目黒区議会 2019-03-25
平成31年第1回定例会（第7日 3月25日）
平成31年第1回定例会（第7日 3月25日）
目黒区
議会会議録 第１号
〇 第 ７ 日
１ 日時 平成３１年３月２５日 午後１時
２ 場所 目黒区議会議場
３ 出席議員（３４名）
１番 小 沢 あ い ２番 山 本 ひろこ ３番 川 原 のぶあき
４番 佐 藤 ゆたか ５番 小 林 かなこ ６番 竹 村 ゆうい
７番 西 崎 つばさ ８番 鴨志田 リ エ ９番 松 嶋 祐一郎
１０番 松 田 哲 也 １１番 いいじま 和 代 １２番 山 宮 きよたか
１３番 西 村 ち ほ １４番 鈴 木 まさし １５番 吉 野 正 人
１６番 青 木 早 苗 １８番 石 川 恭 子 １９番 関 けんいち
２０番 武 藤 まさひろ ２１番 河 野 陽 子 ２２番 宮 澤 宏 行
２４番 たぞえ 麻 友 ２５番 岩 崎 ふみひろ ２６番 森 美 彦
２７番 おのせ 康 裕 ２８番 佐 藤 昇 ２９番 そうだ 次 郎
３０番 田 島 けんじ ３１番 広 吉 敦 子 ３２番 須 藤 甚一郎
３３番 飯 田 倫 子 ３４番 橋 本 欣 一 ３５番 いその 弘 三
３６番 今 井 れい子
４
出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
森 廣 武
総務部長 関 根 義 孝
危機管理室長 谷 合 祐 之
区民生活部長 村 田 正 夫
産業経済部長 秋 丸 俊 彦
文化・
スポーツ部長 竹 内 聡 子
健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代
子育て支援部長 長 崎 隆
（保健所長）
都市整備部長 中 澤 英 作
街づくり推進部長 清 水 俊 哉
環境清掃部長 田 島 隆 夫
会計管理者 足 立 武 士
教育長 尾 﨑 富 雄 教育次長 野 口 晃
選挙管理委員会事務局長 板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦
監査事務局長 本 橋 信 也
５
区議会事務局
局長 髙 橋 和 人 次長 山 口 英二郎
議事・調査係長 中 野 善 靖 議事・調査係長 門 藤 浩 一
議事・調査係長 三 枝 孝 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 青 野 仁 議事・調査係長 児 玉 加奈子
第１回目黒区
議会定例会議事日程 第７号
平成３１年３月２５日 午後１時開議
日程第 １ 議案第１２号 平成３１年度目黒区
一般会計予算
日程第 ２ 議案第１３号 平成３１年度目黒区
国民健康保険特別会計予算
日程第 ３ 議案第１４号 平成３１年度目黒区
後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ４ 議案第１５号 平成３１年度目黒区
介護保険特別会計予算
日程第 ５ 議案第１７号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正す
る条例
日程第 ６ 議案第１８号
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一
部を改正する条例
日程第 ７ 議案第１９号 目黒区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第 ８ 目黒区
児童虐待防止条例の制定を求める陳情（３０第８号）の継続審査につ
いて
日程第 ９
学栄ナーサリー八雲保育園の保育環境に関する陳情書（３１第４号）の継続
審査について
日程第１０ 羽田空港の
国際線増便計画の見直しを求める陳情書（３０第１２号）の継続
審査について
日程第１１ 別居・離婚後の
児童虐待等を防止する運用・法整備を求める陳情（３０第１
３号）の継続審査について
日程第１２ 別居・離婚後の
児童虐待等を防止する公的支援を求める陳情（３０第１４号
）の継続審査について
日程第１３ 目黒区碑文谷五丁目２６番１５
号認可保育園設立計画に関する陳情（３１第
１号）の継続審査について
日程第１４
目黒区立碑小学校の
屋内ランドセル広場設置に関する陳情（３０第１０号）
の継続審査について
日程第１５
成人向け雑誌・漫画への規制強化を要望する陳情（３１第２号）の継続審査
について
日程第１６
小規模認可保育園と認可園の連携についての陳情（３１第３号）の継続審査
について
日程第１７ 目黒区
総合戦略等調査特別委員会の中間報告
〇午後１時開議
○おのせ康裕議長 これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○おのせ康裕議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
２４番 たぞえ 麻 友 議員
３０番 田 島 けんじ 議員
にお願いいたします。
◎諸般の報告
○おのせ康裕議長 次に、諸般の報告を申し上げます。
監査委員から、平成３０年度
財政援助団体等監査の結果、平成３０年度行政監査の結果について報告がありました。
以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第１２号から日程第４、議案第１５号までの４件を一括議題といたします。
─────────────────────────────────────────
議案第１２号 平成３１年度目黒区
一般会計予算
議案第１３号 平成３１年度目黒区
国民健康保険特別会計予算
議案第１４号 平成３１年度目黒区
後期高齢者医療特別会計予算
議案第１５号 平成３１年度目黒区
介護保険特別会計予算
（
委員長報告）
○おのせ康裕議長 本案に関し、
予算特別委員長の報告を求めます。３０番田島けんじ委員長。
〔田島けんじ
委員長登壇〕
○３０番（田島けんじ委員長） ただいま一括議題になりました４議案につきましては、
予算特別委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本４議案につきましては、議長を除く全議員をもって構成する
予算特別委員会を設置して審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては報告を省略させていただきます。
まず、２月２６日の委員会におきましては、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に川原のぶあき委員が、それぞれ選任されました。
その後、３月１１日から１９日までの７日間にわたり慎重な審査を行ってまいりました。
初めに、日程第１、議案第１２号、平成３１年度目黒区
一般会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に本案に対する討論を行いましたところ、反対意見が
日本共産党目黒区議団、無会派の須藤委員から、賛成意見が
自由民主党目黒区議団、
公明党目黒区議団、立憲民主・区民クラブ、無会派の小沢委員、
鴨志田委員、竹村委員、たぞえ委員、広吉委員、松田委員、山本委員からありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第２、議案第１３号、平成３１年度目黒区
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、高過ぎる
国民健康保険料が住民の暮らしを苦しめている。新年度も均等割が６万６，６００円から６万７，８００円に１，２００円引き上がり、１人当たりの保険料は５，４２８円引き上げになる。
そうした中で、目黒区の滞納世帯は約１万２，０００件、加入世帯全体の４分の１に上っている。
日本共産党は、住民の健康と暮らしを守り、持続可能な
国民健康保険制度にするために、
全国知事会も要求している公費１兆円を投入した保険料の
協会けんぽ並みへの引き下げを提案している。
そのために、目黒区は
特別区長会を通じ国に対して、人頭税と同じ均等割を廃止するよう国に要望すること、
生活困窮者の
国民健康保険料を免除し、その費用は国庫で補う国の制度をつくるよう要望することを求める。あわせて、区独自に子どもの均等割を免除し、保険料を引き下げるよう要望し本案に反対するとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第３、議案第１４号、平成３１年度目黒区
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、
後期高齢者医療保険については、これまで法律で本則として定めている低所得者の均等割部分の７割軽減を、９割及び８．５割軽減へと特例措置を設けて軽減率を高く設定してきた。ところが、これを新年度から順次、軽減率を本則へと戻していくとして、現在、年金収入８０万円以下の人の９割軽減は新年度に８割軽減へ、２０２０年度からは７割軽減になる。年金収入１６８万円以下の人の８.５割軽減は、新年度は現行のままだが、２０２０年度には７.７５割軽減、２１年度には７割軽減となる。本則に戻すといっても、低所得の高齢者にとっては負担が増すことになる。
後期高齢者医療制度は、高齢者が
ふえ医療給付費がふえれば保険料が引き上がる仕組みであり、高齢者の医療保険を切り離して運営する現行の制度では高齢者の生活も命も守れない。よって、本案に反対するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第４、議案第１５号、平成３１年度目黒区
介護保険特別会計予算について申し上げます。
本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、２０００年以降整備されてこなかった
特別養護老人ホームが２０１９年６月に開設する。人権を尊重したユニット型の個室で評価できるものである。しかし、居住費の負担が引き上がるため、経済的な理由で入所を断念しなければならない人が出てくることが予想される。
第７期の
介護保険料は、基準月額５，７８０円から６，２４０円に値上げされ、
介護利用料は１割負担・２割負担に加え３割負担が導入された。経済的な負担はますます大きくなる一方、
公的サービスは縮小されてきた。
こうした中で、介護を受けている家族からは、身体状況は変わらないのに介護認定が引き下げられたなどの声が上がっている。また、介護のために職場をやめる介護離職が区内でも生まれている。介護家族を支えるどころか家族の負担が増している。よって、本案に反対するとの意見がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
以上、報告を終わります。（拍手）
○おのせ康裕議長 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
議案第１２号につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。２６番
森美彦議員。
〔
森美彦議員登壇〕
○２６番（
森美彦議員） 私は、
日本共産党目黒区議団を代表して、議案第１２号、平成３１年度目黒区
一般会計予算案に反対する立場から討論を行います。
区民の皆さんから聞いた暮らしの声です。年金が減らされ物価値上げでもう生活できない。給料が上がらない。安いスーパーで買い物していたが、そこも３月で閉店。高い
介護保険料を払っているのに施設に入れず探し回っている。景気の低迷で売り上げが落ち、閉店の準備を始めた。こうした声が区内全域に広がっています。
安倍政権は、消費税１０％増税を宣言していますが、
月例経済報告では３年ぶりに景気判断を下方修正しました。安倍政治のもとで家計消費は２５万円もダウン、実質賃金は１４万円もマイナス、消費税１０％増税はきっぱり中止すべきです。
地方自治体は、暮らしの声に即して福祉を増進させることが、今、強く求められています。しかしながら、青木区長は
消費税増税や
社会保障改悪に反対することができず、区民生活をしっかり支えるという立場から見て、新
年度予算案は幾つもの問題を抱えています。
第１は、
国民健康保険制度の改悪から命を守る問題です。
新年度、国保料を１人当たり５，４２８円引き上げ、均等割を５万１，０００円から５万２，２００円に、年収４００万円、４人家族では４２万９，０００円余にもなります。多くの子育て世代で保険料が年収の１割を超え、高い保険料にもう限界という声が世代を超えて広がっています。国保に入るより、いざというとき窓口で１０割払ったほうがましだという声まで聞くようになりました。
加入者の８割を年金者や非正規などが占め、負担能力が低いもとで自治体が一般財源を繰り入れて国保財政を支えてきました。これに対し安倍政権は、国保運営の広域化をてこに
一般財源繰り入れをやめよと圧力をかけています。今後、都の示す
標準保険料に合わせて引き上げた場合、給与年収４００万円、子ども２人、４人家族の保険料は目黒で約４万円も値上げになります。高過ぎる保険料によって、４人に１人が滞納せざるを得ない状況が続いています。
区は２７１世帯に資格証を発行していますが、お金がなくて医療にかかれず命を落とす全国の事例が後を絶ちません。目黒の事例にしてはなりません。
公費１兆円を投入し、国保料を
協会けんぽ並みに下げることを
日本共産党は提案しています。これは、
全国知事会などの要望とも一致する幅広い要求です。人頭税のような均等割をなくすために、区として子どもの均等割をなくす提案をしています。
区長は、我が党の
都議会議員に財政措置へ取り組むよう求めました。
日本共産党都議団は、子どもの均等割を全額減免する区市町村に対し補助率１０分の１０の条例提案をいたしましたところ、３月２０日、
都議会厚生委員会において自民、公明、
都民ファーストの反対により否決されたことも申し添えておきます。
第２は、
介護保険制度の改悪から高齢者と家族を守る問題です。
その１は、
介護保険料利用料の負担増の問題です。
介護保険料については、２０００年の第１期は３，３２５円でしたが、第７期は６，２４０円、２倍近くになりました。
介護給付費等準備基金が、２０１９年度末で史上最高の１３億円余になりますが、保険料を高く設定したことによるものであり、目黒区でも千代田、中央、港区のように引き下げ、ないしは据え置くことができたのであります。
介護利用料については、１割負担が２割負担へ、さらに３割負担が導入されました。年収にかかわりなく、全て２割負担にすることも狙われています。
介護保険料や利用料の
連続負担増によって、必要な
介護サービスが受けられない状況が広がっています。
その２は、
介護サービスの保険外しと
基盤整備不足の問題です。
在宅介護については、これまで受けられていたサービスが次々に介護給付から外されました。国は、要支援１・２の次は要介護１・２を介護給付から外し、総合事業に移行させる法案提出を狙っています。
