目黒区議会 > 2019-03-19 >
平成31年予算特別委員会(第8日 3月19日)

ツイート シェア
  1. 目黒区議会 2019-03-19
    平成31年予算特別委員会(第8日 3月19日)


    取得元: 目黒区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成31年予算特別委員会(第8日 3月19日)               目黒区議会予算特別委員会会議録  〇 第 8 日 1 日時 平成31年3月19日 午前10時 2 場所 目黒区議会議場 3 出席委員(33名)   委員長  田 島 けんじ   副委員長  川 原 のぶあき  委員  小 沢 あ い   委員   山 本 ひろこ   委員    佐 藤 ゆたか   〃   小 林 かなこ   〃    竹 村 ゆうい   〃     西 崎 つばさ   〃   鴨志田 リ エ   〃    松 嶋 祐一郎   〃     松 田 哲 也   〃   いいじま 和 代   〃    山 宮 きよたか  〃     西 村 ち ほ   〃   鈴 木 まさし   〃    吉 野 正 人   〃     青 木 早 苗   〃   石 川 恭 子   〃    関   けんいち  〃     武 藤 まさひろ  〃   河 野 陽 子   〃    宮 澤 宏 行   〃     たぞえ 麻 友   〃   岩 崎 ふみひろ   〃    森   美 彦   〃     佐 藤   昇   〃   そうだ 次 郎   〃    広 吉 敦 子   〃     須 藤 甚一郎   〃   飯 田 倫 子
      〃    橋 本 欣 一   〃     いその 弘 三   〃   今 井 れい子 4 出席説明員   区長          青 木 英 二  副区長        鈴 木   勝   企画経営部長      荒 牧 広 志  区有施設プロジェクト部長                                   森   廣 武   総務部長        関 根 義 孝  危機管理室長     谷 合 祐 之   区民生活部長      村 田 正 夫  産業経済部長     秋 丸 俊 彦   文化・スポーツ部長   竹 内 聡 子  健康福祉部長     上 田 広 美   健康推進部長      石 原 美千代  子育て支援部長    長 崎      (保健所長)   都市整備部長      中 澤 英 作  街づくり推進部長   清 水 俊 哉   環境清掃部長      田 島 隆 夫  財政課長       斎 藤 秀 一   国保年金課長      松 下 健 治  介護保険課長     佐 藤 公 彦   高齢福祉課長      千 葉 富美子  地域ケア推進課長   藤 原 康 宏   放課後子ども対策課長  渡 邊   一  会計管理者      足 立 武 士   教育長         尾 ア 富 雄  教育次長       野 口   晃   教育政策課長      山野井   司  学校統合推進課長   和 田 信 之   学校運営課長      村 上 隆 章  学校施設計画課長   鹿 戸 健 太   教育指導課長      田 中   浩  教育支援課長     酒 井   宏   生涯学習課長      馬 場 和 昭  八雲中央図書館長   増 田   武   選挙管理委員会事務局長 板 垣   司  代表監査委員     伊 藤 和 彦    (事務局次長)   監査事務局長      本 橋 信 也 5 区議会事務局   局長           橋 和 人  次長         山 口 英二郎   議事・調査係長     中 野 善 靖  議事・調査係長    門 藤 浩 一   議事・調査係長     三 枝   孝  議事・調査係長    藤 田 尚 子   議事・調査係長     青 野   仁  議事・調査係長    児 玉 加奈子    〇午前10時開会 ○田島委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  署名委員には、岩崎ふみひろ委員西崎つばさ委員にお願いします。  それでは、昨日に引き続き第8款教育費の質疑を受けます。 ○須藤委員  それじゃ、聞くのは小学校運営、それと中学校運営、それと幼稚園も入ります。それで、校長交際費。それで校長交際費が2つあって、その次は、これは園長交際費となります。  それで、まず聞くのは、校長交際費校長交際費といえば、小学校の校長がお祭りのときに現金払ったり、何かいろんなことやって、それからその後も酒ばかり持っていくやつがいたりなんかしてね、あって、だからここで聞いておきたいのは、小学校運営のところに校長交際費というのが出てきます。校長交際費として、これは何を交際費として渡したのかということを聞いておきたいんですが、それでこれは金額でいうと960に千円がくっついています。それと、その後のはこれが中学校の校長も349の千円ということ。それから、園長交際費も出てきます。これはそもそもは神社仏閣にそういうものをやってはいけない、現金は渡してはいけないというのは、これは当然のことで、前から言われていると。これをなぜこういうことに出てくるんでしょうか。それは交際費としてどういうものを、これは渡したから、ここに金額として出ているんでしょうけれども、それをまず聞いておきたいんですが、何でしょうか。神社仏閣等に渡してはいけないということで、そういう最中に渡したりしているんですが、これで前に調べてね、そうしたら酒ばかり持っていっているのがいたよね、校長で、相手に。  そういうことで、ここに小学校、中学校、そして幼稚園というふうに出てきていますが、これは交際費として何をどんなぐあいにして渡していたんでしょうか、それを明らかにしてください。  以上です。 ○村上学校運営課長  校長・園長交際費についてのお問い合わせでございます。  例年、校長・園長につきましては、交際費を予算措置してございまして、各小学校で児童・生徒数に応じてなんですけども、小学校で4万円から5万円程度の幅で、中学校でいきますと3万6,000円から4万1,000円の幅で、幼稚園・こども園につきましては1万6,000円程度ということで配当をしてございます。  その使途でございますけれども、児童・生徒、園児、在籍する中で保護者の方に御不幸があったりとか、あるいは当該本人そのものに不幸があったりとか、あるいは事故があったりとか、そういうときのお見舞いや弔慰金、そういったものに、まず使ってございます。  それから、町会や住区、あるいは地域教育懇談会等、さまざまな地域で小学校運営、中学校運営、あるいは園の運営に御協力いただいている団体、各種ございます。そういったところの会合等で会費等で使っているというところでございます。  以上です。 ○須藤委員  というふうに言っていましたけど、具体的に何をどんなふうに渡したんでしょうか。酒なんでしょうか、現金なんでしょうか、そういうのがあるわけですけれども、この場合は、まず聞いた小学校があります。それから、中学校があります。それで、これはそれから、その後幼稚園も出てきますが、これは何人なんでしょうかね。前の小学校の校長がやたらと渡していたというのは、人数がこれは49人だっけ、39人だっけ、トータルでそのくらいの数になったわけだよね。  だから、これの人数の場合には、小学校運営の校長交際費というのは何人であったのでしょうか、それも聞いておきます。ですから、中学校についてもそうです。それから、幼稚園についても、それぞれどういうものをどんな金額で渡したのか、それを教えてください。 ○尾ア教育長  ただいま須藤委員がごらんになっているものは、平成31年度の予算書であります。したがって、平成31年度に校長交際費・園長交際費が幾ら計上されているかというものが書かれている予算書の審議を今しているところでございます。  今、須藤委員から御質疑のありました件につきましては、昨年の10月23日の最高裁判所におきまして、原告が上告した内容について最高裁は棄却したという、結審されておりますので、私どもにおきましては、その内容について司法機関の最高機関である最高裁判所が判断した内容に絡んでいるものでございますので、改めてこの場での答弁につきましては、差し控えさせていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○須藤委員  そんな答えないというほうはないわけで、それは何で答えてはいけないんですか。何で答えないんですか。答えてはぐあいが悪いことがあって答えないんですか。それはあれは受理してますよね、こっちが、裁判所に提出したときには。それで、それに対して答えないというのは、なぜ答えないんですか。だけど、そこは理由があるから金を使って何を渡したかあるわけですね。酒を渡したり、あるいは現金そのものを渡したりということがあるわけですけれども、最高裁に提出しましたよね、僕はね。それで、なぜぐあいが悪いから話をしないということになるんでしょうか。 ○田島委員長  須藤委員、3回目の質疑になりますけど、よろしいですね。 ○須藤委員  何回だって、これでおしまいならおしまいにしますけど。なぜ答えられないか、そのあれをきちんと言わないでいて、答えられませんじゃ、答えになってねえじゃん。 ○尾ア教育長  答弁を差し控えさせていただく具体的根拠でございますけれども、憲法81条は御承知だと思いますけれども、最高裁判所の違憲審査権という権限が最高裁判所には与えられているわけであります。その最高裁判所で結審した内容について、改めてこの場での答弁は差し控えさせていただきたい。  もう少し言えば、委員も御存じだと思いますけれども、憲法の枠組みの中では司法、立法、行政という三権分立が明確に制度化されております。この中で憲法第76条、憲法第81条とも関連してまいりますけれども、全て法律は最高裁判所及び法律の定めるところにより結審するというふうに、憲法上そういうふうになっておりますので、最高裁判所において既に結審した内容については、この場で改めて何かやりとりするということについては適当ではないというふうに考えております。それは最高裁判所の違憲審査権、これを私どもとしては最大限重視しているということでございます。  以上です。 ○田島委員長  須藤甚一郎委員の質疑を終わります。  ほかに質疑はございますか。 ○佐藤(ゆ)委員  私のほうからは280ページ、教育危機管理学校安全対策の中で防災教育についてお聞きします。  あともう一点、もう一つあります。  さきの我が会派の代表質問で、目黒区では火災や地震などを想定した避難訓練を行っており、防災教育の推進としてジュニア防災検定を小学校や中学校で、ちょっと数を私聞き漏らしてしまったので、どれだけやっているか、ちょっと書きとめてないんですが、実施していますと、これから拡充していくとの答弁がありましたが、徐々に拡大してくということですが、私はこの点について何で徐々にかなと、防災という意味では、身を守るという点では、どこの学校でも同じなわけですよね。そういう意味では、全面的に一度に伝えていく、検定を行っていくことが大事ではないかと考えますが、まず1点目お伺いします。  あともう一点目は286ページで、今回の予算でエアコンが導入、リース方式でガス方式ということで盛り込まれておりますが、これから徐々に設置されていくと思うんですが、この維持費や管理費など、どれぐらいを想定していますか。それとどれぐらいこの予算に、中に計上されているか、伺います。  以上です。 ○田中教育指導課長  ジュニア防災検定についての御質問でございますけれども、ジュニア防災検定につきましては、平成30年度は小学校1校、上目黒小学校と、中学校1校、目黒中央中学校で実施しておりました。実は五本木小学校も以前実施しておりましたけれども、5年生の実施を6年生に変えたいという教育課程の編成上の都合から、昨年度1年間休止をしていた状況がございまして、来年度は上目黒小学校五本木小学校目黒中央中学校で実施することになります。  教育委員会といたしましては、目黒中央中学校の校区の中で拡充をしていき、9年間の育ちの中で防災意識はどのように高められるかというようなことを検証しながら、その検証をもって他の中学校区への拡充が必要なのかどうかということを考えていきたいというふうに思っておりますので、来年度は小学校2校、中学校1校、さらにその後は可能であれば目黒中央中学校区のいずれかの小学校に拡充したいというふうに考えているところでございます。  私からは以上です。 ○鹿戸学校施設計画課長  体育館のエアコンの管理運営費についての御質問でございます。  まず、ランニングコストでございまして、GHPのガス方式ですと、ガスと、それから多少の電気も使います。両方のガス代、電気代で試算しますと、まず、授業時間の利用が8時から15時までということで、仮に想定した上で夏だけ熱中症対策として使うということになりますと、31校で1,300万円程度、それから冬も夏と同様に使うと、もし仮に仮定しますと、3,400万円程度ということで見込んでございます。  これは今回の委託費の中には当然含まれてございませんので、別途かかってくるということでございます。費用に関しては、来年度最後のほうにエアコンの設置が完了いたしますので、その時点での運用状況を見ながら、また次の年に計上していくというような形を考えてございます。  それから、メンテナンス費用に関しては、工事でつける場合ですと、別途メンテナンス委託契約が必要になりますが、今回はリースでございますので、リース契約の中でメンテナンスも含まれているという状況でございます。  以上でございます。 ○佐藤(ゆ)委員  まず、最初の防災教育のほうなんですが、先日のたしか教育新聞だったと思うんですが、2020年度から実施される新学習指導要領では、小学校の社会科や理科の授業で自然災害の内容が今まで以上に詳しく書かれており、中学校の保健体育では、自然災害による被害は災害発生時だけではなく、二次被害によっても生じる。自然災害による傷害の多くは、災害に備え安全に避難することによって防止することができると明記されました。また、たしか教職課程もこの学校の安全対策、必須化にされるという部分では、文科省では学校の安全教育のマニュアルなどを見直しして、各学校に配付していくとありました。  そういう点からすると、この目黒区のジュニア防災検定、徐々に検証しながら行っていくという、このやり方も見直しとかというのは考えていないんでしょうか。先ほども言いましたが、中央中のエリアだけではなく、そこだけの生徒が身を守れることがいいのか、それとも私は一人一人が自助という部分では、自分の身は自分で守るんだということを考えていく、そういうためには、区内全域で全面的に展開していくべきではないんでしょうか。  続きまして、学校のエアコンなんですが、ガスと電気で、夏が1,300万、冬が3,400万、大体単純に計算しますと夏が1校当たり40万、冬が100万という計算、大体なると思うんですが、これはあくまでも授業ですよね。授業中ということですよね。  今、学校ではさまざまな学校開放など、学校を使っての地域のスポーツ大会やバレーボールなど、行われておりますが、そういう場合、体育館を利用する方たちも利用するときに、やはり涼しいときだけではない、暖かいときではなくて、夏とか寒いときに利用することがありますが、そういうときにエアコンというのは使うことができるんでしょうか。あくまでも先ほどの数字だと、学校の授業の予算になりますよね。その点をちょっとお聞きしたいと思います。 ○田中教育指導課長  御指摘いただきました学習指導要領の改訂に伴う安全教育の充実につきましては、これは規定された教科、領域等でしっかりと各学校で実践をしていきたいと思っております。  加えて東京都が作成している防災ノート、これは東京防災と関連づけた非常によくできた教材でございますので、こういった教材を確実に使っていきながら子どもたちの防災意識を高め、自分たちの身を守る力というものを身につけさせたいというふうに、これも確実に行っていきたいというふうに考えております。  一方、本区独自で行っている、このジュニア防災検定につきましては、教育課程上の位置づけという点で非常に大きな課題があるかなというふうに思っておりますので、中央中学校区での実践をしっかりと検証していきたいと思っております。御指摘のとおり、見直しを早めるという決定につきましては、来年度の実施をする中で、見直しも含めて検討を再度していきたいというふうに思っております。  私からは以上です。 ○鹿戸学校施設計画課長  学校利用以外の利用についてということでございますが、考え方としましては、学校にエアコンをつけて、学校開放などで3時以降からも夜にわたって区民の方が体育館を使うというケースは当然ございまして、そのときにスイッチを入れるかどうかということに関しては、今後検討してまいりたいというふうに考えてございますが、せんだって城南のある区にちょっとヒアリングを行いましたところ、そちらの区ではエアコンはあくまで熱中症対策ということで、夏の4カ月程度は授業も、それから学校開放のときにも制限なく使ってよいという運用をしているが、冬に関しては学校式典とか保護者会などの利用に限って使用を認めているというような区もございます。  この辺につきましては、今回の体育館空調整備の目的が熱中症対策に重きを置くのか、それとも利便性の提供というところまで考え方を広げるのかというところを整理する中で決まっていくことかと思いますので、今後検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○佐藤(ゆ)委員  最後は防災教育のほうで、ちょっと調べさせていただくと、ある自治体では近くで起きた地震をきっかけに、この防災教育の充実をということで、年に15回避難訓練を行っているそうです。その避難訓練も目黒でも通学時とか、昨日の答弁の中には部活動とか行っているということがありましたが、その地域では、例えば6月の授業参観日、6月といえば梅雨の季節で雨のときということで、その授業参観日に保護者を交えて避難訓練して、そこで非常食をつくったりとか、あとは児童の引き渡し、受け渡し、また自習中、学校で自習をしているときに、先生が離れているときに起きた場合、あと校外学習や、これから卒業式シーズンですが、卒業式の練習のときに訓練をしていると。目黒のその想定よりも、もっとすごい想定なんですが、そういう部分で訓練を重ねているという部分では、目黒でもそういう想定、いろんなことを考えられると思うんですが、想定は考えられないでしょうか。  あと臨時経費の中に救急救命というのがありましたが、私思うには救急救命の授業、講習会というのは、各中学校で行われているんでしょうか。私は小学校5年生から行うことが大事ではないかなと思います。今から8年前、たしか埼玉のほうで授業中に、駅伝中に倒れて児童の方が亡くなってしまったという事故がありました。そのときには学校に設置されたAEDが使えなく救急救命ができなかったと。そういう部分では、5年生、6年生のときに命の大事さという部分で、救急救命を勉強していただいて、防災士、ジュニア防災士、自分の身は自分で守る。また、それが共助にもつながるということを訴えていけるような教育、できないでしょうか。  以上です。 ○田中教育指導課長  2点御質問いただいたと思います。  1点目でございますが、昨日も他の委員のところで御説明させていただきましたが、避難訓練、それぞれの学校でさまざまな工夫をしております。時間帯、あるいは設定状況等ありますので、こういった状況の好事例をそれぞれの学校に紹介する中で、さらに充実を図っていきたいということを答弁させていただきました。  加えて、他の自治体のそういった事例についても研究させていただきながら、よいものを子どもたちのために取り組んでいけるよう、事務局としても情報収集し、生活指導主任会等で学校のほうに伝えていきたいというふうに思っております。  それから、もう一点、救命講習でございます。  こちらについては、救命入門コースというものが小学校の高学年を対象としてあるというのを存じ上げております。こちらもジュニア防災同様、全員を対象で行うことについては、教育課程のほかのものをなくしてこれを取り入れていくという作業をしなければいけないですので、全体を考えての検討をせざるを得ないかなというふうに思います。  ですので、まずは今行っている、その防災教育の中を充実させていくことをまず熱心にやらせていただきたいなと思っておりますけれども、それを行いながら、普通救命講習の小学校の実施については、これを教育課程の中で行うのか、あるいは学校が地域と連携して行うのか、さまざまなやり方のチャンネルがあると思いますので、それも含めて研究させていただきたいなというふうに思います。  以上でございます。 ○田島委員長  佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○今井委員  それでは、第1点目、子育て支援の部分でお伺いいたしました放課後子ども総合プラン、これについては今回は教育委員会の部分でお伺いしたいと思っております。  第1問、ランドセルひろば拡充については、児童も保護者も大変喜ばしいことだと思っております。ただ、学校内を使ってくる。学校の場合は1回帰ると学校の中に入ってはいけないということになっておりますけれども、今回は学校の中を使っていくということで、いろいろな部分で危機管理という部分があるのではないかなと思いますので、そのことについて伺います。  第2問は学童保育クラブについてでございますが、23年4月から4校の整備をしていくということで、前回にも伺いましたけれども、現在目黒区では4月から選択制を中止をされているわけでございますので、そういう中で学校内の学童保育クラブをつくっていくという、ふやしていくというのは、難しい部分も出てくるのではないかなと思うんですけれども、その整備はこれから大丈夫なのか、心配だと思うので、お伺いいたします。  第3点目、学校休業日のランドセルひろばの拡充について。このランドセルひろばの学校休業日は9時から17時で、利用時間内であれば出入りは自由であると書いてあるんですね。子どもたちがいつ来てもいい、この時間内であればいつ来てもいいということで、本当にお昼どきに来たり、そういうことをして、教育上いいのかなと思います。  それで、前回の子育ての中でも午前とか午後とか、やはり、切っていくべきではないかなとお伺いしましたけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。  第2点目は、体育館の空調についてでございます。
