教育委員会としてもサポートしていければいいなというふうに考えているところでございます。
また、保護者の方への周知でございますけども、言っても無駄だというふうに、保護者、また親に言っても無駄だと子どもが思わないようにするためということでございますけれども、各学校では、いじめの問題については保護者会または個人面談等で保護者にお話をする機会があります。また、そういった中で保護者に周知をしていくとともに、連絡帳や、また電話等で、また保護者からも相談が学校にあるということもよくございますので、そういった中で、保護者とともにいじめ解決に向けた取り組みができるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○秋丸教育次長 統計上の数字といたしましては、やはり学校からの聞き取り等でございますので、こういった数字になっております。また、進学というケースで実態上、本当に物理的に離れていくというケースもあろうかと思います。ただ、そういう判断をされる部分のその深い部分において、どのような形で保護者の方や御本人、児童・生徒が判断してるのかというのはやはりわからない部分もございますので、その辺は私どももやっぱりしっかり受けとめて、また同じ学校で同じように一緒に学ぶことができるような形ができればいいなというふうに思っておりますので、そういう意識を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○たぞえ委員 同じところが気になってたんですけど、相談を受けたりしているのでちょっと冷静に質問ができないかなと思って、ちょっと控えてたんですけど、いじめがあって、学校もかかわっていて、でも解決はしなくて、転校してるというふうに私は相談を受けたことがあります。
ただ、学校の対応も保護者の方は納得してないし、教育委員会の対応も納得してないし、だけど、件数として上がってこない。どこで消えたのかを教えていただきたいんですけれども。
以上です。
○
竹花教育指導課長 こちらの報告につきましては、学校から上げられたものでまとめているものでございますので、どこで消えたかというのはこちらではちょっと判断しにくいところもございますが、もしそういったケースがあるとすれば、学校のほうで報告が漏れてしまった、また、もしくはその報告の内容がこちらに書いてあるものと多少異なっているというケースが考えられるのかなというふうに、伺っていて、聞いておりました。
またそういうようなことがないように、各学校にはいじめの対応をきちんと行えるように、こちらのほうでも指導、助言をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○たぞえ委員 やっぱり今の答弁の中に、今大体隠れてたと思うんですけど、学校からの報告がこの数字だということであれば、学校から上がってこなかったという単純な答えだと思います。やっぱり私たちもこの報告を受けての今議論をしているので、やっぱりこの報告に上がってこない状況というのが非常に怖いところです。
なので、学校から上がってくるだけじゃなくて、教育委員会に直接御相談が来た案件とかも、別になるのかもしれないんですけど、上げていただきたいんですね。やっぱりいじめの対応の中で、私もいじめなのかなとちょっと思うこともあるんですけど、いじめる側に対する対応がちょっと人権的にどうかなと思うこともあった事例もあるんですね。そういうときに学校がやっぱり表に出さないんだなというのはちょっと見てきたことがあるので、ちょっとそこは別の対応が必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○
竹花教育指導課長 先ほどの学校から報告を受けてる件数でございますけれども、その中で教育委員会のほうにも直接上がっている件数は報告はしないのでしょうかというような内容がありましたけれども、そちらについて、教育委員会にもし来た場合は、これをすぐに学校にお知らせをしていますので、学校からその報告を求めているというところでございますので、その件数も学校から上がってきているというところでございます。
それと、いじめる側の対応、こちらのことですけれども、こちらは教職員がきちんといじめに対する指導を適切に行うことが非常に重要であるということから、教員への研修のほうも充実していってるところでございます。そういった研修の場等も通じて、教職員にいじめの対応のやり方、対応の仕方等についても周知して、徹底をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（４）平成３０年度目黒区立学校におけるいじめの状況についてを終わります。
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【報告事項】（５）平成３０年度目黒区立学校における不登校の状況について
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○吉野委員長 続きまして、（５）平成３０年度目黒区立学校における不登校の状況について報告を受けます。
○酒井教育支援課長 それでは、私から平成３０年度目黒区立学校における不登校の状況について、資料に沿って御説明申し上げます。
なお、本件は、昨年１１月１４日開催の本委員会にて御報告いたしました平成３０年度９月３０日現在の不登校の状況に年度後半分を加えまして、昨年度１年分の不登校の状況を御報告いたすものでございます。
資料１ページをごらんください。
１の不登校児童生徒の定義は、記載のとおりでございまして、文部科学省が例年実施する調査の用語、定義を用いております。
次に、２の対象期間は、記載のとおりでございます。
続きまして、３、不登校児童生徒及び学年別内訳でございますが、表の上半分は小学校、下半分が中学校、それぞれ３カ年分の数値を記載しております。各年度の括弧内の数値は、その年度に不登校であった児童・生徒のうち、その前年度も不登校であった人数でございます。
小学校の右端の合計欄をごらんいただきますと、３０年度の５４人は、２９年度３９人から１５人増で、そのうち括弧内の前年度も３０日以上欠席の継続ケースは、２９年度１１人から１２人ふえまして、３０年度２３人となっており、不登校の継続ケースの増加が、そのまま今期の不登校児童の増加につながったと考えております。
一方、その下の中学校の合計は、３０年度の６７人は、２９年度５５人から１２人の増、そのうち括弧内の継続ケースは２９年度２７人から３０年度３２人の５人増でございますので、２９年度のように継続ケースを減らせなかったことと新規ケースの増加の両者が、今期の不登校生徒の増加となったと考えられます。
続きまして、４、不登校出現率でございますが、各年度５月１日現在の児童・生徒数全体を分母とし、そのうちの不登校児童・生徒数の割合を算定いたした直近４カ年の不登校出現率は４の表のとおりでございます。
本区では、小・中学校とも今期上昇しております。３０年度の米印の部分、東京都と全国の数値が入っていないところは、現在、東京都、文部科学省にて調査・集計中でありまして、例年ですと秋に公表されております。
続きまして、資料の２ページをお開きいただきまして、（１）、（２）の小・中学校別の不登校出現率のグラフは、東京都全体、全国の出現率と本区を比較するため、先ほどの表をグラフにしたものでございまして、実線が本区の推移になってございます。
続きまして、５、不登校の要因・状況の具体例でございます。
この表の中の①から⑯までの項目は、文部科学省の調査における要因の選択肢とその具体例の説明でございまして、本区の事例というわけではございません。こうした具体的な例示に沿って各学校で判断し報告された数値の集計が、次の３ページ、４ページの不登校の要因の表でございます。
まず、３ページの小学校の不登校の要因の（１）の小さな表ですが、学校側が不登校の主たる要因１つを選び、単回答したものでございまして、④の不安が一番多い要因に挙げられております。それぞれのセルの括弧内の数値につきましては、前年度１年分の数値を記載しております。
次の（２）の大きな表は、横に並んだ①から⑤までの先ほどの主たる要因と、縦に並べた学校、家庭などに係る状況との複数回答によるクロス集計となっております。括弧内の数値につきましては前年度の数値でございます。
今期の主な状況といたしましては、今期初めて⑥いじめが１件報告されました。この事案は、学級での悪口、足蹴りといったいじめが発端で不登校となり、めぐろエミールに入級し、現在は私立中学校に進学していらっしゃいます。
また、⑦いじめを除く友人関係をめぐる問題では、前年度の計１３件から今期は計２１件で、最も多い要因でした。この⑦が要因という報告を各校からいただきますと、潜在化しているいじめがあるのではないかという問題意識を持って調査票を点検し、各小・中学校に再確認をしております。
それでは、次の４ページをお開きいただきまして、７、中学校における不登校の要因をごらんください。
（１）、（２）の表のつくりは、前の小学校の表と同様でございます。
（１）の主たる要因は、小学校と同様、④の不安が一番多い要因に挙げられました。
次の（２）の大きなクロス集計の表での今期の主な状況といたしましては、中学校でも初めて⑥いじめが５件報告されております。これらの事案は学年や学級、部活動におけるいじめが発端となり、不登校の状態となりました。このうち２名は本年４月から登校できる状況となり、１名はめぐろエミールにて入級しており、ほか２名は不登校が継続しており、学校、保護者、関係機関が連携して対応している現状でございます。
また、⑨学業の不振が中学校では最も多く２８件となり、続いて⑦いじめを除く友人関係をめぐる問題が２４件と続いております。
それでは、次の５ページ、８の不登校児童生徒への対応状況をごらんください。
こちらは複数回答で、表の上の部分が学校外、下の部分が学校内でございます。括弧内は前年度１年間の件数を挙げており、⑧の上記以外の施設では、家庭教師や民間カウンセラーなどを含んでおる状況です。
下の学校内の対応では、①の担任のほか、多くの教職員が対応しております。
続きまして、その下の９、不登校の解消状況でございます。
まず、この表の用語の意味でございますが、「登校できるようになった」とは、特定教科だけでも教室に入って授業を受けることができたですとか、教室で給食を食べることができた、断続的でも別室登校はできるようになったというような状態を示しております。
次の「好ましい変化が見られる」とは、家庭生活のリズムが改善されたですとか、友人と交わることができるようになったというような状態、そして最後の「変化なし」とは、当初と状況が変わらない状態でありまして、３０年度において「登校できるようになった」は表の記載のとおりでございます。
資料に記載はございませんが、登校できるようになった児童・生徒数の不登校児童・生徒数に占める割合は、東京都では学校復帰率と呼んでおります。文部科学省ホームページや東京都のホームページで昨年１０月に公表されました２９年度の全国及び東京都全体の学校復帰率は、小学校が全国で２５．０％、東京都が２５．６％、中学校が全国で２５．４％、東京都で２０．１％となっております。
本区の小学校は、今回３０年度は５４名中１６名ですので２９．６％、中学校は３０年度６７名中１８名で２６．９％となっておりますが、全国、東京都との比較は秋になります。
それでは、次の６ページをお開きください。
１０登校できるようになった児童・生徒に効果のあった学校の措置の表でございます。
３０年度に登校できるようになった児童・生徒は合計３４名でございますが、その児童・生徒に効果のあった学校の措置を複数回答で調査しております。
右端の列の合計で見て一番多かったのが、④スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員が専門的に指導にあたったと、⑨保健室等特別の場所に登校させて指導にあたったの合計１５件でございました。
⑮のその他（他機関との連携等）には、民間のカウンセラーやフリースクールを含んでおります。
こうした結果は校長会、副校長会を通じて各学校に伝えてまいります。
続きまして、その下、１１、めぐろエミールの通級状況から８ページの１６、スクールソーシャルワーカーの派遣状況までは、各学校の不登校児童・生徒への取り組みを支援するめぐろ
学校サポートセンターの事業の３０年度の状況でございますが、そのうち、７ページの１３、ｅラーニングの利用状況をごらんいただきたいと存じます。
（１）のめぐろエミールのｅラーニングは従来からの取り組みでございますが、（２）の学習支援事業の利用状況につきましては、平成２９年度、第九中学校でのモデル事業を経まして、平成３０年度から全中学校で本格実施いたしたものでございます。各校からの報告により、学校によって活用状況に差がございますが、平成３０年度は９校合わせて２，１０２人、在籍生徒全体の８０％が利用していると報告がありました。
続きまして、恐れ入りますが８ページをお開きいただきまして、項番１７から１８までは別紙１、２をごらんいただきます。
まず、９ページの別紙１でございますが、不登校問題への取り組みでございます。
小・中学校で今期、ともに増加し、長期化する不登校への対応が大きな課題となりましたため、今年度の取り組みをまとめております。
まず、最初、取り組みの改善の部分、上から２つ目の学力の定着の最後には、学業不振が不登校のきっかけとならないよう、中学校全校で昨年度実施したｅラーニングシステムによる学習支援事業の活用をさらに促進するため、活用の好事例などを全校に指導、助言してまいります。
また、上から３つ目の家庭への配慮、支援では、今年度からスクールソーシャルワーカーを１名増員し、３名体制にいたしましたので、全校訪問によるアウトリーチの強化や、大学生ボランティアのメンタルフレンドの登校支援などへの活用促進を図ってまいります。
さらに、未然防止の部分では、昨年スタートして相談実績ゼロ件でございました、夏休み明け直前の３日間の臨時電話相談窓口の開設も、周知を強化して継続いたすこととしております。
続きまして、１１、１２ページの別紙２をごらんください。
学校における初期対応マニュアルの例でございます。２８年度から区立小・中学校全校で作成していただいているものを今年度も活用されるよう、全校で更新していただくためのひな形でございます。
こうした取り組みにより、今後も不登校は誰にでも起こり得るという認識のもと、引き続き学校、関係機関、保護者と連携して、未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
恐れ入ります。資料の８ページにお戻りいただきまして、８ページの最後の１９、今後の予定でございますが、本件は６月７日開催予定の合同校（園）長会にて周知する予定でございます。
私からの説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○いいじま委員 今お話があったように、かなりふえているというのが現状で、特にこの不安の傾向がふえているという、ここら辺はどう捉えているかというのと、あと、以前ちょっと調べたときに学校によって数字の差があったんですけども、平均して不登校が特別ここの学校が多いとかというところがあるかどうか、その２点をまずはお伺いいたします。
○酒井教育支援課長 ２点御質疑いただきました。
１点目は、不安の傾向がかなりふえているのは小・中学校両方でございますが、以前の調査ですと、これで不安はどうなのかという具体的なところはなかなか読み取れなかったんでございますが、数年前から文科省では、この下のほうの部分、クロス集計をすることによりまして、不安の中身が本当に学校の中での状況に帰来するものなのか、それとも各家庭での状況によるものなのか、そのいずれにも該当しないものなのかという、より詳しく、これまでも学校側の認識、判断を入れておるわけですけれども、そういったところを読み取って、全国の統計ですと、昨年秋だと、家庭に係る状況のほうが全体で５４．２％と、全国的には、学校側からは、家庭の原因というところが大きいというふうなところでしたが、本区では学校に係る状況のほうでの数字の上がりがあります。
学業の不振、教職員との関係をめぐる問題など、小学校でもこういったところに学校側から誠実に入れているというふうに私どもでは思っております。