施設介護については、
特養ホーム入居対象が原則要介護３以上になる中で、行き場のない高齢者が自宅で暮らしています。
２０００年以降、一つも増設されなかった
区内特養ホーム整備計画がやっと動き出しました。３カ所、３００人分が取り組まれていますが、待機者が８９０人へとふえ続けており、さらなる増設計画を打ち出すべきです。
その３は、
介護人材確保の問題です。
区内のある
特養ホームで、人材確保ができずベッドが空き状況になっている、区は人材確保の支援にもっと取り組んでほしいという声を聞きました。
代表質問で指摘しましたが、介護人材の確保には賃金アップが不可欠です。介護報酬の引き上げでは、保険料・利用料に連動する問題があり、
賃上げ特別枠での国の補助制度が求められています。
ところが区長は、
介護報酬改定とは別枠の
介護労働者の
賃金引き上げの仕組みを創設するよう国に要請する考えは現時点ではないと答弁しました。国への要請の姿勢も、
区独自負担軽減策も不十分であると言わざるを得ません。
第３は、障害者の
リフト付福祉タクシー廃止と代替案の不十分さです。
区は、命をつなぐ制度を廃止しないでという障害者の声を聞かずに、
リフト付福祉タクシーを廃止し、
介護タクシー利用補助事業に一本化しました。通院などで利用していた人は、大きな
経済的負担増になりました。その後、
介護タクシー利用補助事業の改善について、
障害者団体から区や区議会に請願や陳情が出されました。通院とリハビリのみでなく、社会参加などにも使えるように対象を拡大してほしいなど切実な要求にもかかわらず、これらに冷たい姿勢をとっていることは、障害のある人への合理的配慮や
障害者施策の充実を言いながら、矛盾しています。
第４は、
生活保護基準の引き下げに反対しない区長の姿勢です。
上目黒の、ある
ひとり暮らしの女性は生活が大変で、どこか切り詰められないかいつも気をつけて生活していると言いました。９５歳まで生きてきた方に、こんなせつない思いをさせることは政治の責任で解決しなければなりません。
政府は、この１０年間で基準を１万３，０００円も引き下げた上、昨年１０月から６５歳以上の単身世帯の７６％、子どもがいる世帯の４３％で保護費が引き下げられました。
生活保護世帯の消費動向を偽って引き下げたという政府の統計疑惑まで浮上しています。低所得世帯の暮らしを底上げすることこそ政治の役割ではないかとただしたのに対し、区長は、５年に一度の見直しは否定されることではないと、引き下げを事実上容認しました。
生活保護削減の影響を調査し、猛暑対策の
電気代補助などを講じる姿勢も全くありません。
第５は、
住宅困窮者対策が不十分であることです。
高齢者の住宅確保の困難さは、年々深刻さを増しています。
高齢者福祉住宅や区営住宅を増設する施策が不十分です。
民間アパート一括借り上げ方式は、区の住宅行政に第一線で協力している宅建協会の提案であり、真剣に取り組むべきであります。
目黒一丁目２４番地の都営住宅の問題については、区内の希少な都営住宅を減少させるものであり、東京都に建てかえ要望をしないのは大問題です。
また、目黒区は公的住宅が少ないため、重要な役割を果たしてきたのが
家賃助成制度です。
高齢者等居住継続家賃助成については、６年間では当せんできないほど福祉住宅の倍率は高く、高齢者等が区内に住み続けられるよう、６年限度をなくすべきであります。
第６は、保育の質と
区立園廃止の問題です。
その１は、保育の質をどう改善するかという問題です。
待機児解消問題は、２０２０年４月ゼロを展望できるところまで来ましたが、
民間株式会社頼みで、そうした
私立認可保育園、
小規模保育園、
企業型保育園に共通している問題が、低賃金と職員不足です。先生が定着しない、思うような保育ができない、日々の保育内容が問われる事態が広がっています。
私立認可園の保育の質を確保する取り組みは、東京都に責任があります。目黒区は、都の検査に立ち会っているから責任を果たしていると主張します。しかし、職員配置や財務会計、保育内容についての
法定指導検査は年４園、４０園では１０年に１回と極めて不十分です。法改正により、２３区でも法定検査ができるようになり、全園実施する区もあります。目黒区でも毎年全園を検査すべきです。
小規模保育園については、目黒区が責任を負い、検査もしていますが、劣悪な労働条件によって保育士が次々とやめていく問題が起きています。未然防止を含め実態を把握し、是正すべきです。
企業型保育園については、保育士の一斉退職や突然の休園が相次ぐ背景に、インターネットで１億円もの助成金が申請でき、行政と事業者の面談が不要で、保育士の配置基準が認可園の半分、企業が簡単にもうけられる仕組みがあります。内閣府は設置後のチェックを育成協会に丸投げ、さらに
人材確保大手パソナに業務委託、
保育規制緩和の旗振りがパソナ会長で、監査を一手に引き受けており、まともな保育行政とは言えません。
区内に１５園が開設していますが、青木区長は
企業型保育園に対し、保育の質も運営実態も不明なまま、
待機児対策の受け皿として認める無責任な発言をしました。姿勢が問われます。
その２は、
区立保育園廃止の問題です。
新年度は、
上目黒保育園を廃止し鷹番・
東山保育園の廃止計画を推進します。東京都の
保育ニーズ実態調査によれば、希望する
保育サービスは５２％が公立園と訴え、
私立認可園３９％を大きく上回りました。
区立保育園は、
産休明け保育、
障害児保育、延長保育、
アレルギー対応を先駆的に取り組み、
医療的ケア児や
発達障害児の保育、状況によって困難ケースの児童の受け入れもしています。まさに、区立園は区内全体の保育の質を押し上げる役割を果たしてきたのであります。これ以上、
区立保育園を廃止してはなりません。
第７は、住民自治の確立という基本構想の理念を堅持すべきという問題です。
自由が丘の白日荘にかかわり、５，０００筆の署名運動を進めてきた地域住民と向き合わない区長の姿勢は、行政への不信感を広げています。１，０００坪の遺贈問題について、事前に全く説明せず、区民不在で進められました。その上、事後の説明も全くありません。これでは、住民自治の確立を目指している区とは言えません。
また、
区民センター見直し検討について、区は見直しの方向づけを
民間コンサルに丸投げしています。周辺施設と一緒に複合化や集約化して、１３施設の多くを民設民営化しようとしているのではないかと、区民・関係者に危惧の声が広がっています。徹底した区民参加による方向性の検討こそ先決です。
第８は、基本的人権の問題です。
区は、男女平等と性の多様性を尊重する条例改正に着手すると明言しました。
性的マイノリティーに関する差別解消を目指すと言いながら、当事者が切実に待ち望んでいる
パートナーシップ認証制度に区長が背を向けるのは許されないことです。
最後に、憲法を生かす区政についてです。
青木区長は、安倍首相の９条改憲発言について、
平和憲法擁護の
平和都市宣言に基づききっぱり反対すべきであります。あわせて、戦争記憶を風化させないために平和マップをつくることを求めます。
日本共産党は、憲法を暮らしに生かし、地方自治、住民自治の確立に向けた目黒区政の実現のために引き続き全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。（拍手）
○おのせ康裕議長
森美彦議員の討論を終わります。
次に、３３番
飯田倫子議員。
〔
飯田倫子議員登壇〕
○３３番（
飯田倫子議員） 私は、
自由民主党目黒区議団の一員として、議案第１２号、平成３１年度目黒区
一般会計歳入歳出予算の認定に当たり、賛成の立場から討論を行います。
近年、我が国を取り巻く自然環境は毎年変化を遂げ、
首都直下型地震の発生が懸念される中、熊本地震や大阪府北部地震、集中豪雨や
異常猛暑等により全国的に甚大な被害が発生しています。想定を超えた自然災害が起こり得る可能性が高い中、気候変動対策に関するパリ協定が発効し、途上国を含む全ての参加国に排出削減の努力を求めるなど、世界的にＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を目指す社会へと新たなステージが迎えられています。
地球温暖化以外にも、マイクロプラスチック等の環境問題が顕在化する中で、地球上に住む一つ一つの国、一つ一つの企業、一人一人の国民が環境に配慮した事業スタイルやライフスタイルへの転換が求められています。
本目黒区も、現況で我が国が置かれている立場や東京都の動きを踏まえた上で、基礎自治体として自主的で効果的な施策を推進していく必要性に迫られています。
一方、世界経済の動向に目を向けると、米中貿易摩擦による日本企業への影響や、英国のＥＵ離脱問題、韓国から日本企業への賠償問題など、数々の大きな問題も顕在化しています。
そのような状況下、昨年８月に発表された内閣府の
月例経済報告によると、経済の基調判断は緩やかな景気回復が続くという期待があるものの、金融資本市場変動を警戒すべきとの言及もあります。内閣府は景気判断を修正しつつも、国による不合理な税制改正によって法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し等を掲げ、区税収入ではたばこ税やふるさと納税等による減収が見込まれていましたが、区民税の増収等により前年比４％、１７億２，０００万円余の増額となりました。
その結果として、当初予算編成としては過去最高の総額１，０６２億４，０００万円余で前年比１１．８％、１１２億円の増額となり、安全で安心なまちづくり、子育て支援の充実と教育の振興、福祉の充実と健康づくりの推進、良好で快適な環境と活力あるまちづくりの４つの重要課題への積極的な投資をしていく姿勢を評価いたします。
ここで、ここ二、三年の区財政の状況を見ますと、２８年度からは経常収支比率が改善に向かい始め、財政構造の硬直化が幾分持ち直し始めたものの、積立基金については、財政運営上のルールに従い積み増しを図るも、２３区内においては依然低い水準にとどまっています。
現在の財政では、世界経済情勢の急激な変化や大災害が発生したときに対応できる財政基盤に至っていない状況だとの区の分析は的確な判断であり、平成３１年度の予算編成は区民の安心・安全を守り未来につなげる施策に重点的に取り組む現行の基本計画期間で最後の実施計画に基づく各事業の総仕上げとして予算化されたものと認識しています。
さて、歳出面の数字を見ますと、健康福祉費が５５１億７，０００万円余、前年比４７０億８，０００万円余からさらに増加し、予算総額の５１．９％を占める割合となっています。うち、児童福祉費では保育所待機児童対策とさまざまな支援充実で４３億２，０００万円余の増加で、予算総額の２９．２％を占めています。
既定経費は７８３億７，０００万円余で、職員の退職手当の減で人件費が減となった一方、私立保育所運営経費の増で前年比１．１％、８億８，０００万円余の増額となり、新規及びレベルアップ経費は３１億円余、平日準夜間小児初期救急診療事業開始などで６２％、１１億８，０００万円余の増額となりました。臨時経費は２４７億６，０００万円余で、私立保育所整備費補助や中央体育館大規模改修、小・中学校体育館の空調設備設置などで５８．８％、９１億６，０００万円余の増額となっています。
これらを見るように、今までの基本計画や区民需要に応える形で予算編成を懸命になされたことは評価をいたします。
今、
予算特別委員会審議において、我が会派の委員から質疑や要望のあった内容につきましては、１０年後の我が区のあるべき姿を見据えた行財政改革、３つのルールに基づいた新たな基本計画策定、行政が直接行うべき義務は何かを考えた実施計画の策定、周辺区の取り組みを検証した地域コミュニティーの進め方、オリンピック・パラリンピック機運醸成を伴った目黒シティランの企業と連携した開催の推進、ＩＣＴ化を取り入れた
プログラミング教育やアクティブラーニングの指導方法を改善、災害に備えての水泳指導の工夫、ふるさと納税に関してのガバナンスクラウドファンディングのさらなる導入、庁舎外喫煙所の設置検討、防災士の地域における活動支援、防災倉庫内の支援物資の搬出方法の点検、災害時の地域避難所と補完避難所の連携と仕組みの強化、保育園の防災訓練の指導、ＡＩ活用実証実験による業務の効率化と区民サービスの利便性向上の推進、公平な町会・自治会へのコミュニティ施策の推進、ラグビーワールドカップ開催に伴う観光まちづくりの施策向上、児童相談所設置を最終ゴールとしない児童を真に救う産前からのサポートと１８９ダイヤルの周知、フレイル予防推進に包括支援センターの相談体制の充実、災害時ペット対策、高齢者エンディングサポート確立、健康寿命延伸のための多様な社会参加への推進、放課後子どもの居場所づくりの学童保育クラブへの人材確保、個人事業主への適切な支援とアドバイス体制推進、シェアサイクル事業の区内拡大と事故防止に伴う、仮称目黒区自転車安全条例の制定、区道の歩道のバリアフリー化、目黒川のごみ管理、まちづくり対策としての補助１２７号線と再開発について、空き家対策について、屋外型も含めた喫煙所の整備、環境問題で重要な蛍光管回収と廃プラ対策など、どれも差し迫った課題に対しての対応を求めました。
喫緊の課題である待機児童対策も、多くの割合を占める予算編成がなされましたが、いつ発生するかわからない災害から区民の命を守る施策も最重要だと考えます。
明るい話題としては、いよいよ東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催まで約１年強となってきました。我が区においても、多くの区民の生涯においてすばらしい夢と思い出が残る一大イベントです。議会発信の目黒シティランも継続的に第３回目が開催され、中央体育館の改修に伴う式典など、スポーツに対する機運醸成事業が、いよいよ実を結ぶ瞬間になると楽しみにしております。私たち自民党も、区民とともに力を合わせ盛り上げていきたいと思います。
最後になりましたが、
自由民主党目黒区議団は、区内全域に点在する議員が日ごろから区民要望にしっかりと耳を傾け責任感を持って、平成３１年度
予算特別委員会においても質疑や要望をさせていただきました。今後、少子高齢化と働く世代減少化を迎えていく我が区にあっても区民のニーズをしっかりと見きわめ、何をビルドするために何をスクラップするかの選択と集中に的確である目黒区であることを強く要望しまして、賛成討論といたします。（拍手）
○おのせ康裕議長
飯田倫子議員の討論を終わります。
次に、３２番須藤甚一郎議員。
〔須藤甚一郎議員登壇〕
○３２番（須藤甚一郎議員） 無所属の須藤です。須藤甚一郎です。
一般会計予算に単に反対するだけじゃなくて、いろいろその問題がくっついてるわけですね。そういうことで、これには反対だということでやります。