     ただいまも出ておりました、学校開放の場合、どういうふうに、このスイッチを入れられるのか。自宅ではスイッチを入れれば入る、切るということができるわけですけども、そこのところはきちんと決まっていて、鍵がかかっているとか、そういうふうになっているのかどうか。それでなければ、こういうものがつけばどなたでも使いたくなってしまうんではないかなと思います。その点についてお伺いします。  以上でございます。 ○渡邊放課後子ども対策課長  申しわけございません。3点ほどいただきました。ランドセルひろば拡充、また学童保育クラブの整備の件でございますので、子育て支援部放課後子ども対策課のほうから御説明申し上げます。  まず、1点目のランドセルひろばの拡充によって、学校内施設を使った事業ということでございますので、危機管理の点でございます。  こちらにつきましては、私ども今学校のほうと調整をさせていただきまして、東根小学校、中根小学校でモデル事業を実施していく予定にしてございますが、そのあたりまた学校長含めて、ランドセルひろば拡充のマニュアルといったものをつくりながら、今後利用者さんにもお伝えするような形で準備を進めているものでございます。  2点目の学童保育クラブの件でございますけども、委員御指摘いただきましたように、32年4月から新設整備として3校、また拡充整備として1校、計4校の学童保育クラブの整備の準備を進めておるところでございます。  学校のほうとしては児童数がかなり多くなっているといったこともございますので、今後学童保育クラブのほうも油面小学校のような常設的な整備というのは非常に難しい状況でございます。ただ、今後、新放課後子ども総合プランといったものが国から出されてございますけれども、特別活動室の一時的な利用といったものも活用しながら、学童保育クラブの整備を進めてまいりたいと思っているところでございます。  3点目の御質問いただきました、いわゆる放課後子ども総合プランモデル事業の中のランドセルひろばの拡充の9時から17時の間、いつでも御利用していいよという内容でございますが、主にこちらは長期休業中の夏休み、そういったものをイメージしてございます。こちらにつきましては、受け付けを必ずお子様がしていただいて、名前を御記入いただき、何時に来たよというのを御記載いただくと。そのお子さんがそのランドセルひろば拡充を御利用される際は、手にちょっと印をつけていただいて、その子は学校のランドセルひろば拡充を受付を通ったお子さんが学校内にいるよというのがわかるような形にして、子どもの管理をしていきたいという形で、学校のほうもそういった形で子どもの管理をしていただければ問題ないというふうにもお話はいただいていますので、そのような形でモデル事業を展開していきたいというふうに考えてございます。  私のほうからは以上でございます。 ○鹿戸学校施設計画課長  学童保育クラブの整備に関して、教育委員会へのお尋ねということでございますので、私のほうから重ねてお答え申し上げます。  学童保育クラブが児童・生徒数がただでさえふえている状況で、学童保育クラブを整備するスペースが本当にあるのかと、今後難しくなっていくのではないのかというような御趣旨だと思いますけれども、そちらにつきましては、おっしゃるとおりでございまして、昼間の授業中に普通教室を今後どんどんふやしていかなければならないという実情がございますが、今進めている学童保育クラブは、タイムシェアという方式で今のところ進めておりまして、授業が終わって使わなくなった教室、特に特別教室、そこの部分を活用して学童の活動をしていくということでございますので、タイムシェアという形で時間をずらした運用で対応していくと、逆に言うとそういう対応をせざるを得ないというふうな状況であるということでございます。  続きまして、空調のスイッチの件でございますけれども、これに関しては通常はエアコンですとリモコンがセットになってございますので、そのリモコンの扱いをどうするかということでございますが、これも城南他区にヒアリングを行っておりますけれども、鉄箱を壁につけまして、その中に鍵つきでしまうですとか、あるいは事務局のほうに置いておいて、使用が必要なときは借りて使うなどというような運用は行っている区があるようでございますので、これにつきましては、今後目黒区の場合にはどうするかということは、検討していきたいと考えてございます。 ○今井委員  教育委員会のほうで答えてくださいね。  第1問、マニュアルをつくっていくと今子育てのほうはおっしゃいましたけれども、子どもたちというのは、親がわからないように、いろいろなところに入っていったり、こんなところに、というようなところから出てきたりとか、そういういろいろな部分がございますので、このマニュアルだけで本当に大丈夫なのかなという部分がありますので、そこをお伺いしたいと思います。  それから、学童保育クラブ、つくっていかなければいけないというのは本当にわかります。わかりますけれども、子どもたちが少ない学校でも、空き教室というのが本当にあるのかなと思うとそうでもないんですよね。タイムシェアで時間をずらしていくということ、それはやってみなければわかりませんけれども、やはりつくっていかなければならないというのはわかりますけれども、学校の中で教育に支障が出ないように、無理のないような施設づくりっていうものをしていかなければいけないと思いますので、もう一度そちらのほうをお願いいたします。  学校休業日のランドセルひろばの拡充というところは、今夏休みとおっしゃいましたけど、夏休みでも休業日ですからいいんですね。それで、12時とかお昼どきにもここで遊んでいい、そういうことをさせて、教育的にいいのかなというふうに私は感じているんですよ。  子どもたち、早い時間に食事をしたから12時から1時まではいいだろうって、そういう部分じゃなくって、お昼はきちんと家に帰って食事をして、また出てくるということならいいと思うんですけれども、それじゃなくても9時から15時まではいてもいいんだという教育委員会のお考えなら、それはしようがないんですけれども、私はそういうふうに、お昼はきちんと帰って、また出てくるほうがいいのではないかなと思いますので、その点お伺いいたします。  それから、2点目の空調ですけれども、地域の方がこういうものがつけば、利用している人たちは、暑いときはつけていいんだよね、寒いときはつけていいんだよねという声もございます。今検討していくということでございますけれども、きちんとその鍵という部分をしていかないと、どなたでも使いたいと思ってしまいますので、その点もう一度よろしくお願いいたします。  以上です。 ○鹿戸学校施設計画課長  1点目の学童の整備で空き教室というのはあるようで、実はないのではないかということでございますが、もともと学校は普通教室で使われていたスペースが子どもたちの児童・生徒の減少によって空き教室になるという流れではございますが、空き教室を例えば少人数、算数の特別活動で使っていたりということで、学校側はあいている教室はできるだけ有効に使っていこうというふうに考えますので、そういう意味で、何らか使われているという状況はございます。  しかし、児童・生徒がふえていく、それから学童問題も、これは学校も協力していかなければならない問題だと思います。これは国を挙げての課題でございますので、そういう中で、特別活動室の部分を学校側と協議しながら、どこまでお借りして学童を運用できるかというところを今後調整していくということになるかと思います。  ですので、空き教室が全くないといえば、おっしゃるとおりでございますが、その辺を今後調整してまいりたいというふうに考えてございます。  それから、体育館のスイッチでございますが、先ほど別の委員の方からも御質疑ございましたとおりですが、熱中症対策なのか、それとも利便性なのかというところをまず整理して、それに沿った形で使い方が間違われないような形で、ハードのほうもきちっと整備していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○馬場生涯学習課長  それでは、ランドセルひろばの拡充の関係の1点目、マニュアルだけで大丈夫なのかということでございますが、委員おっしゃられるように、マニュアルだけで全部が解決するということではないというふうに考えております。当然子どもたちは予期せぬ行動もしますので、それに十分対応しなければいけないというふうに考えております。今回委託する事業者につきましては、学童保育クラブを運営している事業者に委託しておりますので、少なからずノウハウを持っておりますので、そのノウハウを持って対応をし、今後モデル事業の中でさまざまなことが起こると思いますので、それを十分検証をし、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  続きまして、2点目の夏休みの関係でございますが、まだ始まっておりませんので、今後当然委員おっしゃられるように、実際夏休み、事業を実施した場合に、どういう課題があるのか等については、今後十分検討をして、それで前もって当然検討をいたしますけれども、実際に事業が始まってからも検討をし、検証をした上で今後につなげていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○今井委員  最期に1点だけ。ランドセルひろばの拡充についてでございますが、現在は中根と東根小学校、これは今までの方々がやって業務委託しているところがやっていくので、安心だということでございますが、そういうところばかりではないんだと思うんですね。ですから、これから広げていく上に、そういういろいろな部分をきちんと考えてお願いをしていくべきではないかなと思いますので、その点1点だけお願いいたします。 ○野口教育次長  委員御指摘のとおりでございまして、まだ始まったばかりというところもございます。そういう意味では、教育委員会としましても、どういう形になるのかというのは、十分注意しながら検証させていただきたいと思っています。そういう意味で、今回の東根と中根に関してはモデル校という形での位置づけで進めていくというふうに考えておりますので、来年度実施した中で細かい点は検証させていただきたい、そういうふうに考えております。  以上です。 ○田島委員長  今井れい子委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○石川委員  教員の働き方について質問します。  教職員の異常な長時間労働は、労働条件として緊急な改善が必要であり、子どもの教育条件としても極めて深刻です。2016年、国の教員勤務実態調査によれば、教員は月曜日から金曜日まで毎日12時間近く働き、休みのはずの土曜日、日曜日も出勤している状況です。月80時間という過労死ラインと言われている残業実態は、小学校の教員約3割、中学校の教員約6割となっています。長時間労働はいじめなどへの対応にも大きな影響を落としています。  大きなニュースとなった大津のいじめ自殺事件、この大津いじめ自死事件の第三者委員会の調査報告では、その中で教員の多忙についても指摘しています。  一部を取り出してみますと、本中学校では、一部で学級崩壊の傾向状態を呈し、教員はそうした状態にストレスを感じていたと推測される。また、教員の多くは業務に追われ、ほぼ毎日深夜まで残業していた。子どもたちに費やされる時間と心の余裕が失われていったのは当然である。こう指摘しています。そして、ストレス過多、多忙化の渦中にある人間である教員は、無意識のうちに問題を小さく見積もろうとする心理となることも推察される。こうしたことが書いてあります。今日の長時間労働が生じた要因、3つが指摘されます。  1つは、国自身が教員の授業負担をふやしてきたことです。教員1人当たりの授業負担は1日4こま、週24こまとして、そのもとで職員配置が行われてきました。ところが学校週5日制が導入されました。教員増員なしに行ったため、1日の教員の授業負担がふえました。さらに、国は職員増員なしの授業をふやしました。その結果、多くの小学校では1日5こま、6こまの授業を行っている状況です。  2つ目は、業務の膨大です。1990年以降、不登校やいじめなど、学校が抱える課題がふえました。さらに、学力テストや土曜授業、教員の研修の増大、教員免許更新制や学校評価など、さまざまな課題、業務が加えられました。  3つ目は、公立の教員は法律で例外的に残業代ゼロとされてきました。その結果、長時間労働が教員の中で野放しにされてきた。個々の教員がどのような状況になっているか、把握されてきませんでした。長時間労働が蔓延する中で2017年、精神疾患で休業した職員は全国では5,077人となっています。1989年には1,037人でしたから、比べると約5倍にもなっています。休業者の4割が1年以上休業しているということです。  そこで、質問します。  目黒区でも同様の労働実態があると思います。今年度どのぐらいの人が精神疾患で休業されているのでしょうか。そして、目黒独特の傾向があるのでしょうか。1点目です。  2点目です。長時間労働の抜本的な解決は正規の教員をふやすこと、これしかありません。厚生労働省の過労死白書では、過重労働防止の取り組みとして、教員にアンケートをしましたが、断トツで78%が教員の増員を挙げています。日本教育新聞のアンケートでは、教育委員会の97%が国の定員改善を望んでいます。  ところが、中教審は変形労働制の導入を進めようとしています。夏休みの期間をふやすかわりに、学期中の所定労働時間を延ばすというものです。所定労働時間が延びれば、さらに会議や研修が食い込んでくる可能性が指摘されます。長時間労働が加速されると関係者からは批判が出ています。  そこでお伺いしますが、変形労働制の認識と変形労働制で長時間労働を解決できるのかどうか、教育委員会としてはどのように思っていらっしゃいますか。  以上、2点質問します。 ○田中教育指導課長  それでは、まず1点目、精神疾患の状況でございますが、本年度につきましては、精神疾患で休職している率、全教員の1.84%となっております。昨年度の全国が0.55%でしたので、全国よりも目黒区の今年度の出現率は倍近くなっているということで、10名を超えている状態でございます。この傾向ということですけれども、その多くが新しい環境に適応できなかった方たち、他地区からの異動者、あるいは教員になったばかりの方、こういった方たちの疾患が多いというところが1つ原因としてございますので、新しく入ってきた方たちの相談体制、これをしっかりしていきたいなというふうに思ってございます。  それから、変形労働制につきましては、まだ検討中ということでございまして、私ども十分な教育委員会としてどのような考え方を持つべきかというようなところには至っておりませんけれども、御指摘いただきました持ち授業時数、これについては教員の指導、勤務時間を圧迫するということで、持ち授業時数を減らすような工夫をそれぞれの学校でしてほしいということや、あるいは学習指導講師を活用しての教科担任制、そういったものを導入等を推進しているところでございまして、今できる中で最大限の労働時間の縮小を目指すというようなところでやらせていただく中で、目黒区においては二期制や夏季短縮によって、土曜授業も実施しておりませんので、そういった意味では、今ある勤務時間の中で、なるべく先生方に効率的に指導していただきながら、さらには負担等も減らしていきたいなというふうなところで進めているところでございます。  以上でございます。 ○石川委員  では、再質を行っていきたいと思います。  目黒の状況、本当にある面では精神疾患の人数を見ても深刻だと思います。ここに教員組合のアンケートをした実態、過去の教員の声が載せられています。幾つか挙げていきたいと思います。  いじめ報告書、授業改善プラン特別支援系の書類などなど、事務仕事をふやすだけで意味のないものですが、ほかにも書類上でのみ終わってしまうものが多数あります。事務業務で振り回されています。子どもにはさらに手がかかるのに、事務が多く教材研究ができない。施策によってふえたのではなく、施策を行っているかを報告する仕事がふえました。児童数、学級数の少ない小学校では、教員への負担も非常に多く、教職員をふやしてほしい。書類の作成に常に追われているような錯覚がある。年々書類がふえ、モチベーションが下がる。休憩時間や勤務時間外に会議がどんどん入ってくる。区や管理職の圧力を感じながら仕事をしている。小さいことでも注意を受けるのではとびくびくして胃が痛い。職場の教員は一生懸命に仕事をしている人が多い中、休みの日に出勤し、夜は9時退勤が日常化している。現場は疲弊している。こうした声がたくさん、これはごく一部ですが、こうした声をどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか、質問します。  それと、目黒の実態、全国と比べても休業されている方、特に新しい職員、目黒に移ってきたばかりの人に多いということなんですけれども、できるところの対策をしていらっしゃると言うんですけれども、独自の改善、そうした対応を検討されているのでしょうか、これが1点目です。  教員への雑務、仕事が本当にふえている状況です。いじめの報告書や悉皆研修、学校にはさまざまな形で人材が入ってきますが、それにかかわる報告書など、書類づくりが膨大になっているということです。事務量や仕事量、こうした状況を改善しなければならないと思います。私は現場の教員と協議し、行事の点検や事務書類などの見直しなど、大胆な改善を行うべきだと思いますが、伺います。