それから、２点目の学校によって差があるかというお尋ねでございますが、２９年度、小学校でゼロ件だったのが５校ありまして、３０年度、ゼロ人だったのがやはり５校なんですけども、重なりが３校でございました。小規模なところが比較的ゼロ件、ゼロ人というような報告が上がっておりますが、逆に大規模校だからといって不登校児童・生徒が多いということでもありませんので、やはりさまざまな要因が重なって起きているというふうに判断しております。
中学校ではゼロ人という学校はありませんでした。その数字の幅といたしましては、小学校ではゼロ人から９人まで、中学校では１９人から４人までという幅がございましたが、それも学校の中での傾向ということは、規模が大きい、小さいだけではないということが見えます。
以上でございます。
○いいじま委員 研究をされてると思うんですけども、そのゼロのところとその多いところの、やっぱりそれはどういう形で調べたり、それが、少ないところはこういうところがあるとかという、何か連携をとり合ったりしているかどうかの１点と、あと、やっぱりこの不安というのは、親の焦りが子どもを一層追い詰めると言われていて、御両親が安定感を持って接することが大事だと言われています。子どもの心にゆとりが生まれることが親の接し方によってあるということで、そのために親のサポートがすごく重要であると言われているんですけども、そこら辺の精神保健福祉センター等につなげるという自治体が今ふえていて、そこら辺の心理士が親の相談に乗ってくれるというふうな、そこら辺の方向はどうなっているかをお伺いいたします。
○酒井教育支援課長 まず、１点目でございますが、不登校の出現人数がゼロ人の学校でどういった工夫、取り組みをしているかということは、
教育委員会事務局側で聞き取っておりますが、そういった学校は、学校や学級が全ての子どもにとって落ちつける場所となっている傾向にある、学習の決まりが徹底されている、教員が一日になるべく多くの子どもに話しかけている、からかい、仲間外れなどの兆候がないか学校生活全体で子どもの様子を見ている、学習や生活の決まりについて子どもと教員間で共通理解を図っていることが取り組みとして挙げられていると、そのような状況でございました。こういったことも６月、来週の合同校（園）長会でお伝えしてまいりたいと存じます。
それから、２点目は御指摘のとおりでございまして、不登校、予兆の方も含めて、３０日になられる前の方も含めて、保護者の方の御不安はとても大きなものがあり、
教育委員会事務局側にもさまざま御相談があり、学校でもさまざま御支援をしている状況でございますが、今お尋ねのスクールカウンセラーも相談として、児童・生徒だけではなく、保護者との面談というのもやっております。
また、めぐろ
学校サポートセンターに各学校からの要請がありますと、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーのスーパーバイズをしているような専門的な方も保護者との面談をしまして、定期的に保護者の安定を図るために面談をしている、訪問しているというような実態がございます。
私からは以上でございます。
○いいじま委員 １点、最後なんですけども、公明党の教育改革推進本部が今回提言で、本来輝く個性と可能性を秘めている。最大限に発揮できるように社会の側にある障害を取り除く必要があるということで、情報通信技術、ＩＣＴの活用による個々の能力と適性に応じた学びの実現や遠隔教育の推進を訴えていまして、特に不登校の児童・生徒がＩＣＴを活用して自宅で学校と同水準の教育を受けた場合に、学習成果を学校での成績として認めることができる制度について十分活用されてないということがあって、推進をしているんですけれども、目黒区としてもｅラーニング等を初め、やっていますけれども、ここら辺で不登校の子どもたちがやっぱりついていけなくなったり、また休んでいる間、不登校の間に勉強がまたできないことで、また行きにくくなったりということがあると思うんですが、そこら辺の対応を最後にお願いいたします。
○酒井教育支援課長 まず、ＩＣＴを使った教育の提言は、私どもも文部科学省からの通知などで把握しているところでございます。入院中のお子様や不登校のお子様に対して、遠隔の関係でも機器を用いて教育を受けていただく、学習を保障するというようなこと、それから自立と社会参加のために進路をしっかりと見定めて学んでいただくというようなこと、そういったことが大事だということはそのとおりだと思っております。
私どもがただいま行っておりますｅラーニングシステムによる学習支援事業は、中学校では、各学校がＩＤを付与して先生方が指導している状態で、密な関係になるということはありますが、小学校の場合には、めぐろエミールでＩＤを付与して、本当に不登校になる前のお子様でも保護者からの御相談があり、校長から申請があれば、めぐろエミールでは御利用いただいているという状況でございます。
今後とも双方向で、家庭でそういった教材を使われる場合に孤立しないように、めぐろエミール、それから各中学校でお子様を支えていきたいと考えております。
以上でございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○白川委員 お願いします。
目黒区内で、不登校じゃないんですけども、成績不振の部分のところでＮＰＯと連携して、今やってるのは多分ＮＰＯキッズドアでしたっけ、を活用されてると思うんですけれども、そこは今現在、多分所得で支援が受けられるかどうかというふうになってると思うんですが、今後、不登校の子たちの学習支援のほうにも同じような形でこのスキームを取り入れることができるのかどうか、考えてらっしゃるのかどうかということと、あともう１点、不登校の子たちに対して、エミール以外の選択肢として東京大学の先端研でＲＯＣＫＥＴというプログラムがあると思うんですけれども、目黒区は多分まだ御紹介をしていないというふうに聞いているんですが、他区、例えば渋谷とかですと、中には先生がかわることだったり、環境が変わることだったり、いろんな要因で、本当は隠れている才能を伸ばせるチャンスというか、その種を持っている子どもたちがいると思うので、そういうところに子どもたちを紹介するみたいなことを、もし考えて、取り入れる可能性があるのかどうか、伺いたいと思います。お願いします。
○酒井教育支援課長 まず、２点御質疑いただいたと思います。
１点目は、目黒区でもめぐろ
学校サポートセンターの登校支援調査員ですとか、教育相談、それからスクールソーシャルワーカーの部門で、教育機会確保法の公布、施行以降、フリースクールの情報を収集して、さまざまな御相談には応じている状況でございます。
例えば、スクールソーシャルワーカーが事前にフリースクール、特定のところにお邪魔して、どういった支援の内容かということを把握した後、特定のお子様がそういったところを希望した場合に、またそれの事前に御相談をして、御本人や保護者がお邪魔したときにうまくつながるようにということで活動していたり、そういった例がございます。昨年度は、区内で初めてだったんですけど、碑文谷三丁目にフリースクールができたというようなこともあって、そういったところにも訪問して、調査をしたり、連携をするというようなことを話し合っております。
２点目の東大先端研のことは、渋谷区ではたしか大きな予算をつけて、特別な才能がおありになるというお子様だというようなことについての発掘といいますか、指導といいますか、支援というようなことをはっきりとうたってはいないような気もしたんですけれども、そういった事業があるということは存じ上げております。
目黒区といたしましては、その分野にはまだ何か取り入れていこうというような、そういった方針はございません。
私からは以上でございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○芋川委員 済みません、ありがとうございます。
ちょっと内容を詳しく知りたいと思いまして、先ほどの理由の中に、不登校の要因の中に、クロスアンケートの中の⑦いじめを除く友人関係をめぐる問題ということで、仲たがい等とあるんですけれども、これをもし具体的な内容を教えていただけるのであれば、ちょっと聞いてみたいんですけれども、いかがでしょうか。
○酒井教育支援課長 不登校の要因の⑦いじめを除く友人関係をめぐる問題の具体的なところでございますが、小学校では、団体行動に向いていない、学校に行くと苦しくなるというようなお子様がいらっしゃったり、学校に行きたいお気持ちはあるんだけれども、友達とのかかわりに不安があるというような訴えをされてお休みになっているという方、それが、縦のところでも①の学校における人間関係に課題を抱えているというところでの⑦とのクロスです。
それから、③の無気力とのクロスで上がってきているのは、学級内に友達関係の変化に戸惑いを感じたというようなお子様ですとか、友人とのささいなトラブルで学校に気持ちが向かないといったようなお話をされているお子様がいらっしゃいます。
それから、④の不安の傾向と⑦のクロスのところでございますが、学級の男子に声をかけられたことが怖かったというようなお子様、それから友人の言動が気になり不安になっているというようなお子様、そういった報告が学校から上がっております。
中学校では、①の学校における人間関係の課題とのクロスでございますけれども、小学校の友人トラブルが継続しているというお子様、登校時の周囲の反応などへ不安があるんだというようなお子様、それからクラスメートとの人間関係に不安があるんだというような方、それから、④の不安傾向とのクロスの部分では、私立の学校から転学してこられて、区内のクラスメートに会うことに不安があるんだというような方、それから、やはり前の学校でＳＮＳによる御自分の話題が今の学校に広まったので不安だというような方、そういった具体例が挙がっております。
私からは以上でございます。
○芋川委員 ありがとうございます。
全体的な生徒への対応状況というのは出ているんですけれども、もしあればなんですが、クロスからのアンケートからの個別の対応の流れというのを把握してるかどうかだけ聞きたいと思います。お願いします。
○酒井教育支援課長 私どものこの不登校の調査は、年５回、個票によって学校から上げられておりまして、各担任、それから指導主任などが作成して、学校管理職がそれを見て、こちらに上がってくるというようなことでございますが、さまざまな要因やどんな支援をしているかという表面と、それからその裏面には、児童・生徒本人の考え方や保護者の考え方、それから今後の目標やそれに対する支援方法などが書き込まれるようになっておりまして、私どもではそういった記載について確かめ、そこに不十分な点があれば、その５回ごとに、その調査のときに各学校、担任側から補充、補足をしていただいているというようなことでフォローしている状況でございます。
私からは以上でございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○たぞえ委員 １点だけ、同じくクロス集計のところで、①と１２のクロスしたところ、１名、１件だけなんですけど、学校のきまり等をめぐる問題にかかわっているということで、この学校のきまりって何を指してるんでしょうか。
以上です。
○酒井教育支援課長 大変申しわけございません。学校のきまり等をめぐる問題で、小学校のほうは手元に具体例がございません。
ここは毎回学校側の捉え、把握が、それをこれに入れていいのかどうかというようなところで、余り当てはまらないところが入っていたりもします。例えば、学校は登校しなければいけないというようなことを、全くお子さんが、何ていいますか、行かなきゃいけないというふうに思っていないなんていうところも、これに入れてくるところがありますけれども、そういったところが、無気力と、それから不安とこれと、さまざま学校によって感度が違うというところがありますので、こちら側ではここに上がってきたものも一つ一つ聞き取ろうということでやっております。
中学校のほうでは、具体例がこちらで把握できていまして、①と⑫とのクロスのところは、標準服を着ることができず、私服でエミールに通級しているというようなお子様の例がありました。
以上でございます。
○たぞえ委員 標準服はそうだろうなって思います。着てこなくていいんじゃないかなと思うんですけど、例えばなんですけど、うちの子とかも肌が弱くて、綿を着るのができないんですよ。ちくちくするって。だから、正直、制服を着れるのかなって不安に覚えていたりとか、あと、すごい暑がりな男の子がブレザーを着なきゃいけないとか、学校って何をする場所なんだろうと思うと、友達とそれこそ豊かな関係を築いたりとか、学校の勉強をしたりとかという中で、何でその制服とか、謎の校則とかがあるのかというのが不思議で、ブームに乗るわけじゃないですけど、世田谷で校則のない学校というのが、いろんな意味で捉えられてるんでしょうけど、本当に不登校の理由になるような校則だったら要らないんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○
竹花教育指導課長 今の２点目の校則の件については、教育指導課から回答させていただきます。
校則がない学校というのも確かにふえているという、ふえているというか、そういった学校もあるというふうに聞いております。ただ、規範意識の醸成ということで、子どもたちに規範意識を身につけさせるという意味では、学校で決まりをつくり、または子どもたちと一緒に、そういう押しつけではなくて、子どもたちと一緒に決まりをつくりながら、子どもたちに規範意識を高めるといった指導が大事であるというふうには考えてございますので、というところでございます。
○吉野委員長 どなたが。
○秋丸教育次長 校則、制服、標準服ではございますけども、さまざまな考えがあり、またその歴史的な背景もある中で、今こういった形になっているということは思います。ただ、今個別なお話として、何ていうんでしょうか、肌がとか、さまざまな理由がある場合には、ちょっと私はここではっきりこうだというのは確信を持ってお答えできませんけれども、当然御相談に応じていけるような中身の一つではないかなというふうには思っております。
また、校則などについても、報道等で私も存じてはおりますけれども、やはりそこに行くまでの取り組みというんでしょうかね、そういったものをしっかりやっていかないと、いきなりなくすわけではないでしょうから、そういったことを考えながら進めていく必要があるのかなというふうには思っております。
以上です。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（５）平成３０年度目黒区立学校における不登校の状況についてを終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は午後１時でお願いします。
（休憩）
○吉野委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
報告事項の続きでございます。
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【報告事項】（６）平成３０年度
目黒区立学校卒業生の進路状況について
――
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○吉野委員長 （６）平成３０年度
目黒区立学校卒業生の進路状況について報告を受けます。
○
竹花教育指導課長 それでは、私から平成３０年度
目黒区立学校卒業生の進路状況について、御報告いたします。
初めに、表面の項番１、中学校卒業生徒の進路状況について御説明いたします。
本表の見方でございますが、右側が平成２９年度に卒業した生徒の進路状況、左側がこの春に卒業した生徒の進路状況となっております。上段を進学者、下段を進学者以外としてあらわしておりまして、便宜上、アルファベットを付記させていただいております。
進学者の内訳ですが、Ａの全日制、そしてＢの定時制・通信制、Ｃの特別支援学校の進学者を合わせた高等学校等の進学者の計、さらにＤの専修学校・各種学校を加えたものが進学者計となります。
この春に卒業した生徒の進学者計、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの合算は全体で８８７人、９９．３％となりました。進学者以外ですが、Ｅの就職者、Ｆの家事従事者、Ｇの未定者の合計、Ｅ、Ｆ、Ｇ、その合計が４人、その他、Ｈが２人で合計６人、０．６％となっております。
Ａの全日制の欄にお戻りいただきまして、内訳の公立学校の欄をごらんいただきたいと思います。