例えば、どういうことなのかといえば、今手元に、こないだもこれ紹介しましたけれども、目黒区でつくった千葉県の野田市における児童虐待事案への対応状況等というので、これは２月８日に作成したもので、これは前回のときに紹介しましたんですが、これは単に反対してるだけじゃなく、これは内容どういうことかといえば、平成３０年１月、父親からアンケートの写しを提供するように言われた学校は、個人情報であることを理由に提供を拒んだと。その後、父親が児童本人の同意書を持参したことから、市の教育委員会はアンケートの写しを提供したと、とんでもない話なんですね。それで、野田市内の別の小学校に転校してったということで、ことしの３１年１月２４日に児童は自宅で死亡したと、死亡したんじゃないんだよ、殺されたんだよね、はっきり言って。
そういうことで、文部省はどういうことかといえば、文部科学省は千葉県の教育委員会及び野田市教育委員会に対して事実関係を確認したと。市の教育委員会の対応は不適切であり極めて遺憾であると考え、市教育委員会から詳細を聞き取るとともに、今後の対応に対して指導を行うため、２月１日、市教委に児童生徒課生徒指導室長を派遣、主な指導事項は以下のとおりと。いろいろ調べたわけですね。
教育委員会としても、本事件についての検証をしっかり行い、関係機関との連携を含めて不十分な点を総点検するとともに、この結果を踏まえて再発防止策を講じるなど今後の対応改善に全力で取り組むことということで、これはもっともそのとおりだと思います。
ということで、何でこんなことを読み上げているかといえば、僕は単に
一般会計予算に反対してるだけじゃなくて、こういう背景にはこの１０歳の少女が死んだというんじゃなく、事もあろうに自分の父親から殺されて、殺した方法も尋常なやり方というのはないわけですけど、そういうことをやられて、それも学校も教育委員会も気づかず、そんなことをやってきたんだということをわかってもらいたいと。
それで、このときの新聞の見出しは、教育委員会は容疑の父親に萎縮してた。小学４年生の＿＿さん自宅浴室で死亡と書いてるけどね、死亡じゃないんだよね、自然に死んだみたいなこと言ってるけども、みんな、殺されて執拗に冷水を浴びせられ続けたと、それから５秒以内に服脱げとかね、そんなことの連発をやってて、このときの新聞を見るだけで僕はぶるぶる、ふだんあんまり震えないたちですけども、そういうことでしたよ。
教育委員会の担当者は、威圧的で執拗な態度に萎縮し恐怖心から渡してしまったと、そんな恐怖心ったってね、こんなことがあっては当然なんですが、そういうことが起きないとも限らないということで、ぜひ、この父親というのが威圧的で温厚で２つの顔を持っていたと、だからみんなそれだからだまされたという、そんなのだまされたなんていう、理由にちっともならない。ですから、この日の新聞の見出しの大きいやつを小さく縮めてずっと載っけてあるんですがね、もう虐待と言える必要があったと、後ではそんなこと言ってるんですが、気がつかないでそんなことの連発をやっていたんですね。
それじゃ、どうすりゃいいのかということですが、目黒区に関していえば、現在の区長になってからの、これは１６年たつわけですけれども、２９件あったんですね。それはどういうことかというと、懲戒処分にしたというのを、これ表にして担当の人がつくったものが今手元にありますけど、前にもこれ紹介しましたけれども、こんなことが連発されていてどんなことがあったのかといえば、単に予算の問題だけじゃないと。
どんなことの連発なのかといえば、これは見出しだけをずうっと列挙してっただけで、これは本当、２０件もずうっと列挙してあるわけね。それはどういうものかといえば、ここにあるだけでセクハラと言われる、セックス的にハラスメント、性的な嫌がらせをやったものというのも半端じゃない、連発しているということで、ずっと上がってるんですね。それは何かというと、そんな写真を撮ったとか盗撮をした、それだけじゃない、痴漢行為をやったというのも１件や２件じゃない、連発して起きてるというのがあって、それでその一つの例として一番わかりやすいのは、これは僕は委員会でも問題にしましたが、これは一般質問でやりました。
目黒区の職員が、帰宅する女性を送るというので、目黒区の仕事をされた女性の人がいて、じゃ、俺が送ってやるよということで送っていって、丁寧に送っていったかといえばとんでもないという、送り狼という言葉が昔あった。送ってったところが、狼だからかみついたりかみ殺したりとするわけで、昔は送り狼という言葉があって、それに該当することですが、これは去年の６月、目黒で仕事をして終わって、じゃ、僕が送ってってやるよってな甘い言葉言って、何したかといえば電車に一緒に乗って、電車でその女性がおりるところの駅でおりたら一緒にくっついていって、いや応なしにキスをしたということで、とんでもねえ話だよね、それは。
そういうことがあって、それは区長が報告したかといえば、区長は報告したんじゃないんだよ。区長は文書にしてみんなに渡せと、総務部長の名前で全職員にも。だけどね、議員には渡ってきませんでしたよ、その日のうちにはね。それで後でこういうことがあったんだという報告がありましたけれども、配られた文書のタイトルは、服務規律の遵守と違反、事故の再発防止についてということだけであって、そういうことで報告をしたというんですが、これ区長はね、そのときに自分名で報告してないんだよね。だから僕はそれね、隠したと言われたってしようがないでしょ、こんなもの。
ということで、そういうやり方をした。ですからこういう事件ですね、あったときになぜそういうことが起きたんだということをストレートにお知らせしなかったかというのは非常におかしな話ですよ。セクシュアルハラスメントをこうやって今まで報告をしてきながら、自分の名前ではなく部長名の名前でそういうことをやって、それでおしまいだと、後で処分だというようなこういうやり方そのものが、こういう事件が続いていることの一つの要件になりはしないかと、ちゃんとこんなことはとんでもないことだと、再発防止というのであれば、はっきり出してやるべきではないかと。それをやってないわけですね、これは。
だから、そういうことは、そういうことにつながってしまうというのと、さっき、この自分の子どもを、冷水を浴びせかけ最後には殺してしまったというその父親というのと、何かあった場合にそのままストレートにあれしないで、隠したりはっきり報告しなかったりということと、つながらないとは誰が言えるんだと。そういうことで僕はあえてこれをしてますが、そういうことが目黒区のこの表を見れば今までので、１回で済まないで何回もやってるやつがいるよ、これ。これは帰るときに、自宅のそばを通過しちゃって、それで通り越したところでまた痴漢事件をやったというのもこの表に出てますよ、再度。
それで僕は、これ自分の会報に載せようと思って行ったら、こらこらって言って、何やってんだって、何やってんじゃねえよ。ここで、あそこのエスカレーターで上ってくところですから、ここで痴漢行為をやったやつがいるんで、その取材に来てんだって言ったら、そうですかなんて言ってね、向こうのあれが言ってましたけれども。そういう何かあったら隠そう、何かあったら本当のことを言うのはよそうみたいな、そういうことが続いてたんでは、これを今後やらないようにという、名前だけあってそんなことは残っちゃうということで、新聞などですとこういう大きな扱いで、この日の新聞はそうでした。
これ以外にも僕が取り上げたのは、憲法２０条、８９条に違反して政教分離の原則に違反した行為を。どんなことやってるのかといえば、目黒区の区立小学校の校長、トータルで２９人が神社・仏閣への交際費は、これは禁止だと言ってるにもかかわらず、そこに金出して、酒を買ってきて売ったり、それから現金そのものをお祭りのときに渡して、そのあれがこの新聞に、区民の人が写真撮って証拠としてあれしたんでね、それもこれ掲載しましたよ。
そんなね、何だか区とそういうことをやった校長が俗に言う、ぐるみたいになって一緒にやっていたらば、そういうとんでもない法律違反、やってはいけないことがずっと続きますよ、そんなことは。はっきりして、これは悪いことだと、こんなことはやめろと、そんなことやってる校長は首だというようなことにしない限りは、でれでれでれでれ、ばれなければ自分たちがやったことにならないぞというようなもんで、それが似てるのは、金を使ってやって、その金をみんなで立てかえて、金を返せば文句ないだろうと、法律上はそういうふうになる場合もあるんですが、これはそうではないと。これは損害の補填をしても、これはもっともっと追及しろという最高裁の判決もあったわけで、自分らの都合のいいように、それは補填したんだからもう関係ないんだよと、問題ないんだよという、そこんとこだけやってるけれども、そんな首かしげて見るんなら判決文見てくださいよ。これはだめだとちゃんと。繰り返しになるが、判例の次の部分は重大な損害が補填された本件にも当てはまり、損害がないといっても損害賠償だけではないという判決だってあるわけですから。あと４６秒ですけれども、そういうことで、何か自分らに都合のいいこと、都合いいこと、こんなことやってたらあれですよ。こういうことがもうできないようにというのが、いい言葉ですけれども、やってることがそうじゃなく、そういうことやったって処分がないんだよ、お互いに、金を出し合って金払っちゃえばそれでおしまいだよと。犯罪にもならないんだよというようなことになりかねないわけで、だめなときはだめだと、やるべきときはちゃんと処分はする、判例があればそれに倣うということが必要である。
以上です。（拍手）
○おのせ康裕議長 須藤甚一郎議員の討論を終わります。
次に、１９番関けんいち議員。
〔関けんいち議員登壇〕
○１９番（関けんいち議員） 私は、
公明党目黒区議団を代表して、議案第１２号、平成３１年度目黒区
一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
我が国では、本年５月に新たな時代の幕があけようとしております。しかし、今、目に映る世界の情勢は明るいとは言いがたく、欧米を初めとする多くの国々は、ＩＴ化とグローバリズムによって拡大した貧富の格差などによる潜在的な不安や不満が、国民を保護主義、排他主義へと走らせ、社会の分断や対立を生み出しています。昨今の世界各地で発生するテロ行為による無差別殺人事件は、こうした時代を象徴する出来事の一端に感じてなりません。
一方、国内では景気拡大が戦後最長を記録した可能性が高いと言われ、日本経済は着実に回復を続け、女性や高齢者を含む雇用環境は大きく改善し、賃上げも５年連続して高水準で推移しております。しかしながら、この好調さを誰もが実感しているわけではないとも言われております。
公明党は、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義の理念、中道主義を掲げ、平成のその先の時代にあっても分断のない社会へ、世界の平和と安定へ全力を挙げてまいります。
また、国内政治においては、今秋に予定される消費税１０％への引き上げに際し、国民生活を守る最大の支援策である軽減税率の円滑な実施と増税前の駆け込み需要対策、増税後の反動減対策の実施、また消費増税の一部を財源とした教育、子育て、介護などを充実する全世代型社会保障の着実な推進を、全党を挙げて果たしてまいります。
さて、目黒区の平成３１年度
一般会計予算は、当初予算額としては過去最高の４５０億円余の特別区税収入等により、過去３番目に大きい１，０６２億円余となりました。説明では、雇用環境の着実な成果が起因してるとありましたが、不穏な動向が続く世界情勢は第２のリーマン・ショックを引き起こす懸念があります。
また、国による不合理な税制改正等により区財政への影響が４４億円の税収減となり、その額が拡大するだけではなく、消費税引き上げ後には法人事業税まで影響が広がるなど、区の人口が微増を続ける中で看過できない状況です。
さらに、平成３１年度の歳出予算も健康福祉費が１０年前と比べて１０ポイントほど上昇し、５１．９％と
一般会計予算総額の半分を超え、支出が義務づけられる扶助費的要素が強いために削減は難しく、特に総括質疑で取り上げた待機児童問題について、保育所の整備は大事だが、建設した分の今後の運営は既定経費として重く積み上がっていきますとの答弁は、将来にわたって財政の硬直化に歯どめがかからない深刻さを浮き彫りにしました。ほかにも、来年開催予定の東京２０２０大会に向けた整備が急ピッチで進んでいますが、閉幕後の景気も気になります。
待機児童対策、区有施設の更新を進める目黒区にとって不安定要素が続く中、多額な支出をしながら行政サービスを持続する必要が生じてきます。困難な状況ではありますが、財務体質の盤石化を図るとともに、メーン事業の行政コストを見える化し、他区と比較が可能となるよう早急に取り組むことを強く求めます。
次に、目黒区の来年度４つの重要課題に沿って款別質疑を抜粋しながら、我が会派の考えを申し述べます。
まず１つ目は、安心・安全なまちづくりについて。地域防災力の向上に関しては、災害時要配慮者の個別支援プランの対象者と支援する方とのマッチングは、後からやり直しがきかないため、親族を含めて慎重に決めておくこと。災害時要配慮者がいる御家庭で発災しても在宅避難される方向けの避難訓練はこれまで実施されてはおらず、防災に関する研修会を実施すること。防災体制の充実に関しては、不測の事態に職員が具体的な行動をとれるよう、ふだんから訓練を重ねて経験値を積み、危機管理体制を充実していくこと。地域避難所への備蓄品として、災害時に粉をお湯で溶かす必要のない乳児用液体ミルクの配備について検討すること。災害時医療・保健体制の充実に関しては、東京都が考える二次医療圏は目黒区、世田谷区、渋谷区だが、もっと近い近隣区に避難することも想定され、品川区、港区等とも連携を図ること。災害に強いまちづくりの推進に関しては、危険ブロック塀の撤去について、昨年６月の大阪府北部地震が発災した直後に、
公明党目黒区議団は区長に、通学路の安全点検を実施の上、適宜適切な対応を図るよう緊急要望を上げました。そして、今年度は地域ぐるみで安全点検が実施され、来年度には今回撤去費用の予算をつけていただきました。この施策が広く周知され、関心を持たれて利用につながるよう要望します。
重要課題の２つ目は、子育て支援の充実と教育の振興について。子育て世代に対する支援の充実に関しては、産後鬱の対応で対象者が相談先に安心して訪ねてこられるよう、対象者をサポートするキーマンとの接点を大切に保ち丁寧に進めること。認可保育所が陸続と開設される中、今度は保育所の運動会を開催するための小・中学校の校庭が押さえられない事態に発展しております。学校側に問い合わせされても、ますます業務負担がふえてしまうので、教育委員会と保育課、スポーツ振興課など、関係所管の中で今後の対応を検討するよう要望します。