これが2点目です。  そして、3点目です。  今は部活動の負担を軽減するとして、部活動指導員、外部指導員の活用が進められています。教員の負担軽減をするためには必要であり、私も重要だと思います。しかし、その人材を確保することが難しいのも現状です。こうした中では中学校では教員自身が熱心に指導している、教育的な観点のもとで教育指導している方がいらっしゃいます。  この教員に支給している部活動報酬費が部活動指導員、外部の人を進めるという中で、部活動報償費を廃止しようとしていますが、きちんと教員が行っている部分については、報償費を支給するべきだと思いますが、伺います。  以上、3点についてです。 ○田中教育指導課長  それでは、1点目と2点目、私のほうから御説明させていただきます。  まず、独自の検討というところでございますけども、今御紹介いただきました教員の声、こういった声につきましては、真摯に受けとめて、本区においても今学校における働き方改革の実行プランを作成中でございますので、こういった中でしっかりと計画的・組織的に働き方改革を進めていきたいというふうに思います。  それから、2点目、大胆な改善を行うべきだということでございますけども、先ほど紹介いただきましたいじめの報告書、あるいは授業改善プラン、あるいはさまざまな報告書につきましては、これは確かに教員にとって負担があるものであるというふうに認識しておりますので、まず、その作成過程でなるべく負担がないようなものをという形で、1年間以上時間をかけて、これは現場の先生方にも参加いただきながら、その様式等を検討してきたという経緯がございます。  しかしながら、負担であるのは確かであります。でも、なくすわけにはいきませんので、これやっていくという中で、じゃ、それ以外で教員が持っている、そういった作業等が軽減できないかということで、目黒区ではスクール・サポート・スタッフ、これを全校配置していきたいという形で、先生方の補助的な支援員をこれを臨時職員ですけれども、配置することで、授業に向かう、あるいは子どもたちに向き合う時間をふやしていくというようなことをさせていただいておりますので、必要なことはしっかりと効率的にやらせていただきながら、先生方の支援をしていくというスタンスで臨ませていただいているところでございます。  以上です。 ○村上学校運営課長  3点目の部活動指導員の導入、拡充に伴う顧問教員への指導者謝礼の廃止につきましては、私からお答えさせていただきます。  もともと都費で負担されている教職員でございますけれども、土曜日、日曜日等、一定の時間勤務した場合には、都費のほうできちんと特殊勤務手当が措置をされています。一方、平日等の1時間以上の指導、いわゆる顧問手当というんですかね。俗にそういう形で区費で時間1,000円という形でお出しをしていたんですけれども、これはいわゆる県費負担教職員に対する区費手当の見直しということで、さまざま進められてくる中で、23区の中でも品川と目黒だけになっていた状況がございます。  今回、部活動の指導員が国の法律で正式に認められ、これから順次拡大をしていく中で、財政的にもスクラップ・アンド・ビルドを求められているところございますので、ここはこういう形で見直しをさせていただいたということでございます。  以上です。 ○石川委員  最後に1点質問します。  スクール・サポート・スタッフについては、私も前回の議会でこれを推進するようにということで、これを否定するものではありませんが、現場ではなかなかスクール・サポート・スタッフの職員が確保できないということで、大変困っているのが現状です。  現場では、区教委はさまざまな人材を確保し、導入しているので、非常に評価すると、そういう声も聞いていますが、正規職員ではありません。かつて事務の主事を区で配置していましたが、区として区費で事務職員を配置する。こうした計画をぜひ進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。この1点です。 ○山野井教育政策課長  区費での事務職員の配置ですけれども、現在中学校では全校に非常勤職員を配置していまして、小学校についても大規模校については非常勤職員1名、それからそれ以外の学校についても年間160時間で臨時職員を配置しているところです。  まずは、働き方改革の中でも学校の事務職員の職務分担の明確化というのをまず第一に先行してやる必要があるのかなというふうに考えていまして、現在のところ、従前のように正規職員で事務職員をプラスで区費で配置するという考えはございません。  以上です。 ○田島委員長  石川恭子委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○山本委員  道徳と学校トイレ、あと学校ICT化について質問します。  1点目、道徳についてです。  昨年、2018年度より小学校で、あと2019年度からは中学校でも道徳の授業が正式な教科になりました。教科になって変わるのは大きく2点、検定教科書を使った授業が行われるということと、成績評価が出されるということです。  まず、この教科書についてですが、もともとこの道徳の前身は修身という授業で、1890年から1945年まで続いた当時の正式教科でした。これは教育勅語を教え込むというような内容でした。戦後、1958年に教科以外の教育活動として道徳となり、名前も内容も変えて開始することになりました。  1997年、神戸連続児童殺傷事件、1999年、光市母子殺害事件と衝撃的な少年犯罪が続いたことから、心の教育の必要性を求める機運が高まり、一旦はこのときも教科化されそうになりましたが、このときは反対が多く保留となりました。かわりに2002年から文部科学省が道徳の副教材を作成して、毎年全国の小・中学校に配布するということになりました。  この副教材の作成グループの中心が心理学者の河合隼雄先生でした。この先生は子どもの自由な学びとか、あとは自由な成長を重視する先生で、もともと教科化には消極的でした。極力読み物的なものを排除して、子どもたちが自己の内面の変化や折々の考えを自分の言葉で書き込むというコンセプトで、「心のノート」という副教材に仕上げました。  ところが、2014年には当時の文科省により「心のノート」は本人が感想を書く記述式のものだから教材としては十分でない、物語的なものを使うことによって理解を深めるヒントを与えていくとして、この読み物重視の教科書的な副読本、「私たちの道徳」に全面改訂されました。そして、これが今の教科書のお手本になっているという経緯があります。  ゆえに、考え、議論する道徳と言いながらも、読み物だらけで記入箇所がほとんどない教科書になっているのが実情です。  あと成績評価についてです。  道徳の授業には数値評価はなじまないとして、記述方式、つまり文章での評価をすることになっています。しかし、最大で40人もいるクラスで、全員についてそれぞれに個人的評価をくだすというのは、技術的にも時間的にも非常に厳しいものだと考えます。結局、評価文例集を参考にして、類型的なものになってしまうのはやむを得ないところでしょう。  また、中学校の教科書では、数値での自己評価を促すものもあります。こういった状況から、成績がつくということに対し、よい評価がつきそうな考え方に寄ってしまうという懸念があります。目黒区の教科書にはありませんが、一部の教科書では何が正しいかを3択で選ばせるような教科書もあります。  こういったことを踏まえて、検定教科書で道徳を教え込み、成績評価をするということには、価値観の押しつけとなる危険があることは否めません。  さらには、指導項目にも、例えばわがままをしないで規則正しい生活をするとか、節度ある生活をするとか、節度、節制、礼儀、規則の尊重といった節制面が目立つわけです。  そこで、1点目の質問をします。  この価値観の押しつけにならないよう、また節制を強調する余りに子どもの個性を埋もれさせてしまわないよう、道徳の教科化に際しては、十分に配慮をする必要があると思いますが、目黒区では道徳の授業の際にどのような配慮をしているのでしょうか、お伺いします。  2点目、学校トイレについて伺います。  新バリアフリー法でも、東京都福祉のまちづくり条例でも、不特定多数の人が利用するような公共施設、駅、病院、商業施設などにおいては、一定の基準のもとに多機能トイレを設置するように求められています。  この多機能トイレというのは、車椅子の方が入れる広いスペースがあったり、あとは人工肛門・人工膀胱を造設している方が使うオストメイト、あとは赤ちゃんのおむつ交換台や一時的に座らせておけるベビーチェア、あと便器の横の手すりなど、複数の機能を持ったトイレです。  そして、この多機能トイレは学校でも施設内に1つ設置するようにとされています。目黒区内の小・中学校では何校中何校に多機能トイレがあるのでしょうか。また、ない学校があるのも承知しておりますが、ない学校では多機能トイレを必要とされる方が来校されたときにはどのように対応しているのでしょうか、お伺いします。  あと3点目、学校ICT化です。  予算書でもこの学校セキュリティー支援委託費として、今後計画的に更新、導入を進めていく学校ICTの内容やその裏づけとなる教育情報セキュリティポリシーの策定等に関して、外部コンサルタントを活用するということで予算計上されています。  学校についても、外部のコンサルが入ってICT化が進むのかなと思うんですけれども、さきの質疑でもこの質問ありましたけれども、結局のところポリシー策定に沿って検討をしていくという話で、以前から言われているように、目黒区の教育の5年計画にはタブレット導入とか、そういったことも入っていない。非常におくれているということは御承知されているところだと思うんです。  でも、この5年って結構長いので、例えば2年生の子であれば卒業です。これからこの外部コンサルを入れるとして、一体この目黒区の教育委員会としてICT化、急がなきゃいけないということに対して、どれぐらい危機感を持っているのでしょうかと。  具体的に、例えばさっきの質問でもあったように、先生方が勤務が多忙であると、そういったことも、例えばこのICT化を進めることで解消されていく部分はたくさんあると思うんですね。例えば、タブレットを導入すれば、今までみたいな紙の小テストをしなくてよくなると、そうすれば紙で前もってつくって印刷して、配付して、採点してといった、そういった手間もなくなります。  こういったいろんな面でICT化って、単に授業だけじゃなく、子どもたちにとってもいいし、先生にとってもいいしということで、よさそうだからそのうちしますとかじゃなくて、もっと危機的な感じを持って、急いで近々に進めていただきたいなと思うんですが、この教育委員会としての危機感についてお伺いします。  以上です。
    田中教育指導課長  それでは、1点目、道徳科の指導について、道徳的価値の押しつけにならないようについてでございますけれども、戦前の道徳教育、これは御指摘いただいた修身科の指導でございますが、この国定修身科の教科書を用いた指導の反省から、戦後地理や歴史とともに、この修身科が廃止されまして、社会科をもって代用されていたという歴史がございます。昭和33年になって、改めて教科外、道徳の時間として学習指導要領に規定されたのが道徳の時間でございます。  こうした歴史的な背景がございましたので、各学年で年間35時間行う道徳の時間、規定されましたけれども、そこで取り上げる道徳的価値、例えば思いやりですとか勇気、公正、公平、先ほどおっしゃられた節度につきましても、20項目前後が指定されておりますけれども、そこで扱う題材というものは学校や、あるいは指導者に委ねられてきたという経緯がございます。評価もございませんでした。  ですので、道徳の時間に生活指導を行って、それをもって道徳としてしまったり、あるいは実施しなかったりということがあったとしても、なかなかその問題点を指摘することができなかったという現状もありました。これがよく道徳の時間が形骸化しているというような御指摘を受けるところでございますけれども、この押しつけるということを避ける中で、道徳の時間そのものの位置づけが曖昧になってしまったという、そういったところが一つあるということを認識しております。  今回、国が検定する教科書を用いて、教科として授業をすることになりましたので、35個の教材が示されました。量的に内容は確保されたという点が1つ挙げられます。加えて、これまで実践の中で積み上げてきたように、価値の押しつけにならないようにしっかりと指導法を変えていこうということで規定もされております。そういったわけで、考え、議論する道徳というところへ質的な転換が図られたというところです。  授業の中では題材に示された場面、これを自分とのかかわりの中で考えさせて伝えさせる。自分とは異なる考え方を理解し、尊重しながら、改めて自分の考えを深めていくというような、そういった授業をします。子どもたちはこんな考えもあるんだ。あるいはそんな考えもあるんだ。それなら私はこういうふうに判断しようというような、そういった考えをより深めて、道徳的判断をしていこうというような多面的・多角的な考えを形成していくという、そういう授業に変わっていきますし、評価もそういった子どもたちのプロセス、これを記述式で評価していくというふうに変わっていきます。  これまで教育委員会としては、研修の場を設けて、この考え方を周知してまいりました。また、小・中学校も実践的な研究を行っていただく学校、この学校の事例を紹介する中で理解も深めさせていただいたというふうに考えております。  今年度になって、幾つかの小学校で校内研究として、学校独自にこの道徳の時間、考え、議論する道徳、それから適切な子どもたちの行動を見取る評価のあり方、こういったところの研修を積み上げているところでございますので、よりこれから題材も絞られてきたということで、研究が深まり、この考え、議論する道徳というのが一層加速していくんじゃないかなというふうに思いますので、御指摘いただいた道徳的な価値の押しつけにならない考え、議論する道徳、あるいは個人の考えを尊重する道徳が各学校で実践されることを目指して、しっかり学校を支援し、必要に応じて指導助言をさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○鹿戸学校施設計画課長  私のほうからは、2点目の多機能トイレに関する御質問についてでございます。  まず、多機能トイレという言葉でございますが、東京都福祉のまちづくり条例でいいますと、だれでもトイレというのが典型的な例かと思います。だれでもトイレの一般的な例としては、総合庁舎の中にも各階にございますけれども、一般的に2メートル掛ける2メートル程度の小部屋を用意して、入り口には80センチから85センチ程度の十分な幅の開き戸ではない引き戸、自動ドアが総合庁舎の場合は設置されてございますが、引き戸を持っているもの、そして洋式便座ですとか手すり、それからあと専用の手洗いですとか、専用の鏡といったもの、それから場合によってベッドですとか、先ほど御案内のとおりオストメイトの方用の設備などもついているという仕様でございます。  このだれでもトイレの設置につきましては、整備することは望ましいんですが、法的には新築、増築などのときに設置義務が発生してくるということでございまして、そういった関係で、現在整備できているのは東山小学校ですとか碑小学校、それから中央中学校などの一部の改築学校に限られているという状況でございます。  ちょっと言葉が、また新しい言葉になるんですが、一方ほかの学校ではバリアフリーのトイレが全くないのかというと、そうではなくて、我々内部では多目的トイレという言葉で整理してございますけれども、介助者と一緒に利用できるように少しスペースを広げたりとか、手すりなんかを設置しているようなトイレというのは、一定程度つくっておりまして、それは小・中学校とも大体半数程度の学校には設置されているという状況でございます。  だれでもトイレに関しましては、当然整備するのが望ましいと、バリアフリーに加えまして、広くノーマライゼーションという考え方からも、だれでもトイレがあらかじめ設置されて、どんな方でも同じ設備でサービスを受けられるという状況が望ましいというのは、これは言うまでもないことでございますが、既存の建築物に新たに先ほどの2メートル掛ける2メートルの設備を整備するというのは、なかなか難しい状況でございます。  学校に関しては、廊下の幅が規定されておりまして、廊下の幅に飛び出しての整備はなかなか難しい。それから、当然ですけれども、トイレですので、縦配管が通っている既存のトイレの付近にスペースを見つけて整備しなければならないという状況、それから今後の話ですけれども、児童・生徒が増加してまいりますので、普通教室整備の優先性も大分上がってまいりますので、ますますスペースが見つけにくいという状況になってきてございます。  現在は児童・生徒の方で車椅子ですとか、何かしらの障害をお持ちの方が入学するというタイミングで、就学時健康診断などの機会に、学校の方にその状況、そのお子様の個別の状況を学校のほうで確認をしていただいて、情報提供いただいて、その方が入学されるまでの間に、早急にトイレブースですとか、手すりの改修を行うというような対応を行ってございます。恐らく先ほど申し上げた多目的トイレというのも、そういう整備を続けてきた結果、徐々にふえているという状況であると思われます。  今後もノーマライゼーションという観点からは、幾分足りないところもございますけれども、そのような個別の児童・生徒さんの状況をお聞きしながら、必要でかつ可能な対応を迅速に行っていくということで進めてまいりたいと思います。  また、長期的には本当に長期になりますけれども、学校の老朽化に伴いまして、学校の更新の計画を今後10年、20年というスパンですけれども、立ててまいりますので、その中で当然改築、増築が行われる場合には、法律の規定、条例の規定にあわせて整備していくということを進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○村上学校運営課長  学校のICT環境整備については、私からお答えをさせていただきます。  当初予算編成の復活要求の際にも、私どもに対する叱咤激励をいただきまして、また重ねて危機意識の欠如ではないかということで御指摘いただきました。  措置された予算の内容、あるいはその予算の内容でプロポーザルをやって、学校へ配備される器械等、確かにごらんいただくと、教育委員会は本当にこの学校ICTを進めていく気持ちがあるのかというふうな意識を持たれるかもしれないんですけども、私どもも決してこれで満足しているわけではなく、現場の声、現場の教職員は区を超えて異動してきていますから、ICT先進地区から異動してきた先生方が、こういうこともできていたよ、こんなこともできるんだよ、というような意見もさまざまいただいています。  そういうものをどんどん積み上げて、当然この実施計画を策定する際にも、私どもとしては、相当な内容を積み上げたつもりなんですけれども、残念ながら全体の予算の中にはおさまらないということで現状のようになっています。  それで、今後の対応でございますけども、決して時間をかけて、ゆるゆるやっていくつもりはございません。今年度、できればICT教育推進計画まで策定の予定だったんですが、きのうお話しした新たな組織改正にあわせて、そちらであわせてやっていこうということで、今後その新しい組織では教育情報セキュリティポリシー、国から作成が言われているポリシーだけではなく、今後の目黒の、言ってみれば次世代の学校情報化の推進化構想、こういったものをきちんとつくっていくために、この組織を活用していこうと思っています。  そして、今、目黒区は基本構想の改定に着手をいたしました。基本構想が改定されれば、それに伴って当然基本計画、実施計画、あるいは実行計画というんでしょうか、改定される見込みがございます。いわゆる実施計画のローリングの際には、次の内容、さまざまな、その教員の働き方改革も盛り込んだ学校のICT環境整備、それを進めていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○山本委員  御答弁ありがとうございました。  