平成３０年度は、全体で３９３人、４４％と平成２９年度の割合をわずかに上回っている状況ですが、直近の１０年間で最も多い割合となっております。
２つ下の私立学校の欄をごらんいただきたいと思います。
平成３０年度は４２６人、４７．７％となっておりまして、目黒区では私立高校への進学者が公立高校への進学者より多く、この傾向は１０年以上続いている状況でございます。
続きまして、進学未定者につきましてでございます。
進学未定者につきましては、こちら進学希望の欄、合計２名というふうになっております。現在も２名が未定者であります。その他、海外への転居等のＨの欄、こちらは２名おりまして、いずれも海外留学のためとなっております。
以上が、中学校の卒業生の進路状況でございます。
続いて、裏面に移りまして、区立小学校の卒業児童の進路状況について御説明いたします。
小学校の表の見方ですが、左端を縦にごらんいただきまして、各校の進路状況を区立中学校、①から⑨への進学者、私立学校への進学者、国立・都立中学校への進学者、その他に分けて記載しております。網かけの行ですが、網かけの行が平成３０年度の状況、網かけのない行が平成２９年度の状況でございます。太枠で示した部分でございますが、それは各校それぞれの指定中学校の進学者数を示しております。
区立中学校への進学率については、進学率の行の右端の合計の欄をごらんください。平成３０年度の区立中学校への進学者数は８３１人で、進学率５５．９％と平成２９年度よりも人数で１８名ふえていますが、進学率は５７．４％から１．５ポイント減少した結果となっております。
区立中学校への進学率については、過去１０年間で最も低い割合というふうになっております。
学校別に区立学校への進学率を見ますと、１３月光原小学校が昨年度同様最も高い状況になっておりまして８４％でございます。７０％を超える学校につきましては今の１３月光原小学校と８烏森小学校の２校となり、昨年度は４校ありましたが、そこからは減少しているという状況でございます。
一方、区立中学校への進学率が５０％を割り込む学校については、５中目黒小学校、こちらが４７．４％、７大岡山小学校４５．１％、１０五本木小学校４３．３％、１４番駒場小学校４６．２％、１９東根小学校４３．３％の５校で、昨年度は２校でしたが、そこから増加しております。ただ、４０％を割り込む学校は本年度はございません。
なお、東根小学校につきましては、私立中学に７０人進学しておりまして、１校で私立中に進学者、全体５７２名のうちの１２．２％を占める状況でございます。全体的には、私立学校への進学者が３８％いる傾向で、これは昨年度と同様の傾向となっております。
区立の指定中学校への進学者については、太線、四角囲みの中学校が各小学校の指定校を示してございます。
表の列を基準にしますと、１八雲小学校は⑤第十中学校が指定校となります。表の行のほうを基準にいたしますと、⑤第十中は１八雲小学校、１９東根小学校、２１宮前小学校の３校が中学校区の小学校ということになります。
大まかな傾向といたしまして、進学者８３１人に対して、⑦東山中学校、⑧目黒中央中学校、⑨大鳥中学校の３校の合計が４１９名でこの３校で区立中学校の進学者の半数がこの３校に進んでいる状況、また⑤第十中を加えますと、全体の約６５％に当たります。
進学者数が４０名程度の学校につきましては、①の第一中学校、②の第七中学校ともに進学者は減少しておりますが、区外からの転入者を加え、いずれも今年度は２学級編制となっております。その他４９名は他区、他県や海外等の他地域への転出によるものでございます。
私立中学校、国立・都立の中学校への進学者数は１４人減少し、卒業生全体で占める割合で比較しますと、本年度は１ポイント減の２．３％となっております。
国立や都立、私立学校への進学者数は、御家庭の意向もあり増加傾向にございます。区立中学校の生徒については、区の連合体育大会で学校間を超えて応援し合うということやまた連合音楽会において合唱に真剣に取り組む態度ということなどが見られて、区立中学校において健全に成長していると考えております。また、在籍している保護者の満足度も中学校において確実に向上しておりますので、今後とも目黒区立小学校の児童が主体的に区立中学校を選択するように、中学校の魅力づくりとその発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
私からの報告は、以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
よろしいですか、ないですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○吉野委員長 ないようですので、（６）平成３０年度
目黒区立学校卒業生の進路状況についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（７）目黒区めぐろ歴史資料館の臨時休館について
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○吉野委員長 続きまして、（７）目黒区めぐろ歴史資料館の臨時休館について報告を受けます。
○千葉生涯学習課長 それでは、目黒区めぐろ歴史資料館の臨時休館について御報告申し上げます。
目黒区めぐろ歴史資料館条例第４条第１項のただし書きの規定によりまして、めぐろ歴史資料館の臨時休館を行うものでございます。
１、臨時休館日は、令和元年６月２３日、日曜日でございます。
２、休館理由でございます。
めぐろ歴史資料館はめぐろ
学校サポートセンター併設の施設でございまして、電気設備や消防設備は一体となってございます。そのため、このたび、これらの点検を行うことに伴い休館するものでございます。
なお、消防設備点検につきましては年２回の実施が義務づけられているため、年末の休館日をあわせて２回目は実施する予定でございます。
３、区民への周知方法でございます。
告示と、６月１５日号のめぐろ区報及び区のホームページで周知を行います。
４、告示日でございますが、令和元年５月２３日に行っております。なお、告示日が本委員会開催前となりましたことをおわび申し上げます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（７）目黒区めぐろ歴史資料館の臨時休館についてを終わります。
――
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【報告事項】（８）令和元
年度学童保育クラブ入所状況について
――
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○吉野委員長 続きまして、（８）令和元
年度学童保育クラブ入所状況について報告を受けます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、令和元
年度学童保育クラブ入所状況について御説明いたします。
まず、表の左側のクラブの名称の欄をごらんいただきたいと思います。
大きく分類しまして、直営の区施設と委託の区施設、それから委託の民間施設と私立というふうになってございます。
平成３０年度に比べまして、一番下のそらのしたという私立、これが加わりまして、平成３１年４月１日現在３０クラブということになりました。
定員につきましては、これは条例の定員でございまして特に変わってはございませんが、３０年度に比べて、そのそらのしたの定員４０人分がふえましたので１，４１５ということになっております。
その一方で、受け入れ可能数、これにつきましては国の基準と区の条例に基づいて１人当たりの面積が１．６５平方メートル以上ということになっておりますので、定員の弾力化ということで学童クラブの待機児を極力出さないようにということで、受け入れ可能数として定員よりも多く受け入れているところでございまして、平成３０年度につきましては１，９１８だったところを令和元年度につきましては、２，００３人まで８５人ふやしてございます。
具体的に申し上げますと、上のほうからまいりますと東山第二、これが３０年度７３だったのを旧東山住区センターレクリエーションホールを活用しまして１００にしてございます。
それから、これは減ってるものでございますけども、油面、これが油面小学校内の学童保育クラブを整備した関係で、それまで油面住区センターのミーティングルームをお借りして７２でやってございましたが、これは６０に４月から減らしてございます。油面小学校内は５０ということでございます。
それから、ちょっと下のほうにいきまして、ひもんや学童保育クラブ、これはトイレの増設とかをしまして８０だったものを１００に変えたといったところでございます。
それから、平町の学童保育クラブ、これも条例定員が７０ですので、昨年度は開設当初ということで６０で運用しましたが、この４月から７０でやってございます。そして、そらのしたの４０を加えてこの数になってございます。
在籍児童、入所の状況でございますが、令和元年度はこのような状況になってございます。括弧内が障害をお持ちのお子さんとそういう配慮の必要なお子さんの内数になってございます。これにつきましては、クラブの状況によっては定員ぴったりのところもあれば、残念ながらお待ちいただくというような状況になったところもございます。３０年度との増減につきましては、表に記載のとおりでございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○武藤委員 今もちょっと、課長の中で待ってる方がいらっしゃるということは待機の方もいらっしゃるということで、例えば、東根の４６のところ４７になってますけど、こういった意味合いでしょうか。
○篠﨑
子育て支援課長 これは東が丘ですね、東が丘学童保育クラブの運営法人と交渉しまして、１名何とか基準内におさまるような形でふやしてはございますが、待機自体は具体的には１９人の方が、東が丘と東根合わせて東根小学校のお子さんが生じてしまったという状況になってございます。
○武藤委員 待機児童はそれだけ、ほかのところじゃないんですか。１９名だけですか。
○篠﨑
子育て支援課長 上のほうからまいりますと、東山と東山第二合わせて３人、そのほか、これもかなり多いんですけども、区民センターと田道小学校内合わせて１６、そのような数でございます。あと目黒本町が４。先ほどの東が丘等合わせますと、最終的には４月１日現在で４３人のお子さんが入れなかったと、入所申請をしたにもかかわらず入れなかったというような状況でございます。
以上でございます。
○武藤委員 これ入所申請ですから、１年生の子たちばかりですよね。現実的に将来、要するに今待っている方はよほどあきがとか、転勤だとかない限りはなかなかこの個別に入るというのは難しい感じですか。
○篠﨑
子育て支援課長 学童保育クラブの入所申請に当たりましては、これは単年度申請という形をとってまして、やはり１年生のほうが入所の基準指数というのを設けてやっているんですけども得点が高いと。ですので、もういっぱいになっちゃったクラブのところに４月以降とかに転入されてきた方については１年生でもお待ちいただくというようなことがありますけども、基本的には１年生がまず優先して入って、逆にそれまで２年生だったお子さんが３年に上がるときに入れなかったというようなケースが多いというふうになって、そのような状況になってございます。
以上でございます。
○武藤委員 学童は１、２、３年生の異学年なので非常に評判がいいんで、やっぱり１年生、２年生で自分たちが３年生になったときにはしっかり１年生、２年生の面倒を見ようといったような子が逆に行けなくなるという、ちょっと悲しい状況になっているかと思いますけど、この辺の解消についてはどのようにお考えですか。
○渡邊
放課後子ども対策課長 今後の学童保育クラブの増設の計画でございますけども、次の報告で東根小学校のお子さんたち、先ほど
子育て支援課長のほうから１９人待機が出ているということがございました。私どもも、昨年の段階でそのぐらいの待機が出るんだろうということも想定しながら、昨年度につきましては民間の賃貸型の学童保育クラブについて取り組みをしたところでございますが、公募の申請に至らなかったということもございますので、我々としては東根小学校内に本当は学童保育クラブの活動場所をふやせればよかったところでございますけれども、この辺は児童数の増加だとか学級数、そういったものを踏まえるとカリキュラム的にお借りできるお部屋がないということで、次の報告ではまた別の方法で手段を選んで、増設に向けて準備を進めているといった状況でございます。
先ほど、もう一つ区民センターにある田道小学校につきましても、これも推計の中から待機が出るという想定も出てございましたので、昨年度から小学校内学童保育クラブにつきまして取り組みをさせていただいて、令和２年４月に向けて準備を進めているといった状況でございます。
なお、田道小学校につきましては、小学校の保護者等々から準備ができ次第、受け入れてほしいという御要望もありますので、このあたりは学校と相談しながら入所に向けての準備も進めているといった状況でございます。
私のほうから、以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○たぞえ委員 １点、まず確認からなんですけど、八雲って八雲第二をつくる話ってあったんでしたっけ。現状を確認します。
あと、一番最後に私立そらのしたって新しくできて内覧会にもお邪魔してきたんですけど、ちょっと運用ルールがかなり今までのクラブと違う点があるようで、委託でもなく私立っていうことでその独自ルールができるのか、その何で目黒区の中に２つのスタンダードをつくったのか、その背景を聞きたいです。
以上です。
○渡邊
放課後子ども対策課長 まず、１点目の八雲の第二というお話をいただいたところでございますけども、先ほど、田道小学校、活動場所をふやした形で取り組みを進めている、あと区民センターの学童保育クラブの超過対応につきましても、下目黒小学校で進めているっていう御説明申し上げました。それと同時に駒場小学校、八雲小学校、同じような形で進めている状況でございます。
名前をどういう形にするかというのは別でございますけれども、小学校内学童保育クラブを令和２年４月に向けて準備を進めているといった状況でございます。
私のほうから、以上でございます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、２点目の私立の運用ルールについてでございます。
まず、基本的には区のほうで要綱を定めまして、そのまず区の学童保育クラブの基準条例、これに当然合致するのは当然ですけども、その区から補助を受けて運営するには基本的に区の定めたルール、それの中で運営してくださいということでやっています。
具体的には、入所の選考に当たっては区の統一選考の中で、選考の予備選考といいますか、やった上で、最終的にはその私立のほうが入所決定をするとか、そういう幾つかのルールがあります。
それから保育時間、これにつきましても１日保育の場合には朝８時から夜は７時までと、開所日も月曜日から土曜日というような形で、基本的には区の基準に沿って運営をするというようなところでやっていただいています。
さらに、その私立としてのその独自性といいますか、そういったものはその区のルールが一つの最低限とすれば、それに上乗せした上でその法人の個性なり創意工夫なりは一定程度話し合いの中で協議しながら、そういうことならばというところでやってもらっているところです。
そうした中で、これまでの区と大きく違うところは、例えば送迎に関しては今年度はいきなりそれは難しいということで、今年度については自力通所ということで話し合いができましたけども、来年度以降については原則、やはり送迎をお願いしたいというのが法人側の意向でありまして、これにつきましては、やはり通所に当たっての途中のもし万が一何かあったときのそこら辺のリスクを、やはり法人としてはなかなか厳しいというような考え方です。
それにつきましても、令和２年度に向けて基本的には話し合いを続けていきたいと思っておりますけども、法人側の意向としてはそういう一法人がそこら辺の責任を区のように全体的な部分で負えるのかといった場合には、やはりリスクが高いといったところもわからないではないといったところもあります。
それから、長期休業中の、学校がお休みのときの昼食につきましても、基本的には保育園と併設でございますので、給食を出すというようなことを法人としてはやりたいといったところで、それにつきましても、春休みについてはそれほどでもないんでしょうけども、やはり夏休みのその暑い時期のお弁当の衛生管理といったあたりが、やはり法人としては同じような理由で、その一法人として何かあったときの損害賠償といいますか、責任を負いかねるというようなところから安全策としてはアレルギー食も含めてやっていきたいというような意向があります。