一時保育事業については、認可保育所の空きスペースだけに限らず、対応できる場所の検討を進めること。待機児童対策の推進では、ベビーシッター利用支援事業については、保育所に入所できるまでの支援としているが利用が伸び悩んでおり、待機児童以外でも受けられるよう検討すること。多様な子育て支援に関しては、児童虐待を起こさないためのＤＶ対策との連携について効果的な対策となるよう検討すること。緊急一時保育事業については、出産、入院での利用が最長２週間は短過ぎるとの声があり、利用実態を鑑みて見直しを図ること。いじめ防止対策に関しては、東京都が行うＳＮＳ相談への反響が高いため、目黒区も実施の方向で検討すること。そして、小・中学校教育の充実に関しては、
公明党目黒区議団が東日本大震災の発災時より議会の中で提案し、毎年の予算要望にも取り上げてきた区立小・中学校の体育館に空調設備を設置することについて、都議会公明党とも連携し東京都の財政支援を引き出すことで、
公明党目黒区議団は区長に対し緊急要望を上げ、実施するようお願いしました。その働きに区長も納得し決断していただきました。来年度中には全校くまなく配備が賄えられるようお願いいたします。
次に、重要課題の３つ目は、福祉の充実と健康づくりの推進について。地域包括ケアの推進に関しては、
ひとり暮らしの方でどうしても
介護サービスが必要だと思う方にサービスを受けてもらうためのアプローチについて、民生委員や地域の方々への周知に努め、必要な方がサービスを享受できるようにすること。障害者の相談支援体制の充実・強化に関しては、障害者御家族のサポートを充実させる必要から、障害者の方の福祉工房からの帰宅時間の見直しや、重度の知的障害を持つ方へのショートステイの充実を求めます。
健康づくりの推進に関しては、健康診査の中にフレイル予防の視点を盛り込み、介護に向かわない予防体制を構築すること。受動喫煙防止対策の推進に関しては、中目黒指定喫煙所については、中目黒がさまざまな発展を続け、新しい目黒の顔となるような変貌を遂げていることを意識して整備に努めていただくよう要望します。
重要課題の４つ目は、良好で快適な環境と活力あるまちづくりについて。産業振興施策の推進に関しては、消費税がことし１０月に引き上げとなりますが、その影響を和らげるべく、プレミアム商品券の効果的な活用で商店街振興のさらなる推進を図ること。あわせて、軽減税率が複数税率となることから、商店街では運用がわかりにくいとも聞いており、適宜な相談対応をお願いいたします。また、区内の公衆浴場が減少するに当たり、民間支援は既に限界に来ており、福祉目的と重なりますが、高齢者センターなどの転用など歯どめとなる対策の検討をお願いいたします。施設予約システムの更新に関しては、システムの統合等改善が図られましたが、将来目線でクレジットカード決済などにも対応できるよう検討を進めるよう要望します。
重要課題以外でも、将来を見据えたＩＣＴの行政利用について日に日に進化していますが、大事なのは人が業務に精通する資質の向上と改善意欲の高揚であり、その角度で研さんに努めていくよう要望します。
次に、公共工事について、資材の調達、人工の調整など閑散期に工事を回す平準化目標を設定し、現場に目が行き届く作業場の安全管理と、安定した工期設定が図れるよう発注時期に留意することを要望いたします。
ほかにも、昨今は事業のあり方が従来の所管ではおさまらない新たな需要に変化し、各関係所管の連携が大事だと感じました。適宜適切かつ柔軟な姿勢で対応を図るようお願いいたします。
目黒区内で発生した児童虐待による死亡事件から１年が経過し、今なお全国で問題が噴出する事態が続いています。
公明党目黒区議団は、児童虐待防止に向け、地域から児童虐待をなくすための取り組みとして３つのアクションの普及啓発に取り組むよう目黒区に提案しました。この３つのアクションとは、１、子育ては地域全体で。２、笑顔の声かけ。３、ダイヤル１８９、イチハヤクの活用になります。区長は、地域から児童虐待をなくすために効果的なものだと認識し、広報媒体を通じて区民に周知していく方針を示していただきました。
公明党目黒区議団は、児童虐待のない目黒区の構築に向け、これからも全力で取り組みます。
以上、
公明党目黒区議団がこれまで提案したもろもろの質疑は、たとえ一人の方からであっても、これからの時代に大切と思われる相談事を細かく取り上げました。取り上げた理由は、区民の皆様が区政の主役であり、その皆様の声が区政に織り込めたら本質的に住みやすいまちの姿に変わると信じているからです。
区長、区民本位の御要望に真摯にお応えしようとする目黒区の姿勢を支持します。これからの時代は先行きが不透明であり、羅針盤となる目黒区の基本構想、基本計画の見直しは、来年度から再来年の１２月に向けて行われます。現時点での来年度予算に対する評価は、これからの時代を見据えた基金の積み増しが弱いなど懸念は残りますが、扶助費的要素の強い行政サービスの維持を優先しており、必要な課題解決に、今、とり得るべき最善を尽くしていると考察します。
よって、
公明党目黒区議団は、議案第１２号、平成３１年度
一般会計予算に賛成します。（拍手）
○おのせ康裕議長 関けんいち議員の討論を終わります。
次に、１５番吉野正人議員。
〔吉野正人議員登壇〕
○１５番（吉野正人議員） 私は、立憲民主・区民クラブを代表して、議案第１２号、平成３１年度目黒区
一般会計歳入歳出予算の認定に当たり、賛成の立場から討論を行います。
平成３１年度
一般会計予算編成は、安全・安心を守り支え未来につなげる予算として、１、区民の安全・安心は、住みたいまち、住み続けたいまちを実現するための根幹であるとの認識に立ち、しっかりと守り支えていく。２、２１世紀半ばに向けて、区政の未来を描く基本構想の改定、地域コミュニティーの活性化に向けた環境整備など、未来につなげていくための取り組みを行っていくとともに、健全で強固な財政基盤の確立を目指すの２点を基本に編成されました。
一般会計の予算額は１，０６２億円余で、前年度比１１．８％、１１２億４，０００万円余の増となり、予算規模は本区史上では３番目、過去１０年では最大となっております。平成３１年度は、社会情勢や人口構造の変化などを踏まえて本区の中長期的将来像を見据え、基本計画改定に向けた取り組みを進めていかなければなりません。また、保育所等待機児童解消を初めとする喫緊の課題にも、迅速かつ着実に対応していく必要があります。
財政状況において、歳入面では、基幹財源である区税及び特別区交付金が極めて景気変動に左右されやすい構造的な課題に加えて、国による不合理な税制改正等による税源の減少も続いています。また、歳出面においても、近年の社会保障関連経費の増加に連動し、経常的に負担すべき経費が増加していることから、柔軟性のある財政運営が難しい状況となっております。中長期的には、膨大な財政負担が見込まれる老朽化した区有施設の更新にも確実に対応していかなければなりません。
以上のような認識のもと、今後の区政運営について我が会派の委員から指摘した主な事項について申し上げます。
まず、１点目として、財政基盤について、行政ニーズへの対応と財政の持続性についてはしっかりと取り組んでいくこと。
２点目として、安全・安心のまちづくりに関して、避難所の飲料水確保をしっかりと行い、学校のプール水活用についても検討すること。
３点目として、区民生活の向上について、目黒シティラン及びトップアスリート競技観戦の取り組みのさらなる充実を図ること。町会・自治会の地域活動活性化のために支援事業の充実を図ること。
４点目として、健康福祉政策について、がん検診の受診率向上のための取り組みをさらに充実させること。
５点目として、子育て支援について、学童保育クラブの拡充整備を図ること。
６点目として、都市整備・環境政策について、自転車シェアリング事業及び容器包装リサイクルの取り組みのさらなる充実を図ること。
最後に、教育政策に関して、小学校金沢自然宿泊体験教室、学校における教員の働き方改革、スクールソーシャルワーカーの各取り組みのさらなる充実を図ること。区立中学校の魅力づくりをさらに推進すること。
以上が主な事項となります。
結びに、
予算特別委員会にて我が会派の委員から、各款、各項で申し述べた質疑内容を十分反映されることを要望して、議案第１２号、平成３１年度
一般会計歳入歳出予算の認定に賛成し、立憲民主・区民クラブの討論といたします。（拍手）
○おのせ康裕議長 吉野正人議員の討論を終わります。
次に、１番小沢あい議員。
〔小沢あい議員登壇〕
○１番（小沢あい議員） 私は、議案第１２号、平成３１年度目黒区
一般会計予算に関しまして、原案どおり賛成いたします。
景気の緩やかな拡大に伴った好調な税収に支えられ、今回の
一般会計予算は、過去１０年間では最大規模の予算となりました。しかし、現在の順調な区財政に甘えることなく、今後の経済変動や税制の変更など不透明な要因に備え、これからも不断の行政改革の推進、無駄の削除に取り組んでいただけるよう要望いたします。
以上です。（拍手）
○おのせ康裕議長 小沢あい議員の討論を終わります。
次に、８番鴨志田リエ議員。
〔鴨志田リエ議員登壇〕
○８番（鴨志田リエ議員） 私、無会派、無所属の鴨志田リエは、議案第１２号、平成３１年度目黒区
一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
景気回復を背景に、平成３１年度は、国そして東京都ともに過去最大規模の予算となりました。本区は過去最高額の区税収入が見込まれ、予算規模は１，０００億円を超えました。平成２９年度の決算状況からも、リーマン・ショック後の財政危機、目黒区ショックを乗り越えたと言えましょう。
今後の懸念材料として、世界の政治経済の不透明さ、世界的な景気の減退が挙げられ、リーマン・ショック級の危機に一度は対応できたとしても、強固な財政基盤の確立には至っていません。
また、法人住民税の一部国有化、ふるさと納税、地方消費税清算基準の見直しといった国の不合理な税制改正等により、本区の財政への影響は４４億円以上と甚大なものとなっています。大都市を狙い撃ちにした税制改正により、東京都に入るべき税が１兆円規模で地方に再配分されますが、地方の疲弊はひどく、選挙を考えれば東京以外の議員は皆、賛成と政府税調の論調です。
地方へお金を流し続けることで、目先の格差は縮小したとしても、地方が疲弊する流れをとめることの具体策は見えず、消費増税と１２年に一度の亥年選挙、政治決戦を見据えた選挙対策ともやゆされています。地方を自立させる分権の理念が、都と地方の税金の取り合いへ変質した形となり、地方創生と地方分権とはを、国、地方とともに再考すべきときではないでしょうか。
本予算委員会中の私の質疑で、最も重視したのは、開かれた区政と情報公開です。開かれた区政とは、区民に情報が開かれていることが大事であり、区民、ひいては社会が情報をタイムリーに、随時得られることがこれからの時代の自治体に要求されることを念頭に置いて取り組んでいただきたく存じます。
二元代表制における議会の機能と、行政と議会の緊張関係を高め、行政と議会が切磋琢磨し、知恵を出し合い、目黒の未来を切り開いていくことを切に希望し、私、鴨志田リエの賛成討論を終わります。（拍手）
○おのせ康裕議長 鴨志田リエ議員の討論を終わります。
次に、６番竹村ゆうい議員。
〔竹村ゆうい議員登壇〕
○６番（竹村ゆうい議員） 私、竹村ゆういは、議案第１２号、平成３１年度目黒区
一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
討論に入る前に一言、４年前の初登壇の際、私は会派、政党その他の枠組みに関係なく、区の理事者の皆様、先輩議員の皆様、同期議員の皆様、全ての皆様に敬意の念を抱き、ともによりよい目黒区を創造していく仲間だと考えておりますと、そうお伝えしました。今もその考えは変わっておりません。時には厳しい目で、時には温かい心で御指導いただきまして、心より御礼申し上げます。ありがとうございます。
それでは、討論に入ります。
今回の予算案では、目黒区の将来的な児童相談所設置に向けた準備に係る予算が計上されています。１年前の目黒５歳女児虐待死事件を背負っている目黒区として、二度と悲しい事件を起こさないために強いメッセージと強固な体制づくりが求められます。
つい先日、３月１９日には、政府は児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定しています。児童虐待防止法の改正案は、しつけの際の体罰を禁じるものです。保護者だけでなく、児童福祉施設の職員ら子どもの養育にかかわる人が対象となります。体罰の定義は、厚生労働省が今後、指針等で具体的に示し、親が子を戒めることを認めた民法第８２２条の懲戒権の扱いは施行後２年をめどに検討するとしています。
終戦後、長野から目黒に祖父と祖母が出てきて家を建てました。戦後の動乱の中、祖父と祖母は懸命に生活をしながら４兄弟を育てている中で、一時期長男である私のおじさんを近所の知り合いに預けていました。おじさんの頭は傷だらけです。親の気づかないところで子供が傷つけられていたことを知った祖父と祖母は、子どもを預けている以上、仕方がないと自分たちを責めていたと父親から聞かせてもらったことがあります。
今の時代、児童虐待が大変に注目を浴びていますが、当時から子どもを攻撃する人は当たり前のようにいました。現在の日本では、子育てしている親の６割がしつけの一環で子どもに手を上げたことがあるというデータが出ています。今国会では、児童虐待防止法の改正案として子どもへの体罰の全面禁止に踏み込もうとしているのは、先ほど申し述べたとおりです。
これまで、親にたたかれて育ってきた人、子どもへのしつけで手を上げて育ててきた人、体罰を禁止されたらどうやって子どもを教育していくんだという方がいます。
そのような考え方は、元国連子どもの権利委員、前欧州評議会人権理事のトマス・ハマーベリさんの言葉で一掃されます。理にかなった体罰や、公的に容認される懲罰といった概念は、子どもを親の所有物とする認識から生まれます。そのような権利は、弱者に対する強者の力に基づいており、暴力と辱めによって維持されます。
４０年前、スウェーデンでは５０％以上の親が子どもへの体罰を行っていましたが、１９７９年に親子法改正を行い、世界で初めて子どもに対する体罰と心理的虐待を全面禁止する法律がつくられました。それから１０年もたたずに子どもへの体罰は３０％に減り、４０年たった今では、子どもへの体罰を行う親は数％程度にまで減少しています。それまでの当たり前は、変わってしまった後はただの過去になります。
スウェーデン政府の調査では、家庭で大人からたたかれている子どもの３５％が誰かにいじめられたり、また人をいじめていたりすることがわかっています。さらに、スウェーデンは先進国の中で、最もいじめが少ない国になりました。
子どもをたたかない国、スウェーデンから学べることは、子どもへの体罰を禁止することで暴力の連鎖を断ち切ることができること、体罰がなくなることによって学校や社会におけるいじめをなくすことができること、そして４０年前のスウェーデンと同じような今の日本も変われるということです。