まず、1点目の道徳についてです。  この今回の道徳の教科化が急速に進められた大きなきっかけとなったのは、2011年の滋賀県大津市、中学2年生がいじめを苦にして自殺をしたという事件でした。道徳の抜本的改善、充実ということで、いじめ問題への対応の充実をするということで、今回の教科化につながったわけですけれども、このいじめ問題の対応の充実をするのであれば、もっと命の学習を重視するべきではないでしょうか。  この19から22項ある指導項目のうち、命に関するものは1項目、生命の尊さしかありません。命の学習はとても難しいもので、命を大事にしましょうと教えられて理解するような性質のものではなくて、時間をかけて学び取っていくものだと思われます。道徳の教科化に当たっては、ほかの教材や体験学習なども取り入れて、授業の工夫を凝らすことが推奨されています。  再質問の小さな1点目、命の学習では、命とは何かということをさまざまな角度から考えてみることが望ましいと思いますが、目黒区ではどのような命の学習をされているのでしょうか。  次に、「大きな木」という移植支援協会制作の絵本の活用について伺います。  目黒区で採用している教科書では、中学校1年生で骨髄バンクの話、中学校3年生で延命措置の話が出てきますが、臓器移植を取り扱ったものはありません。  現在、臓器提供に関する意思表示率はわずか13%しかありません。移植希望者が年間1万4,000人いる一方で、年間2%の人しか移植を受けられていません。100万人当たりの臓器提供者数を見ても、日本は欧米の30分の1しかないと。内閣府の平成29年度の調査では、臓器提供の意思を免許証や保険証、マイナンバーカード、臓器提供意思表示カードなど、いずれかの方法で記入しているかという質問に対して、記入していると答えたのがたったの12.7%です。この記入しない理由のトップ3は「意思が決まらない」、「抵抗感がある」、「関心がない」です。  そもそも大半の人がこの臓器移植とか、脳死についての知識も考える機会もほとんどないのが現状です。知らないから決められなかったり、関心がなかったりするわけです。この移植を通じて救える命があることを知り、自分の命を考えること、自分の命を見つめることで、知らない人たちの命の問題を考えることというのは、子どもたちの学習になるだけでなく、家族で臓器移植の意思表示について話し合うよいきっかけにもなると思います。  この「大きな木」という絵本は、数年前に目黒区でも全校に1冊ずつ贈呈されています。僕のヒーローだったお兄ちゃん、お兄ちゃんは今も誰かの体の中で生き続けているというコピーのついたこの本は、臓器移植について子どもたちに考えてもらうように制作されたもので、市販はせず、読み聞かせをしていただけるボランティアさんに贈られています。せっかくあるのですから、道徳における命の学習で活用してはいかがでしょうか。  続いて、トイレについての再質問です。  多機能トイレについては承知しました。次はトイレの洋式化についてお伺いします。  校舎内についてはトイレの洋式化を進めていますと、今年度も学校トイレの環境改善として3億1,585万円の予算がついており、小・中学校8校で8系統の洋式化工事を予定しています。  一方で、校庭にある屋外トイレについては、和式しかない学校も複数あるにもかかわらず、校舎内のトイレの洋式化と一緒には行われません。校舎内はほぼ学生しか使わない一方で、学校の校庭はその学校の運動会だけではなくて、近隣の保育園の運動会、あとは地域のイベント、お祭りなんかにもよく使われています。  これらのイベントの来客には乳幼児やおじいちゃん、おばあちゃんが多くいます。しかし、このトイレが和式だと非常に使いづらい。もしくは使えないという方も多いです。乳幼児の場合はそもそも体が小さいので、和式便器にまたがってしゃがむこと自体がちょっと難しい。高齢者についても、トイレメーカーの調査によると、日常生活で不自由を感じる65歳以上の高齢者の4割が多機能トイレを使うとありまして、その理由としては、「普通のトイレが混んでいたから」の次に「洋式便器があるから」、あとは「手すりがついているから」というものでした。  先ほど多目的トイレのお話もありましたが、多機能トイレでなくても、例えばせめて洋式便座を置いて、あとは手すりをつけるとか、そういったことだけでも乳幼児とか高齢者の多くの方は随分利用しやすくなると思います。ほとんどの学校が老朽化しており、大規模修繕のタイミングまで待つと、先ほども10年、20年というお話がありましたけれども、一体何十年先になるのかがわからない一方で、高齢化は確実に進んでいきます。こういった地域に開かれたイベントを行う場所ですから、よりバリアフリーへの配慮があってしかるべきだと考えます。この学校の校庭にある屋外トイレの洋式化についての見解をお伺いします。  最後、学校ICTの再質問です。  十分危機感を感じられて、スピード感を持ってやっていくというお話をいただきました。これから新しい計画、ポリシー、そして組織、いろんなことが新しくなっていくという中で、この外部コンサルタントをお願いしているという中で、この外部コンサルタントさんの意向によって決めていくのではなくて、外部コンサルタントを入れて活用していくのは教育委員会側なので、まずは、このこちらのスピード感を伝えて、むしろこの期限までにやりたいんだということで、引っ張っていくぐらいの意識でいてほしいと思うんです。  例えば、ポリシーができたからとか、新しい組織ができたからといって、何か具体的に進むわけではなくて、それは過程だと思うので、それをつくるから進みますということはないと思うんです。なので、ちょっと結果重視というか、何が実現できるかというところを、タイムラインを、デッドラインをちゃんと決めて、進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○田中教育指導課長  まず、道徳教育に関する質問が2点ございましたので、これについて教育指導課のほうから御答弁させていただきます。  初めの生命尊重教育の充実に当たるのかなと思いますけれども、道徳の授業の位置づけと生命尊重についてというところをちょっと詳しく説明させてください。  道徳教育そのものは、学校全体で行うものです。学校全体で行う道徳教育を扇に例えると、ちょうどその扇の軸に当たる部分、ここが道徳科の授業に当たります。これは年間それぞれの学年35回あるということで、道徳教育のかなめに位置づいているのが道徳の授業というふうに考えてください。できる内容は、ですから日常的に指導している内容を補充したり、深めたり、関連づけたりするという役割でございまして、授業だけで思いやりですとか生命尊重という、生命を尊重しようとする心、そういったものを醸成できるというふうにはまず考えてございません。  8年前になりますけれども、東日本大震災の後ですけれども、あのときに報道機関が一斉にコマーシャルを自粛して、ACジャパンのコマーシャルが流れたと思うんですけれども、あのときに物を大切にしようですとか、人と人とのつながりを大切にしようだとかって、そういった社会的な認識というのは共有できたというふうに思っているんですけれども、そういう中で、道徳で改めて人の命の大切さですとか、あるいは物を大切にしようだとかっていうようなところを深めたり、あるいは関連づけたりということは、これは非常に効果的なんです。  一方で、例えば信号を守る大人が少ない状況の中で、決まりを守ろうというようなことを道徳の時間で一生懸命やっても、なかなか効果が上がらないということでありますので、そういった社会ですとか、家庭だとかというところと連動して道徳教育をしていかなければいけないという状況です。  その中での35時間というわずかな時間の中で、じゃ、目黒区では生命尊重をどのように扱っているかということですけれども、今回採択させていただいた小・中学校の教科書、この中には、各学年とも年3回生命尊重を取り扱うように題材が組み込まれておりますので、確実に生命尊重にかかわる内容が年3回行われて、9年間行われていくというような今状態になっております。  その中で問題解決的な学習であったり、体験的な学習であったりというようなことは、それぞれの指導の工夫の中で行われますし、教科書の題材と異なる題材を使っても構わないということでございますので、そういった中で、それぞれの工夫、新たな題材、地域の題材等を持ってきて、差しかえて指導するということはあり得るのかなと思っております。  また、道徳教育の充実という視点からは、平成15年度からだと思いますけれども、道徳授業地区公開講座というのが行われておりまして、確実に授業を公開しながら、地域の方、保護者の方と道徳的価値について共通理解し、子どもたちを地域、保護者を交えて教育していきましょうという、そういった行事を位置づけておりますので、こういったところでも、しっかりと生命尊重を取り扱っていけるような流れになっていければいいかなと思って、これは私どもの事務局のほうで各学校にそういった助言をさせていただけないかなということで、これは検討させていただきたいと思っております。  それから、2点目、御指摘いただきました「大きな木」の活用も含めた臓器移植を取り上げてはいかがかということでございますけれども、先ほど申し上げた年3回ある生命尊重を取り上げる道徳の中で、こういった題材を組み込んで行うということは、十分できると思います。ですので、その可能性については、どの学年で、どの題材と差しかえて行っていくのが効果的かということを、この「大きな木」を含めたさまざまな教材があると思いますので、その可能性については検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○鹿戸学校施設計画課長  私からは、校庭のトイレの洋式化という点についてお話しさせていただきます。  委員がおっしゃるとおり、校庭のトイレというのは事実、後回しになっているという状況でございます。学校は第一義的には、通う児童・生徒の方々の学習の場であるということから、トイレの改修については、校舎のトイレがどうしても優先順位が上がってくるということでございます。  今学校のトイレの改修の状況ですけれども、どの学校も一部の学校を除きまして、トイレの系統が大体3系統ぐらいございまして、3系統の系統というのは、例えば4階建ての学校でしたら、1、2、3、4階に平面図で同じ位置に縦に管をつなげて、トイレが一連であると、これを1系統ということでございますけれども、その1系統目が、整備が一部除いて終わりまして、来年度から一部2系統目に入るというような状況でございまして、校舎のトイレの手当て自体がまだ十分ではないという状況でございます。  地域の方々が使うトイレということでございますが、どうしても優先順位としては、そういう意味で下がってきてまいりますが、学校施設は昨今さまざまな主体の方々が使うという状況になってございます。避難所の利用もそうでございますし、学校開放の方々、お祭り等で使われるという状況もございますので、この点につきましては、学校ともお話をしながら、優先順位を確認して、必要な部分についてはどんな方法が適当かということを検討して対応してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○村上学校運営課長  学校のICT環境整備です。  私どものこれまでの取り組みのおくれにつきましては、昨年の決算特別委員会でも、るる他の会派の委員に対してですけれども、御説明させていただき、お聞きいただいていたかと思います。  実態として、私どもで管理している各小・中学校に設置しているPC等の台数、約3,000台ございます。これを平成29年度まではたった2人の職員、そしてたった1人の非常勤職員、その3名で管理をしていたというような状況がございます。それに伴うインシデント対応等でなかなか時間を割かれていた。  それに対して平成29年度に情報セキュリティーの外部監査を行わせていただいて、そこで改めて今の私どもの組織の弱さ、それに対しての人的措置、組織的な整備をするべきであるというふうな監査で御指摘をいただいて、こちらは御配慮いただいて、30年度から定員増、そして31年度には担当課長を含めた大きな組織改正を行うというところでございます。  これは外部監査でいただいた情報セキュリティーの監査結果への的確な対応であるとともに、改めて今後計画的に学校のICT機器を整備していくための準備であるというふうに考えています。  委員御指摘のように、外部コンサルはお願いいたしますけれども、別にそれにとらわれることなく、コンサルからはあくまでも専門的な見地からの技術的な御助言をいただくということで、私どもが目指していく児童・生徒、あるいは園児の教育への効果的な利用、あるいは教職員の働き方の改革、こういうことを目指しながら、スピード感を持って進めていきたいなというふうに考えてございます。  以上です。 ○田島委員長  山本ひろこ委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○武藤委員  私の質問はかなりちょっと皆さんの質問とかぶるところがあるんですけれども、まず1点目、今の道徳の話が出ておりました。  目黒区の学校教育プラン、目指す子どもの像として、確かな学力、健やかな体、豊かな心というのがずっと変わらずに来ております。学力に関しては、いろいろな数学のテスト等で数値化等がされます。健やかな体に関しましても、走ったり、飛んだりということで、これもある程度の数値化というのは可能なんですが、豊かな心に関しましては、なかなかこれは数値化というのは非常に難しいと。  その中で、豊かな心の教育の育成という中で、道徳教育の充実というのがずっと入っておりました。以前も多分10年ぐらい前になるかと思うんですけれども、議会の中で質問させていただいたのが、品川区が小中一貫校になったときに、道徳の副教材を区で独自につくったということがありましたので、それをちょっと紹介させていただいたり、また杉並区の「よのなか科」という科があり、学校の生徒と地域の方が一緒になかなか答えの出づらい課題について一緒に討論するような、そういったような授業的なものがあったということも、かつて紹介をさせていただいています。  今回、道徳という部分がかなり変わりまして、教科化になったということに関しては、1つは子どもたちの心の成長に対する危機感、これは先ほど何人かいろいろ例を言っていただいておりました。また、先ほど課長のほうからも、昔からある道徳授業が形骸化しているというためということがあって、最終的には一人一人の価値観を育むことが大事というふうに今回はされております。  30年度、小学校のほうから始まり、31年度から中学というのが始まります。これからの取り組み等に始まったばかりですので、ただ本当にこの道徳というものでいじめの問題もあります。ただ、実際には、これは成長に関するものですので、今社会的に出ているさまざまな虐待、あるいはあおり運転ですとか、さまざまな要するに人に対して加害者的になる。そういった部分の道徳というのがどこまで効果があるか、言えないところがありますけれども、決してこれは少なくない力があると思っております。  とりあえず今回小学校のほうで始めていただいた部分として、課題と今後の対策ということでお伺いさせていただきます。  もう一点、同じ豊かな心の育成ということで、伝統と文化に関する教育の推進というのがあります。  伝統というわけですので、日本の伝統文化というものになります。代表的な部分で言えばお茶、お花、歌舞伎、落語、詩吟、能や狂言、浪曲、また日本舞踊、また区長がよく言う短歌、俳句、さまざまこういった民謡等、日本の文化というものが入っておりますけれども、ただ非常に数が多かったりして、全てをやるというのは非常に難しいものがあります。  たしか中学生時代だと思いますけれども、歌舞伎座に歌舞伎を見に行った記憶がありますが、非常に印象強く残っています。そういった部分で、この現状での伝統と文化に関する教育の推進ということでお伺いさせていただきます。  3点目ですが、小・中学校の体育館のエアコンの設置ということで、さまざま質疑が出ております。  こういった今回予算案にのせていただいて、非常に大きな反響ということで、多くの方が関心を持っていらっしゃることで、その中で伺ったのがきのうの委員の質疑の中にもありましたが、各地域の偏りにならないように工事をしてほしいというような要望でございまして、地域の中で活動されているということでございますので、それを確認させていただくことと、大体工事日というのはどのくらいの日数がかかるものなのか、わかれば教えていただきたいと思います。  最後になります。これもさきの委員がやったんですけれども、学校のトイレについてです。  先ほど課長のほうから、今小・中学校のトイレの部分として、1系統が既に2系統目に進んでいるということでございます。都議会の先月のほうで質疑を見ておりますと、2020年度までに学校のトイレの洋式化を80%とすると都の達成目標がある。ただ、現状公立小・中学校のトイレの洋式化率は、前年度比4%増の約60%にとどまっているというふうに、都のほうではしているんですけれども、先ほどの課長の答弁ですと、目黒区は大きく60もいってないんじゃないかなというふうに思っておりますが、要するにこういったように都のほうも予算をつけていくということでございますので、今後2系統等々、またどのような日程で進めていくのか、伺います。  以上です。 ○田中教育指導課長  それでは、まず1点目、道徳が教科化されたことに対する課題と今後の対策ということでございますが、実際に小学校、今年度から実施しておりまして、教員の声といたしましては、何の教材を使用すればいいのかということが明確になったので、その時点での考える必要性はなくなったということで、教材選びというのが非常に楽になったということ。  それから、あわせて教科書に関連してワークシートや提示絵などがセットになっておりますので、こういったものも提示できるので、準備の時間が非常に短くなったというような、そういったことを言ってありますので、一定の教師側からの成果はあったのかなというふうに思っております。  引き続き私どもとしては、先ほども申し上げましたけれども、考え、議論する道徳がそれぞれの学級での指導で浸透するようにということで、さらに課題意識を持って、学校等の現状を把握し、必要に応じて指導助言をしてまいりたいと思っております。  実際に心の教育なので、なかなか子どもたちの育ちが見えないというところでございますけれども、私ども学校評価アンケートを11月ごろに実施しておりますけれども、この生徒の学校評価アンケートを見ますと、中学校の生徒に命を大切にし、思いやりの心を持ち、いじめをしないように生活していますかというような質問、アンケートをしていますが、これを肯定的に答えた子どもたち、10年前の21年度は84.9%おりますが、今年度は96.7%にふえまして、11.8ポイントふえてございます。明らかに子どもたちの心はアンケート上ですけれども、この道徳の教科化とは別に、豊かな心等の育成も含めて、地域や保護者、あるいは学校、私どもの施策等も含めて、確実に実りにつながっているのかなというふうなことは実感しています。  そういったところで、2点目の伝統文化でございますが、こちらについても私ども区として積極的に取り組んでまいっております。例えば狂言、能のワークショップにつきましては、第6学年を対象に全校で実施させていただいております。  また、めぐろ学校サポートセンターのほうには、琴を58面所有しておりますので、これをもとに音楽の教員が琴の指導をしているという現実もあります。また、和楽器ワークショップ、これも30年度は6校で実施したりということをしておりますし、昨年度から茶道体験教室、そして今年度からは華道体験教室ということで、それぞれ3校ずつということでふやしておりまして、こういったさまざまな伝統文化がございますけれども、どういった伝統文化を子どもたちに学ばせるべきかということ、試行的な実施も含めて、取り組んでいるところでございます。  私からは以上です。 ○鹿戸学校施設計画課長  私から、まず3点目の体育館の空調でございます。  工事の回し方ということでございますけれども、具体的なところまで詰めてございませんが、東西南北・中央と5地区ございますので、これらの地区を万遍なく同時に同じ地域に多数の学校の工事が入らないような形で回せないかなということで、今検討はしてございます。具体的な学校については、今後受託者と学校と、それから他の工事との調整によって決まってくるものでございます。  工事期間でございますけれども、今想定しているのは、事業者のヒアリングも兼ねて想定しているのは、大体延べ20日以上はかかるのではないかというふうに考えています。この20日というのは、実作業時間でございまして、突貫でやれば20日でございますけれども、目黒区の場合、31校という校数もあり、それから教育委員会といたしましても、その工事を授業を行っている月から金の間に工事を入れるというのはなるべく避けたいという考え方がございまして、土日の工事と、それから夏休みですとか冬休みの長期休み、ゴールデンウイークも可能であればゴールデンウイークも含めまして、そういった形で授業にできるだけ支障のないような形でやりたいと思ってございますので、実際には1つの学校が上がるまでには何カ月かかかるというような算段でおります。  これに関しましては、補足ですけれども、ほかの区のほうで夏前に整備したいという区も幾つかございまして、そこにも話を聞いたんですが、そのような区は授業時間にも作業をすると。体育の授業も体育館の真ん中で授業をやりながら、周りでは作業をするというようなやり方だとも聞いております。  目黒区の場合は、そういうやり方はやはりとるべきではないという判断もございまして、子どもたちの安全確保という観点からも、このような1年間をかけて31校をやるというような考え方でおります。実際には、あとは契約が決まってからの調整によって、いろいろ詳細は調整していきたいと考えてございます。  それから、トイレでございますけれども、委員おっしゃいますとおり2020年までに洋式化80%ということで、東京都が打ち出しております。目黒区の場合は学校トイレの改修、環境改善ということで、実施計画にのせておりまして、31年度8校、それから32年度8校ということで、現行の実施計画にはここまでという記載になってございます。  この中で先ほど申したとおり、31年度は2系統目に入るということでございますが、2系統目の途中で32年度を迎えてしまうということになります。その辺の方向に関しては、ちょっとまだ未定でございますが、先ほど申しました東京都でも80%という目標に対しまして、実際目黒区の場合は恐らく70%台にとどまるという状況でございますので、その後も補助金の動向なども注視しながら、どうしていくかというところは避難所のトイレという側面もございますので、全庁的に方向性を確認しながら、その進め方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○武藤委員  それでは、道徳のほうから再質させていただきます。  本当にこれからということで、いろいろ今学校の先生の部分としては、ある程度いろいろ教材があるということで進めやすいと。ただ、実際授業内容に関しては、かなりこれは先生の力量も問われる部分が多いところがあるのではないかと思いますし、子どもたちが要するに、自分の意見をはっきり述べられる機会というのがあったらいいなと思います。
     もう一つの考え方として、授業のこの中でどうなるかわかりませんが、ボランティア的な部分としては、一つとしてもこの豊かな心の育成につながるかと思いますけれども、区の考えをお伺いさせていただきます。  2点目の伝統文化なんですけれども、区とすると、たしか中学校はパーシモンのホールでクラシックを年に1回、学年のほうで聞くというような機会があるというふうに伺っております。この伝統文化、別にクラシックを否定しているわけではないんですけれども、伝統文化ということで、先ほどどちらかというと親しみやすい、目黒の中でも伝統文化あるんですけれども、一つ、この民謡というこの文化あります。これはどちらかというと労働歌としてなっておりまして、有名なのが結構秋田県ですとか、各地方にこの民謡というのがあります。そして、また民謡を一生懸命やっている、各県立の高校が一生懸命この民謡を取り上げております。  全国でこういった大会等があると、例えば秋田県だったり、岩手県だったり、沖縄のほうからさまざまな地域に伝わってきた労働歌的な民謡というのがあります。昨年ちょっとそれを聞く機会を持たせていただいて、なかなか私個人も民謡というものに関しては、今まで余り接する機会はなかったんですけども、同じような世代の方が一生懸命この民謡をやっていると。ですから都会の子はなかなか聞く機会がないというふうに思っております。  クラシックも一つ紹介していただきながら、1年交代的に例えばクラシック、またこの民謡的な日本文化を特徴としたコンサート的なものも一つありますが、お考えを伺いたいと思います。  3点目のエアコンのほうなんですけれども、伺うと、かなり日程が過密で、これは目黒区だけじゃございませんし、すごく大変なころと、来年のオリンピックもありますので、一部非常に不安を、果たして今年度じゅうにできるのかなという不安があります。そういった部分でちょっとどうかなということがあるんですけれども、あともう一点、使い方で先ほど何度も御質疑が出ていましたけれども、今現在学校の教室に関しては何度以上みたいな、こういった設定の部分ができているんでしょうか。  以上です。 ○田中教育指導課長  ボランティア教育の推進につきましては、現在オリンピック・パラリンピック教育の一部として、ボランティアマインドの育成ということをしておりまして、それぞれの学校、校内活動でのボランティア、地域清掃、落ち葉拾い、防災訓練、障害者施設・高齢者施設への訪問、幼・小・中との交流というような形でのボランティアマインドの育成ということで、それぞれ活動を推進しておりますので、こちらのほう、来年度に向けて、さらに推進されるというふうに考えてございます。これが1点目。  それから、民謡につきましては、これは音楽科の中で小学校4年生、中学校1年生、それぞれ位置づけられてございます。小学校では日本の音楽に親しもう、中学校では日本の民謡等の特徴を感じ取って、その魅力を味わおうということで、「ソーラン節」とか「南部牛追い唄」とか、「トラジ打令」、「金毘羅船々」など取り上げて指導されているという状態がございます。  一方、御指摘いただきました音楽鑑賞教室につきましては、小学校第6学年と中学校第3学年で実施し、前年度にパーシモンホールで連合音楽会で演奏したところにですね、立ったところで、実際の一流の方が演奏されるものを聞くということで、これも目黒の非常に心を豊かにする取り組みだというふうに考えておりますし、私ども自負しているところでございますけれども、ここでは今民謡の歌い手さんのという話がありましたけれども、オペラ歌手の形で今歌を歌っていただいているという形でございます。  民謡に関しては、管弦楽のためのラプソディーというところで、管弦楽の合奏で民謡を取り上げているということでございまして、なかなかこの内容を民謡にしていこうということにつきましては、ちょっと現状としては難しい、課題が大きいかなというふうに思っておりますので、研究課題にしていただきたいと思っております。  以上です。 ○鹿戸学校施設計画課長  オリンピックの需要ということで、選手村にエアコンをつけるという需要もあると、相当なものだと聞いてございますので、確かに不透明なところございます。契約が決まり次第、どのような工程が組めるかというのをきちっと考えてまいりたいと思います。  それから、温度設定でございますが、小学校・中学校、現場での判断であると思いますので、教育委員会で何度以上というのは、今教室については考えてございません。体育館についても、当然暑いときにつけるべきだと思いますが、温度で管理していくのか、期間で管理していくのかというところも含めまして、今後検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○田島委員長  武藤まさひろ委員の質疑を終わります。  ほかに。 ○たぞえ委員  それでは、4点伺いたいと思います。  まず、1点目は色覚異常検査についてです。  今年度、4年生以上を対象に希望者にのみ実施をしていただきましたが、その結果について伺います。  また、来年度に向けてですが、今回の検査では検査結果の報告は義務としておりませんが、来年度もこのような形で行うのでしょうか、伺います。  2点目ですが、標準服について伺います。  以前にも統合校できた際に、新しい標準服、スラックスを男女どちらも自由に選ぶことができるということで、私評価いたしましたが、最近他区で標準服、スラックス、スカート、どちらも選ぶことができるということで、非常に報道のほうで取り上げられたのですが、これは目黒区と違って全区でどちらも選ぶことができるということで報道がされたのでしょうか。その観点としては、目黒区も褒められていいのに、なぜそのような差が出るのかというところを伺いたいです。  あともう一点が、先ほど学校のICT環境の整備ということで、多々議論ありますが、ちょっと保護者と、あと教員のコミュニケーションという観点から伺いたいのですが、今現状として、例えば子どもが学校を休む際、連絡帳というノートに保護者がこうこうこういう理由で本日学校をお休みしますと、連絡帳に書いて、それを兄弟、または同じ通学路を使っている子ども、お友達とも限らないんですけれども、その子にノートを託して、それで職員室に持っていってもらうであるとか、あとは保護者が直接学校に連絡帳を持って、それで連絡するという手段をとられているんですが、これは全区的な方法なんでしょうか。また、今もこういった紙でのやりとり、ノートだけでなく非常に毎日多くの紙いただいていますが、ずっとこのような紙での連絡を続けていくのでしょうか、伺います。  最後4点目ですが、来年度予算の中でも学校施設の整備であるとか、また長寿命化についての検査もこれから進めていかれるということなんですが、私が議員になって1年目でも校舎コア抜き検査していただいて、長寿命化についての検討を進めていただいていたように感じるんですが、まだまだこれから長寿命化の検討を進めていくというこの状態の中で、ちょっと前提としてあるのが区長の所信表明の中でも、就学前人口や小学校低学年に該当する人口については、10年後におきましても減少する状況にはないと推計しておりますとあります。  いろいろこれまでにも議論出ていますが、子どもの放課後の居場所であるとか、あとまた生涯学習でも私は今後ますます学校が公共の担い手として活躍していただき得る素地がもともとあると思います、そういった役割が。そういった中で、学校の校舎というのを今後どのようにされていくのか、長寿命化、結構検討されているんだと私は思っておりますが、いかがでしょうか。  以上4点です。 ○田島委員長  議事の都合により暫時休憩いたします。  再開は1時からでございます。    〇午前11時58分休憩    〇午後1時再開 ○田島委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  たぞえ麻友委員の1回目の質疑に対する答弁からお願いします。 ○村上学校運営課長  それでは、私からは色覚検査の実施についてお答えさせていただきます。  ちょうど委員から決算特別委員会で御質疑をいただきました色覚検査でございますけれども、平成14年の法改正以降、私どもも強制はしないで任意で行ってきて、一部の中学校だけがずっと継続してきた状況です。  昨年度、私どもも久々に復活しようということで、通常でしたら小学校4年生を対象に行うものなんですが、長年やっていなかったということで、今年度に関しては小学校4年生以上、第4学年、第5学年、第6学年と中学校の第1、第2、第3学年を実施することといたしました。まだ実施したのが小学校が11月からことしの2月にかけて、中学校のほうでは10月から12月にかけて行っていますので、まだ速報値のような結果なんですけれども、一応各校の受検率といいますか、あるいは専門の医療機関で精密検査を受けてくださいと勧めた人数など、一応取りまとめた状況です。  小学校22校におきまして、第4学年以上全員ということで、対象児童数が4,326人でございますが、受検した方は2,828人ということで、受検率は65.37%になります。このうちのそこでは養護教諭が各校行っているんですけれども、これは精密検査を受けたほうがいい、学校医の眼科医さんを訪れてくださいというふうに勧奨したのが、小学校全体で175名、この先は保護者からの任意の連絡になるんですけれども、その175名がどれだけ受診をしたかまでは、ちょっと数字をつかんでいないところと、それから受診した結果、そのお子さんがいわゆる色覚異常であるというふうに、眼科医で診断されたのが2名という形で上がっています。  ですから、この辺の数字、どれだけ眼科医を訪ねたか、あるいは眼科医でどれだけ色覚異常だというふうに診断されたかというのは、正確にはちょっとつかめていない状況がございます。  同様に中学校ですけれども、中学校に関しては、何校かが停止をせずにずっとこれまでも続けてきて、3年生まで数で全体ではなく、一部の数になるんですが、今回対象となったのが1,869名、そのうち受検した方が954名で51.04%の割合、そのうちお医者さんを訪ねてくださいというふうにお願いしたのが22名で、保護者の方からうちの子どもは色覚異常でしたという報告があったのが同様に2名という状況でございました。  それで、今後の報告も義務化していないという御指摘でございました。この結果については、まず小学校、中学校の養護部会にお返しをし、それから学校医会、特に眼科の先生にまず診ていただいて、今後基本的には平準化して第4学年だけの対応にしていくつもりではいるんですけれども、これらの結果を踏まえて、今後私どもしてどのように、あるいは学校にどういうような対応をしていけばいいか、学校医等の指示を仰いでいきたいというふうに思っています。  私からは以上です。 ○田中教育指導課長  それでは、2点目と3点目につきましては、私のほうから御説明させていただきます。  まず、2点目の標準服の現状でございますけれども、本区中学校9校ございますが、女子生徒用のスラックスがあるのが9校中5校でございます。統合校や改めて標準服の変更を行った学校を中心に5校、残りの4校につきましては、申し出があった場合に男子生徒用のスラックスを着用してもよいということで対応してございます。  なお、男子用のスカートを用意しているという学校はございません。そういう状況でございます。  それから、3点目の欠席時の連絡についてでございますが、こちらは調査したことはないので、それぞれ学校ごとの状況ですけれども、小学校の多くは連絡帳での受け渡しを主としながら、電話での連絡も可としている学校が多いのではないかなと思います。その連絡帳については、兄弟がいる場合は兄弟に持たせ、近隣の子どもたちに持たせるという、そういったところもあるんですが、最近は個人情報の関係で、連絡帳も直接保護者の方がお持ちくださいというようにしているところもあるというふうに聞いております。  それから、中学校の場合は連絡帳にかわって生徒手帳になります。生徒手帳の使用を前提としながらも、学年が進行していくと、電話で連絡をしてくるのが多いということでございます。  この欠席の連絡につきましては、児童・生徒の登校時の安全確認、学校に来てないんだけれども、家を出ている。あるいは親は出ているつもりでも家にいるというような状況での安全確認、それから虐待に関連して、子どもの生存を確認するという意味でも、非常に重要な学校での取り扱いになっているところでございます。  御指摘いただいた簡易化というところでは、調べてみますと、横浜市が試験的に学校の6校で、本年3月から1年間、専用ダイヤルを保護者に与えまして、そして音声ガイダンスに沿って欠席や遅刻の情報を24時間で入手し、それを学校に一括して集計したものをお渡しするというような、そういった制度を導入し、試験的に検証していくというようなことがありました。  メール等のやりとりに関しては、保護者との教員の私的なやりとりを一切禁止しているものですから、そういった点で、保護者のメールの情報を入手するということにおいては、非常に課題があるかなと思ってございます。  私からは以上です。 ○鹿戸学校施設計画課長  私からは、4点目の長寿命化計画の進捗についてでございます。  30年度に長寿命化計画のために必要な学校施設の耐久性調査というのを実施しまして、30年度は11校実施いたしまして、今結果の取りまとめ中でございます。  委員おっしゃるとおり、学校というのは、今後公共の担い手になるという御指摘、そのとおりだと思います。悪い言葉を使えば、学校敷地が狙われているというところで、いい言葉をすれば学校敷地に期待を寄せられているということかと思いますけれども、上位計画である区有施設見直し計画のほうでも、複合化、多機能化という考え方が示されておりますが、長寿命化計画はその下位の計画で、いわゆる政府が進めていますインフラ長寿命化計画に基づく個別施設計画でございますので、実際に31ある学校の施設をどういうふうに更新していくかというある程度具体的な計画になってきます。  イメージ的には複合化して、いろいろな周辺の区有施設をまとめることで、効果が出るというイメージ的にはあるんですけれども、具体的に学校の今の躯体の状況、それを直すのか、建てかえるのかとか、建築的にボリュームがおさまるのかとか、そういう議論なしには、なかなか計画が練られないという状況でございまして、今そのために学校の耐久性調査ということで、まず躯体の状況を調べているという状況でございます。  以前にも、区長部局のほうでも幾つかの耐久性調査を実施しておりまして、今回学校にも適用しているわけですけれども、二度手間に見えますけれども、学校施設は一つの学校につき増築というのは非常に多くて、30年代の建物に40年代、50年代、60年代と増築して、それで一つの校舎をなしているという学校がほとんどでございますので、その部分ごとに一定程度調査をしないと、学校の全体の状況が把握できないということでございます。  したがって、その作業を30年度と31年度、続けて今やっているという状態でございます。この状況をまとめまして、議論の足場固めということで、データをまず整理するところに徹しているという状況でございます。  また、ちょっと時期尚早ですけれども、学校が31ありますので、どの学校からかということは、整理するにせよ、しないにせよ、念頭に置きながら考えていかなければなりませんので、そういった意味からも、学校を悉皆的に調査してからでないと、なかなか具体的な議論はできないということで、今その調査の段階であるということでございます。  以上でございます。 ○たぞえ委員  まず、1点目の色覚検査について再度伺います。  今速報値ということで、いろいろ数字の御報告をいただきましたが、任意ということで、全てのお子さんが受けていただくような状態ではまだまだないのかなと思っていますが、気にして受診いただく方については、多分日々の生活の中でも、かなり保護者の方は気づくことあるかと思うんですけれども、受診をされない方のほうが私は心配だなと思っていますので、今後どのように、なるべく受けていただけるように推進していくのか、この点について伺います。  あと3点目の連絡帳での出欠席の連絡ですが、メールアドレスを先生とやりとりするということには私も不安があるので、そこは避けたいとは思うんですが、何かしらの手だてで、例えば今回次年度予算でも留守番電話といったところがございますが、電話以外にもいろいろ今ですとホームページもありますし、あと掲示板とか、何かしら例えば今保育園だと、連絡帳がアプリである時代です。メールアドレスを取得せずに、どのように保護者と連絡をとっていくのか。  例えば、私も連絡帳をもらってから夕方学校に電話して、先生は帰られましたとなって、これは朝伝えるのかといったら、朝は電話に出られないですよね、子どもたち登校しているので。