それについては、委員おっしゃるようにダブルスタンダードという考え方ではなくて、基本は基本としつつ、さらに法人の個性というふうに捉えていただけたらと思います。余りにもその区のやり方と大きく違うところについては、そこはその都度、協議しながら実際の利用者のそういう利便性とかそういったものを含めて協議してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○たぞえ委員 八雲第二、前に見たときはどっか場所があればっていう話でしたけど、今の傾向がどんどん小学校の中に中にっていうことなので、それに沿ってやっていくってことはわかりました。
今、田道とか下目黒とか駒場、八雲も含めて小学校の中にっていうお話があったんですけども、超過するから小学校の中にって多分優先度はあると思うんですけど、そのほかのまだ学校の中に入っていないところもその後続いていくのか、その点だけ伺いたいのと、学童のそらのしたについてなんですけど、私、別に区のルールと外れてるから悪いって言ってるわけではなくて、私立がやってることってその私立の独自のその思い、例えば送迎は危険な場所、子どもだけで歩くのはっていうところから言っているっていう背景もわかるし、給食も今本当に学童のお昼御飯っていうのが問題なんですよ。だからそこに対して、保護者のためを思ったら給食を出したいって言われたらもうそっちの方がいいに決まってますね。
だから、もっとその私立から学ぶところもあると思うので、それは吸収していっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
○渡邊
放課後子ども対策課長 まず１点目の先ほど申し上げました４校以外、小学校の中にどのように入っていくのかっていう御質問でございます。
先ほども、たぞえ委員からお話いただきましたように、小学校の中に入っていくということは、そもそも放課後子ども総合プランというものを目黒区としてやっていくっていうのを決定してこれ進めている状況でございます。
今、先ほど申し上げた４校につきましては、早目に入らないと学童保育クラブの需要数に対して対処できないということで、早目の対応をさせていただいているところです。また、令和３年４月に向けての小学校内学童保育クラブにつきましても、同じように順次進めていくというところでございます。この辺の調整も教育委員会と協力しながらやっていきたいと思ってございます。
また、そういった先ほども放課後子ども総合プランの件を申し上げましたけれども、総合プランの中には学童保育クラブとは別に、ランドセルひろばを拡充する放課後の居場所というものも重要だということでうたわれてございます。
私どもとしては、その両方を一体型という形で運営していきたいと思ってございますので、その両方を踏まえた計画といったものをモデル事業を実施しながら策定してまいりたいと思ってございます。その策定を令和２年度中にそういった計画を策定しながら、順次、小学校に入っていけるように努力してまいりたいと思ってございます。
私のほうから、以上でございます。
○篠﨑
子育て支援課長 まさしく、委員おっしゃるとおり私立ということで独自性もあるし、学ぶべきところもかなりあると思います。一方で、区がこれまで大事にしてきたところもございますので、お互いに切磋琢磨といいますか、そういうことをしながら、より子どもたちやその保護者のためになる方向でお互いにいい影響を及ぼしながら、よりサービスの向上に努めていけたらと思いますので、今後もそのようにやってまいりたいと思います。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○いいじま委員 １つだけ、待機の中に在籍児童数の括弧内は障害児等の内数になっているんですけども、この障害者の中で、ちょっと御相談受けたりしているもんで、待機がどれぐらいいるかを教えていただければ。
○篠﨑
子育て支援課長 今現在の状況で言いますと、最近に申請された方、４月以降ですね、そういう方の中で２人、私のつかんでいる数字では２人おりまして、もうその方との面談も終わりまして、あとは環境を整えて入所に向けて進んでいると。だから１人はもう満員のところですので待機の１番目になってしまうんですけど、もう１人の方はそういう受け入れ準備が整い次第、入っていただくという段取りで今進んでいるところでございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（８）令和元
年度学童保育クラブ入所状況についてを終わります。
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【報告事項】（９）区営東が丘一丁目第２アパート集会所における東根第二学童保育クラ
ブ（仮称）の暫定整備及び運営について
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○吉野委員長 続きまして、（９）区営東が丘一丁目第２アパート集会所における東根第二学童保育クラブ（仮称）の暫定整備及び運営について報告を受けます。
○渡邊
放課後子ども対策課長 それでは、区営東が丘一丁目第２アパート集会所における東根第二学童保育クラブ（仮称）の暫定整備及び運営について御説明いたします。
なお、本件につきましては、本日の都市環境委員会でも住宅課長から報告を行ってございます。
１の経過でございますが、東根小学校学区域の学童保育クラブにつきましては、平成３０年３月に取りまとめた目黒区人口・世帯数の予測をもとに利用者の需要数を試算した結果、待機児童の発生が見込まれ迅速に対応する必要があることから、昨年度に八雲小学校学区域とあわせて賃貸物件等による民設民営学童保育クラブを開設する事業者を公募いたしましたが申請には至りませんでした。
東根小学校でランドセルひろばを拡充する放課後の居場所づくりを含む放課後子ども総合プランモデル事業の実施により、学童保育クラブ利用者の低減につながる可能性があるものの、学童保育クラブ待機児童解消に向けて整備手法を見直し、早急に対応することとしました。
次に、２の暫定整備及び運営に向けた取り組み状況でございますが、昨年の１０月以降、同学区域にある区有施設の中で、早急かつ予算をできる限り抑え学童保育クラブ開設が可能な施設を検討してまいりました。その中で、区営東が丘一丁目第２アパート、以下アパートと申し上げますが、アパートの集会所を活用した学童保育クラブの運営について、アパートの自治会住民と意見交換会を実施してまいりました。その結果、ことし４月のアパート自治会定例総会において、集会所での学童保育クラブの運営について約３年の期限つきでの承諾が得られました。
次に、３の開設概要でございますが、所在地としましては以下の地図のとおりでございます。
裏面にまいりまして、集会所を活用させていただく期間は令和元年６月１日から令和４年４月３０日までとし、日時は学童保育クラブを運営させていただく日時で記載のとおりでございます。
必要となる施設整備等は、エアコン設置、トイレの改修及び倉庫の設置などでございます。
運営としまして、対象者は小学校１年生から３年生までとし、受け入れ人数は１５名程度を予定してございます。
実施期間等は、開始予定日を令和元年８月１日からとし、実施日時及び実施期間は記載のとおりでございます。
目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例により職員配置を行います。
委託事業者は、東が丘学童保育クラブや東根小学校で学童保育クラブ及びランドセルひろばを拡充する放課後の居場所の両事業を、放課後子ども総合プランモデル事業として運営している社会福祉法人白樺会を予定してございます。
最後に、４の今後の予定でございますが、令和元年６月にアパート自治会と集会所利用に関する覚書等々を締結しまして、改修工事に着手します。７月には工事を完了させるとともに開設準備を行います。そして８月１日に事業運営を開始する予定でございます。
説明は以上です。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○武藤委員 まず、３年の期限というのは、３年後はどのように考えてらっしゃられるのか。今の東根と東が丘で１９名ということですので、１５名ですのでまだちょっと足りないところもあるんですけども、それも含めて３年後は要するに今度は減るというお考えなんでしょうか。そこをまず１点お伺いします。
○渡邊
放課後子ども対策課長 それでは、この施設利用、３年お借りする形になりますけども、その後の展望ということでございます。
私どもとしては、まず今後東根小学校のお子さんたちが極端に減るという想定はしてございませんで、同じぐらい、もしかすると学童保育クラブの利用があるのかもしれないという想定はしてございます。
したがいまして、今、私どもとしてはお時間を頂戴している中で、やはり学童保育クラブを常設のものが必要なのかどうか、また先ほど申し上げてございますようにランドセルひろばを拡充する放課後の居場所というものが、かなり利用ができてるといったこともございますので、その辺の充実を図れば、このあたりが皆さん方の御利用につながるのかどうか、その辺を含めまして検証評価しながら判断してまいりたいというふうに考えてございます。
私のほうからは、以上でございます。
○武藤委員 あと、この行かれる子どもたちは、今言っている待機で待ってらっしゃる１９名ということは３年生とかが多いんですかね。その中で、やっぱりどうしてもまだ行けない子が出てくるということに関してちょっと確認したいのと、あと、職員は何名つかれるんでしょうか。あそこの住宅は結構そんなに本当の住宅街の中にあるところですので、集会所の広さがそんなに広いわけでも……ただあそこ建ってる建物の中で、あそこの周りのところまで使う予定はないわけですよね、集会所だけでやられる。それと、集会所はたしか大きな部屋と、あとちっちゃい部屋とありますし、その裏にトイレ等がある。トイレの改修とか書いてあるんですけども、集会所のやっている備品的なものっていうのはそのまま置いても大丈夫なんでしょうか。
○渡邊
放課後子ども対策課長 それでは、まず１点目の待機児童のお子さんをお預かりするかどうかっていう御質問でございますけども、今、子育て支援課と協議してございますのが、まず１９人のお子様が待機されていますので、その待機児童のお子さん方をまず優先的にお預かりする形で準備をしていきたいと思ってございます。そういった意味では、事業者とともに説明会を行って呼びかけをするという形で考えてございます。
今のところ、２年生の待機が４月１日時点で４名、３年生が１５名おりますので、このあたりは利用基準に従って、順位が決められてございますのでその方々からお声かけをさせていただくような形で、今、考えているところでございます。
２点目の職員配置のところでございますけれども、先ほど基準条例に基づいてということで申し上げたところでございますが、基本的に４０人以下の１単位の学童保育クラブにつきましては、放課後児童支援員１人、補助員１人っていうのが、今、目黒区としては、条例としては従うべき基準として持ってございますので、２名配置するという形で考えてございます。その中に障害児のお子さんがいらっしゃるということであれば、加配ということもございますけど、今のところ最低限の２名を配置する予定でございます。
集会所の備品でございますけども、今、自治会の総会の皆さん方と協議をさせていただいてございますが、外に倉庫を置いて、そちらに清掃道具とか置けるようであればそちらに置くという形で考えてございます。中にどうしても置かなきゃいけない備品につきましては中に置くという形で、そのような形ですみ分けで協議が今、進んでいる状況でございます。
私のほうからは、以上です。
○武藤委員 済みません、最後。細かい点になりますけども、電気代はどうなりますかね。あそこは多分、団地の共有部分で、夏なんて多分閉め切りでエアコンが随分かかるんですけども、それについて最後伺います。
○渡邊
放課後子ども対策課長 あちらの電気につきましては、集会所の部分だけ子メーターがついている状況になってございますので、その分、私どもが運営するって形で、かなり電気、今までほとんど使ってない状況が使う形になりますので、私どもでお支払いするような形で考えてございます。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○芋川委員 済みません、ちょっと詳しく教えていただければと思います。
昨年度からで、公募をしている中で申請には至らずという形で苦労なさっているのかなと思うんですけども、その中でその学区内の地域内の中でこういった形で動かしてこれたのは、その取り組み状況を詳しく教えていただければと思うんですけれども、お願いします。
○渡邊
放課後子ども対策課長 まず、こちらのアパートを使用させていただくという形で至った経緯ということで御質問でございますが、私ども先ほど申し上げましたように東根小学校の区域の中で民間学童の賃貸型というものが公募に至らなかったということで、昨年の１０月から、まずは東根小学校どうかなというところで検討してまいりましたけども、やはり厳しいという状況がございますので、東根小学校区内にある区有施設をちょっと少しずつ検討してまいったというところです。
先ほど申し上げましたように、早急かつ余り予算をかけずにすぐ開設できるところということで区有施設の検討もしてまいった、また地域の方ともいろんな意見交換をさせていただいて、この区営アパートの集会所どうだというお話もいただいたところもございましたので、私どもとしてはそういった声を聞きながら、こういった取り組みをさせていただいたというところでございます。
区営アパートの集会所ということでございますけど、この東根につきましては３つの区営アパートが実際ございます。小学校の近くにもアパートございますけども、広さ、また皆さん方が御所有している備品、あと施設の工事ボリューム、そういったものを総合的に勘案しながら、こちらのアパートの集会所を使わせていただきたいということで、進めてきたところでございます。
また、自治会のアパートの皆様方につきましては、大変お時間いただいたところですけども、意見交換会を昨年の１２月、１月、３月という形でやらせていただきました。また、集会所の管理している自治会の皆様方がみずから総会を開いたり、また居住者にアンケートをとったり、そういった活動もしていただきながら、４月１４日の自治会の総会でこのような使用をしていいということで御承諾をいただいたということが経緯でございます。
私からは以上です。
○芋川委員 ありがとうございます。
その中で、限定つきということでランドセルひろばの拡充と、または本当にその学区内にさらに必要かどうかを見きわめていくということだったんですけれども、やっぱり昨今の通学の中での事故等であったりとか親の気持ちを考えると、どうしても安全・安心というのが一番だと思います。その中で、やっぱりランドセルひろばだと子どもたちがそこに行くというイメージがどうしても強いんですけれども、ただ具体的に考えて、ほかの学区の人がほかに行くかどうかっていうところもあるかと思うので、やっぱりこの学童というところはしっかりその考えていただきたいという要望がありますが、いかがでしょうか。
○渡邊
放課後子ども対策課長 委員おっしゃるとおり、学童保育クラブというのは歴史が長い中で、かなり信頼された放課後の居場所だというふうに認識してございますので、先ほど、この学童保育クラブまたランドセルひろばの拡充、また小学校のではないんですけども、放課後の居場所として児童館というものもございますので、その辺あたりの総合的な放課後の居場所づくりに努めてまいりたいと思ってございます。
以上です。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（９）区営東が丘一丁目第２アパート集会所における東根第二学童保育クラブ（仮称）の暫定整備及び運営についてを終わります。
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【報告事項】（１０）
保育所等入所待機児童数について
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○吉野委員長 続きまして、（１０）