しかしながら、ただ法律を改正するだけでは物事は大きく動くことはありません。これまで日本が児童の権利を守るために行ってきたことは、国際条約に批准だけして国内法整備は行わず啓発だけ行うといった、最も弱々しい行為だけでした。これまでの当たり前を変えるためには、ただ法整備するだけでも、ただ啓発するだけでもなく、法整備と連動した啓発が必要であると考えます。
実際、４０年前のスウェーデンでは、子どもへの体罰を全面的に禁止する法改正が行われた後、体罰の全面禁止を浸透させるために、全ての牛乳パックに、「たたかなくても子育てはできる」と印刷をするキャンペーンを展開しています。これはスウェーデン政府が行った啓発キャンペーンですが、日本政府だけでなく自治体としても徹底して取り組むべきものだと考えます。
児童虐待死事件を背負っている目黒区だからこそ、強いメッセージを持って子どもへの体罰をなくす啓発キャンペーンを行っていただきたいと思っています。
児童相談所には、主に子どもを保護する家庭への介入と家庭への支援の２つの機能がありますが、今回の法改正の方向性は、子どもの安全の確保をちゅうちょなく行えるようにとの視点から、介入機能を強化する側面が強いものです。
ことし２月、国連・子どもの権利委員会から日本政府に対して出された子どもの権利条約に対する勧告では、今、日本政府が打ち出している介入機能の強化というよりは、実は家庭への支援機能を充実させるべきだというものが大半でした。児童相談所に弁護士や医師、心理職や福祉職といった専門職の配置・育成は不可欠です。
その準備段階として、目黒子ども家庭支援センターでの人材育成や研修などが進められていくことかと思います。ですが、児童相談所と子ども家庭支援センターとはそれぞれに役割の違う横並びの同等の機関であり、将来的に目黒児童相談所と目黒子ども家庭支援センターの体制で子どもに関する諸課題に取りかかっていくとすれば、子家センでは支援機能の充実・拡充に力を入れていただきたいですし、今それが求められる方向性であろうと私は考えています。
目黒のあしたを担う子どもたちへの支援は、そのまま目黒の発展へつながっていくものと信じています。国でもなく、都でもなく、区民に一番身近な区だからこそ、区民に寄り添った行政を、そして子どもたちに寄り添った行政を展開していただくことを強く要望し、私、竹村ゆういの賛成討論といたします。（拍手）
○おのせ康裕議長 竹村ゆうい議員の討論を終わります。
次に、２４番たぞえ麻友議員。
〔たぞえ麻友議員登壇〕
○２４番（たぞえ麻友議員） 私、たぞえ麻友は、議案第１２号、平成３１年度目黒区
一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
区民税の増収に支えられ、次年度予算は実施計画事業に上げられていた認可保育所開設や、児童館・学童保育クラブ拡充などの子育て支援を初め、
特別養護老人ホームなどの介護事業など喫緊の課題に対応いただき、１，０００億を超える過去１０年間で最大となる予算規模となりました。議会からの要望、そして基礎自治体に寄せられる期待に応えた結果であると捉えています。
そして、喫緊の課題に一定のめどが立った今、これからは持続可能な行政のあり方について議論を加速させることが必要だと考えています。
他の自治体の例ですが、富山県高岡市はおととし４０億円の財源不足が明らかになりましたが、新幹線開通という大義のもと、投資色の強い予算に対し議会は賛成の立場をとり、制御機能は働かなかったようです。
翻って目黒区では、リーマン・ショックの影響に対し財政健全化に向けたアクションプログラムで乗り切りましたが、その後の自治体の持続可能性についてはまだ弱いと感じています。
区長も、議員も自分に近い地域・団体・組織・世代の声を反映させようという力学が働きやすいですが、基礎自治体は、そして議会は誰のものかを改めて考え、今後の決算・予算において持続可能性を主眼に据え、挑まなければならないときではないでしょうか。
今後も持続可能な自治体運営についての議論を加速させることを要望し、たぞえ麻友の賛成討論といたします。（拍手）
○おのせ康裕議長 たぞえ麻友議員の討論を終わります。
次に、３１番広吉敦子議員。
〔広吉敦子議員登壇〕
○３１番（広吉敦子議員） 私は、議案第１２号、平成３１年度
一般会計歳入歳出予算について、目黒・生活者ネットワークの区議会議員として賛成の立場から討論いたします。
２０１９年度予算は１，０００億円を超え、過去１０年間で最大となりました。財政立て直しのために区債残高を徐々に減らし、将来に備えた施設整備基金を積み立て、基金残高の合計は４３１億円とふやしています。
歳入では、区税収入と特別区交付金増を見込んでいますが、ふるさと納税、地方消費税清算基準見直し、法人住民税一部国税化の影響で合計約４４億円減となるなど、今後、税制改正の影響があるために油断はできません。
今回の予算では、健康福祉費が５１．９％と半分以上になり、その中でも児童福祉費が４３億２，０００万円余ふえて予算総額の２９．２％を占め、保育所待機児童対策強化や子育て支援などのさまざまな施策が去年に引き続き行われることになりました。そのほかにも、ＡＩや業務自動化ツールＲＰＡなどの情報通信技術を活用する実証実験に１，０００万円以上の予算をつけていますが、着実な行政サービスを推進すべきです。
今後、人口減少のときを迎えます。そんな将来をしっかり見据えながら、市民と行政が対等な立場で協働し、一人一人を尊重することができ共生していく社会、インクルーシブで多文化共生のまちをつくっていくという意識が必要です。
この数年で、さまざまなハラスメントが社会問題化し、中でもＭｅＴｏｏ運動などは象徴的で、セクハラ被害に対し泣き寝入りせず、弱い立場の者が立ち上がるという動きが生まれました。また、最近では性的指向・性自認に基づく多様な性を尊重し、制度化するという動きが各自治体で進み、目黒区では当事者の声を受けて目黒区男女が平等に共同参画する社会づくり条例を改正することになりました。
依然、ジェンダー指数の低い日本では、男女参画の社会を目指しながら現代社会で生きにくさを感じている障害がある方、子ども、高齢者、ひとり親の方、外国人の方、精神疾患者、刑務所退所者、依存症などの方たちの人権も尊重される条例改正にすべきだと思います。
さらに、現在、目黒区は保育所待機児童対策を意欲的に進め、同時に産後ケア事業、子ども・子育てネットの再構築と子育て応援アプリの導入、子ども家庭支援センターの人員拡充など取り組んでいることは高く評価します。児童相談所準備は、目黒区として子どもをどう守り、どう育てていくかという視点を持ち、さまざまな機関と連携して、今の段階から児童相談所の先の社会的擁護、つまり家庭に近い環境の中で育つことができるよう、里親、特別養子縁組等の制度を区は進めていくべきです。
次に、子どもの遊び場ですが、子どもの健全な心身の成長に外遊びは欠かせません。公園改修、創設の場には必ず子ども参画とし、さまざまな人々が共存できる公園づくりを行っていくべきです。また、現在、市民主体で活動が繰り広げられているプレーパーク「自分の責任で自由に遊ぶ」をもっと広げ、子どもが遊ぶ機会を大人と子どもが一緒になってつくる支援をすべきです。
次に、まちづくりです。
ＪＲ跡地に間もなく東京音楽大学が開校し、今後、知的財産高等裁判所移転が予定されています。区民センター将来像の検討会が始まり、中目黒駅周辺の人の流れはさらに大きく変化することが予想されます。これからの区有施設の改修・改築工事とコミュニティーづくりの両方を、将来の共生社会をイメージしながらつくっていくことがとても重要です。
さまざまな人的資源を最大限活用しながら、みんなが住みたいまち目黒をみんなでつくっていくことが必要です。それにはシンポジウムや分科会など、さまざまな人同士が対話する機会をつくり、自分事として進めていくことが大事です。
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年問題が目前に迫り、在宅医療と介護の連携強化は待ったなしです。支え合いの共生社会実現化のために、地域デビューの支援の講演会などにさまざまな世代も参加できるように工夫すべきです。
介護人材確保事業、同性介護強化のための介護職員確保対策など、きめ細やかな人材確保に努めていることは評価します。今後ますます地域包括支援センターと住民が手を組み、住民の方々と地域コミュニティーを生かした支え合いの仕組みをつくっていくことが求められます。
次に教育です。
春から、道徳の教科化が始まります。さまざまな価値観を尊重し、考え、議論する機会とすべきであり、身近ないじめや自分の体を守ること、社会的道徳性の学びであるシチズンシップ教育などさまざまな題材を扱えるからこそ、子どもたちに考える時間を十分に確保すべきです。
これから、大人も時代の変化とともにさまざまな学びの場に参加できる機会を持つべきです。今年度は生涯学習のフォーラム予算が計上されていますが、さまざまな年代が関心を持ちやすい内容とし、実際、学びの場を参加者みずからがつくれるように、また実践されている参加者事例報告なども行うことで学びの場を広げていくべきです。
最後に緑化です。
緑豊かな目黒区を実現するために、環境保全の面からも屋上緑化、壁面緑化、生け垣等もふやし、緑被率２０％を目指すべきです。都市農業支援は、農地所有者、関係者、区が知恵を出し合い、貴重な農地を後世に残していくべきです。
以上述べましたように、世代を超えたさまざまな人がお互いさまの精神でつながり合うことで共生社会を実現し、コミュニティーづくりに取り組めるよう支援すべきです。そして、区有施設の活用法とコミュニティー形成を連動させながら、子どもを含める市民との協働でまちづくりを行っていくことを期待して討論を終わります。（拍手）
○おのせ康裕議長 広吉敦子議員の討論を終わります。
次に、１０番松田哲也議員。
〔松田哲也議員登壇〕
○１０番（松田哲也議員） 私は、日本維新の会に所属する議員として、議案第１２号、平成３１年度目黒区
一般会計予算に賛成の立場から討論をさせていただきます。
今回の審議では、まず１，０００億円を超えた予算の編成手法や行財政の運営方針について質問をいたしました。
編成手法につきましては、前年度より約１１０億円も膨らんだ予算編成の中で、財政調整基金と施設整備基金の積立額の少なさを取り上げ、目標額の設定見直しや総額管理にかわる新たな手法も提案いたしました。
財政調整基金は、１０億円以上を積み立てた一方、３３億円近く取り崩し、残高は１８０億円程度になる見込みです。財政の３つのルール、その１によれば、財政調整基金の残高はリーマン・ショックで失った１００億円を最低でも超えること、また標準財政規模６００億円の２０％に当たる１２０億円の維持を目指すこととされています。
しかし、この目安には確かな基準はありません。リーマン・ショックで、とりわけ目黒区が財政危機に陥ったのは、基金の積立額の差、その体力の差によるものであるならば、下位グループから抜け出して、２３区の平均以上の積み立てを目標にすべきではないでしょうか。
１７園、約３０億円の保育園整備と、財政調整基金の取り崩し額が見合っていることを使途の例に挙げられましたけれども、審議の中で確認をさせていただいたとおり、昨年も同じ程度、１４園の整備をしたわけですから、それでも１００億円台の予算で執行できたわけですから、これはそれを理由としては上げられないというふうに考えています。
カード会社のＣＭでも、「お金ってなんだろう、証明できる？」と役者も言っていますけれども、お金に色はないわけですから、前年比でここまで歳入がふえるような年は、財政調整基金については取り崩すことなく残高をふやすべきだと改めて申し上げたいと思います。
施設整備基金については、４１億円以上を積み立て１２億円以上取り崩しています。この取り崩しにつきましては、実施計画をまさに計画どおり実施するためですから、取り崩しは予定どおりとしても、積み立てに関しては同じ理由でもっとふやせるのではないでしょうか。残高を高くする必要があると考えます。
人口の減少、施設の更新、不合理な税制改正、大災害の発生、こうした事態に備えて基金の目標額を達成するには、今の総額管理の指標では限界があります。結局、編成の過程で各部局の要求が足し算式に積み上がりシーリングを超えてしまいますから、新たな基金の目標額を先に引き算をしてから編成する、こうした引き算型の総額管理の手法を導入すべきではないでしょうか。
また、行財政運営につきましては、民間の力と町会の力を生かすこと、おかりをすること、こうした質疑もさせていただきました。
民間の力については、区民センターの改修ではなく改築、目黒駅からほど近い大規模な土地、そして何といっても桜の目黒川沿いという最高の立地、この場所を行政施設だけにしておくのは余りにももったいありません。
ＰＦＩで開発し建てかえコストを削減する、定借や一部売却で地代も上げる。例えば、住居ができれば住民税、そしてにぎわいが増せば周辺からの税収も上がっていく、こういったさまざまな効果もあると考えます。
町会の力につきましては、私の町会の健康ジョギング大会やハロウイーンでの防犯活動も例に挙げながら、行政のやるべき仕事をさらにサポートしていただく方策について質問をいたしました。
町会の力をおかりするには、まず加入促進の必要が当然あるわけですけれども、それは従来のホームページの支援といった町会側のサポートではなくて、ダイレクトに新しい会員の方に、商店そのほかの割引きといった特典を与えていく必要もあるのではないかというふうに考えています。
こうした行政のスリム化を徹底して行う一方、自助・共助が進んでも災害時に最後に頼れるのは行政です。救出、避難生活、生活再建、全てのレベルで区民を支え、全体のオペレーションをしていくのは行政です。その際、一番大切なのは情報です。
災害をとめることはできませんし、想定外の事態も起こるでしょう。備蓄も十分ではないかもしれません。しかし、きょう仮に食糧が不足していても、あしたの夜には必ず届きます、このような行政の確かな情報があれば、私たちは落ちついて安心して行動ができると考えています。家族の安否確認、そのほかさまざまな情報を受け取ってもらうには、スマートフォンや携帯電話が一番です。
しかし、現在、目黒区の避難所にはＷi－Ｆi環境の整備も充電機器の備蓄も進んでいません。命をつなぐ情報、それを受け取り、発信もするスマートフォンや携帯の早急な環境整備を改めて求めます。
最後に、命を支える環境づくりとしてもう一つ、難病を初めとした外見からではわかりにくい内部疾患に苦しむ区民のサポートです。
周囲の戸惑い、誤解あるいは本人の遠慮、そうした距離を縮めるには、そもそも難病とは何か、指定難病との違いは何なのか、障害との関係はどうなっているのか、法整備や公的支援はどういったものがあるのか、こうしたことを少し知るだけで随分とその距離は縮まると考えています。
その中身については、ここではもう繰り返しませんけれども、国連の先日の幸福度調査では、日本は１５６カ国中５８位とランクを下げています。社会的寛容さの欠如が順位を下げた大きな要因となっていますけれども、住みやすい目黒をつくっていくためにも、先ほど申し上げたような環境づくり、サポートも求めたいと思います。