そうしたら、昼間に電話をするのかといったら、昼間は先生たちは子どもたちと一緒にいるので、なかなか連絡かとれないというと、いつ連絡をとるんだろうと、もちろん勤務が激務だということも承知していますが、でも一方で保護者と先生のコミュニケーションというのは重要なので、どのように今後やっていくのか、伺います。  以上です。 ○村上学校運営課長  今年度久しぶりに実施したということもあるのかもしれませんが、一応養護教諭、それから学校長が中心になって、保護者宛ての丁寧な御案内を差し上げて、この色覚検査の必要性については、保護者に対しては訴えていったところです。  ただ、先ほどお話ししたような受検率もございますので、今後につきましては、将来的にそのお子さんの職業選択にもかかわってくることなので、関心を持ってぜひ臨んでいただきたいというような、より丁寧な御案内を差し上げるようにしていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○田中教育指導課長  欠席の連絡につきましては、御指摘のとおり、保護者にとっても非常に負担である同時に、これは教員にとっても非常に煩雑なそういった作業になっております。毎朝、毎朝、繰り返されるものでございますので、先進の取り組み、こういったものをしっかりと調査しながら、今後どういったものが本区において導入できるのかということも含めながら、検討していきたいと思います。  以上です。 ○たぞえ委員  時間が3分余ったので、長寿命化のほうにもう一回だけ聞きたいと思います。  増築しているということなんですけれども、先ほど述べたように、子どもの数がまだまだ減らないという中で、これからも引き続き増築は必要になってしまう例のほうがふえていくんじゃないかなと。増築とまでは言わないけれども、学校の教室の改修、そういったところが必要になってくる中で、長寿命化がまだまだ何か置いてきぼりにされるんじゃないかなという心配があります。  余りずるずるとやっていると、何か築30年だったものが40年になったりとかするので、すごい急いでやってもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○鹿戸学校施設計画課長  御発言の趣旨はごもっともでございます。児童・生徒の数がふえているということに関しては、直近では特別教室、先ほどちょっと話題に出ましたが、特別教室を普通教室に戻したりとかというような形で、教室増に関しては、既存の今の建物の中で対応するという状況でございますが、おっしゃるとおり、それを続けているとなかなか学校の改築、あるいは更新、長寿命化というのがなかなか進まないということがございますので、これは長寿命化計画の中の課題として、今後整理させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○田島委員長  たぞえ麻友委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○河野委員  私からは、それでは大きく3問聞かせていただきたいと思います。  まず、1点目は給食調理室の空調整備の状況について伺いたいと思います。  2問目は、昨年この予算でちょっと伺ったんですけれども、東京都の推進する、いわゆる国の自殺対策基本法等にのっとった考えのもと、日本の自殺は若年層が多いという傾向にあることを受けて、東京都では学校における自殺予防教育を推進するために、SOSの出し方に関する教育ということで、昨年各学校にDVDを作成し、小学校、中学校と初級、中級、上級と3つに分かれていましたっけ、幾つか、2段階だったか分けて、その中で自分の命を大切にするというか、自分を大切にする。あるいは周りを大事にするということの教育というか、心に、教材を使っての勉強が行われたと思うんですが、SOSの出し方に関する教育が昨年2月に配られて、昨年度の中で行われた後、それをやりっ放しでは全然意味がないと思うので、その後そういった取り組みが来年度に向けてどのように形で続けていかれるのか、そういう予定があるかというところを1点伺いたいと思います。  それから、3点目は、先ほど他の委員から、命の教育とか、命の大切さを子どもたちにというのは、お話があったんですけれども、実は警視庁の生活安全部が出している、少年育成課が出している小中高生の非行というレポートがあるんですが、それをもとに目黒区内では、少年犯罪というか、区内の犯罪傾向をちょっと生活安全課に聞いてまとめていただいたものがここにあるんですけれども、この中で目黒区内でSNSを通じたトラブルの増加、これは非行、どちらかというと触法に近い報告なんですけれども、低年齢者にもスマホが普及し、SNSによるトラブルが少年・少女においても増加、顔写真や性器画像などが拡散されるなどの被害が多発、被害者はもちろん被疑者少年というケースもある。これは目黒区内の話ですよ。  それから、ここの、警察のいう少年というのは、少年、少女もなんですけれども、援助交際を誘因するために、SNSに投稿したものを捜査員が客を装い接触して補導するサイバー補導に目黒署・碑文谷署、両署管内においてもそういった形で接触に至るケースが起こっているということなんです。  これは多分恐らく小・中学生というよりは、高校生だったりする場合も多いんだと思うんですけれども、こういった傾向を見ていても、SNSの使い方というのがもっと自分を大切にすると言ったらおかしいんですが、SNSを通した危険なことを教える中にも、そういった要素が出てきているなというのがあるんですね。  最近は、いわゆる援助交際、パパ活だけじゃなくて、ママ活というのもあるそうで、若い男の子が私たちぐらいのお姉さんに、お小遣いをもらって一緒にお買い物したり、映画を見たりするというようなママ活というのもあるんだそうなんです。  それから、いわゆるJKビジネス、それから云々というところが今取りざたされているんですけれども、そして最終的に私は幼児虐待死の半数以上が意図しない妊娠によるゼロ歳ゼロカ月ゼロ日での虐待死という形になってくるんだと思うんです。  これって命であったり、自分を大切にするということを今の子どもたちがどこか欠けているというのを断言していいかどうかわからないんですけれども、そういうところがあるんじゃないかなというところから、全て幼少期から大人になるまでのいろいろな危険なSNSを通じて、パパ活、ママ活、JKビジネス、あるいは意図しない妊娠と続いていったときに、全部自分を大切にするとか、命を大切にすることを小さいときから教えていくというか、さっきも委員もおっしゃっていましたけれども、1日でそれがわかるようになるわけではないので、継続的な取り組みというか、働きかけがすごく必要なんだと思うんですね。  そういった中で、私はここで一つ伺っておきたいのは、性教育ということが一つすごく大事になってくるんじゃないかなと思います。都内でも、どこかの区ですごくもめている区がありましたけれども、決して過激にしろということではなくて、それでいてもうちょっとちゃんともう一歩踏み込んだ教育がされていってもいいんじゃないかな、じゃないとこういったいろいろな少年犯罪の傾向であるとか、それからいろいろなビジネスのようなことがなくならないんじゃないかな。  それで、最終的には虐待に自分の子にというような流れに結びついていくことを考えると、その辺もう一回大人がそこを考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、性教育に対しての区の考え方について、ちょっと1点伺いたいと思います。  以上です。 ○鹿戸学校施設計画課長  私のほうから、まず1点目の給食室の熱中症対策の状況についてでございますが、まず今、空調設備と換気設備、両方を備えている学校というのが5校ございまして、碑小学校、東山小学校、目黒中央中学校、大鳥中学校、月光原小学校の5校でございます。それ以外に、本年度、下目黒小学校と東根小学校の2校に大型のエアコンを設置したという状況でございます。また、あわせて下目黒小学校、東根小学校には、それぞれ低輻射型の回転釜というのを設置したところでございます。  昨年の決算特別委員会のときでも御説明しましたとおり、今後、給食室の冷房化というのも一定程度考えていくということでございまして、31年度につきましては、小学校8校と中学校4校について、簡易型のエアコンという言葉遣いしておりますが、先ほどと同じ大型のエアコン、業務用のエアコンを天井に設置するという計画をしてございます。  以上でございます。 ○田中教育指導課長  御指摘いただきました2点目、SOSの出し方に関する教育の推進に関しましては、前回も御質疑いただいて、御答弁させていただきましたが、本年度から各小・中学校で必ずこのDVD教材を活用した授業を実施するということでお願いしておりまして、来年度についても、DVDは必ず見せるようにということで、とりわけ長期休業期間前に、私ども文書のほうで、まだ見せてない場合は視聴させてくれというお願いをしています。  ただ、どの学年でやるかというのは、学校に任せておりますので、そういった課題はあるのかなと思いますが、いずれにしても、自殺予防という点では、このDVDだけではなくて、日ごろの相談体制をしっかりと構築するということと、子どもたちの変化にしっかり気づくという、そういった教員側の努力、あわせて自分の命も友達の命も大切にしようという、先ほど来申し上げている道徳を含めた学校教育全体で行う教育、これが保護者、地域の理解のもと進めていく必要があるというふうに認識してございます。これが2点目でございます。  3点目、命の大切さ、自分の大切さにかかわる性教育ということでございますが、これは性教育につきましては、東京都の都議会のほうでも、一部の区の実態を取り上げて議論になった状況でございます。  実際には学習指導要領上、中学校でも受精や妊娠を取り扱いまして、妊娠に至る経過、プロセスは取り扱わないようになっております。私ども目黒区教育委員会も、この学習指導要領にしっかりと対応した指導をお願いしているところでございますが、一方でそれを超えた指導に関しては、個別の指導、これは保護者の了解を得る中で進めてはいいものというふうに認識しておりますので、全保護者に説明をし、理解してもらう中で、この妊娠の経過を取り扱うということは可能だと思っておりますし、そういった学校も目黒区内、実態としてあるというふうに御報告させていただきます。  以上でございます。 ○河野委員  給食調理室の空調整備なんですが、既に5校エアコンがついていて、残り小学校、31年度が8校、中学校が4校ということは、つかない学校がまだあるということだと思うんですが、この地球温暖化の中、気象条件が非常に変わってきている中、5月の終わりぐらいから、私たちでさえ熱中症に気をつけましょうというふうになってくる中で、あの大変暑いところで、我慢比べのようにして、誰かが倒れないと、これはつけてもらえないんじゃないかというのがブラックジョークになっているという現場だそうなんですけれども、そういった中で、8校つけていただくのはあれなんですけれども、もうちょっとスピーディーに、全校にできるように進めていただけないかというところを、伺いたいと思います。  それから、SOSのほうは引き続きということでわかりました。  性教育なんですけれども、個別に皆さん、保護者の方が了解していただければということで、その場合はある程度踏み込んだというか、対応ができるようには考えていらっしゃるということで、ちょっと安心したんですが、本当に昨年の虐待死から始まっているいろいろなことが私は全てここに端を発しているんじゃないかなという気がとてもするので、先ほども申し上げましたけれども、性教育をぜひ、過激に進めてくれということではなく、それが命の大切さだったり、自分を大切にするということの一つの方法として、とても重要なことだということは、区としてもきちんと認識していただいて、命の教育もさっきおっしゃっていましたけれども、命の大切さをやる中で、性教育もそうなんですけれども、この間も出ていました、例えば赤ちゃんを実際に連れてきてという取り組み、学校に連れてきてという取り組みがあるとかって、いろいろなお話があると思うんですね。
     そういうことを通して、子どもがいろいろな機会を通して、そういうことで自分が大事なんだ、命が大事なんだとか、周りのお友達が大事なんだとか、周りの家族が大事なんだということが理解していけると思うので、系統立ててとか、しっかりお互いがリンクするような形で、性教育のあり方も考えていっていただきたいなというふうに思うんですが、そこだけ再度伺いたいと思います。  以上です。 ○鹿戸学校施設計画課長  給食室の状況でございます。夏場に現場視察をしても、状況は過酷であるということは、私も存じております。学校が31校ありますので、幾つか整備済みの学校を除いても相当数あるということで、これを一遍に設置するというのは、なかなか予算上も難しいところでございますが、優先順位として、調理室の気温をはかったりですとか、あるいは先ほど申しました低輻射型の回転釜などが設置されているかとか、されていないとか、あるいは床がドライシステム、非ドライシステムとありますけれども、洗浄した水を床にそのままたれ流して使うタイプの厨房なのか、それともたれ流さないで、排水口から流すような厨房なのかによっても、部屋の湿度というのは変わってきますので、その辺の状況も加味しながら、今回8校と4校を選んだつもりでございます。  そういった形で、ちょっと過酷な状況のところから順次やっていくということで進めさせていただきたいと思います。  また、ちょっと不確定要素としまして、エアコンをつけるには電気容量が必要になってございまして、学校全体の電気容量をいじめるほどではないとは思いますけれども、給食室にどの程度の電気容量が配分されているかというところによっては、すぐに取りつけられないという状況もございますので、条件のもと、できる限り早く設置できるように進めてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 ○田中教育指導課長  性教育のあり方に関してでございますが、今性教育と申し上げると、どちらかというと負の部分、性にまつわる負の部分、妊娠中絶であるとか、あるいは性感染症だとか、そういった負の部分から子どもたちを守るという観点で、その必要性が言われている場合が多いと思いますけれども、何といっても生を授かるという喜び、この視点にしっかりと焦点を当てて性教育をしていかなければ、負のイメージだけを植えつけられてしまうようになっている。これは懸念してございます。  ですので、性教育のあり方については、しっかりと集団指導と個別指導あわせて、そのあり方については、十分国、東京都の動向も踏まえて、区として研究、検討してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○田島委員長  河野陽子委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。 ○竹村委員  よろしくお願いします。  少し河野委員に言われてしまって、重なるところがあるので、ちょっと変えますが、まず1点、きのう目黒区立小・中学校のスクールソーシャルワーカー案件についての質疑がありました。小学校24件、中学校27件の計51件、そのうち児童虐待案件が2件との答弁があったかと思います。2件とも家庭内での心理的虐待、1件は夫婦の面前DVによる心理的虐待とのことです。  面前DVとか家庭内の心理的虐待について、ちょっとその観点から聞いていくんですが、日常的な激しい夫婦げんかだったり、暴力が家庭内でありまして、何度も見たり、聞いたりしてきた子どもは、視覚野が萎縮してしまって、記憶力や学習に影響が出るという研究報告もあったりします。子どもを守っていく上で、児童虐待を未然に防ぐにはというふうに考えたときに、親教育ですとか、家庭教育のあり方を考えていくことは、大変重要なことだと、それは皆さんと同様に認識しているところですが、そのもっと前の段階から支援することでも、児童虐待の未然防止につながっていきますし、子どもに対する大人のあり方を考えさせることにもつながっていく重要なことだと思っています。  ここからが先ほど河野委員に言われてしまったところなんですけれども、区立小・中学校において、児童・生徒に学校の中で赤ちゃん・子どもとかを、触れ合える機会を創出することも、将来的に小さな子どもに対する理解や児童虐待の未然防止に寄与するのではないかと思っています。  近ごろと言っていいのか、ちょっとわからないですけれども、案外高校生や大学生で男性に限らず女性を含めて、子どもの扱い方がわからないとか、どう接していいのかわからないという方々が非常に多いと感じています。  先ほどの性教育に関するところの質疑の中でも出てきましたが、小さいときから教えていくことですとか、継続することの重要性、あと命の教育という言葉も出ましたけれども、小さい子どもに対する理解を深めるというところも同様なことだと思っています。  個人的には、小学校よりは中学校・高校のほうがそうした取り組みがより効果的ではないのかなというふうには思っているところではありますが、質問としては、将来的な児童虐待の未然防止、早期からの家族教育、赤ちゃん・小さな子どもに対する理解促進ということが期待できるような、目黒区立学校内での幼子との触れ合い機会の創出ですとか、そうした取り組みを区立学校だけではなく、区内全域にもそういったことも広めていくようなこと、その件に関する捉え方についてお尋ねします。 ○田中教育指導課長  将来大人になる子どもたちに虐待をさせないための開発的な指導というのは非常に重要で、例えば豊かな心を育む観点から道徳の指導が充実、あるいは望まない出産を引き起こす視点から、保健・性教育の充実、あるいは安定した職業につくこと、こういったことも重要なので、キャリア教育の視点だとかということ、そういったさまざまな今日常的に行われている学校教育の指導が将来的には児童虐待をしないためのものにつながっていくのかなというふうには思っておりますので、そういった心を耕す指導というのは、十分やっていきたいという中で、御指摘いただいた自分よりも小さい子どもとの交流活動、これについては、小学校が幼稚園の子どもたちと交流する活動もありますし、中学校の子どもたちは職場体験という形で、幼稚園やこども園、あるいは保育所に行くというケースもありますので、どういうことが可能なのかということも含めて、今後の課題にさせていただきたいなというふうに思います。  以上です。 ○田島委員長  竹村ゆうい委員の質疑を終わります。  ほかに質疑ございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長  ないようですので、第8款教育費の質疑を終わります。  次に、第9款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費の補足説明を一括して受けます。 ○斎藤財政課長  それでは、予算書306ページをお開きいただきたいと存じます。  9款公債費、1項1目、説明欄2、減債基金積立は、銀行等引受債の一括償還のための積み立てでございます。  2目及び3目は、説明欄記載のとおりでございます。  308ページにまいります。  10款諸支出金、1項財政積立金、1目、説明欄2、財政調整基金積立の臨時経費は、30年度決算剰余金見込みの2分の1の金額を財政調整基金へ積み立てるものでございます。  310ページにまいります。  11款予備費、1項1目は、前年度と同額、2億円の計上でございます。  以上で、第9款から第11款までの補足説明を終わります。 ○田島委員長  補足説明が終わりましたので、第9款公債費から第11款予備費まで、306ページから311ページまでの質疑を一括して受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長  ないようですので、第9款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費の質疑を終わります。  