保育所等入所待機児童数について報告を受けます。
○後藤保育課長 それでは、本年４月１日現在の待機児童数が確定しましたので、御報告いたします。
まず初めに、資料の項番１をごらんください。各年度の待機児童数の推移を記載しております。
この元年度の欄の７９人が本年４月１日現在の待機児童数でございます。昨年度と比較しまして２５１人の減となってございます。
それでは、この待機児童数の７９人の算出方法等を御説明いたします。
恐れ入りますが、１枚おめくりいただきまして２枚目の参考資料をごらんください。
こちらの
保育所等入所待機児童数の算出についてでございますけれども、この項番の２をごらんいただきまして、ここの表の中で認可保育所等への入所を希望しながら入所できなかった人数ということで、これが６６４人という数字でございます。これは、２次の４月１日入所の２次の利用調整が終了した後に、保育園にまだ入園できなかった人数が６６４人ということでございます。
この数字から、国の定義におきまして待機児童に含めないもの、こちら項番１の表の白地のところの人数の合計になりますけれども、この合計５８９人を除いた７９人が待機児童数ということでございます。
この参考資料の項番１ですけれども、こちらが国の待機児童の定義別の人数でございます。こちらの表ですが、保育園に入れなかった人のうち待機児童に含めるものと含めないものにつきまして御説明をいたします。
まず初めに、①の求職活動中の場合ですが、こちらは待機児童に含めております。
②の広域利用、これは区外在住者です。目黒区以外の区に住んでいる方が目黒区の保育園を申し込む、こういった場合ですけれども、こちらはそれぞれの住所地で待機児童としてカウントしておりますので、目黒区の待機児童からは除いております。ちなみに今年度、昨年度もそうですが、これはゼロ人ということになってございます。
③認可外保育施設等の利用者につきましては、認可保育所以外で適切な保育を行うために区が実施している認証保育所また定期利用保育、これらを利用している場合には待機児童からは除いております。今年度１３０人ということでした。
④の転園希望者ですが、こちらは既に認可の施設に入っているということで、転園だけの希望者は待機児童とはしておりません。
⑤特定の保育所を希望しているものについてでございますけれども、国の定義におきましては、ほかに利用可能な保育所等の情報提供を行ったにもかかわらず、要はこのあきの情報を、ほかにあきがある保育園の情報を提供したにもかかわらず特定の保育所等を希望して待機している場合には待機児童には含まないとされております。こちらの人数が今年度は２８１人ということでございました。
⑥育児休業中でございますけれども、こちら４月１日に保育所等に入所できた場合には、復職をする意思が確認できている場合には待機児童に含むこととされておりましてこの人数が３４人ということでございます。また、育休を延長した方の人数は１１人でございます。
⑦認定なし等ですけれども、こちら本年４月１日時点で目黒区の支給認定がない人ですけれども、こちらが７１人ということでございます。
以上が、待機児童に含めるかどうかの考え方でございまして、いずれも国の待機児童の定義に従って整理したものでございます。
それでは、恐れ入りますが資料は１ページにお戻りいただきまして、項番の２、保育施設の定員の推移でございます。
こちら一番下の前年比較増減ですけれども、元年度の欄を見ていただくと４月１日現在においては定員としては９９１人の増となってございます。
次に、項番３の表ですがこちらは就学前児童の数の推移でございまして、前年度と比較しますと５２人の増となってございます。
項番の４では、この就学前児童に対する保育を必要とする割合を記載しておりまして、今年度は４９．５％となってございます。
裏面にまいりまして、項番の５、地域別年齢別の状況を記載しております。
まず、地域別の増減を見ますと西部地区におきまして６９人減ということで減り幅が一番大きくなっている状況でございます。あと、年齢別で顕著なのはゼロ歳と１歳児でして、今回全体の待機児童数の約９６％を占めているような状況でございます。
これは、やはり育児休業中についても待機児童数に含むという国の定義が影響しているものかなと思ってございます。
今年度、昨年度と比較しまして２５１名の減と大幅に減少してはおりますけれども、いまだ２桁の待機児童がいる状況でございますので、今後も引き続き施設整備等には取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
御説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○橋本委員 １点、質問があります。
２枚目の参考というところなんですけれども、１の⑤特定の保育所を希望というところで非常に多く急増しているのが見えるんですけれども、これは育児休暇の目的として特定の保育所を希望しているという方が多いという認識でよろしいのでしょうか。
○後藤保育課長 こちら特定の保育所を希望というところですけれども、こちら国の定義におきましては、ほかに利用可能な保育所の情報を提供して、例えばあきが残っている保育所はここですよっていう情報を提供したにもかかわらず、例えばあきのない保育園しか申し込まなかったとか、そういう方につきましては待機児童数から除くこととはされているところでございます。
今回この人数が１００名ほどふえているのは、昨年度におきましてゼロ歳児の二次の利用調整のあきというのがほとんどなかったことから、ゼロ歳児で引ける人数っていうのが昨年度は少なかった状況があります。今年度はゼロ歳児の二次利用調整のあきが比較的多かったものですから、特定の園を希望しているというそのカテゴリーの中で除ける人数がふえたというところで、この数ということになってございます。
以上でございます。
○橋本委員 その２８１人の方の理由といいますか、例えばですけれども、育児休暇を取得するために頼んでいる人ばかりがこの人数に入っているのであればいいんですけれども、例えば地理的な要因でやむなく諦めたという方が多いのかとか、そういった２８１人の方々の理由というところに関してはどのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○後藤保育課長 ２８１人の方につきましての認識でございますが、例えばあきがある保育園があったとしても、やはり皆さん一番近い保育園を希望するというのはこれ当然のことかと思います。
例えば、自転車で行かなければならないような保育園は敬遠するだとかそういう方もいらっしゃいまして、育児休業というところと直接は関係はしてはこないんですけれども、やはりその方のどの保育園を選ぶかというところで、例えばこの事業者の保育園にどうしても行きたいだとか、徒歩１０分以内でどうしても行きたいだとか、そういうことがあってあきがある保育園を申し込んでない方っていうのが多数いらっしゃると、そんな状況でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○たぞえ委員 心待ちにしていた数字で、本当に１００どころかもう本当に８０も切って本当に保育園をふやしていただいてありがたいなと思ってます。
その一方でなんですけど、御相談が本当に保育園にどうやったら入れますかっていうのじゃなくて、こういう保育の仕方ってどうなんでしょうとか、クレームが多いのが最近の傾向です。ちょっと私も疲れてるんですけど、本当に直営じゃなくて私立をふやして、それでこんだけ待機児童数が減ったっていうことはあるんですけども、やっぱり指導係さんに聞いたところで、やっぱり公立のやり方はこうですっていうふうに教えていただくんですね。ですけれども、私立がふえているんです。私立が多いんです。私立がどうやっているかっていうのは１園１園本当に違います。
だけども、やっぱりさっきの他の委員の質問の中でも、特定の保育所を希望するっていう中で、やっぱりいろんな評判があってあそこは嫌、ここがいいとか、やっぱりいろんな選択肢の中で保護者も選ぶようになってきてます。私もそんなこと言っている場合じゃないでしょうって思うときもあるんですけど、やっぱり本当にお勧めできない保育所もあるし、ああそういう理由でここに行きたいんだという理由もわかるんですけど、やっぱり一定のレベルを上げてほしいんですね。だからどこに行ったとしても大丈夫ですよって大手を振って言える状態に早く持っていってもらいたいんですね。
なので、待機児童数、もう少し保育園がふえることが既に決まっているので、本当にこの７９がさらに少なくなっていくだろうなっていう期待はしているんですけど、一方ではその質の問題、あと安全の問題、特に別に最近事故が起きたから言ってるってわけじゃないんですけど、本当に質と安全と高めてもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○後藤保育課長 ただいまの委員の御指摘ですけれども、確かに待機児童が減少していく今の局面におきましては、これまで以上にその保育の質というところに注目が集まっているのはこれ事実でございまして、これまでも保育の質の維持、向上につきましては取り組んできたところですが、委員おっしゃるとおり質の確保というところは、これから先、本当にこれまで以上に重要なものだと考えてございます。
今年度におきましては、保育指導係の職員を２名増員いたしまして、指導監督体制を強化して保育の質の維持、向上を図っているっていうところもございますけれども、あと公立と私立につきましては、基本的なその目黒区の保育という理念の部分につきましては、私立と共有していく部分は確かに多くあるんですけれども、私立の特色っていうところも生かしながら、公立が私立から学ぶ部分もたくさんあります。ですので、公立のよさと私立のよさをお互いに共有してその目黒区全体として保育の質を維持、向上させていくという取り組みを、今後、力を入れていきたいなとは考えているところでございます。
これまでも、公私立の園長会であるとか、その地域ごとの公私立の合同保育であるとか、いろいろ取り組みを行ってきましたけれども、今後もさらに発展というか充実させて、目黒区全体として保育の質を高めていくといった取り組みを行っていきたいと考えてございます。
また、私立園について、苦情が、そんな御相談があるというお話ですけれども、確かに年度当初はやはりそういう声も保育課のほうにはちらちら届いては来ております。ただ、その後保育指導係の巡回指導であるとか、さまざまな研修に出ていただいたりだとか、そういう形で新しい園の保育の質の向上というものを図っておりまして、年数がたつに従ってだんだんそういった声は少なくなっていくというのがこれまでの実情ではございますけれども、ただ、お預けしている保護者の方にとりましては、もう一刻も早く保育の質の部分の向上というのは願っているところかと思いますので、そこにつきましては力を入れて取り組んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 保育の質の大事さは重々御理解いただいているというふうに捉えたんですけども、保護者のクレームから始まるっていうのはもうちょっと脱してほしくて、というのはやっぱり、私みたいに３人とか子どもがいるといろんな保育園見てきたりだとか、いろんなお母さんたちの情報収集して、あれ、うちの保育園ておかしいのかなって気づくことあるんですけど、最近は本当にこれが保育園だって１人目のお子さんで１人しか出産されない方も最近多くて、これが保育園なんだって思ってる方いらっしゃるんですけど、そんなに、私からすると驚きが多いし、保育の質っていうとどうしても対子どもとのプログラムとか接し方っていうところが保育のいわゆる保育って思われるところかもしれないんですけど、それに附帯して、例えば看護師さんが携わるところであったりだとか、いろいろ出てくるんです。おむつのかえ方一つにしても。
だから、今までの指導係さんの指導の仕方って多分この子どもとの接し方とか保護者とどう接するかとか、そういったところに重点を置かれてるんじゃないかなと聞いてて思うんですけど、そうじゃないところ、ほぼ運営管理に近いところにもすごいいろんな盲点があるので、もうちょっとこう指導係さんの視野も広げていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤保育課長 今、お話がありましたその指導の部分でございますけれども、保育指導係の指導の主なところは、やはりその保育の内容という部分に重きを置いているところがございます。あとその事業者の運営の面であるとかその辺につきましては、別の係で指導検査係という担当係長を置いておりまして、そちらのほうでもチェックは行っております。
それに加えて、今年度ですけれども、これまで区立で使っていた目黒区の保育のガイドライン的なものを区内の各全保育施設で共有できるような形にしようというところで、今、見直しを進めているところでございます。その中で、その保育の内容だけではなくてその運営事業者の責任であるとか、あとは地域の子育て世帯への対応であるとか、そういった保育園の中だけの保育の内容だけではなくて、委員おっしゃったようにその運営面であるとかさまざまな保育の内容を含んだものにしようというところで、今、ちょっと見直し作業を進めているところでございまして、まだ完成には至っていないんですが、今年度の早いうちにはお配りできるような形で、今、策定を進めているところでございます。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○白川委員 済みません、今のちょっとかぶるところがあるんですけれども、私立と公立保育園のよいところ、私立の特色を生かしてというお答えをいただいていたんですけれども、私立保育園の中で独自で課外授業などをやっている園が目黒区内にも幾つかあると思うんですけれども、毎週のようにやっていた課外授業が不公平であるというふうに逆にそういうような意見があったということで、いい取り組みされているんですけれども周りの園がやっていないので、できなくなってしまったというケースがあったんですが、この点はどのような……逆によい特色を生かして使えるアセットを使って子どもたちにいい環境でっていうことでやっているところを、やっていないところに合わせてしまうっていうのはどうなのかなっていうのをちょっと感じるんですけど、その辺お考えを聞かせていただければと思います。
○後藤保育課長 今、御指摘ありましたとおり私立園の中には、例えば体操教室であるとか英語の教室であるとか、いろんな取り組みをされているところがございます。その取り組みにつきましては、例えば、その保育園の中の園児全員にそういう取り組みを行うのであれば、そういう保育の一環ということでそれはお勧めできるものなのかなと思うんですけれども、特定の園児に対してそういうことを、例えば別料金を取って行っているだとか希望者だけってことであれば、それは全体の保育という中では余り望ましくはないものと私ども考えておりまして、決して英語教室や体操教室を否定するわけではなくて、それはやっていただければと思うんですけれども、やるのであればその保育園の園児、全ての園児に対象としてやっていただければと思っているところでございます。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○武藤委員 また、７９まで減ったのは非常にうれしいんですけども、また何か区長は来年もゼロを目指してるっていうふうにおっしゃってたんですが、地域別の表を見ると東部で約半分４２、ゼロ・１歳でいるので、来年に関してもし計画の場合、これは東部を中心につくるような予定なんでしょうか、伺います。
○大塚保育計画課長 現在、来年に向けての整備でございますが、既に国公有地、それから賃貸型も含めまして来年４月開園に向けて設置場所ですとか、整備の規模などは大体固まってきているという状況にございまして、その中で昨年度の賃貸型の公募などの中で、特にどの地区にということは絞れていない状況にございます。ですので、来年４月開設に関しましては、全区的に１８の園が開園されてそれで待機児童解消に向けて取り組んでいくということになります。その後もし、偏在化とかっていうことが出てくるようであれば令和３年４月に向けての整備に関しましては、地域性ですとかそういったことも考慮に入れるということも検討していくことになろうかと思います。
以上でございます。