以上、引き算型の予算編成、町会や民間の力を生かした行財政運営、そして命をつなぐ情報、スマートフォンや携帯の環境整備、命の明かりをともす支援、難病対策の推進、平成２７年、４年前にまだ始まったばかりの難病対策の推進を改めて最後に求め、賛成討論といたします。（拍手）
○おのせ康裕議長 松田哲也議員の討論を終わります。
次に、２番山本ひろこ議員。
〔山本ひろこ議員登壇〕
○２番（山本ひろこ議員） 私、山本ひろこは、議案１２号、目黒区
一般会計予算につき賛成の立場から討論を述べます。
今回の一般会計の予算額は１，０６２億円余で、前年度比１１．８％、１１２億４，０００万円余の増となり、予算規模は目黒区史上では３番目、過去１０年間では最大となりました。
また、少子高齢化の影響で、予算のうち福祉費の占める割合は今回も５０％を超えています。大きな財布になれてしまうと、小さくするのは難しい。今後の人口減少を見据え、福祉の業務改善を行い、予算の肥大化を防ぎながらも、未来を担う子どもたちの教育環境はしっかり整えていくというバランスが大切です。
このような状況を踏まえ、最初は公務員給与と人事制度についての質疑を行いました。特別区の職員は、人事院勧告に基づいての給与の上げ下げを行いますが、これまでは人事院勧告だからと当然のごとく給与改定をしてきたにもかかわらず、マイナス１万円弱という大幅マイナスとなった昨年末の勧告には、３０年ぶりの行政系人事制度改正に伴う職員構成のひずみによる一過性のものだとして、２３区区長会でも従わないことを決定しました。給与については、２３区共通の取り扱いとすると決まっていることから、目黒区も勧告に従いませんでした。しかし、人事制度改正が原因で大幅なマイナス勧告となったとすれば、人事制度のひずみが解消されない限り、来年も同様のマイナス勧告が生じる可能性があります。
一方で、２年連続で同じ理由で勧告を無視することは住民感情に照らしても認めがたいと考えます。今回のひずみで明らかになったように、係長を含めた管理監督職、要はマネジメントに移る職員がなかなかふえないというのが実情ですが、行政全般的にも一般業務が自動化・民営化されていく中で、それらを管理監督するマネジメント職はより重要性を増していきます。職員の意識改革として、仕事の中核となるものを明確化し、今の時代の流れとの整合性を確認してはどうかと提言しました。
次に、訪問介護事業のＩＣＴ化支援について質疑しました。
近年、国を挙げて施設サービスから在宅サービスへの移行として、在宅医療、在宅介護を推進しています。また、目黒区のニーズ調査でも在宅
介護サービスの充実が最も多く求められています。
このように、行政側の方向性としても住民ニーズとしても在宅介護の需要は高まっており、この在宅サービスの中心となるのが訪問介護です。
しかし、設備の整った施設型の介護と異なり、利用者の家まで出向き、利用者宅で介護を行う訪問介護は、さまざまある
介護サービスの中でも最も重労働と言われています。一方で事務作業も非常に煩雑です。
訪問スケジュールは頻繁に変更されるため、電話やメールでのスケジュール連絡もうまくとれず行き違いも多く生じます。利用者の状況や前回のサービス内容もわからないので、最低限の情報はメモで持ち歩きます。訪問時には、毎回複写式の介護記録表を記入し、家の人に印鑑をもらい１枚……、済みません、続けます。ごめんなさい。もう１枚は事業所に提出しなくてはなりません。事業所では、毎月何百枚、何千枚の記録表を手作業で集計しなくてはなりません。ただでさえ重労働な上に、この事務処理の煩雑さは本当に過酷です。
これを、ＩＣＴ化と全ヘルパーへのタブレット配付で大幅な業務改善した事例があります。改善ポイントとしては、スケジュールはリアルタイムで全ヘルパーのタブレットと共有できる。利用者の情報を持ち歩かなくても、予定時間に利用者宅にいるときのみ情報を参照できる。皮膚の状態など、必要に応じて写真を介護記録に残せる。サービス完了後は印鑑のかわりにＱＲコード承認、事業所への自動通知、自動集計ができる。これにより事業所での紙のやりとりはゼロになり、責任者の残業時間は２８％減少しました。
このように、ＩＣＴをうまく活用すれば、
介護サービス品質を上げながら、ヘルパーや事業所の負担を減らすことができます。このＩＣＴ化の支援策としては、国や都は補助金を出すだけ、目黒区でも介護事業者連絡会でセミナーを開催していますが、なかなか進まないのはサポートが足りないからです。システム導入には、ユーザートレーニングやＱ＆Ａ対応、故障対応などさまざまなサポートが必要になりますが、システムを導入しても、それにまつわるサポート業務をこなせる人が事業所にはいません。
ＩＣＴ化導入のサポートを提供するための支援員を派遣するなど、ＩＣＴ化のサポート面を支える施策を行うべきではないかと提言しました。
次に、道徳の教科化について質疑しました。
昨年、２０１８年度より小学校で、２０１９年度からは中学校でも道徳の授業が正式な教科になりました。教科になって変わるのは大きく２点、検定教科書を使った授業がされること、成績評価がなされることです。
まず、教科書について、もともと道徳の前身は修身という教育勅語を教え込む授業でした。それが戦後、１９５８年に、教科以外の教育活動として道徳となり名前も内容も変えて開始しました。その後、１９９０年代後半に衝撃的な少年犯罪が続いたことから、心の教育の必要性を求める機運が高まり、２００２年から文部科学省が道徳の副教材を作成して、毎年全国の小・中学校に配布することになりました。
この副教材は、「心のノート」という極力読み物的なものを排除したものでしたが、２０１４年には当時の文科省により、本人が感想を書く記述式のものだから教材として十分ではないとして、読み物重視の教科書的副読本「私たちの道徳」に全面改訂されました。そしてこれが、今の教科書「私たちの道徳」のお手本になっているという経緯があります。
次に、成績評価について、道徳の授業には数値評価はなじまないとして記述方式、つまり文章での評価をするとされていますが、最大４０人いるクラスで全員についてそれぞれに個人的評価を下すのは技術的にも時間的にも非常に難しいため、結局、評価文例集を参考にして類型的なものになってしまう。また、中学校の教科書では数値での自己評価を促すものもあります。
こういった状況から、やはり成績がつくことに対し、よい評価がつきそうな考え方に寄ってしまうという懸念があります。目黒区の教科書にはありませんが、何が正しいかを３択で選ばせるような教科書もあります。さらには、指導項目にも節制面が目立ちます。
これらを踏まえて、検定教科書で道徳を教え込み成績評価をすることは、価値観の押しつけとなる危険があることは否めません。そこで、価値観の押しつけにならないよう、また節制を強調する余り子どもの個性を埋もれさせてしまわないよう、目黒区では道徳の授業の際にどのような配慮をしているのかを伺いました。
また、今回の道徳の教科化が急速に進められた大きなきっかけとなったのは、２０１１年滋賀県大津市で中学２年生がいじめを苦にして自殺したという事件でした。道徳教育の抜本的改善、充実として、いじめ問題への対応の充実をするならば、もっと命の学習を重視すべきであり、道徳の教科化に当たってはほかの教材や体験学習なども取り入れて、授業の工夫を凝らすことが推奨されています。
日本では、臓器移植が普及しておらず、移植を望みながら亡くなる人が大半です。そもそも大半の人は、臓器移植や脳死についての知識も考える機会もほとんどなく、内閣府の調査でも、臓器提供の意思表示をしている人は１２．７％、このため１００万人当たりの臓器提供者数を見ても、日本は欧米の３０分の１しかいません。
移植を通じて救える命があることを知り、自分の命を考えること、自分の命を見詰めることで、知らない人たちの命の問題を考えることは、子どもたちの学習になるだけでなく家族で臓器移植の意思表示について話し合うきっかけにもなります。
そこで、数年前に目黒区にも全校に１冊ずつ贈呈された「大きな木」という日本移植支援協会制作の絵本を活用した命の学習を提言しました。
最後に、学校トイレのバリアフリーについて質疑しました。
新バリアフリー法でも、東京都の福祉のまちづくり条例でも、不特定多数の人が利用するような公共施設や駅、病院、商業施設などにおいては、一定基準のもとに多機能トイレを設置するよう求められています。
そして、学校でも施設内に１つは多機能トイレを設置するようにとされている中で、区内小・中学校での多機能トイレの設置率と多機能トイレのない学校での対応について伺いました。
また、多機能トイレの設置とまでいかずとも、せめて洋式便座を置き、手すりをつけるだけで、乳幼児と高齢者の多くは随分利用しやすくなります。
しかし、校舎内のトイレ洋式化は計画的に進めている一方で、校庭の屋外トイレは放置されたままです。校舎内はほぼ学生しか使わない一方で、学校の校庭はその学校の運動会だけでなく、近隣の保育園の運動会や地域のイベント、お祭りにもよく使われています。
これらのイベントの来客には、乳幼児やおじいちゃん、おばあちゃんが多くいますが、和式だと非常に使いづらい、もしくは使えないという方も多いです。地域に開かれたイベントを行う場所ですから、よりバリアフリーへの配慮があってしかるべきとして、校庭にある屋外トイレの洋式化を提言しました。
まとめとしまして、戦後７０年、日本で福祉の拡大ばかり進めてきましたが、その一方で制度を支えるために借金が繰り返されてきました。福祉費の増大、そして近年多発する災害に対する防災対策と歳出の需要ばかりが募る中で、これ以上、将来世代につけを回さない循環型のまちづくりのために、区政の経営改革がより一層必要であることを強く訴え、本議案に賛成します。（拍手）
○おのせ康裕議長 山本ひろこ議員の討論を終わります。
以上で討論を終わります。
これより採決を行います。
議案第１２号から議案第１５号までの４議案につきましては、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○おのせ康裕議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本４議案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
ここで、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。
〔青木英二区長登壇〕
○青木英二区長 ただいま、平成３１年度各会計予算案の可決をいただきましたので、一言、区を代表してお礼を申し上げたいというふうに思います。
私は、先月の２０日開会をされました平成３１年第１回目黒区議会定例会におきまして、一般会計１，０６２億円余、国民健康保険特別会計等３会計合わせて４会計１，５９７億円の歳入歳出予算案を議会に提出をさせていただいたところ、先月の２６日
予算特別委員会の設置がなされまして、委員長には田島けんじ委員さん、そして副委員長さんには川原のぶあき委員さんが選出をされまして、７日間にわたる熱心な御質疑をいただきまして、ただいま本議場におきまして４会計全ての可決をいただきました。改めて区を代表してお礼を申し上げます。まことにありがとうございました。
時間の関係もありますので、一般会計だけ少しお話をさせていただきたいというふうに思います。
ただいま申し上げましたように、一般会計１，０６２億円余でございます。ただいまの討論の中でも御指摘がありましたように、ここ１０年では一番大きな予算、過去を見ますと３番目に大きな予算規模となっているところであります。
まず、歳入について少し触れさせていただきたいというふうに思います。緩やかな景気回復によりまして、特別徴収給与分等の増収によりまして、税について４５０億円余、これは過去最大の歳入ということになっているところでございます。前年度と比べますと金額で１７億２，０００万、率で４％のそれぞれ増になっているところでございます。財調につきましては１６９億円余、こちらは法人住民税の一般分、いわゆる調整３税の増によりまして１６９億円余、前年度当初比で金額で３９億４，０００万、率で３０．４％のともに増になっているところであります。
しかし一方、不合理な税制改正によりまして、ふるさと納税で１９億、法人住民税の一部国税化で１７億、そして地方消費税の清算基準の見直しで８億、トータル４４億円の歳入減となっているところであります。これは、私ども２３区のような大都市固有の行政需要を全く無視しているものであり、私どもとしては看過できないことであります。昨年の第１回定例会で、議会におかれましては意見書を、そしてまた８月２０日には、区長会、議長会におきましてそれぞれ要望書を国に提出いただいたところでございます。私は、議会の皆様方とさらに連携を深めまして、この問題にしっかりと対峙をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞまた一段と御協力をお願いしたいというふうに思います。
歳出については、２つのポイントがあります。
１つは、来年度は私どもの基本計画の最終年度になりますので、しっかりと基本計画の総仕上げを進めていくべく、中央体育館の改修でありますとか、砧の管理事務所の改築等に財源を充当し、金額として１１７億、前年度比で、金額で３６億、率にして４５％の大幅な増を図ったところでございます。
また、行財政運営基本方針に基づきまして、４つの重要課題に取り組みを行ったところでございます。４点については、もう議場で先ほど討論でお話もしていただきましたので割愛をいたしますけれども、こういった４つの重要課題等に重点的、効率的に予算を配分し、総体として福祉の向上に努めてきたところでございます。
その結果、先ほど申し上げましたように１，０６２億円余の一般会計になったところでございます。
さらに私は、福祉の充実をしっかりと進めていくということで、財政調整基金３２億円余、そして施設整備基金１２億６，０００万円の取り崩しも行ったところでありまして、積んでばかりではないということを改めて申し上げておきたいというふうに思っているところでございます。
また、来年度の大きな取り組みは、これも御指摘がございましたように、私ども長期計画の、これは最上位の計画であります基本構想の改定を１８年ぶりに行うところでございます。特に、今回の基本構想の改定につきましては議会の議決事項にもなったところでございますので、議会の皆様方の御意見、そして当然、区民の皆様のさまざまな御意見、御要望を伺いながら、２１世紀後半をしっかりと見据えて持続可能なサービスの提供、そして区民福祉のさらなる向上に、基本構想の改定に進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