以上で、議案第12号、平成31年度目黒区一般会計予算に関する質疑は全て終了いたしました。  討論、採決は、各予算の質疑が全て終了した後に行いますので、御了解願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  議案第13号 平成31年度目黒区国民健康保険特別会計予算 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長  次に、議案第13号、平成31年度目黒区国民健康保険特別会計予算を議題に供します。  歳入歳出の補足説明を一括して受けます。  補足説明の時間は約14分です。 ○斎藤財政課長  それでは、予算書348ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、歳入でございます。  1款国民健康保険料、1項1目1節、説明欄1、現年分は、前年度に比べ1億800万円余の減で、(1)現年度分の被保険者数は2,346人の減、調定見込み額は1億2,300万円余の減、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  (2)過年度分の収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。  2節、説明欄1、滞納繰越分は、前年度に比べ2,300万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  3節、説明欄1、現年分は、前年度に比べ1億900万円余の増で、(1)現年度分の被保険者数は137人の減、調定見込み額は1億2,400万円余の増、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  (2)過年度分の収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。  4節、説明欄1、滞納繰越分は、前年度に比べ100万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  5節、説明欄1、現年分は、前年度に比べ1億400万円余の増で、(1)現年度分の被保険者数は2,346人の減、調定見込み額は1億1,900万円余の増、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  (2)過年度分の収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。  351ページにまいりまして、6節、説明欄1、滞納繰越分は、前年度に比べ600万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  2目1節、説明欄1、現年分は、前年度に比べ4,300万円余の減で、(1)現年度分の被保険者数は71人の減、調定見込み額は4,500万円余の減、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  (2)過年度分の収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。  2節、説明欄1、滞納繰越分は、前年度に比べ90万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  3節、説明欄1、現年分は、前年度に比べ900万円余の減で、(1)現年度分の調定見込み額は900万円余の減、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  (2)過年度分の収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。  4節、説明欄1、滞納繰越分は、前年度に比べ20万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  5節、説明欄1、現年分は、前年度に比べ1,200万円余の減で、(1)現年度分の被保険者数は71人の減、調定見込み額は1,200万円余の減、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  (2)過年度分の、353ページにまいりまして、収入歩合につきましても、前年度と同様の計上でございます。  6節、説明欄1、滞納繰越分は、前年度に比べ20万円余の減で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  354ページにまいります。  2款一部負担金、1項1目及び2目は、いずれも科目存置でございます。  356ページにまいります。  3款使用料及び手数料、1項手数料、1目は、前年度と同額の計上でございます。  358ページにまいります。  4款国庫支出金、1項国庫補助金、1目1節、説明欄1、国民健康保険災害臨時特例補助金は、科目存置でございます。  360ページにまいります。  5款都支出金、1項都補助金、1目1節、説明欄1、普通交付金は、保険給付費の減等に伴い、5億3,500万円余の減でございます。  2節、説明欄1、特別交付金は、特定健診等事業費の実績見込みにより2,000万円余の減でございます。  362ページにまいります。  2項財政安定化基金交付金、1目は、科目存置でございます。  364ページにまいります。  6款財産収入、1項財産売払収入、1目は、科目存置でございます。  366ページにまいります。  7款繰入金、1項他会計繰入金、1目1節、説明欄1、保険基盤安定制度繰入金(保険料軽減分)は、保険料均等割額の見込み額の増等に伴い、前年度に比べ400万円余の増。2節、説明欄1、保険基盤安定制度繰入金(保険者支援分)は、軽減対象世帯の減等により700万円余の減。3節、説明欄1、出産育児一時金等繰入金は、実績見込みにより1,600万円余の減。4節、説明欄1、職員給与費等繰入金は、職員人件費の更正等に伴い2,300万円余の増。5節、説明欄1、その他一般会計繰入金は、財源不足額の増により3,600万円余の増でございます。  368ページにまいります。  8款繰越金、1項1目1節、説明欄1、その他繰越金は、前年度と同額の計上でございます。  370ページにまいります。  9款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目から5目までは、いずれも科目存置でございます。  372ページにまいります。  2項預金利子、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  374ページにまいります。  3項受託事業収入、1目は、科目存置でございます。  376ページにまいります。  4項雑入、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  2目は、科目存置でございます。  3目は、説明欄記載のとおりでございます。  4目及び5目は、科目存置でございます。  以上で歳入の説明は終わりまして、378ページにまいります。  ここからは歳出でございます。  1款総務費、1項総務管理費、1目、説明欄1、職員人件費の臨時経費は、元号改正に伴うシステム改修の検証作業を大型連休中に実施するための休日勤務手当の経費でございます。  2、資格賦課事務の臨時経費は、被保険者証一斉更新業務等に係る経費でございます。  4、庶務事務の臨時経費は、帳票用圧着機器の購入経費等でございます。  380ページにまいりまして、このページは説明欄記載のとおりでございまして、382ページにまいります。  2項徴収費、1目、説明欄1、職員人件費の臨時経費は、元号改正に伴うシステム改修の検証作業を大型連休中に実施するための休日勤務手当の経費でございます。  2目、説明欄1、保険料収納事務の新規経費は、国民健康保険料のクレジットカード収納開始に伴う代理納付に係る経費でございます。臨時経費は、非常勤職員人件費等でございます。
     384ページにまいります。  2款保険給付費、1項療養諸費、1目、説明欄1、一般被保険者療養の給付は、前年度に比べ3億7,700万円余の減。2目、説明欄1、退職被保険者等療養の給付は、5,200万円余の減でございます。  386ページにまいります。  2項高額療養費、1目、説明欄1、一般被保険者高額療養費は、前年度に比べ7,400万円余の減。2目、説明欄1、退職被保険者等高額療養費は、500万円余の減でございます。  388ページにまいります。  3項移送費、1目及び2目は、説明欄記載のとおりでございます。  390ページにまいります。  4項出産育児諸費、1目、説明欄1、出産育児一時金は、前年度に比べ40件の減を見込み、1,600万円余の減でございます。  392ページにまいります。  5項葬祭費、1目、説明欄1、葬祭費は、前年度に比べ30件の減を見込み、210万円の減でございます。  394ページにまいります。  6項結核・精神医療給付金、1目、説明欄1、結核・精神医療給付金は、前年度において、1項療養諸費、1目一般被保険者療養の給付で計上していた結核・精神医療給付金を組み替えて計上するものでございます。  396ページにまいります。  3款国民健康保険事業費納付金、1項医療給付費分、1目は、前年度に比べ3,100万円余の減、2目は1,500万円余の減でございます。  398ページにまいります。  2項後期高齢者支援金等分、1目は、前年度に比べ160万円余の減、2目は、450万円余の減でございます。  400ページにまいります。  3項介護納付金分、1目は、前年度に比べ5,500万円余の増でございます。  402ページにまいります。  4款共同事業拠出金、1項1目、説明欄1、その他共同事業事務費拠出金は、前年度と同額の計上でございます。  404ページにまいります。  5款財政安定化基金拠出金、1項1目は、前年度と同額の計上でございます。  406ページにまいります。  6款保健事業費、1項特定健康診査等指導費、1目、説明欄1、特定健診・特定保健指導事業の臨時経費は、糖尿病重症化予防事業の実施経費でございます。  408ページにまいります。  2項保健事業費、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  410ページにまいります。  7款諸支出金、1項償還金及び還付金、1目及び2目は、前年度と同額の計上でございます。  412ページにまいります。  2項公債費、1目も、前年度と同額の計上でございます。  414ページにまいります。  8款予備費、1項1目も、前年度と同額の計上でございます。  以上で、国民健康保険特別会計の補足説明を終わります。 ○田島委員長  補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。  348ページから415ページまでです。  質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長  ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。  以上で、議案第13号、平成31年度目黒区国民健康保険特別会計予算の質疑は終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  議案第14号 平成31年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長  次に、議案第14号、平成31年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算を議題に供します。  歳入歳出の補足説明を一括して受けます。  説明時間は5分です。 ○斎藤財政課長  それでは、予算書436ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、歳入でございます。  1款後期高齢者医療保険料、1項1目1節、説明欄1、特別徴収保険料は、調定見込み額の増等に伴い、前年度に比べ2,600万円余の増で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  2目1節、説明欄1、現年度分は、調定見込み額の増等に伴い6,200円余の増で、収入歩合は前年度に比べ0.1ポイントの減ございます。  2節、説明欄1、滞納繰越分は、90円余の増で、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。  438ページにまいります。  2款使用料及び手数料、1項手数料、1目は、前年度と同額の計上でございます。  440ページにまいります。  3款繰入金、1項他会計繰入金、1目1節、説明欄1、療養給付費繰入金は、区の公費負担分で、前年度と比べ5,500万円余の増。2節、説明欄1、保険基盤安定繰入金は、保険料軽減対象者の増に伴い70万円余の増。3節、説明欄1、事務費繰入金は、被保険者証一斉更新経費の減に伴い1,200万円余の減。2、職員給与費繰入金は、人件費の更正等に伴い180万円余の減。3、広域連合事務費負担金繰入金は270万円余の増。4節、説明欄1、保険料軽減措置繰入金は280万円余増。5節、説明欄1、健康診査費繰入金は310万円の増。6節、説明欄1、葬祭費繰入金は、葬祭費支給見込み件数の増により10万円余の増。7節、説明欄1、その他繰入金は、前年度と同額の計上でございます。  442ページにまいります。  4款繰越金、1項1目は、前年度と同額の計上でございます。  444ページにまいります。  5款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目及び2目は、科目存置でございます。  446ページにまいります。  2項償還金及び還付加算金、1目は、前年度と同額の計上でございます。2目は、後期高齢者医療保険料の過誤納金還付に当たり、加算金を付して還付する際の加算額について、後期高齢者医療広域連合からの補填額を計上するものでございます。  448ページにまいります。  3項預金利子、1目は、説明欄記載とおりでございます。  450ページにまいります。  4項受託事業収入、1目1節、説明欄1、健康診査費受託事業収入は、広域連合からの受託事業収入で20万円余の増。2節、説明欄1、葬祭費受託事業収入も、広域連合からの受託事業収入で40万円余の増となっております。  452ページにまいります。  5項雑入、1目及び2目は、科目存置でございます。  以上で歳入の説明は終わりまして、454ページにまいります。  ここからは歳出でございます。  1款総務費、1項総務管理費、1目、説明欄1、職員人件費の臨時経費は、元号改正に伴うシステム改修の検証作業を大型連休中に実施するための休日勤務手当の経費でございます。  2、後期高齢者医療一般管理の臨時経費は、臨時職員賃金等でございます。  456ページにまいります。  2項徴収費、1目、説明欄1、徴収事務の新規経費は、コンビニエンスストア収納サービス係る機器の借り上げ経費でございます。  458ページにまいります。  2款保険給付費、1項葬祭費、1目、説明欄1、葬祭費は、葬祭費支給見込み件数等の増により、前年度と比べ60万円余の増となっております。  460ページにまいります。  3款広域連合納付金、1項1目、説明欄1、広域連合分賦金は、広域連合への納付金でございまして、内容は歳入で御説明した保険料及び繰入金と同様でございます。  462ページにまいります。  4款保健事業費、1項1目は、説明欄記載のとおりでございます。  464ページにまいります。  5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目は、前年度と同額の計上でございます。  2目還付加算金は、後期高齢者医療保険料過誤納金の還付に当たり、加算金を付して還付するための経費でございます。  466ページにまいります。  2項繰出金、1目、説明欄1、一般会計繰出金は、前年度と同額の計上でございます。  468ページにまいります。  6款予備費、1項1目は、前年度と同額の計上でございます。  以上で、後期高齢者医療特別会計の補足説明を終わります。 ○田島委員長  補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。  436ページから469ページまでです。  質疑はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長  ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。  以上で、議案第14号、平成31年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算の質疑は終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  議案第15号 平成31年度目黒区介護保険特別会計予算 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○田島委員長  次に、議案第15号、平成31年度目黒区介護保険特別会計予算を議題に供します。  歳入歳出の補足説明を一括して受けます。  補足説明は約14分です。 ○斎藤財政課長  それでは、予算書490ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、歳入でございます。