○武藤委員 そうすると、東部以外は結構１桁の待機しか、この表ではあれですけども、そういったところに新たにたくさんまた園ができる可能性もあるということになると、地域によっては埋まらない園が出てくるではないかということがまず一つと、あとやっぱりことしでも小規模保育の中でやはり２歳児が埋まらないというような声もいただいて、小規模に関しましては、保育ママさんがある程度人数を受けてまた家を改修してやってらっしゃるところもあって、それで区がたくさんつくって待機児童ゼロはいいんですけども、小規模自体もやっていけなくなっちゃうようなことになるんじゃないかと。
要するに、待機児童ゼロってうれしいんですけども、逆にいろいろ施設をつくったら、今度逆のほうの部分で定員が埋まらないような、そういったことっていうのは考えられるんでしょうか。
○藤原
保育施設整備課長 先ほど、東部についてはまだ需要があるがほかの地区では既に需要を満たしていて、つくり過ぎに至らないかという点につきましては、この後、御報告申し上げます賃貸物件等による私立の認可保育所の開設の中で、今後、公募をしていくことを検討する際に、地域を限定した公募という形で地域によってつくり過ぎてしまうという状況を生じないようにさせることは可能かと考えます。
以上でございます。
○大塚保育計画課長 地域によっては、特に小規模保育施設などを中心に、定員が今後かなり余ってくるんではないかという御懸念でございますが、待機児童に関しましては、先ほど今の御報告のとおり、かなり減少はしてまいりましたけれども、一方で参考の表にもございますように、認可保育所等への入所を希望しながら入所できていない方というのは６００人台とまだまだ数が多いという状況もございます。
また、待機児童そのものもゼロ歳、１歳など低年齢が中心ということもございますので、現在のところ、そこまで大きく定員があいてくるという状況は、すぐには発生しないんではないかというふうに想定しているところでございます。
○武藤委員 ありがとうございます。
最後は、ちょっと要望的になるかもしれませんが、小規模に関しましては非常にちっちゃい単位でやってらっしゃるところが多いので、今後、いろんな部分で相談に乗っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁は結構でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（１０）
保育所等入所待機児童数についてを終わります。
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【報告事項】（１１）東山二丁目
国有地認可保育所整備・運営事業者の公募について
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○吉野委員長 続きまして、（１１）東山二丁目
国有地認可保育所整備・運営事業者の公募について報告を受けます。
○大塚保育計画課長 それでは、東山二丁目
国有地認可保育所整備・運営事業者の公募についてについて御説明いたします。
まず、資料の説明に先立ちまして、区の待機児童対策における認可保育所整備について若干御説明をさせていただきます。
先ほど、保育課からの御報告にございましたとおり、
保育所等入所待機児童数についての資料にもございますように、おととし平成２９年４月の待機児童の数は６１９人とその前年の２９９人から倍増した状況がございました。そのため区では、平成２９年９月１２日の本委員会にも御報告しておりますとおり、新たな保育所待機児童対策の取り組み方針についてを策定いたしまして、保育所の整備により令和２年度に整備し、令和３年４月開設までの５カ年で３，５１８人の保育定員の拡大を目標といたしまして、来年、令和２年４月時点の待機児童解消に向けて取り組んでいるところでございます。
保育所の整備に当たりましては、国公有地や区有施設の活用を進めますとともに、民有地を活用した保育所開設の促進を図ることとしておりまして、本報告はその新たな保育所待機児童対策の取り組み方針に基づきまして、国公有地への保育所整備への実施に当たりまして事業者の公募を行うものについて御報告するものでございます。
それでは、お手元の資料に沿って御説明いたします。
まず、項番１の経緯でございます。
東山二丁目国有地につきましては、平成３０年４月、財務省関東財務局東京財務事務所から未利用国有地の活用要望の照会がございまして、区では３０年６月に私立認可保育所の整備を前提とした定期借地制度を利用いたします活用要望を国に提出しております。その結果、平成３０年８月には国から要望どおりとする旨の回答を受けまして、活用要望の提出を受けているものであります。
なお、活用要望の国への提出に当たりまして、平成３０年７月６日に地元への説明会を実施しております。今後、認可保育所を整備する事業者を公募により選定していくものでございます。
次に、項番２の用地の概要でございます。
（１）の所在地でございますが、住居表示で申しますと東山二丁目７番１４号になります。恐れ入りますが、資料の５ページ目に当たります一番後ろのところに位置が記載してございますので、地図上で御確認いただければというふうに思います。
資料１ページ目にお戻りいただきまして、（２）の地積、面積でございますが６６７.９０平方メートルでございます。
（３）の用途地域は資料記載のとおりでございまして、４の現況でございますが、現在、木造の住宅が残存しておりまして、今年度中に国による撤去工事が行われ更地となる予定でございます。
項番３の整備施設でございます。
こちらの所在地、項番２のとおり御説明しました所在地に（２）にございますとおり保育定員７０人以上の私立認可保育所を、令和３年４月１日に向けて整備するものでございまして、（５）に記載してございます特別保育事業のほか、認可上の園庭を確保した形での整備を公募する予定でございます。
項番４の応募資格につきましては、資料記載のとおりでございます。これまでの認可保育所の公募と同様の応募資格となってございます。
裏面、資料２ページ目にまいりまして、項番５の土地の貸付条件等でございます。
（１）の貸付期間は３０年間、（２）の貸付開始時期は事業開始をもって貸付の始期とするものでございます。
３の契約方法でございますが、事業用定期借地権に基づく土地賃貸借契約でございまして、アのところにございますように、整備・運営事業者が社会福祉法人の場合は国と事業者が直接契約をいたします。また、イにございますように、運営事業者が社会福祉法人以外の場合は、国と区が契約した上で区が事業者に転貸するものでございます。
（４）の貸付料及び保証金でございますが、不動産鑑定評価に基づき国が決定するものでございまして、社会福祉法人以外が整備・運営事業者の場合も区の事業者への貸付料は国と決定と同額にするものでございます。
（５）施設整備の内容ですが、事業者が認可保育所を整備した上で運営するものでございまして、施設整備費を目黒区民間保育所施設整備費補助要綱等に基づきまして補助するものでございます。
また、（６）の維持管理につきましては事業者の負担となりまして、運営費について私立認可保育所としての補助を行うものでございます。
項番５の最後、（７）土地の返還でございますが、事業者の負担及び責任により原状回復の上、返還させるものでございます。
次に、項番６、施設整備及び運営に関する基本的条件でございます。
（１）の整備に関しまして、近隣にお住まいの方への配慮を行うことや計画地内に一時的な送迎のための駐輪場所及びバギー置き場の設置を公募の条件などとしております。
資料３ページ目にまいりまして、（２）の運営に関する条件でございます。
提案事業の確実な実施のため、事業内容について区と基本協定を締結することや貸付期間満了まで継続して事業を実施すること、職員配置は年齢や経験年数等のバランスを考慮した区の基準と同等以上の配置や開設までの職員研修、十分に経験のある施設長候補などを求めてございます。
また、その他の留意事項といたしまして、自動車による送迎の禁止、施設敷地外へのバギーの常時置くことの禁止などを入園前の保護者に十分説明することや、地域交流事業により開かれた子育て支援と地域の理解を深めてもらえるような取り組みを条件としてございます。
項番７、事業者の選定でございますが２段階で行いまして、まず（１）の選定方法といたしまして子育て支援部職員等で構成する選定委員会を設置いたしまして、１段階目、第一次審査として書類審査を行いまして、第二次審査といたしましてその事業者が既に開園している園の視察及び園長候補等のヒアリングなどを実施いたします。また、選定の中で経営状況関係の審査につきましては経営に関する外部の有識者を選定委員会に加えてまいります。
次に、（２）の評価項目でございますが、大きく４点、保育所運営管理、保育内容、既存施設の状況、ヒアリングと施設視察の内容でございまして、大まかな内容につきましては表の主な小項目に記載のとおりでございます。
資料４ページにまいりまして、項番８、今後の予定でございます。
６月に、事業者公募についての近隣住民への説明会を開催いたします。これにつきましては、ちょっと資料に記載してございませんで申しわけないんですけれども、日程が調整つきまして６月１２日水曜日の１９時から東山住区センター１階のレクリエーションホールで実施する予定でございます。
その後、事業者の公募をいたしまして、７月からは審査を実施いたします。１１月に事業者を決定、令和２年度に施設整備を行い、令和３年４月に認可保育所の開設予定となってございます。
説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないですか。
ないようですので、（１１）東山二丁目
国有地認可保育所整備・運営事業者の公募についてを終わります。
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【報告事項】（１２）
東山保育園跡地認可保育所整備・運営事業者の公募について
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○吉野委員長 続きまして、（１２）
東山保育園跡地認可保育所整備・運営事業者の公募について報告を受けます。
○大塚保育計画課長 それでは、
東山保育園跡地認可保育所整備・運営事業者の公募について御説明いたします。
項番１の経緯でございます。
こちら、区立の東山保育園でございますが、平成２５年４月に策定されました区立保育園の民営化に関する計画によりまして、令和２年４月１日の移転、民営化に向けまして目黒東山住宅駐車場跡地の国有地、これは先ほど御報告いたしました東山二丁目国有地とは別の場所でございますが、こちらに私立認可保育所を現在整備中でございます。
移転後の東山保育園の跡地につきましては、公募の上、私立認可保育所を整備することが決定しているところでございます。こちらも今後、認可保育所を整備する事業者を公募により選定するものでございます。
項番２の用地でございます。
所在地ですが、東山二丁目１０番１７号、同じように恐れ入りますが、最後のページに地図をつけてございます。現在、東山保育園として運営されている場所でございます。
資料１ページ目にお戻りいただきまして、（２）の面積ですが、地積でございますが８３０平方メートルちょうどでございます。
３の用途地域は、資料記載のとおりでございまして、４の現況ですが来年３月３１日令和２年３月３１日まで東山保育園が運営されている状況でございます。
項番３の整備施設でございます。
こちら、保育定員８０人以上の私立認可保育所を令和３年６月１日に向けて整備するものでございまして、（５）にございます特別保育事業のほか東山保育園同様、認可上の園庭を確保した形での整備を考えてございます。
項番４の応募資格につきましては、資料記載のとおりでございまして、こちらもこれまでの認可保育所の公募と同様の条件でございます。
資料２ページ目にまいりまして、土地の貸付条件でございます。
こちらは区有地になります。（１）の貸付期間は３０年間、（２）の貸付開始時期は整備開始時をもって貸付の始期とするものでございます。なお、解体期間中につきましては、使用賃借契約を結びまして整備と一体で解体を行っていただく予定になってございます。
（３）の契約方法でございますが、事業用定期借地権に基づく土地賃貸借契約でございまして、（４）の貸付料及び保証金でございますけれども、不動産鑑定評価による地代を都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業実施要綱と同一の算定式によりおよそ２分の１に減額して区から貸し付けるものでございます。
次に、（５）施設整備の内容でございますが、事業者の負担及び責任により現園の解体撤去を行った上で私立認可保育所を整備し運営するものでございまして、解体撤去に係る経費は区から、別途、補助を行う予定でございます。また、施設整備費につきまして、目黒区民間保育所施設整備費補助要綱等により補助するものでございます。
（６）の維持管理費の扱いにつきましては、事業者の負担により施設の維持管理を行い、運営費につきましては私立認可保育所としての補助を行うものでございます。
（７）の土地の返還でございますが、こちらも事業者の負担及び責任により原状回復の上、返還させるものでございます。
次に、資料の２ページにございます項番６の施設整備及び運営に関する基本的条件、また資料３ページにまいりまして項番７の事業者の選定でございますが、こちらは先ほど御報告いたしました東山二丁目
国有地認可保育所整備・運営事業者の公募についてと全く同様でございます。
最後に、項番８、今後の予定でございます。
６月に事業者公募についての近隣住民への説明会を開催いたします。繰り返しでございます。こちらも資料に記載がないんですが、先ほどの東山二丁目国有地の説明会と同時に６月１２日水曜日の１９時から、午後７時から東山住区センター１階のレクリエーションホールで実施する予定でございます。
７月から審査を実施いたしまして、その後１１月に事業者を決定いたします。また、現在の東山保育園が移転しました後、令和２年４月から園内の整備など準備をいたしまして、令和２年６月以降に園舎の解体施設整備を行います。そうした関係上、開設が４月ではなく２カ月おくれの令和３年６月に予定されているものでございます。
説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないですか。
ないようですので……
○大塚保育計画課長 １つ、説明に間違いがございましたので申しわけございませんが訂正させていただきます。
先ほど、解体期間中、使用賃貸借契約というふうに申し上げたところでございますが、正しくは、解体期間中につきましては使用貸借契約になります。失礼いたしました。解体期間中は使用貸借契約の誤りでございます。おわびして訂正いたします。
○吉野委員長 ありがとうございました。
質疑はなしということでよろしいでしょうか。
それでは（１２）
東山保育園跡地認可保育所整備・運営事業者の公募についてを終わります。
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【報告事項】（１３）令和元年度賃貸物件等による
認可保育所開設事業者公募に係る選定
結果について（五本木一丁目外２件）
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○吉野委員長 続きまして、（１３）令和元年度賃貸物件等による
認可保育所開設事業者公募に係る選定結果について（五本木一丁目外２件）について報告を受けます。
○藤原
保育施設整備課長 それでは、令和元年度賃貸物件等による
認可保育所開設事業者公募に係る選定結果について（五本木一丁目外２件）を御報告いたします。
資料に沿って御説明いたします。
１件目、（仮称）あい・あい保育園祐天寺園でございます。
（１）経過について申し上げます。
３月２９日に、事業者から提案書の提出がございました。その後、賃貸物件等による認可保育所開設事業者選定委員会による書類審査と運営園の視察、ヒアリングを行いまして、５月２０日に候補事業者として選定をいたしました。
（２）施設位置について申し上げます。
３枚おめくりいただきまして、別紙１の位置図をごらんください。
五本木一丁目祐天寺駅から祐天寺駅通りを西に３分ほど進んだところでございまして、現状は駐車場でございます。園庭はありませんため、田切公園を代替遊戯場として認可申請を行う予定です。土地所有者が鉄骨造３階建ての保育専用物件を新築し、この建物を借り受けた事業者が保育所として内装整備を行うものでございます。