最後になりますけれども、７日間の皆様方の御質疑、そして今この議場での討論、こういったことをしっかりと踏まえながら、私は今後も住みたいまち、住み続けたいまち目黒づくりにしっかりとチャレンジをしてまいりますので、どうぞおのせ康裕議長を初め各議員の皆様方の一層の御協力と、いよいよ戦いのときが皆様方にも近づいております。御勇退の方を除いて、立候補される皆さん全ての当選を心から御祈念を申し上げまして４会計可決に当たってのお礼の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○おのせ康裕議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
〇午後３時０３分休憩
〇午後３時１９分開議
○おのせ康裕議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第５、議案第１７号及び日程第６、議案第１８号の２件を一括議題といたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第１７号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第１８号
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
（
委員長報告）
○おのせ康裕議長 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。２８番佐藤昇委員長。
〔佐藤昇
委員長登壇〕
○２８番（佐藤昇委員長） ただいま一括議題になりました２議案につきましては、去る２０日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。
一括して審査を行いました日程第５、議案第１７号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、日程第６、議案第１８号、
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の２議案について申し上げます。
本２議案は、職員及び
幼稚園教育職員の超過勤務の上限時間に係る規定を設けるとともに、職員の給与に関する条例等の規定の整備を行うため、提出されたものであります。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、改正労働基準法により時間外労働の上限等が定められる月４５時間、年間３６０時間を超えて働く職員の平成２９年度の実績はどのぐらいかとの質疑があったのに対しまして、所属数では５５カ所であり、実績は月数になるが、年間で８２６月あったという状況であるとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、本２議案に賛成する。今回の条例改正は、長時間労働是正など働き方改革のもとで、目黒区でもそうした取り組みが必要ということでの条例改正である。現在、保育課やオリンピック・パラリンピック推進課などで膨大な業務に追われ、長時間勤務を強いられている。区民生活を支える公務員の長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現するためにも、月４５時間、年間３６０時間がきちんと守れるよう要望する。人件費抑制を名目にした人員の削減や、常勤を非常勤に置きかえることをやめて、長時間勤務が多い大変な現場の職員の声を聞き、必要な部署への正規職員の配置を行うことを要望し、本２議案に賛成するとの意見・要望がありました。
以上の後、本２議案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。（拍手）
○おのせ康裕議長 ただいまの
委員長報告に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御質疑なしと認めます。
これより採決を行います。
本２議案は、
委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御異議なしと認めます。
本２議案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第７、議案第１９号を議題といたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第１９号 目黒区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
（
委員長報告）
○おのせ康裕議長 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。３６番今井れい子委員長。
〔今井れい子
委員長登壇〕
○３６番（今井れい子委員長） ただいま議題になりました日程第７、議案第１９号、目黒区
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、去る２０日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本案は、保険料率、賦課限度額及び保険料を削減する基準額を改定するとともに、規定の整備を行うため、提出されたものであります。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、区民の保険料に対する負担感に配慮していかなければならないが、目黒区としてはどのように考えているかとの質疑があったのに対しまして、
国民健康保険制度改革に伴う特別区の対応方針に沿って、法定外繰り入れの解消や削減を目指しつつ、被保険者の負担感にも十分配慮していかなければならないと認識している。特別区独自の激変緩和措置を状況に応じて弾力的に運用することを初め、多子世帯や低所得者への支援策を、今後特別区全体の課題として検討していく。また、保険料の収納率の向上や、被保険者の健康と適切な医療を確保する保険者機能を高め、健康づくりや医療費の適正化を推進していくことも重要である。さらに、国民健康保険の制度設計者である国に、財政支援等の要望を引き続き行っていきたいとの答弁がありました。
次に、目黒区の全体的な滞納状況及び滞納額が多かった場合の対処方法について伺うとの質疑があったのに対しまして、
国民健康保険制度全体の平成２９年度の滞納状況は、１万１，４１４世帯である。滞納額が多かった場合は、２年間の時効までの間に最大限調査し滞納処分を行い、それでも財産のない方については不納欠損処分をしていかざるを得ない状況もあるとの答弁がありました。
次に、６年間の激変緩和措置期間をめどに法定外繰り入れを段階的に解消するとあるが、目黒区の法定外繰り入れも６年間で廃止するということか。自治体の状況によって廃止しなくてもよいのか。また、保険料を引き下げるための法定外繰り入れがなくなった暁には、どのくらい保険料が上がるのかとの質疑があったのに対しまして、国による激変緩和措置は、現時点では６年間と期限を切っているが、必ずこの６年間で法定外繰り入れを解消するとは示されていない。これは自治体によってさまざまな事情があるためであるが、特別区としては、６年間の激変緩和措置期間をめどに法定外繰り入れを段階的に解消するとしており、目黒区ではその方針に沿って削減解消を目指していく。また、特別区独自の激変緩和措置による平成３１年度の１％分の影響額としては、被保険者１人当たり約１，８００円と見込んでいるとの答弁がありました。
以上が質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、
日本共産党目黒区議団の委員から、国民健康保険は、非正規労働者、年金暮らしの高齢者、失業者など、比較的所得の低い人たちが多く加入している。また事業主負担もない。にもかかわらず、他の保険制度にはない人頭税のような均等割があり、家族の人数がふえれば保険料が上がる仕組みになっており、大きな負担がかけられている。国は、
国民健康保険制度のスタート当初、相当額の国庫負担が必要であると認めていた。ところが、１９８４年の法改正以降、定率国庫負担を削減した。こうしたもとで、毎年のように国保料は値上げされてきた。
新年度の保険料は、所得割が引き下げられる一方、均等割は５万１，０００円から５万２，２００円に引き上げられ、賦課限度額は７７万円から８０万円になる。１人当たりの保険料は５，４２８円引き上げられ、年額１８万６９円である。年収３００万円、３人家族の保険料は年３０万７，０００円、年収４００万円、４人家族では年４２万９，０００円で、保険料は１割にもなる。
現状でも、保険料を払いたくても払えない人は、目黒区では加入世帯の約４分の１世帯近くとなっている。保険証が取り上げられ、資格証を発行された世帯は２７１にも上っている。格差と貧困が広がる中で、保険料の値上げは滞納世帯を拡大するものである。
２０１７年民医連の調査によると、全国では経済的理由により医療を受けることができず亡くなった人は６３人、その多くは保険証がない人だった。これは氷山の一角だとも指摘されている。
よって、
日本共産党目黒区議団は保険料値上げの本案に反対する。
なお、国に対して、誰もが医療を受けられる皆保険制度の土台が大きく揺るがされる事態の中で、
国民健康保険制度を守るために１兆円の税金投入を行い、均等割をなくし、
協会けんぽ並みに保険料を引き下げるよう、自治体から声を上げることを強く要望する。
次に、
公明党目黒区議団の委員から、被保険者の大幅な負担増とならないよう、目黒区としても国や特別区の激変緩和措置等の一定の抑制を図っていくということだが、今後も区民の負担感に配慮していくとともに、わかりやすく丁寧な説明と、一人一人に寄り添った相談体制を要望し、本案に賛成するとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。（拍手）
○おのせ康裕議長 ただいまの
委員長報告に対し御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御質疑なしと認めます。
これより採決を行います。
本案は、
委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○おのせ康裕議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本案は、
委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第８から日程第１６の９件につきましては、都市環境委員会及び文教・子ども委員会の各委員長から、閉会中の継続審査の申し出がありました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎・目黒区
児童虐待防止条例の制定を求める陳情（３０第８号）の継続審査について
・
学栄ナーサリー八雲保育園の保育環境に関する陳情書（３１第４号）の継続審査について
・羽田空港の
国際線増便計画の見直しを求める陳情書（３０第１２号）の継続審査について
・別居・離婚後の
児童虐待等を防止する運用・法整備を求める陳情（３０第１３号）の継続審査について
・別居・離婚後の
児童虐待等を防止する公的支援を求める陳情（３０第１４号）の継続審査について
・目黒区碑文谷五丁目２６番１５
号認可保育園設立計画に関する陳情（３１第１号）の継続審査について
・
目黒区立碑小学校の
屋内ランドセル広場設置に関する陳情（３０第１０号）の継続審査について
・
成人向け雑誌・漫画への規制強化を要望する陳情（３１第２号）の継続審査について
・
小規模認可保育園と認可園の連携についての陳情（３１第３号）の継続審査について
○おのせ康裕議長 お諮りいたします。
まず、日程第８につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○おのせ康裕議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
次に、日程第９につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○おのせ康裕議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
次に、日程第１０につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○おのせ康裕議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
次に、日程第１１から日程第１３の３件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○おのせ康裕議長 起立多数と認めます。御着席願います。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定をいたしました。
次に、日程第１４から日程第１６につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おのせ康裕議長 御異議なしと認めます。
本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。
次に、日程第１７、目黒区
総合戦略等調査特別委員会の中間報告を行います。
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◎目黒区
総合戦略等調査特別委員会の中間報告
（
委員長報告）
○おのせ康裕議長 本件に関し、委員長の報告を求めます。３４番橋本欣一委員長。
〔橋本欣一
委員長登壇〕
○３４番（橋本欣一委員長） 平成３０年第１回臨時会におきまして、目黒区
総合戦略等調査特別委員会が設置されてから今日まで、付託事項について調査検討してまいりましたので、これまでの経過につきまして中間の御報告を申し上げます。
本委員会に付託されました事項は、１、長期計画等に関する調査、２、大規模国有地活用及び区有施設見直し複合化・多機能化計画等に関する調査、３、生活圏域整備計画・地域コミュニティ施策推進に関する調査、４、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成、インバウンド対応を含むスポーツ・街づくり・教育等施策全般に関する調査の４項目であります。
各付託事項別に調査の経過について御報告申し上げます。
初めに、１、長期計画等に関する調査について申し上げます。
昨年６月８日の委員会におきまして、目黒区基本計画改定の考え方や基本構想の検証について情報提供を受けました。また、９月１３日及び１０月３日の委員会では、現行基本計画の進捗状況調査による総括、基本構想の検証の結果と改定の基本的視点及び今後の進め方などについて報告を受けました。