     1款保険料、1項介護保険料、1目1節、説明欄1、現年度分は、前年度に比べ4億500万円余の増で、43億4,600万円余の計上でございます。  (1)第1号被保険者数は、前年度に比べ815人の増でございます。収入歩合は、前年度と同様の計上でございます。  2節、説明欄1、現年度分は、前年度に比べ3,800万円余の増となっております。  (1)第1号被保険者数は、前年度と比べ566人の減、収入歩合は前年度から2.0ポイント増の86%でございます。  492ページにまいります。  2款使用料及び手数料、1項手数料、1目1節、説明欄1、各種証明手数料は、前年度に比べ3,000円の減でございます。  494ページにまいります。  3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目1節、説明欄1、現年度分は、国の負担率である施設等給付費の15%、居宅給付費の20%を計上し、前年度に比べ5,000万円余の増でございます。  以下、496ページ、3款2項1目の調整交付金、また498ページ、4款1項1目の介護給付費交付金、また500ページ、5款1項1目の介護給付費負担金、そして508ページ、7款1項1目の介護給付費繰入金は、いずれも同額の対象費用について、それぞれ説明欄に記載の負担割合により計上しているもので、以後、各款での説明は負担割合のみとさせていただきまして、内容は省略させていただきます。  恐れ入ります。496ページにお戻りいただきまして、2項国庫補助金、1目の補助率は100分の3.56でございます。  2目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)及び3目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業以外)は、それぞれ地域支援事業に係る交付金を計上するもので、2目の介護予防・日常生活支援総合事業につきましては100分の20の補助率で、前年度に比べ2,600万円余の減。3目の介護予防・日常生活支援総合事業以外につきましては100分の38.5の補助率で、前年度に比べ80万円余の減でございます。  以下、介護予防・日常生活支援総合事業に対する財源といたしましては、498ページ、4款1項2目の地域支援事業支援交付金、また502ページ、5款2項2目の地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)、そして508ページ、7款1項2目の地域支援事業繰入金(介護予防・日常生活支援総合事業)。また、介護予防・日常生活支援総合事業以外に対する財源といたしましては、502ページ、5款2項3目の地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業以外)、また508ページ、7款1項3目の地域支援事業繰入金(介護予防・日常生活支援総合事業以外)は、いずれも同額の対象費用について、それぞれ説明欄に記載の負担割合により計上しているもので、以後、各款での説明は負担割合のみとさせていただき、内容は省略させていただきます。  恐れ入ります。496ページにお戻りいただきまして、4目保険者機能強化推進交付金は、保険者機能の強化に向けて、高齢者の自立支援・重度化防止等の取り組みを推進するための交付金を計上するもので、科目存置でございます。  498ページにまいります。  4款支払基金交付金、1項1目及び2目の負担率は、いずれも100分の27でございます。  500ページにまいります。  5款都支出金、1項都負担金、1目の負担率は、施設等給付が100分の17.5、居宅給付費が100分の12.5でございます。  502ページにまいります。  2項都補助金、1目1節、説明欄1、地域福祉推進区市町村包括補助事業費は、第三者評価に係る補助の計上。説明欄2、高齢社会対策区市町村包括補助事業費は、介護事業者等管理システム導入に係る補助の計上でございます。  2目の補助率は100分の12.5でございます。  3目の補助率は100分の19.25でございます。  504ページにまいります。  6款財産収入、1項財産運用収入、1目は、基金利子等の計上でございます。  506ページにまいります。  2項財産売払収入、1目は、科目存置でございます。  508ページにまいります。  7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目の負担率及び2目の補助率は、いずれも100分の12.5を計上してございます。  3目の補助率は100分の19.25でございます。  4目1節、説明欄1、職員給与費等繰入金は、前年度に比べ2,700万円余の減。2節、説明欄1、その他一般会計繰入金は、職員給与費以外の事務費分を計上するもので、前年度に比べ400万円余の増でございます。  5目1節、説明欄1、現年度分は、低所得者の介護保険料軽減措置の実施に伴う区負担分を一般会計から繰り入れるもので、前年度に比べ9,000万円余の増でございます。  510ページにまいりまして、このページは省略させていただきまして、512ページにまいります。  8款繰越金、1項1目は、科目存置でございます。  514ページにまいります。  9款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目から4目までは、いずれも科目存置でございます。  516ページにまいります。  2項預金利子、1目は、説明欄記載のとおりでございます。  518ページにまいります。  3項雑入、1目及び2目は、科目存置でございます。  3目1節、説明欄1、介護予防・日常生活支援総合事業自己負担金は、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業の実施に伴う利用者負担金を計上するものでございます。  2節は、科目存置でございます。  以上で歳入の説明は終わりまして、520ページにまいります。  ここからは歳出でございます。  1款総務費、1項総務管理費、1目、説明欄2、給付事務の臨時経費は非常勤職員人件費。3、介護保険システム運用の臨時経費は、社会保障・税番号制度における情報連携及び消費税率引き上げに伴うシステム改修経費等でございます。  4、保険事業一般管理の新規経費は、介護事業者等管理システム運用に係る経費。臨時経費は、介護保険事業計画改定の基礎資料とするための調査委託経費等でございます。  522ページにまいります。  2項徴収費、1目、説明欄1、賦課徴収事務の臨時経費は、介護保険料賦課変更に伴う保険料額通知の発送経費等でございます。  524ページにまいります。  3項介護認定審査会費、1目、説明欄2、要介護認定調査の臨時経費は、電動自転車などの備品購入経費等でございます。  526ページにまいります。  2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目は、居宅サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ1億6,900万円余の増でございます。  2目は、地域密着型サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ4,300万円余の増でございます。  3目は、施設サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ1億6,500万円余の減でございます。  528ページにまいりまして、4目は、ケアプラン作成に係る保険給付費を計上するもので、前年度に比べ1,100万円余の増でございます。  530ページにまいります。  2項介護予防サービス等諸費、1目は、要支援者に対する居宅サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ3,200万円余の増でございます。  2目は、地域密着型の介護予防サービスの保険給付費を計上するもので、前年度に比べ600万円余の増でございます。  3目は、介護予防ケアプラン作成に係る保険給付費を計上するもので、前年度に比べ5万円余の増でございます。  532ページにまいります。  3項高額介護サービス等費、1目は、前年度に比べ1億4,700万円余の増でございます。  534ページにまいります。  4項高額医療合算介護サービス等費、1目は、前年度に比べ100万円余の減でございます。  536ページにまいります。  5項特定入所者介護サービス等費、1目は、前年度に比べ2,100万円余の減でございます。  538ページにまいります。  6項その他諸費、1目は、東京都国民健康保険団体連合会への委託料を計上するもので、前年度に比べ90万円余の増でございます。  540ページにまいります。  3款地域支援事業費、1項介護予防・日常生活支援総合事業費、1目、説明欄1、介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者相当の方を対象とした介護予防・生活支援サービス事業の実施経費を計上するもので、前年度に比べ3,300万円余の増でございます。  説明欄2、一般介護予防事業の臨時経費は、臨時職員賃金でございます。  542ページにまいります。  2項包括的支援事業・任意事業費、1目、説明欄1、包括的支援事業・任意事業の新規経費は、地域の多様な主体による高齢者の生活支援体制整備事業を推進していくため、31年度は、新たに区内1地区分の体制整備事業を社会福祉協議会へ委託する経費。臨時経費は、医療介護多職種連携研修や在宅療養区民啓発イベントの実施、在宅療養資源マップ電子版の作成など、在宅療養を支える体制を構築していくための経費等でございます。  544ページにまいります。  4款基金積立金、1項1目は、説明欄記載のとおりでございます。  546ページにまいります。  5款公債費、1項1目は、説明欄記載のとおりでございます。  548ページにまいります。  6款諸支出金、1項償還金及び還付金、1目は、過誤納還付金の計上でございます。  550ページにまいります。  7款予備費、1項1目は、前年度と同額の計上でございます。  以上で、介護保険特別会計の補足説明を終わります。 ○田島委員長  補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。  490ページから551ページまでです。  御質疑はございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長  ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。  以上で、議案第15号、平成31年度目黒区介護保険特別会計予算の質疑は終了いたしました。  以上で、本委員会に付託されました4件にわたる議案の質疑は全て終了いたしました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。  再開は、放送をもってお知らせいたします。  なお、理事会を開きますので、理事の方は第三会議室にお集まりください。    〇午後2時9分休憩    〇午後2時41分再開 ○田島委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより議案第12号、平成31年度目黒区一般会計予算について、討論を行います。  まず、反対の意見から伺います。 ○森委員  日本共産党目黒区議団は、議案第12号、平成31年度目黒区一般会計予算について反対します。  なお、詳細は後日の本会議におきまして申し述べます。  以上。
    ○田島委員長  次に、賛成意見を伺います。 ○西村委員  自由民主党目黒区議団は、議案第12号、平成31年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。  なお、詳細につきましては、後日、我が会派の議員より討論にて申し述べさせていただきます。 ○田島委員長  次に、反対意見を伺います。 ○須藤委員  反対します。詳しくは、当日やります。 ○田島委員長  次に、賛成意見を伺います。 ○いいじま委員  公明党目黒区議団は、議案第12号、平成31年度目黒区一般会計予算について賛成をいたします。  なお、詳細につきましては、我が会派の議員から後日本会議にて申し述べます。 ○田島委員長  次に、賛成意見を伺います。 ○青木委員  立憲民主・区民クラブは、議案第12号、平成31年度目黒区一般会計予算について賛成いたします。  なお、詳細につきましては、我が会派の議員から後日の本会議にて申し述べます。 ○田島委員長  次に、賛成意見を伺います。 ○小沢委員  私は、議案第12号、平成31年度目黒区一般会計予算について賛成いたします。  詳細につきましては、後日、本会議にて申し述べます。 ○田島委員長  続きまして、賛成意見を伺います。 ○鴨志田委員  私、無会派、鴨志田リエは、議案第12号の平成31年度目黒区一般会計予算について賛成いたします。  詳細については、後日の本会議にて述べさせていただきます。 ○田島委員長  続きまして、賛成意見をお伺いします。 ○竹村委員  私、竹村ゆういは、議案第12号、平成31年度目黒区一般会計予算について賛成いたします。  詳細につきましては、後日の本会議にて申し述べます。 ○田島委員長  続きまして、賛成意見を伺います。 ○たぞえ委員  私、たぞえ麻友は、議案第12号、平成31年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。  なお、詳細につきましては、後日の本会議にて申し述べます。 ○田島委員長  引き続き賛成の意見をお伺いします。 ○広吉委員  目黒・生活者ネットワークは、議案第12号、平成31年度目黒区一般会計予算について賛成します。  なお、詳細は、後日議場にて申し述べます。 ○田島委員長  引き続き賛成意見を伺います。 ○松田委員  私は、日本維新の会に所属する議員として、議案第12号、平成31年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。  詳細は、後日本会議場で申し述べます。 ○田島委員長  引き続き賛成意見を伺います。 ○山本委員  私、山本ひろこは、議案第12号、平成31年度目黒区一般会計予算につき賛成いたします。  なお、詳細については後日申し述べます。 ○田島委員長  以上で討論を終わります。  次に、採決に入ります。  議案第12号、平成31年度目黒区一般会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○田島委員長  賛成多数と認めます。御着席願います。  本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。  次に、議案第13号、平成31年度目黒区国民健康保険特別会計予算について、意見・要望を伺います。 ○松嶋委員  高過ぎる国民健康保険料が住民の暮らしを苦しめています。新年度も均等割が6万6,600円から6万7,800円に、1,200円引き上がり、1人当たり保険料は5,428円引き上げになります。そうした中で、目黒区の滞納世帯は約1万2,000件、加入世帯全体の4分の1に上っています。  日本共産党は、住民の健康と暮らしを守り、持続可能な国保制度にするために、全国知事会も要求している公費1兆円を投入した保険料の協会けんぽ並みへの引き下げを提案しています。そのために、目黒区は特別区長会を通じ、国に対して人頭税と同じ均等割を廃止するよう国に要望すること。生活困窮者の国保料を免除し、その費用は国庫で補う国の制度をつくるよう要望することを求めます。あわせて、目黒区独自に子どもの均等割を免除し、保険料を引き下げるよう要望し、本予算に反対します。 ○田島委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。  次に、採決に入ります。  議案第13号、平成31年度目黒区国民健康保険特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○田島委員長  賛成多数と認めます。御着席願います。  本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。  次に、議案第14号、平成31年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算について、意見・要望を伺います。 ○岩崎委員  後期高齢者医療保険料については、これまで法律で本則として定めている低所得者の均等割部分の7割軽減を9割及び8.5割軽減へと特例措置を設けて、軽減率を高く設定してきました。ところが、これを新年度から順次、軽減率を本則へ戻していくとして、現在年金収入80万円以下の人の9割軽減は新年度に8割軽減へ、2020年度からは7割軽減になります。年金収入168万円以下の人の8.5割軽減は、新年度は現行のままですが、2020年度には7.75割軽減、21年度には7割軽減へとなります。本則に戻すといっても、低所得の高齢者にとっては負担が増すことになります。  後期高齢者医療制度は、高齢者がふえ、医療給付費がふえれば保険料が引き上がる仕組みであり、高齢者の医療保険を切り離して運営する現行の制度では、高齢者の生活も命も守れません。  よって、本予算に反対します。 ○田島委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。  次に、採決に入ります。  議案第14号、平成31年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○田島委員長  賛成多数と認めます。御着席願います。  本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。  次に、議案第15号、平成31年度目黒区介護保険特別会計予算について、意見・要望を伺います。 ○石川委員  2000年以降、整備されてこなかった特別養護老人ホームが2019年6月に開設します。人権を尊重したユニット型の個室で評価できるものです。しかし、居住費の負担が引き上がるため、経済的な理由で入所を断念しなければならない人が出てくることが予想されます。第7期の介護保険料は、基準月額5,780円から6,240円に値上げされ、介護利用料は1割負担、2割負担に加え、3割負担が導入されました。経済的な負担は、ますます大きくなる一方、公的サービスは縮小されてきました。  こうした中で、介護を受けている家族からは、身体状況は変わらないのに、介護認定が引き下げられたなどの声が上がっています。また、介護のために職場をやめる介護離職が区内でも生まれています。家族介護を支えるどころか家族の負担が増しています。  よって、日本共産党目黒区議団は本予算に反対します。 ○田島委員長  ほかにございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。  次に、採決に入ります。  議案第15号、平成31年度目黒区介護保険特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○田島委員長  賛成多数と認めます。御着席願います。  本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。  以上で、本特別委員会に付託されました議案4件の審査は全て終了いたしました。  最後に、正副委員長から御挨拶を申し上げます。  11日から始まりました予算特別委員会でございますが、本日無事終了できる運びとなりました。議員諸兄におかれましては、スムーズな進行に、また闊達な御審議をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。また、理事者の皆様におかれましても、正当な答弁、また真摯な答弁におきまして、進行に御協力いただきましたことを深く感謝申し上げます。  なお、後ろで控えていただいております事務局の皆様におかれましても、今回本当にスムーズに進行できましたこと、心より感謝申し上げます。  しまいになりますけれども、今回御引退をされる3名の委員の方、本当に御苦労さまでございました。感謝申し上げます。  また、他の議員の皆様におかれましても、6月の定例会におきまして、第2回定例会におきまして、この議場でお会いできることを祈念申し上げまして、委員長の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手) ○川原副委員長  7日間にわたる平成31年度の全ての予算審査が無事にきょう終えることができましたことは、ここにいらっしゃいます議員の皆様、そして青木区長を含めます理事者の皆様、そして支えていただいた事務局の皆様のおかげでございます。まことにありがとうございました。  この7日間、副委員長という立場で臨ませていただきまして感じましたのは、とにかく私どもは、私どもの後ろには区民の多くの方の期待があるということでございます。言動、そして態度、姿勢、全てに常に見られているという意識を持って、私自身もそうでございますけれども、意識を持って、緊張感を持って臨んでいかなければならないなということを、改めてこの特別委員会に臨みまして感じたことでございます。  そして、理事者の皆さんに申し上げたいのは、この委員会の場で申し上げました委員各位の提案、また意見等につきましては、その後ろに1人の区民の声があるということを常に胸にとめていただきまして、今後の区政の反映にぜひ生かしていただければなというふうに思います。  18期の最後の予算特別委員会で副委員長という大任を拝しましたことは、貴重な経験をさせていただきましたのは、皆様のおかげだと思います。今後の私自身のまた政治生活に生かせていけるよう、そしてまた次の4年を託されることがございましたら、しっかりと反映できるよう、しっかり勉強してまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手) ○田島委員長  以上で予算特別委員会を閉会いたします。  ありがとうございました。    〇午後2時56分閉会...