１枚おめくりいただきまして、Ａ３横使いの平面図をごらんください。
こちらは１階の平面図でございまして、ゼロ歳児室、１歳児室と事務室、厨房がございます。なお、この物件では図面右側、東側と、図面上、北側に接道がございまして、避難経路としましてはゼロ歳児室や１歳児室の窓から東側接道に出る経路や南側に設置する屋外避難階段等を用いて東側接道へ出る経路と、図面中央部分の北側に設けられます主要出入り口を利用して北側接道へ出る経路を設けるものでございます。
１枚おめくりいただきまして、２階に２歳児から５歳児までの保育室がございます。
恐縮です、もう１枚おめくりいただきまして、次に３階でございます。
こちら、３階では学習室と観察室との記載がございますが、この事業者は３歳から５歳児を対象にした就学前能動学習プログラムや屋内での運動プログラムを展開しており、これらのプログラムをこの学習室で実施し、保護者が観察室からプログラムの様子を確認できるようにする計画とのことでございます。また、３階の床面積の半分ほどは水遊びや低年齢児の日光浴のためのスペースということでございます。
恐縮ですが、一旦、資料の１枚目、１ページにお戻りいただきまして、（３）延床面積は４３０．４３平方メートル、（４）定員はゼロ歳児からの６０人で、年齢別の定員は記載のとおりでございます。
（５）開設時期は令和２年４月を予定し、（６）開設事業者は墨田区に本社がございます、株式会社ｇｌｏｂａｌ ｂｒｉｄｇｅでございまして、（７）認可保育所４３園の運営実績がございます。（８）施設設計案につきましては、先ほどの御説明のとおりでございます。
（９）評価結果でございますが、評価点の合計が４，６７０点、記載してませんが、得点率にいたしますと７１．４％でございます。
裏面、資料の２ページにまいりまして、（１０）選定方法といたしましては、書類審査及び運営園の視察、ヒアリングによる審査を行ったものでございます。視察した園は荒川区にございますあい・あい保育園新三河島園でございます。
（１１）選定委員会は子育て支援部長を委員長とし、保育課長、
保育施設整備課長、保育課保育指導係長２名、保育課保育係長で構成しております。
（１２）今後の予定でございますが、７月中旬に東京都児童福祉審議会の意見聴取後、東京都から計画承認を受けます。９月上旬には躯体工事着工、１１月中旬から事業者による内装工事を行い、３月の認可手続を経て来年４月に開設の計画でございます。
２件目にまいりまして、（仮称）ピュアリー目黒南保育園でございます。
（１）経過について申し上げます。
本件も、３月２９日に事業者から提案書の提出があり、選定委員会による書類審査及び視察、ヒアリングを経て５月２０日に候補事業者として選定をしたものでございます。
（２）施設位置について申し上げます。
６枚おめくりいただきまして、別紙２の位置図をごらんください。
南二丁目大岡山駅前の交差点から環七通りを越えて公園通りを東へ進み、碑文谷八幡前のバス停の手前を南へ１００メートルほど進んだ場所にございまして、現状は更地となってございます。最寄り駅である都立大学駅からは、徒歩１５分ほどの場所でございます。園庭はありませんため、すずめのお宿緑地公園を代替遊戯場として認可申請を行う予定です。
土地所有者が、ＲＣ造、鉄筋コンクリート造３階建ての建物を建設し、事業者が１階部分を借り受け、保育所として内装整備を行うものでございます。
１枚おめくりいただきまして、Ａ３横使いの図面をごらんください。
図面右側、こちら東側と、図面下、南側の２方向の接道がございますが、避難経路としましては、北側の保育室に設ける非常口から東側接道へ出る経路と主要出入り口を利用して南側接道へ出る経路を設けるものでございます。
また、ゼロから５歳の保育室や調理室、事務室等をワンフロアに配置し、建物の外、図面でいいますと一番左側の部分に水遊びスペースを設けるものでございます。
恐縮でございます、資料１枚目の裏面にお戻りいただき、（３）延床面積、こちら保育所主要部分の延べ床面積は３７９．０２平方メートル、（４）定員はゼロ歳児からの６０人で、年齢別の定員は記載のとおりでございます。
資料３ページにまいりまして、（５）開設時期は令和２年４月を予定し、（６）開設事業者は、川崎市に本社がございます株式会社フェイスフルラバーズ、こちらは（７）運営実績として認可保育所３園と小規模保育施設２園の運営実績がございます。（８）施設設計案につきましては、先ほど御説明しましたとおりです。
（９）評価結果ですが、評価点の合計が４，２５２点、得点率にいたしますと６５％でございます。
（１０）選定方法、（１１）選定委員会委員は１件目と同様でございまして、資料記載のとおりでございます。なお、視察した園は川崎市にございますピュアリー鷺沼保育園でございます。
（１２）今後の予定でございますが、７月中旬に東京都児童福祉審議会の意見聴取後、東京都から計画承認を受け躯体工事着工の予定でございまして、１１月中旬から事業者による内装工事を行い３月の認可手続を経て、来年４月に開設の計画でございます。
次に、資料裏面の４ページへ移り３件目、（仮称）アソシエ都立大学保育園でございます。
（１）経過について申し上げます。
本件も３月２９日に事業者から提案書の提出があり、その後選定委員会による書類審査と運営園の視察、ヒアリングを行いまして、５月２０日に候補事業者として選定をしたものでございます。
（２）施設位置について申し上げます。
恐れ入りますが、７枚おめくりいただきまして、別紙３の位置図をごらんください。
平町一丁目柿の木坂陸橋の交差点から目黒通りを西へ徒歩２分ほど、そこから南へ１分ほどの場所でございます。都立大学駅からは徒歩４分程度となります。園庭がありませんため、桜森児童遊園を代替遊戯場として認可申請を行う予定です。
現状は敷地内に一戸建てがありますが、これを取り壊し所有者が鉄骨造３階建ての保育専用物件を新築する計画です。この建物を借り受けた事業者が保育所として内装整備を行うものでございます。
１枚おめくりいただきまして、Ａ３横使いの平面図をごらんください。
こちらは１階部分でございます。図面上北側でございますが、こちらに接道がございます。避難経路としましては、西側に設置する屋外避難階段を用いて接道へ出る経路と、図面の右上の部分に設置する主要出入り口を利用して接道へ出る経路を設け、それぞれの離隔として１０メートル以上を確保するものでございます。
１階には事務室、厨房とゼロ歳児室があり、園児の水遊びのためのスペースを屋外に設けることとなっております。
１枚おめくりいただきまして、２階部分でございます。
２階には、１歳児室、２歳児室と職員の休憩室を設けることとしております。
もう１枚おめくりいただきまして、３階に３歳児、４歳児、５歳児室がございます。
恐縮ですが、先ほどの資料４ページにお戻りいただきまして、（３）延床面積は４１３．１６平米、（４）定員はゼロ歳児からの６０人で、年齢別の定員は記載のとおりでございます。
（５）開設時期は令和２年４月を予定、（６）開設事業者は、区内に本社がございます株式会社アソシエ・インターナショナルでございまして、（７）認可保育所８園、認証保育所２園の運営実績がございます。（８）施設設計案につきましては、先ほどの御説明のとおりです。
（９）評価結果は、資料のとおり評価点の合計が４，５５３点、得点率にいたしますと６９．６％でございます。
次のページにまいりまして、（１０）選定方法、（１１）選定委員会委員は１件目、２件目と同様でございまして、資料記載のとおりでございます。なお、視察をした園は区内にございますアソシエ下目黒保育園でございます。
（１２）今後の予定でございますが、７月中旬に東京都児童福祉審議会の意見聴取後、計画承認を受けます。８月中旬には躯体工事着工、１１月中旬から事業者による内装工事を行い３月の認可手続を経て、来年４月に開設の計画でございます。
その他といたしまして、（１３）本園は平町一丁目にございます小規模保育施設、アソシエナーサリーマミーを移転して、認可保育所としての運営に移行するものでございます。
なお、御説明いたしました内容につきましては、計画承認前のものでございまして慎重に取り扱うべきでございますので、各委員におかれましては資料のお取り扱いにつきまして御留意いただきますようお願い申し上げます。
御説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○西村委員 たくさんつくっていくという方向での、３つ、今、御説明いただいたんですけれども、この評価点というのがやっぱりこの場所でこういうものに対してという比較がなかなか難しい、この単発で比較ができないというところで、なかなか評価というか考え方が難しいんですけれども、例えば１件目と２件目だとその開設予定物件というその評価点のほうが２，０７０点と１，６２０点と４００点を超える差があると、実際に立地考えるとちょっとなかなか使い勝手として難しいところなのかなというのもあるんですけれども、この評価点は、公募に当たってここからだったらオーケーというか、そういった評価というののその最低ラインというのが何か設けられているんだったら、ちょっとそれぞれ教えていただきたいんですけれども、お願いします。
○藤原
保育施設整備課長 ただいまいただきました御質疑に関しまして、御提案いただいている内容についてそれぞれ評価していくんですけれども、例えば開設予定物件の駅からの距離が、例えば駅から５分以内であればいい評価が得られて、１０分を超えてしまうと少し評価が落ちるといったことですとか、さまざま細かい設定がなされておりまして、それを自動的にはめていくような評価の仕方をしております。
全体でおおむね６割ということでほとんどの案件が選定されている状況なんですけれども、例えば賃貸物件等による認可保育所開設提案選定要領というものを定めていまして、例えば開設提案物件の現地視察による評価点が配点の２分の１に達しない場合は採択しないですとか、評価の総合点が配点の２分の１に達しない場合は採択しないですとか、財務審査により提案状況の財務状況がよくないと認める場合には採択しないといった要件が定められております。
以上でございます。
○西村委員 それぞれの項目ごとにこれ以上という規定があるということでよろしいのか、もう一度確認したいのと、あと例えばそうすると既存施設の状況という項目の中では、委員の持ち点が４０で総合で２４０なので満点が２４０というところの中で、提案が９０、２４０の中の９０、これでも通ってしまうものなのかというところを伺いたいと思います。
○
長崎子育て支援部長 評価、今、課長が申し上げましたように、おおむね６割程度というのを最低ラインとして考えているんですけれども、項目によって著しく劣ってるよっていうような部分があれば、それは相対的にこの評価委員会の中でこういう課題があるんじゃないかとかっていう話し合いをしながら決めていったりしています。
また、例えば既存施設の状況となりますと、これまで例えば他の保育園について東京都から指摘事項みたいなのがあって指導検査でマイナスがあるような場合は、一定程度引かれているとかそういうような状況がありますけど、逆に歴史が浅い事業者の場合はそういうマイナスの評価すらなかったりとかいろんな要件がありますので、その辺はトータルの点も見つつ評価を決めていくというそういう状況です。
○西村委員 目黒区、一生懸命待機児童減少に向けている中で、だからこそたくさんというか、どうにかつくりたいという気持ちで、何かこう評価が甘くというか、何かこういまいちかもと思っていながらも、その公募があったから通してしまうというようなことがないようにというところを一番気をつけていただきたいところなんで、ちょっとその点についてお話をいただきたいと思います。
○
長崎子育て支援部長 はっきり言って、大切なお子さんを預かる施設ですし非常にお金もかかる施設です。そういったところから、もし我々のその評価が甘くて、いろいろ今後困ったことになるっていうのが一番恐れているところです。ただ、現実問題として過去に全く問題のない、今、運営している事業者が全ていい事業者かっていうとそうではないことはいろいろな話を聞く中でもあるところです。
そういう中でも、少なくとも我々その評価の仕方についても毎年ある程度、今までの評価の仕方でよかったのかどうかっていうことも含めて再確認しながら評価を行っておりますし、今後、決して評価を甘くしたせいでということが言われないように、きちんとした事業者選定をやっていきたいと考えています。
以上です。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○いいじま委員 ちょっと選定評価結果と離れるかもしれませんけど、３園とも今回園庭がなしということで、どこも園外保育になっています。ちょっと見るとかなり公園から離れていたりとかってするんですけども、５月２４日に公明党目黒区議団として区のほうに通園と園外保育等の安全対策に関する緊急要望を出しました。
もう行ってると思うんですけども、５月８日の滋賀県の大津市での園外保育に向かうため、散歩中の保育園児が県道の交差点で信号待ちをしているときに、交差点内の自動車の事故で２名の園児が犠牲になったという痛ましい事件なんですが、それを受けて緊急要望を出したんですけども、これの要望の中では全保育施設等における散歩ルートの安全確保のため、現場をよく知る保育士への聞き取り調査などをして早急に総点検をするようにというような幾つか項目を分けた緊急要望なんですけども、ぜひ、今後新しいところもしっかりとこの保育園、通園もそうですけど園外保育へのこの道の安全がどうかで、比較的新しく来た保育園って近隣を知らなかったりするんですね。道もわからなかったり、その公園に行く道はって聞いたときによくわかってなかったりとかっていう場合もあったりするので、しっかり目黒区の交通事情がわかった人が携わりながら、その園外保育に行くまでの散歩の道だったりとかをしっかりと点検をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤保育課長 今の委員からお話のありました先日の大津市の事故を受けまして、区内の全保育施設に対しまして、既存の施設に対しましてはいま一度、園外保育のその散歩のルートであるとかそこを再確認するようにということと、あとその職員配置ですね、園外保育の。そこをしっかりやるようにということで通知を出したところでございます。
今、お話にありました緊急要望を受けまして、今後これからまたさらに対応をとっていくところでございますけれども、新規の事業者につきましても、新しく目黒区に来るような事業者の場合には日ごろの巡回指導などを通しながら、安全な園外保育については啓発を図ってまいろうと考えているところでございます。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○たぞえ委員 本当にまたふやしていただくということで、いろんな問題もあるかと思うんですけど、まずふやしていただけるということでありがとうございます。
選定の評価とかなんですけど、もう既に子育て支援部長のほうからも、今までの全ての事業者が本当にいいかと言われるとそうじゃないというところも御認識いただいている中できちんと選定していただいている、しかも保育課長さんとか過去に、もう保育課長終わられた方とかは、本当に毎日毎日目黒区内の子どもたちが安全、無事に１日を終えていくのをしっかりとやっていたという言葉も聞いたことがあって、本当にその今がよければいいっていうもんじゃないというのは私は重々承知をしています。
昨今の、本当に子どもとか小学生とかいろんな事件、事故に巻き込まれてて本当に心が痛いんですけど、防げるのかっていうレベルがちょっと変わってきたなっていうところはあるので、今までの安全対策なのか、何かそこはちょっとこれからの課題だなとは思っているんですけど、私も今、解があるわけじゃないのでちょっとそれは置いときつつなんですけど、目黒区として今やれることの一つはやっぱり園庭のない保育園に対して、ヒーローバス、２台目も投入されましたよね。やっぱり人気だって聞いてますし、私も保育園を訪れたときにはぜひ使ってくださいってお勧めしているけど、もう既に知っていて、でもとれないんですよねみたいな話のほうを聞くので、ヒーローバスの状況どうなっているのか１点だけ伺います。