その際、委員から、時代の流れが早いので、多くの補助計画との整合性を求めると中長期の計画はつくりにくいのではないかとの質疑があったのに対しまして、長期計画の３段構成のあり方とともに、補助計画との関係も考慮しながら、改定をどのように進めていくのか、今後検討していくとの答弁がありました。
次に、基本構想や基本計画は、区民が身近に感じるよう、わかりやすく改定してほしいがいかがかとの質疑があったのに対しまして、例えば区が何を目指しているのかをわかりやすく説明できるような内容にしていく。それにより、区民の皆様に知っていただく、そういう努力は必要だと考えている。また、認知されるよう、目黒の魅力が感じられるような計画をつくっていきたいとの答弁がありました。
次に、どのように区民の意見を聞くかが課題で、世代別にアンケートを行うなど、特に若い世代の声を聞くのが大事だと思う。区はどのように調査を実施するのかとの質疑があったのに対しまして、調査結果は、審議会で議論の参考になることが一番重要と考えているので、その点も考慮しながら、アンケート調査など、区民意見の聴取の方法や時期について検討を進めたいとの答弁がありました。
そのほか、当事者意識を持つよう多くの職員を巻き込んでほしいが、検討過程についてはどのように考えているのか。基本構想を改定することで、ほかの計画や方針にどの程度影響があるのかなどについて質疑がありました。
１０月２６日の委員会では、区政に対する意識調査等の実施について、区民へのアンケート調査の内容やスケジュール、また、区職員へのアンケート調査について報告を受けました。
同じく１０月２６日の委員会で、長期計画審議会の設置や委員の構成・人数について報告を受けました。
その際、委員から、公募区民の枠について、公募の段階で一定の属性を決めておくのか、応募の中でバランスを考慮するのか、選定に当たってはどのように考えているのかとの質疑があったのに対しまして、幅広く一般区民の意見を求めるという趣旨から、年齢及び居住実績を基本条件として公募する。その結果、応募に応じた方の中で、男女比や居住地区のバランスを考慮して選考していくとの答弁がありました。
そのほか、学識経験者の人数構成の根拠は何かなどについて質疑がありました。
次に、２、大規模国有地活用及び区有施設見直し複合化・多機能化計画等に関する調査について申し上げます。
まず、大規模国有地活用に関する事項について申し上げます。
昨年７月１３日及び１０月２６日の委員会におきまして、国家公務員駒場住宅跡地の活用について、当該用地の現況や留意点、今後の検討における基本的方向や流れについて報告を受けました。
その際、委員から、現状の用途地域の中で、住宅以外のものはどの程度整備することができるのかとの質疑があったのに対しまして、用途地域は９５％の第一種中高層住居専用地域と５％の近隣商業地域となる。一定の制約がある上で、店舗は可能である。また、ほかには一例として、学校や図書館、病院、保育所、老人ホームなどが可能であるとの答弁がありました。
次に、現行ルールでできるものをしっかり進めていただきたいと思うが、一方で地区計画や用途地域の変更などは想定されないのかとの質疑があったのに対しまして、道路状況の課題などから、現実的に地区計画・用途地域の変更をすることは想定していない。当該用地については早期に活用を図っていく必要があることから、区政の課題や地域の課題を踏まえ、地域の意見を伺いながら有効な活用策をまとめていくとの答弁がありました。
そのほか、区有施設見直し計画との整合性についてはどう考えているのか、区として期待の大きい地元の方とどのように進めていくのか、民間事業者の意見はどのように聴取するのかなどについて質疑がありました。
１１月３０日の委員会では、国家公務員駒場住宅跡地の活用に向け、地域住民等の意見把握のための資料「活用に向けた検討素材」の公表について報告を受けました。
その際、委員から、区としては、この土地全てを使うことを検討していくのかとの質疑があったのに対しまして、国は地域の要望に応えられるような活用も含めて一体的に活用案を検討してほしいとしているので、区の喫緊の課題以外に地域の要望も踏まえた街づくりを検討した上で、国にこの土地全体の活用の方向性を示し、要望を出していきたいと考えているとの答弁がありました。
そのほか、区民からの問い合わせや直接説明してほしいなどの要望に迅速に対応できる体制をどのようにつくるのか、駒場住宅の一部をリノベーションで使用する考えはないのかなどについての質疑がありました。
次に、区有施設見直し複合化・多機能化計画等に関する事項について申し上げます。
昨年８月２４日の委員会におきまして、目黒
区民センター見直し検討に当たり、アドバイザリー支援業務委託事業者が決定したこと及び３０年度の取り組み内容について報告を受けました。
その際、委員から、敷地の場所や広さを効果的に活用するとイメージしたときに、こんな施設が欲しい、人のにぎわいが欲しいなど、未来像を描くような楽しい検討をしてほしいがいかがかとの質疑があったのに対しまして、目黒と中目黒を結ぶポテンシャルの高い敷地であると認識しているので、現在ある機能をどのように残すのかは考えつつ、ポテンシャルを生かす、またはもっと魅力を増すような検討をしていきたいとの答弁がありました。
そのほか、利用実態の把握・分析はどのように進めていくのか、スピード感・緊張感を持って進めてほしいがいかがかなどについての質疑がありました。
また、同じく８月２４日の委員会で、学校施設を計画的に更新するため、学校施設長寿命化計画の策定に取り組むこと、また、計画策定のための構造体耐久性調査の実施について報告を受けました。さらに、同日の委員会で、公共施設のＰＦＩ手法導入事例の調査のため横浜市役所を視察しました。
本年１月２５日の委員会では、１つの指定管理者が運営する多機能複合施設の新設事例の調査のため、大和市文化創造拠点シリウスを視察いたしました。
３月４日の委員会では、平成３０年度の区民センター見直しに係る現状分析、周辺施設との集約化・多機能化、事業敷地の利活用、民間活力活用手法などの検討状況について報告を受けました。
その際、委員から、今後サウンディング調査を使って検討していくのか、区としてどのように考えているのかとの質疑があったのに対しまして、計画から施設の整備に至る各段階に応じて、サウンディング調査を行うことは有効であると考えている。これは民間活力を活用するということだけではなく、どのような機能が求められているのか、またはどのような魅力のある施設にできるのかについて意見をいただきながら進めていくことは効果があると考えており、今後サウンディング調査を実施する方向で検討したいとの答弁がありました。
そのほか、今回整理した課題の内容は区民に示していくのか、改築か改修かの判断基準について、区はどのように考えているのかなどについて質疑がありました。
また、同じく３月４日の委員会で、平成３０年３月現在に更新した施設データ集について、主な改正点などの報告を受けました。
次に、３、生活圏域整備計画・地域コミュニティ施策推進に関する調査について申し上げます。
昨年９月１３日の委員会におきまして、コミュニティ施策に係る当面の具体的取り組み案の検討状況及び今後の予定について報告を受けました。
その際、委員から、区は大きなプロジェクトとして位置づけていると思うが、その熱量が地域の方に伝わってないと感じる。区の本気度を理解していただけるよう、何か大きな旗を掲げていくことを検討してはどうかとの質疑があったのに対しまして、地域活動は地域の皆様に取り組んでいただくことが前提なので、コミュニティ施策を進める中で随時情報交換の機会を設け、その場を通じて周知を図っていきたいとの答弁がありました。
そのほか、住区住民会議が地域をコーディネートする役目を果たせるよう働きかけが必要だと思うがいかがか。地域から情報発信ツールとして、誰でも気軽に更新できるＳＮＳに特化していく方向を考えてはどうかなどについて質疑がありました。
次に、最後の４番、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成、インバウンド対応を含むスポーツ・街づくり・教育施策全般に関する調査について申し上げます。
まず、目黒シティラン、健康マラソン大会に関する事項について申し上げます。
昨年６月８日及び９月１３日の委員会におきまして、第３回大会の進捗状況として、その時点で決まっている内容について報告を受けました。
その際、委員から、区民の健康増進やスポーツ振興のため、区民枠をもっとふやしてもよいのではないかとの質疑があったのに対しまして、多くの区民の方に参加いただきたいと思う一方で、多くの区外の方にも目黒区の魅力を知っていただくため参加いただきたいという両方の思いがある。区内在住者枠と一般枠の比率については、今後も検討を重ねていくとの答弁がありました。
次に、ＡＥＤは何かあったときにすぐに使えるようにする必要があるが、配置等はどのようになっているのかとの質疑があったのに対しまして、コースを５区画に分け、各区画にＡＥＤを持っている自衛隊の救急救命士が自転車で巡回している。ことしから連絡要員とＡＥＤ対処要員として２人体制に拡充して取り組む予定であるとの答弁がありました。
そのほか、障害のある方をボランティアで受け入れる考えはあるのか、大会の中で、区の取り組みをＰＲしたり、ランナーや沿道観戦者の意識づけに何かメッセージになるようなものをランナーに身につけてもらう考えはあるかなどについて質疑がありました。
本年２月８日の委員会では、第３回大会の実施結果について報告を受けました。
その際、車椅子のランナーが、スタート位置が上り坂のため、なかなか進めなかった。スタート位置をずらすなど、今後何らかの検討をしていただきたいがいかがかとの質疑があったのに対しまして、車椅子での参加は１キロウオーキングのみで受け付けているが、確かにことしは坂の下からのスタートだったため、進みにくい参加者がいたことは認識している。車椅子を初め、さまざまな障害を持った参加者に、今後どのように対応していくのか検討させていただきたいとの答弁がありました。
そのほか、当日の出走者数をもっと上限に近づけるよう、募集の段階で考えられないか。自転車運びについて、数の予測は難しいと思うが、運搬の危険やボランティアの負担を少なくする工夫をしていただきたいがいかがかなどについて質疑がありました。
次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、その他の施策に関する事項について申し上げます。なお、以降は東京２０２０大会と申し上げます。
昨年８月２４日の委員会におきまして、東京２０２０大会公式練習会場として、目黒区立中央体育館が決定したこと、その対象競技がテコンドーであることや、使用期間などについて報告を受けました。
その際、委員から、仮設工事期間とは何かとの質疑があったのに対しまして、競技により特殊な用具を設置したり、同時に複数の国が利用する際、他国の練習状況が見えないように仕切りをつけるなどの仮設工事が必要になる場合があると聞いている。現在、具体的な仮設の内容は示されていないとの答弁がありました。
そのほか、選手の移動手段や警備体制など、詳細の協定の見通しについて質疑がありました。
また、同じく８月２４日の委員会で、東京２０２０大会のマスコットフォトパネルを設置することについて報告を受けました。
９月１３日の委員会では、ケニア共和国とのホストタウン事業、第２弾実施について報告を受けました。
１０月３日の委員会では、東京２０２０大会における都市ボランティアについて、目黒区の推薦枠の募集方法や申し込み手続などの報告を受けました。
その際、委員から、区としては、防災・救急救命に関する知識があるボランティアをどの程度確保したいと考えているのかとの質疑があったのに対しまして、東京都の依頼から回答までが限られた期間だったため、区として具体的な見通しは持てていない。今回の希望者募集の結果、応募のあった方を推薦していく考えであるとの答弁がありました。
そのほか、一般の応募と区市町村からの推薦では何が違うのか、応募者が多かった場合、他区と連携し、都へ受け入れ交渉をしてほしいがいかがかなどについて質疑がありました。
１１月３０日の委員会では、公衆無線ＬＡＮの整備状況と運用開始及び観光・防災ポータルの運用開始について、また、今後の整備予定について報告を受けました。
その際、委員から、目黒駅については、品川区との協議も含めて今後検討していく予定はあるかとの質疑があったのに対しまして、品川区で整備を図ると聞いているので、目黒区としては対応していないとの答弁がありました。
そのほか、アクセスポイントの利用者が、即時評価できるような仕組みを導入してほしいがいかがか、ほかのフリーＷｉ－Ｆｉとの連携は、認証の相互乗り入れという意味でよいかなどについて質疑がありました。
また、同じく１１月３０日の委員会で、東京２０２０大会の輸送連絡調整会議、第６回の概要について情報提供を受けました。
本年３月４日の委員会では、東京２０２０大会の交通マネジメントに向け、今年の夏に試行実施することについて情報提供を受けました。
最後に、本委員会の付託事項に関連して、昨年１０月１１日、１２日に地方行政視察を行い、岩手県遠野市の遠野みらい創りカレッジ、岩手県北上市の北上市近未来政策研究所の設置及び宮城県仙台市のＰＦＩ活用方針と活用事例について調査を行いました。
以上が、本委員会でこれまで行ってまいりました調査の中間報告でございます。
以上で報告を終わります。（拍手）
○おのせ康裕議長 以上で、目黒区
総合戦略等調査特別委員会の報告を終わります。
以上で全日程を議了いたしました。
また、私たち第１８期の区議会議員の本会議場での会議もこれにて全日程を終了いたしますので、議長から一言御挨拶をさせていただきます。
今期におかれましては、平成２７年待機児童ワースト３という状況からのスタートでありました。オール目黒でこの問題に取り組み、来年度はゼロに到達できるやもしれない状況までまいりました。議員の防災士資格の取得、目黒シティランの実現、民泊・ふるさと納税対策、公契約条例の制定、児童虐待のない目黒の全会一致での決議、重要政策における議会の議決実施の議員提案による条例の制定、そして今年度予算での学校体育館へのエアコン設置、２０年ぶりの老人ホームの３園開設、いずれも議会発信で、行政と長年の課題を解決、実現をしてまいりました。区民のための政治に邁進をされました今期の議員の皆様とこのような成果を残せたことを、心より誇りに思います。また、長きにわたり、区政に御尽力をいただきました
森美彦議員、青木早苗議員、広吉敦子議員におかれましては、今回御勇退とのことであります。賜りました御指導、御発言に、心より感謝を申し上げます。
あと１週間で新元号が公表となり、３週間後にはいよいよ決戦のときを迎えます。今１８期の議員におかれましては、準備万端、大激戦を制して、再びこの議場で桜咲くことを心より御祈念申し上げ、これまでの議員、行政各位の御尽力、御協力に感謝を申し上げて、平成最後となります平成３１年第１回目黒区議会定例会を閉会いたします。
〇午後３時５６分閉会...