○大塚保育計画課長 ヒーローバスの状況でございます。委員御指摘のとおり、２台体制になりまして、本格的に２台体制での運用を開始したのが４月の後半からでございます。当初、１台目を導入いたしましたときに、午前中に一つの園を公園に送るのではなく、できればピストン輸送で２園送って利用をふやそうというようなことも検討させていただいたんですが、実際はそれですと、要は公園にヒーローバスが待機した状態でお子さんたちが遊んでいないと、それこそ急な事態、天候の急変ですとかそういったことに対応できないという状況がございまして、現状では午前１便、午後１便で１日４便ということで運用させていただいているところでございます。
午前中は、やはりお昼寝が絡まないというところで大変人気が高うございまして、この直近の６月後半ですと大体４倍程度の倍率になっているんですが、これくじ運がいいところばっかり行けるというわけにはいかないので、過去に利用したところについては、要は直近で利用が多いところにつきましては当たらないように、余り利用していないところが当たるようにというような調整はさせていただいているところなので、申し込みをされている園はおおむね平均的にならしますと同じような回数は御利用できているんじゃないかなというふうに考えております。
また、午後便のほうなんですが比較的あきがある日もあるような状況でございまして、これは昨年度末は結構埋まっていたんですけど、今年度、まだお昼寝の時間が長かったりするのでなかなか申し込みがないのかなっていうようなこともあるのかなというふうに思っております。
状況は以上ということです。
○吉野委員長 公募に係る選定結果ということなので、それに沿った質疑でお願いいたします。
○たぞえ委員 公募で園庭がないところばっかりだからっていう質問なんですけど、それで伺いました。比較的、あきがあるとかまだ工夫の余地があるのかもしれないですけど、やっぱり安全面のほうを最優先してやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大塚保育計画課長 ヒーローバスの運行につきましては、安全第一ということで何よりも安全優先で委託の事業者の運転手さんの管理も含めましてしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（１３）令和元年度賃貸物件等による
認可保育所開設事業者公募に係る選定結果について（五本木一丁目外２件）についてを終わります。
以上で報告事項を終わります。
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【情報提供】（１）インフルエンザによる学級閉鎖の状況について
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○吉野委員長 次に、情報提供（１）インフルエンザによる学級閉鎖の状況について情報提供を受けます。
○濵下学校運営課長 それでは、インフルエンザによる学級閉鎖の状況について、御説明いたします。
今期の状況でございますが、表に記載のとおりでございまして、学級閉鎖発生の都度、本委員会に情報提供をしてきたところでございます。今回ですが、資料の一番下、太枠で囲んでいる部分、番号で２６烏森小学校と２７田道小学校の２クラスでございまして、対応期間、対象については資料記載のとおりでございます。
なお、裏面に参考といたしまして、今期の結果を一覧でまとめてございますので後ほど御確認をいただきたいと存じます。
私から以上です。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（１）インフルエンザによる学級閉鎖の状況についてを終わります。
――
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【情報提供】（２）令和元年度目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業について
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○吉野委員長 続きまして、（２）令和元年度目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業について情報提供を受けます。
○
竹花教育指導課長 令和元年度目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業について情報提供させていただきます。
なお、本件につきましては、文化・交流課から生活福祉委員会のほうで報告をいたしているところでございます。
まず、項番１番目的、２番主催は記載のとおりでございまして、３番の開催区は韓国ソウル特別市中浪区で実施されます。平成２９年に北京市東城区で行い、平成３０年は目黒区で開催したことから、今回の開催で三区を一巡するということになります。
項番４番の日程ですが、本年７月２３日より４日間、記載のとおり実施されます。
項番５番、内容の（１）スポーツ交流は昨年度同様にバスケットボールで、参加者は三区の中学生男子各１２名でございまして、中浪文化体育館を会場に行います。
（２）番、文化交流につきましては、現在、開催地であります中浪区で検討しているということでございました。
裏面にまいりまして、項番６、派遣団等につきましては、目黒区立第十一中学校長を団長に記載のとおりを予定しております。
項番７番、今後の予定でございますが、７月１１日には壮行会、そして９月２７日に報告会を予定しております。
私からは以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（２）令和元年度目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業についてを終わります。
――
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【情報提供】（３）民事訴訟の提起等について
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○吉野委員長 続きまして、（３）民事訴訟の提起等について情報提供を受けます。
○松尾子ども家庭課長 それでは、私のほうから民事訴訟の提起等について情報提供をいたします。
本件は、子ども家庭課にて実施していた目黒区女性福祉資金貸付金に関するものでございますが、滞納対策課へ移管し、民事訴訟の提起等を実施したものでございます。滞納対策課が本件について生活福祉委員会に報告しておりますので、本委員会でも情報提供をさせていただきます。
２枚目に、参考資料を添付してございますけれども、区の債権の種類と滞納整理の流れについてでございます。後ほどごらんいただければと存じます。
それでは、御説明いたします。
まず、項番１、これまでの経緯でございます。
平成２７年度に、滞納対策課に債権回収支援係長を設置し、各所管課から非強制徴収債権のうち、徴収困難・高額滞納案件の移管を受け滞納債権の整理に取り組んでいるところでございます。
子ども家庭課から、滞納対策課へ移管した目黒区女性福祉資金貸付金につき、平成３１年１月９日付で東京簡易裁判所宛て支払督促申立てを行ったところ、平成３１年３月６日付で東京簡易裁判所から債務者より督促異議申立書の提出を受けたため、訴訟手続へ移行するとの通知を受けました。
そのため、滞納対策課にて平成３１年３月１５日付で専決処分を行い、訴訟手続き（民事訴訟の提起）を開始いたしました。
まず、ここで専決処分について少し説明をいたします。
専決処分とは、地方公共団体の議会が議決または決定すべき事項を特定の場合に限り地方公共団体の長が議会にかわって処理するものでございます。民事訴訟の提起は、地方自治法９６条に議会の議決事項として規定されていますが、同法１８０条に普通地方公共団体の長において専決処分をすることができること、かつ専決処分したときには議会に報告しなければならないことが規定してございます。
また、目黒区では昭和５１年３月２５日、目黒区第１回定例会議決として訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分についてを定めており、訴えの提起については、総額が２００万円以下のものは区長が専決処分することができるとしております。地方自治法１８０条第１項の規定に基づき専決処分を行い、同条第２項に基づき報告を行うものでございます。
長くなりましたが、続きまして項番２、訴訟事件名等でございます。訴訟事件名等は、資料に記載のとおりでございます。
次に、項番３、請求の趣旨につきましては、１、２、３、４について支払えとの判決及び仮執行の宣言を求めました。
次に、項番４、請求の原因でございます。
女性福祉資金を、平成１２年１０月から平成１４年３月の間に貸し付けいたしまして、貸し付けた金額は全部で１３２万３，０００円でございます。返済方法は、当初平成２３年１２月から平成３３年１１月までとしておりましたが、たび重なる督促・催告にもかかわらず全く返済がございませんでした。
そのため、目黒区女性福祉資金貸付条例第１７条に基づき、まだ期限が到来していない償還金について期限の利益を喪失させ、全額の一時償還、いわゆる一括返済を命じましたが全く返済がなかったために請求に至ることとなりました。
続きまして、項番５、その後の対応でございますが、３月１５日に専決処分を行い訴訟手続を開始いたしましたところ、債務者が３月２７日に督促異議申立ての取下書を東京簡易裁判所に提出いたしました。４月２日に東京簡易裁判所から督促異議申立ての取下書を受領、支払督促手続に戻るとの連絡を受けまして、結局、訴訟へ移行しないこととなりました。債務者とは、督促異議申立て取下げに際して分割納付の合意をいたしましたので、今後は滞納対策課が分割納付の履行を管理してまいります。
なお、本件は結果として訴訟になりませんでしたが、専決処分により訴訟手続きを実施したため情報提供をさせていただいたものでございます。
また、今後の予定でございますが、今後、滞納対策課が地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき第２回定例会において専決処分の報告を資料配付といった形で行います。
情報提供は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○西村委員 この分割納付の合意についてだけ、御説明お願いします。
○松尾子ども家庭課長 分割納付の合意ということにつきましては、債務者が可能な限り支払いができるようにということで、滞納対策課のほうで決めて合意をとってございます。
○西村委員 何年から月々幾らというような合意があったのかなと思ったんですけど、そういうわけではないんでしょうか。
○松尾子ども家庭課長 債務者と分割納付することで合意しておりますけれども、いつから行うか、支払督促手続が終了後、恐らく６カ月ぐらいかかるかと思い……済みません、支払督促手続が終了するのが恐らく６月上旬だと思われますので、そのころに決めることとしてございます。
分割納付の内容は、債務者本人の生活状況等を聴取した上で決めるため、詳細は差し控えさせていただきます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（３）民事訴訟の提起等についてを終わります。
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【情報提供】（４）「めぐろっ子あつまれ」の開催について
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○吉野委員長 続きまして、（４）「めぐろっ子あつまれ」の開催について情報提供を受けます。
○後藤保育課長 それでは、「めぐろっ子あつまれ」の開催について情報提供いたします。
来る６月１２日水曜日になりますけれども、総合庁舎の大会議室におきまして「めぐろっ子あつまれ」というイベントを行う予定をしております。本日、そのことについて情報提供させていただきます。
各委員の皆様にお配りしておりますのが、周知用のチラシでございます。記載のとおり未就学児の親子を対象としまして、人形劇などの実演コーナーやさまざまな相談コーナーを設置して実施いたします。
本事業の担当ですけれども、区立保育園また子育てふれあいひろばの保育士や看護師、栄養士たちが分担して行います。お時間がありましたら、ぜひおいでいただければと存じます。
情報提供は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
ないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（４）「めぐろっ子あつまれ」の開催についてを終わります。
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【情報提供】（５）旧第六中学校跡地を活用した
特別養護老人ホーム等の開設について
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○吉野委員長 続きまして、（５）旧第六中学校跡地を活用した
特別養護老人ホーム等の開設について情報提供を受けます。
○大塚保育計画課長 それでは、旧第六中学校跡地を活用した
特別養護老人ホーム等の開設についてについて情報提供をいたします。
本件につきましては、本日の生活福祉委員会において報告をいたしておりますけれども、こちらの
特別養護老人ホーム等の施設におきまして事業所内保育所が設置されることとなっておりますので、本委員会に情報提供をさせていただくものでございます。
まず、項番１の概要でございます。
このたび、１９年ぶりに区内７カ所目の
特別養護老人ホーム等が旧第六中学校南側校地に開設されるものでございます。
項番２の経緯は記載のとおりございまして、項番３、運営事業者が社会福祉法人奉優会でございます。
施設の概要について、資料記載、項番の４のとおりでございますが、鉄筋コンクリートづくり、地下１階、地上５階建ての建物のうち、２階部分の一部を用いまして事業所内保育施設が設置されるものでございまして、（６）の用途のところの下のところに表がございますように、定員１２名でそのうち１歳２名、２歳２名の４名が目黒区民向けの地域枠という形になってございます。
項番５番の施設名、特別養護老人ホームが特別養護老人ホーム目黒中央の家、小規模多機能型居宅介護が優っくり小規模多機能介護目黒中央、事業所内保育所が優っくり保育園でございます。
資料裏面にまいりまして、開設日が本年７月１日を予定しておりまして、今後の予定でございますが、５月３０日、あす開所式がございまして、その後あすを含めまして６月６日と８日に内覧会、６月１５日に区報、ホームページへの掲載で周知いたす予定となってございます。
位置図につきまして、その下に記載してございますので参考にごらんください。
説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けますが、本委員会の所管事項である事業者内保育所関連の質疑のみ受け付けたいと思います。
ないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（５）旧第六中学校跡地を活用した
特別養護老人ホーム等の開設についてを終わります。
以上で、情報提供を終わります。
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【資料配付】（１）めぐろ子育てホッ！とブック（平成３１年度版）
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○吉野委員長 次に資料配付、（１）めぐろ子育てホッ！とブック（平成３１年度版）についてでございますが、これはそれぞれの委員の皆様に配られておりますので特に補足説明はないということですので、ごらんくださいということです。
よろしいでしょうか。
以上で（１）めぐろ子育てホッ！とブック（平成３１年度版）を終わります。
以上で資料配付を終わります。
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【その他】（１）次回の委員会開催について
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○吉野委員長 次に、その他（１）次回の委員会開催について、６月１２日水曜日午前１０時から開会いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。お疲れまでした。...